農業委員の推薦について
日本共産党議員団の大橋満でございます。
わが党議員団の見解と採決にあたっての態度を申し上げます。
議会が農業委員の推薦を決めるときには、
次ぎの３つのことを矛盾なく行う必要があります。
第一は、「推薦」は、議案ではありませんので過半数の賛成で白黒つけるものではなく、２４名全員が等しく推薦に加われるようにしなければなりません。
第二は、本会議の前段階として、本会議に提出する推薦候補を４名決めなければなりません。
第三は、本会議で推薦者四名を決定しなければなりません。
この３つのことを、矛盾なく行わなければなりません。
本会議の前段階で、人選や選出方法が全会一致で決まれば、矛盾はなく、指名推薦でよいのです。
しかし３分の１以上もの反対があり、決まらない場合は、指名推薦は適切ではありません。
明らかに２４名全員が等しく推薦に加われません。
１， 全会一致が得られず、２４名が等しく推薦に参加できる唯一の方法として適法だと 考えられるのが、（全国議長会、法制担当者は、それも一つの方法ですと答弁がありま したが、）議会内での人選をするときの基準は、議会内選挙に準じて行なえば適法です。
２，だから 本会議前に四名の推薦候補を決めるときに、２４名がそれぞれ推薦候補を単 記無記名で投票し、上位４名を推薦候補に決定すればよいのです。
議会運営で、困ったときは党利党略をめぐらすのではなく、原則にもどればよいのです。
３，本会議には、上位四氏を「推薦」候補として提案し、決定することです。
そうすれば、三つのことを矛盾なくすすめることことが出来ます。
今回議長が進めておられる方法は、１３名の賛成があれば、推薦者４名とも決められると言うもので、法に基づいた対応ではなく党利党略です、このような方法では、今後議会内の勢力分野が変わるたびに、どんな人でも、どんな方法をも決められると言うことになります。これでは法に基づく議会運営とは言えません。
何よりも半数近くの議員が、推薦に加われないことになります。
よって、今行われようとしている採決は、法的根拠が薄弱です。直ちに採決を中止し、先ほど提案した全議員が推薦に等しく参加できる方法に変更されるよう強く要求するものです。 強行に採決されるのなら、採決に加わらず保留します。
農業発展に力を注ぐ日本共産党の態度は、いささかも変わりませんし、４名の方が悪いと言っているのではありませんので、申し添えておきます。
