後期高齢者医療制度
中止・廃止一刻も早く
参院委で小池議員
七十五歳以上を新しい独立した医療保険に強制加入させる後期高齢者医療制度が導入された一日、日本共産党の小池晃議員は参院厚生労働委員会で、同制度の問題点を示し、一刻も早い中止・廃止を求めました。
新制度では被用者保険に加入していた夫が七十五歳以上で、妻が七十四歳以下の場合、夫は自動的に新制度に組み込まれますが、妻は自分で手続きをしなければ無保険者になってしまいます。その数は約七万人です。
小池氏は、「国の制度変更にともなうものを加入者に責任を負わせるのは筋が通らない」と批判。厚労省が、実施直前の三月二十八日まで通知もせずに放置してきたことを明らかにし、一人の無保険者も出さないよう対策を求めました。
舛添要一厚労相は、「保険でカバーできない人を出さない方針でやる」と述べました。
小池氏は、「後期高齢者医療制度には国民から大変な怒りの声が上がっている」と強調。茨城県や青森県の医師会などで新制度の実施に協力しない動きが広がっていることを紹介し、「こんな制度をこのまま実施していいのか」と追及しました。
舛添厚労相は、新制度について「みんなの財政で支えていくもの」「大所高所から理想を追求すべきだ」などと答弁。小池氏は、厚労省の担当課長補佐が制度の解説書のなかで“家族の感情によって費用がふくらむ終末期医療費を抑制するものだ”と書いていることを示し、「まったく理想の医療と違う。こんな制度は許されない」と批判しました。
こんな罰当たりな制度を考え出す自民党・公明党の政治を、
国民の暮らしに軸足を置いた政治を目指す日本共産党の主張を実現す
る政治に変えなければ、国民の暮らしは良くなりません。
