「青年は、人権や男女平等、社会的公正や人々の連帯といった価値に基づく環境で育つべきだ」

若者　戦争に巻き込むな

ベルリン　各国青年が交流平和へ宣言採択

 

 

（写真）青年の軍事利用に反対する宣言の作成に向けて議論する世界各国の青年ら＝２日、ベルリン工科大学（島崎桂撮影）

　【ベルリン＝島崎桂】ベルリンで２日、世界各国の青年らが平和実現への方策を交流・議論する集会が開かれました。欧米・中南米諸国の青年を中心とした参加者は、青年の軍事利用に反対する宣言を採択。各国での平和運動を強化し、青年の積極的な参加を呼びかけるため、今後も協力を深める方向で一致しました。

　集会は、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）が同地で２日まで開催した世界会議と平行して行われたもの。青年らは４日間にわたり議論を重ね、「非軍事化と青年」と題する宣言を起草しました。

　採択された宣言は、「青年が軍事の標的になっている」「強制的な徴兵制は、今も多くの国に存在し、暴力的で家父長的な価値観を広めている」と指摘。「青年は、人権や男女平等、社会的公正や人々の連帯といった価値に基づく環境で育つべきだ」として、「完全な非軍事化と、より人間らしい社会への変革」を求めています。

　宣言作成の過程では、ほぼ全ての参加者が自身の提案を行い、進行役を流動的に入れ替えるなど、宣言文の細部に至るまで合意形成を追求しました。

　南米コロンビアから参加した大学生のミケルアンジェロ・カルドナさん（１９）は「まったく異なる文化的背景を持つ若い人たちが、同じ平和への願いを共有できたことは貴重な経験です。戦争や暴力を望む人たちに負けないよう、平和を求める多くの青年を結集していきたい」と力を込めました。

　集会に参加した青年らは、２０１８年をめどに「若者の非軍事化」をテーマにした国際会議の招集をめざしています。

当時９歳で６日間、漂流して生き延びた大宜味村の女性(８１)は「二度と戦争をしないよう講演活動も!

沖縄の学童疎開船「対馬丸」撃沈７２年

犠牲者を追悼　恒久平和祈る

 

 

（写真）「対馬丸」撃沈の犠牲者に祈りをささげる参列者＝２２日、那覇市

（写真）犠牲者の追悼と平和への願いを込めて、チョウ「オオゴマダラ」を放つ児童や参列者＝２２日、那覇市

　太平洋戦争末期の1944年、沖縄の学童疎開船「対馬丸」が米軍潜水艦に撃沈され、多くの児童らが犠牲になった事件から２２日で７２年を迎え、犠牲者を追悼する｢対馬丸慰霊祭」（対馬丸記念会主催）が那覇市の「小桜の塔」で開かれました。

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　遺族や生存者が参列し、大型のチョウ「オオゴマダラ」を空に放ち、黙とう。恒久平和実現を誓いました。

　沖縄戦が緊迫する中、「対馬丸」は４４年８月２２日、疎開学童、引率教員、一般疎開者、船員ら１７８８人を乗せ長崎に向けて航行中、鹿児島県・トカラ列島の悪石島沖で米軍潜水艦の魚雷攻撃を受け撃沈。児童７８４人を含む１４８２人（氏名判明者）が犠牲になりました。

　沖縄県遺族連合会の宮城篤正会長は弔辞で「日本政府は大量の食糧確保のため戦力にならない老人、子ども、女性たちを沖縄から疎開させることを決定 し、対馬丸への乗船命令を下した」と指摘。「戦争という悪魔によって夢と希望が絶たれてしまった。忌まわしい戦争の惨禍が繰り返されないよう、いっそう努 力する」と語りました。

　生存者の高良政勝対馬丸記念会理事長は「亡くなられた皆さまが経験できなかった平和が末永く続いていく努力をあきらめることなく伝えていく」と追悼の言葉を述べました。

　当時９歳で６日間、漂流して生き延びた大宜味（おおぎみ）村の女性(８１)は「二度と戦争をしないよう講演活動もしています。高江もそうですが米軍基地を造ることは許せない。基地を全面撤去しないと平和はこない」と話しました。

　城間幹子那覇市長、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らも参列しました。

「次の世代に継承し、日常的な運動の前進と、諸団体の強化につなげよう｣と呼びかけました｡

９条守り明るい未来を

日本母親大会　アピール採択

 

（写真）憲法改悪許さないと全国の代表が登壇してアピールした日本母親大会全体会＝21日、金沢市

　石川、福井の両県で初めて開かれている第６２回日本母親大会は２１日、金沢市で全体会を行いました。「子どもたちに『核兵器のない平和で明るい未 来』を手渡すために、憲法改悪反対、９条守る運動の先頭に立とう」との大会アピールを４６００人の拍手で採択し、閉会しました。２日間で、のべ９３００人 が参加しました。

　主催者あいさつした日本母親大会代表委員の笠井貴美代さん（新日本婦人の会会長）は、女性参政権行使・憲法公布７０年の節目で、母親運動の原点と 歴史がかかった新たな出発の重要な大会だとし、「次の世代に継承し、日常的な運動の前進と、諸団体の強化につなげよう｣と呼びかけました｡

　石川県各種女性団体連絡協議会会長の常光利恵（じょうこうとしえ）さん、石川県労連の桶間諭議長が来賓あいさつしました。

　「今日の運動」と題して、「高江に静かなくらしを返して」との横断幕をもった沖縄の代表、若い世代、アベノミクス（安倍政権の経済政策）を告発 し、女性の地位向上を求める人など、各地・各分野のたたかいが次々に報告されました。発言のたびに会場から大きな拍手が起きました。

　琉球新報社編集局政治部長の島洋子さんが記念講演。沖縄の民意を無視して新基地建設に突き進もうとする安倍政権とのたたかいについて「わが国の民主主義が試されている」と訴えました。

　第６３回日本母親大会は２０１７年８月１９、２０の両日、岩手県で開かれるとの報告がありました。

日弁連・憲法委員会の山岸良太代表代行は、安保法制に反対し、廃止させる運動をしていくと

“戦争法必ず廃止”　市民の声は止まらない

総がかり行動　国会周辺　３０００人:来月で１年

 

 

（写真）戦争法廃止、憲法守れと抗議する人たち＝19日、国会前

　総がかり行動実行委員会は１９日夜、国会周辺で戦争法（安保法制）廃止や憲法改悪反対などを訴える「１９日行動」を行いました。時折、雨が降るな か、衆院第２議員会館前から国会図書館前を中心に３０００人（主催者発表）が集まりました。各野党の代表、弁護士、市民団体の代表も参加。「戦争法は必ず 廃止」「高江のヘリパッド建設反対」とコールしました。

　同行動は、安倍政権が戦争法を強行した日（昨年９月１９日）を忘れないと毎月、全国各地で取り組まれています。行動の最後に行われた行動提起で、「ちょうど１年となる来月は、午後３時半から国会正門前で行動する」と発表しました。

　行動では、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）など各団体が発言しました。日弁連・憲法委員会の山岸良太代表代行は「これからも弁護士会は、安保法制に反対し、廃止させる運動をしていく」と訴えました。

　日本共産党の田村智子副委員長、民進党の小西洋之参院議員、社民党の又市征治幹事長がスピーチしました。沖縄・高江で強行されている米軍ヘリパッ ド建設について語った田村氏は「今も抗議を続けている市民の方がいます。安倍政権は力で市民の声を圧倒しようとしている。高江に連帯の声を」と呼びかけま した。

日本政府のとるべき役割を理解していない、うわすべりな言葉として会場に響きました。

禁止条約の交渉開始

一言も言及なし

被爆者の願いに背く首相

 

　広島市で行われた６日の平和記念式典での安倍晋三首相のあいさつは、核兵器禁止条約を求める世界の機運を全く理解せず、被爆者の願いに背くものであるといえます。

　安倍首相は、４月のＧ７外相会合の「広島宣言」と、５月にオバマ米大統領が広島に訪れたことを引き合いに出し、「核兵器国と非核兵器国の双方に協 力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねる」と表明しました。

核保有国に同調

　しかし、核保有国と非核保有国の「橋渡しをする」とした安倍政権の姿勢は、核保有国の立場に同調しているものにすぎません。

　核保有国の主張は、核兵器の廃絶については「ステップ・バイ・ステップ（段階的な前進）が唯一の方法」というものです。Ｇ７の「広島宣言」では、 「核兵器のない世界」が「漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる」と強調し、核兵器を禁止、廃絶するための条約＝核兵器禁止条約の交渉開始に ついては一言も言及がありませんでした。

　原爆投下から７０年余りがたつにもかかわらず、世界には１万数千発の核兵器が現存し、その破壊力は、広島・長崎の２発の原爆の数万倍にも及びます。核保有国が主張する「段階的な前進」が「核兵器のない世界」へ歩めなかったことは、歴史が明白に証明しています。

　また安倍首相は、オバマ大統領の来日に触れて「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして、核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと、力強く呼びかけました」と述べました。

日本の主体性を

　大切なのは、安倍首相が具体的に言及しなかった「勇気」というのはまさに、国連加盟国（１９３カ国）の７割を超える国が核兵器禁止を支持する現状 を真正面からとらえ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器を禁止する法的措置を議論するテーブルにつき主体性を発揮することです。

　首相のこうしたあいさつは、日本政府のとるべき役割を理解していない、うわすべりな言葉として会場に響きました。

　さらに原爆投下の悲劇をうみ戦争の反省からつくられた日本国憲法、またその平和主義を順守するという姿勢や文言をあいさつ中に一言も出していないことにも注視すべきです。

　（吉本博美)

開催迫る！

日本の将来を占う参院選のまっただ中で、沖縄は鎮魂と祈りに包まれる。

きょう慰霊の日　恒久平和の誓い新た

2016年6月23日 05:00

• 沖縄戦
• 慰霊の日

 

沖縄戦戦没者の名前が刻まれた「平和の礎」の前で手を合わせて祈る遺族ら ＝２２日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園

　沖縄は２３日、「慰霊の日」を迎えた。住民を巻き込んだ地上戦が行われ、２０万人を超える尊い命を奪った沖縄戦から ７１年がたつ。激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、午前１１時５０分から、県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が行われる。戦没者のみ霊を慰め、世界の恒久平和への誓いを新たにする。

　追悼式には、安倍晋三首相、関係閣僚、衆参両院議長が参加する。
　元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件が県民に与えた衝撃は収まらない。１９日には、事件に抗議する県民大会が開かれ、６万５千人（主催者発表）が 集結した。翁長雄志知事は追悼式で読み上げる「平和宣言」で事件に言及し、戦後７１年を経ても米軍関係者による事件事故が後を絶たない沖縄の現状を訴え る。
　追悼式では、金武小６年の仲間里咲さんが「平和の詩」に選ばれた「平和（ふぃーわ）ぬ世界（しけー）どぅ大切（てーしち）」を朗読する。
　３月には、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法も施行されるなど憲法改正もいっそう現実味を帯びてきている。日本の将来を占う参院選のまっただ中で、沖縄は鎮魂と祈りに包まれる。

平和維持活動（PKO）部隊:テロリストの自動車爆弾による襲撃を受け、申亮亮さんが死亡し、7人が負傷。

マリで死傷した中国人PKO隊員の帰国式が長春で行なわれる

人民網日本語版　2016年06月10日10:58

 

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マリで襲撃を受けて死傷した中国人隊員の帰国式が吉林省長春市竜嘉空港で9日午後に行なわれた。新華網が伝えた。

マリで活動する中国の平和維持活動（PKO）部隊の基地が1日、テロリストの自動車爆弾による襲撃を受け、申亮亮さんが死亡し、7人が負傷した。中国は初めて軍の輸送機を派遣し、11カ国の上空、計2万7000キロ余りを飛び、烈士と負傷者を帰国させた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月10日

２０１６、平和のための戦争展プレ企画、こぞってご参加ください！

 

米国防総省は中国を緊密に監視するとともに、数多くの対処措置を準備している。

米国の中国軍事力報告書の出発点には悪意がある

人民網日本語版　2016年05月16日15:10

 

米国防総省は13日、中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書を議会に提出した。同報告書の公表は2000年以来16回目だ。（環球時報社説）

米国が軍事力報告書を作成した国は過去に4つあった。旧ソ連、イラン、朝鮮、中国だ。現在影響力が最も大きいのは明らかに中国軍事力報告書だ。米国人がどう弁解しようとも、この報告書に透けて見える敵意は明らかだ。

中米両大国の関係処理が歴史上の大国の角逐・衝突経験の暗示から抜け出すのは困難だ。両国関係が一体どのような性質のものなのか、現時点ではまだ定まって いない。この重大な位置づけがどちらの方向に傾くのかは、中米社会の互いの見方の相互作用によるところが大きい。中国軍事力報告書の公表は、中米関係を悲 観的な方向に誘導するものだ。

米国の軍事力は中国を遥かに上回る。米国防総省が敵意をほぼ隠すことなく中国の軍事力発展を論じている際に、こうした敵意に対して対応的な防備をせずに「できるだけ物事を良い方向に考える」よう中国に求めるのは全く非現実的だ。

米国防総省は中国を緊密に監視するとともに、数多くの対処措置を準備している。すでに東中国海、台湾海峡、南中国海方面で解放軍の封じ込めを主要な戦略任務の1つとしている。これが米国防総省による中国軍事力報告書の相次ぐ公表が中国人に与えている全体的な印象だ。

ここ何年か中国軍事力報告書が繰り返し公表されてきた過程を振り返ると、これらは「中国の脅威」に対する米国社会の見方を大きく形作り、「アジア太平洋リバランス」戦略などの形成を後押しした。これらの報告書は世界規模の「中国脅威論」の重要な源ともなった。

同時に、こうした報告書の生む圧力が中国の国防力発展を阻止するうえで実際の役割を果たしていないことにも目を向ける必要がある。中国の軍事力整備は大国 の戦略的防御上の必要性を全く超えておらず、また中国経済の急成長と釣合のとれたものであるため、中国社会の広範な支持を得ている。米政府の作り出す国際 世論圧力は中国国内でいかなる障害にもなっておらず、中国の国防発展を妨害するために国際社会が過激な対抗行動を取る実際の原動力にもなっていない。

西側世論を先導して「中国の脅威」を喧伝するのは米国の一貫した手段だ。彼らは何かしらを見つけては大げさに宣伝する。中国にしてみれば、最も重要なのは彼らが中国の発展を妨害する強制的行動を取ることができないということだ。

中国の国家安全と自主性の最大の保障は総合力の構築に由来し、このうち軍事力の発展は必要不可欠だ。しかも今日、その肝要な意義は一層際立っている。われわれは中国軍事力報告書の影響を取り除く取り組みを多く行う必要があるが、最も大切なのはそれに翻弄されないことだ。

中国には国益を守るために軍事力を強化する権利がある。中国近海でのわれわれの目標は、米国のいかなる強力な軍事的干渉にも対処できる力を構築すること だ。この目標は全く正当かつ正義であり、1840年から蓄積され続け、幾度か中断されても連綿と続いてきた歴史の力を持つ。中国の正当な国防整備を脅威と 見なす米国の出発点は誤っている。米国が時代に合わせて調整を行えるのかどうか、21世紀の国際関係にとって真の懸念だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月16日

野党の協力は大きく前進、「３２選挙区すべてで勝利するため全力をあげたい」と述べました。

広がり深化する野党共闘をさらに

穀田国対委員長が表明

 

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝11日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１１日、国会内で記者会見し、参院選での野党共闘について問われ、「共同は広がりとともに深化している。この流れをさらに強めたい」と表明しました。

　穀田氏は、国政選挙での協力を確認した２月１９日の野党党首合意以降の努力の中で、現在、３２ある参院改選１人区のうち、野党協力が実現した選挙 区が二十数選挙区に達したことを報告。「党首合意の当初は、メディアの一部に共闘の進展に対する疑心暗鬼の見方があったが、野党の協力は大きく前進した」 「３２選挙区すべてで勝利するため全力をあげたい」と述べました。

　選挙協力の意義については、戦争法（安保法制）廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と安倍政権の打倒を目指していること、先の衆院北海道 ５区補選で示されたように、野党プラス市民の連合と自公プラス補完勢力との対決構図になっていることの重要性を指摘し、「戦後政治史上の大きな画期をなす 新しい動きとなっている」と力説しました。

　さらに穀田氏は、国会内での野党共同提出法案が多岐にわたるとともに非常に中身の濃いものになっており、「単に政権批判ではなく、野党が政治を前 に動かす提案をし、共同に肉付けがされている」と強調。すでに、戦争法廃止、介護職人材確保、児童扶養手当拡充、保育士待遇改善、長時間労働規制、畜産農 業支援などの法案が共同提出され、今後も被災者生活支援強化をはじめ法案提出が相次ぐ予定だと紹介しました。

「戦争する国づくりストップ」「憲法守れ」の思いを共産党に託してください。

共産党首都圏合同街頭演説　参院選予定候補者の訴え（要旨）

平和・暮らし守る確かな議席

 

 

　「日本共産党の躍進で、安倍政権に審判を」「平和、憲法、くらしを守る政治に転換しよう」―９日、東京・新宿駅西口で開かれた日本共産党首都圏合 同街頭演説で、２カ月後に迫った参院選をたたかう日本共産党の比例代表と東京（改選６）、埼玉（３）、茨城(2)、神奈川（４）、千葉（３）の選挙区の予 定候補者の力強い訴えに、聴衆から「頑張れ」の大きな声援と拍手が送られました。各予定候補者の訴えの要旨を紹介します。

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保育の願いにこたえる

比例予定候補（東京）田村智子氏

（写真）田村智子氏

　繰り返し国会で質問してきたのが、保育所待機児童の問題です。「庭があって、保育士が子どもの育ちに寄り添ってくれる認可保育所を増やしてほし い」というお母さんたちの願い、「大好きな保育の仕事を、生活費に心配なく働き続けたい」という保育士さんたちの願いに政治が応えるのは当然です。この立 場で一歩も引かずに、「最低でもＧＤＰの１％は保育や幼児教育の予算に」と求めてきました。

　安倍内閣が進める待機児童対策は、子どもを保育所に詰め込み、規制緩和を進めることです。保育の専門性、子どもたちの育ちを何と考えているのでしょうか。安倍内閣を退陣させ、子どもたちの命とくらしを守るために全力で頑張ります。

世界に誇れる憲法守る

比例予定候補（北関東）おくだ智子氏

（写真）おくだ智子氏

　今、安倍政権によって戦争する国づくりが進められようとしている一方で、多くのみなさんが立ち上がり、主権者として声をあげ続けています。私も小学生の息子を育てる母親として、「だれの子どももころさせない」の思いでいっぱいです。

　５月１日の埼玉県中央メーデーで、イタリアからの留学生のカップルが飛び入りでデモ行進に参加しました。彼らは、「憲法は大事だし、平和が一番。 憲法を壊す安倍さんはだめ」と語ってくれました。日本国憲法は、世界に誇れる日本の宝です。それを乱暴に壊そうとしている安倍政権にはこの際、お引き取り いただきましょう。

　「戦争する国づくりストップ」「憲法守れ」の思いを共産党に託してください。

だれもが学べる学費に

比例予定候補（南関東）椎葉かずゆき氏

（写真）椎葉かずゆき氏

　学費のために、奨学金を返すためにアルバイトをかけもちし働かざるを得ない若者の実態を文部科学省や財務省にぶつけ、奨学金制度の充実を求める署名運動などにも取り組んできました。

　安倍政権は大学関係の予算をさらに減らそうとしています。親の経済力で人生が決められようとしていることは許されません。大学の授業料を１０年間で半減し、返済不要の奨学金をスタートさせます。

　「誰かの役に立ちたい」という若者の正義感こそ新しい社会をつくる推進力です。

　若者が経済的にも自立し安心して学び続けられる社会、どの子も笑顔で学べる日本をつくるため、みなさんとしっかり力を合わせて全力でがんばります。

過労死生む異常ただす

東京選挙区予定候補　山添拓氏

（写真）山添拓氏

　今度の選挙は若い世代の力で政治を大きく動かし、自民・公明に変わる暮らしのための新しい政治、若い世代の夢や希望ある社会を実現したい。

　弁護士として労働者の事件に労働者の立場で取り組む中で、過労死された家族の事件を扱いました。長時間労働があまりにもひどく、タイムカードは毎日のように２５時、２６時、２７時と明け方まで働き、翌日朝また仕事に行く。そんな中で脳の病気で命を落とされました。

　働き過ぎで命を落とすこの国の異常は、政治を変えて克服しましょう。働く者の命と暮らしを守るルールをつくり、徹底させることを日本共産党に、東京では私を国会に押し上げていただき、取り組ませてください。

最賃上げ貧困をなくす

埼玉選挙区予定候補　伊藤岳氏

（写真）伊藤岳氏

　アベノミクスの３年間で貧困が隣り合わせの「貧困大国」に変えられてしまいました。

　ホームレスの方への声かけ活動で出会った男性は、枕元に通勤かばんを置いて路上に寝ていました。おそらく数カ月前はこのバッグで通勤していたのでしょう。こういう方が一気に貧困に突き落とされてしまう。

　正規の仕事になかなか就けない、賃金は上がらない、いざ親の介護が必要なとき、どの施設も待機で介護離職に追い込まれる。そして貧困に突き落とされる。これは「アベ政治」がつくり出した人災ではないでしょうか。

　最低賃金を引き上げる。同一労働・同一賃金を法律で定める。政治の力で正規雇用、賃上げをという流れをつくり出します。

ＴＰＰ撤回食の安全を

茨城選挙区予定候補　小林きょう子氏

（写真）小林きょう子氏

　安全な食料は日本の大地からと、遺伝子組み換えでない大豆の自給率を高める運動などを広めてきました。

　福島原発事故のとき、ホウレンソウなどの生産物が汚染で出荷できないと途方に暮れた農家と一緒に東電や政府に何回も足を運び、損害賠償をかちとりました。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で、自民党は「断固反対」とポスターまで作っていたのに、安倍首相は「そんなことは一度も言ったことはない」と発言して、農家は怒り心頭です。消費者からも「食の安全がどんどん侵される。ＴＰＰは絶対やめてほしい」という声も響いています。

　第２の農業県の茨城から、ＴＰＰ断固撤回まで頑張ります。

軍拡でなく対話で平和

神奈川選挙区予定候補　あさか由香氏

（写真）あさか由香氏

　１歳と４歳の子どもの母親として、「誰の子どもも殺させない」と、必ず戦争法を廃止する決意です。

　神奈川県は米海軍・陸軍の司令部がある基地県です。原子力空母が米本国以外に唯一母港を置いています。

　戦争法で、米軍と自衛隊がいっしょに戦争に突き進む危険が高まっています。日本の平和に必要なのは軍拡競争ではなく、対話の枠組みをつくる「北東アジア平和協力構想」です。憲法９条を生かした平和外交で、世界に希望を広げましょう。

　８時間働けば普通に暮らせる社会をつくりたい。長時間過密労働や非正規雇用が増えたのは自己責任ではなく、政治の責任。同一労働同一賃金、最低賃金引き上げのため、全力でたたかいます。

公共事業は福祉向上で

千葉選挙区予定候補　浅野ふみ子氏

（写真）浅野ふみ子氏

　木更津市役所で初の女性の土木技師として道路と下水道の建設に携わってきました。その原点は、土砂崩れで老人ホームに入所されていた多くの方々が 犠牲になった災害です。熊本の地震では、６０人以上が亡くなっています。大規模災害を政治が「想定外」などと責任を逃れることは絶対に許されません。

　土木技師の役割は、公共の福祉の向上です。リニア新幹線など無駄な大型開発では、一部のゼネコンのもうけだけ。地震や津波対策、公共施設や住宅の耐震補強、保育所や特養ホームの建設を進めることこそ福祉の向上につながります。

　土木事業を大型開発から身近な公共事業へ、そして福祉の向上へ抜本的に転換するため全力で頑張ります。

自民・公明をあと一歩。これは、野党共闘の力と広範な市民との共同の力が遺憾なく発揮されたものです。

北海道５区補選　池田氏が大健闘

野党共闘、自公追いつめる

 

 

　安倍自公政権が戦争法を強行後初の国政選挙、衆院北海道５区補選は２４日投開票され、市民と野党が共同して推した池田真紀統一候補（４３）＝無所 属新＝は、自公陣営をあとわずかまで追いつめましたが、僅差で惜敗しました。当選は、自民党公認の新人、和田義明氏（４４）＝公明など推薦＝。

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（写真）池田真紀氏

当選は和田氏

　選挙戦は当初、自民党陣営が「弔い合戦」だと圧倒的優位に立っていましたが、戦争法廃止などを共通目標にした日本共産党、民進党、社民党、生活の 党の野党の選挙協力と市民との共同が実現。池田陣営が「全国に代わって戦争法強行の安倍政権に審判を下す」と激しく追い上げ、大接戦を繰り広げました。自 公陣営は政権総がかりで選挙戦を展開するまで追いつめられました。

　池田氏は、シングルマザーとして２人の子どもを育てた経験と介護や福祉の現場で２０年間、弱者に寄り添った活動から、憲法が生きる政治を実現しようと「誰一人置いてきぼりにしない社会をつくる」を掲げ、共感を広げてきました。

　戦争法廃止の野党共闘を求める若者やママたちの声に応え、「戦争させない北海道をつくる市民の会」、共産党、民進党は(1)戦争法廃止(2)立憲主義、民主主義の回復(3)その姿勢を最後まで貫く―と共闘協定を結びました。

　池田氏は「本当の子育て支援はすべての子どもたちを戦争に送らないこと」と最後まで訴えぬきました。

　一方の自民陣営は、和田候補は戦争法にいっさい口をつぐみ、高村正彦副総裁が集団的自衛権とは全く関係のない北朝鮮の核・ミサイル問題を持ち出し、「民共合作」などと野党と市民分断に躍起となりました。

野党と市民の共同の力示す

小池書記局長が記者会見

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日夜、衆院北海道５区補選の結果を受けて、党本部で記者会見しました。

　小池氏は「選挙結果は残念ですが、当初、自民党圧勝といわれていたものを、横一線の大激戦まで押し上げ、自民・公明をあと一歩のところまで追いつ めました。これは、野党共闘の力と広範な市民との共同の力が遺憾なく発揮されたものです。引き続き、参院選に向けて野党間の選挙協力をいっそう強めて、必 ず自民・公明と補完勢力を少数派に追い込みたい」とのべました。

米西部ネバダ州のインディアンスプリングスにあるクリーチ空軍基地前で！

無人機攻撃やめよ

米ネバダ州基地前で宣伝

 

（写真）クリーチ空軍基地前で無人機攻撃の中止を求めて宣伝する人たち＝３月30日、インディアンスプリングス（島田峰隆撮影）

　米西部ネバダ州のインディアンスプリングスにあるクリーチ空軍基地前では、３月２８日から４月２日までの日程で、地元の平和団体などが共同して無 人機攻撃の中止を求める２４時間の監視行動を続けています。米兵らが出勤、退勤する早朝と夕方には、基地の目の前を走る幹線道路で宣伝をしています。

　３０日の夕方には道路の両側に並び、「米国の空にも外国の空にも殺人・偵察の無人機はいらない」などと書いた横断幕やプラカードを掲げて訴えました。

　カリフォルニア州北部の町から来たマハイア・オリビエラさん（１８）は「無人機攻撃で爆撃された子どもの写真を見て、いてもたってもいられず参加しました。米政府の犯罪ですから、米国民自身がやめさせなければいけません」と話していました。

　（インディアンスプリングス＝島田峰隆　写真も）

 

 

 

 

 

（関連記事）

無人機攻撃は「テロを助長」

元軍人ら中止求める　　　　米ネバダ州でシンポ

　【ラスベガス＝島田峰隆】オバマ米政権が“テロ対策”と称して世界各地で実施する無人機を使った攻撃について考えるシンポジウムが３月３０日、西 部ネバダ州のラスベガス市内で開かれました。発言した元米空軍兵士や法律専門家らは、無人機攻撃が民間人を犠牲にして憎しみを広げることで「テロを助長し ている」と強調し、中止を求めました。

 

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（写真）ネバダ大学で開かれた無人機攻撃について考えるシンポジウム＝３月30日、ラスベガス（島田峰隆撮影）

 

　退役軍人平和会など米国の反戦平和団体が共同で開催し、約１００人の市民が参加しました。ラスベガスの北西約７０キロのインディアンスプリングスには、無人機を遠隔操作しているクリーチ空軍基地があります。

 

　米中央情報局（ＣＩＡ）の元高官で無人機を担当していたクリストファー・アーロン氏は、アフガニスタンでは反政府勢力タリバンの人物を攻撃すると いいながら、無人機が子どもたちの前で学校の先生を殺害した例などを告発。「無人機は憎しみや怒りを強め、テロをなくすどころか種をまいている。爆弾を落 とすことで過激主義思想はなくならない」と語りました。

 

　元米空軍兵士で無人機作戦に使う通信施設建設に関わったショーン・ウェストモーランド氏も「空爆は通常、政府が主張するほど正確ではない。実際には結婚式や葬式を爆撃している。恐怖や悲しみを広げ、過激組織を強くしているだけだ」と述べました。

 

　米国の法曹団体「ナショナル・ロイヤーズ・ギルド」（ＮＬＧ）の元会長、マージョリー・コーン氏は、無人機攻撃は「紛争の平和解決を定めた国連憲章や、戦闘員と民間人の区別を定めた国際法に違反する。殺害や拷問を続けていては、世界は安全にならない」と批判しました。

 

　オバマ政権は、パキスタンをはじめ、アフガニスタンやイエメンなどで無人機による攻撃を強めています。米機密文書によると、アフガンでは標的として殺害された人の約９割が別人だった時期もあるなど民間人犠牲者が多く、国内外で中止や情報公開を求める声が出ています。

 

民進党綱領は、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」と明記。国民の声に耳を!

「民進党」が結党大会

立憲主義守り、安倍暴走止める

 

 

　民主党と維新の党の合流による「民進党」の結党大会が２７日、都内で開かれました。所属議員は衆参両院で１５６人となり、新代表に岡田克也氏（前民主党代表）が就任。「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」と結党宣言しました。

　岡田氏は就任会見で野党共闘について問われ、日本共産党や当時の民主、維新両党など５野党の党首会談（２月１９日）に言及し、「５野党代表で確認 した通り国会対応、国政選挙においてできる限り協力するというのが合意事項だ」と改めて表明しました。大会あいさつでは「憲法の保障する基本的な権利すら 脅かされ、憲法の根幹である平和主義がないがしろにされている。安倍政権の暴走を止めなければならない」と述べ、「安倍政権が衆参同日選挙をやるというな ら、受けて立とうではないか。『自公対国民の良識』のたたかいに勝利しよう」と呼びかけました。

　維新の党代表だった松野頼久氏は、同日開いた臨時党大会で同党解散を決定したことを報告しました。

　民進党綱領は、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」と明記。「新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する」、「原発に頼らない社会を目指す」などと掲げました。

　新幹事長の枝野幸男氏（前民主党幹事長）が活動方針を報告し、「安保法制の廃止と現実的かつ必要な安全保障体制の整備に向けて総力を注ぐ」と述べました。

　来賓あいさつで連合の神津里季生会長は、政策に関して「民主党政権が瓦解したのはガバナンス（統治）のつたなさによるもの。“社会保障と税の一体 改革”をはじめ民主党政権でなければできなかった理念、政策はしっかりと引き継がれるべきだ。間違っても目先の人気取りで魂まで失ってはならない」と要求 しました。

　脳科学者の茂木健一郎、東京大学教授の大沢真理、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田愛基の３氏があいさつをしました。

　２７日に結党した「民進党」大会で決定された役員は次の通りです。（敬称略）

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　▽代表　岡田克也▽代表代行　江田憲司、長妻昭、蓮舫▽幹事長　枝野幸男▽政調会長　山尾志桜里▽国対委員長　安住淳▽選対委員長　玄葉光一郎▽参院議員会長　郡司彰