小沢氏が安倍政権について「かつての自民党とは まったく異質の政権」と！

志位・小沢両氏の対談　話題に

雑誌『世界』別冊に掲載

小沢氏「共産党の決断、歴史に大きな一石」

志位氏「ともに取り組めることは、心強い」

 

 

　戦争法（安保法制）と参院選を特集した２３日発売の雑誌『世界』別冊（岩波書店）で、日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表が「野党共闘が安倍政治を倒す」と題して対談し、話題を呼んでいます。

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熱くトーク

（写真）志位和夫委員長と小沢一郎・生活の党共同代表の特別対談が掲載された『世界』

　「野党共闘のキーパーソン」と紹介された２人は、安倍政権の異質さや野党共闘の大義とあり方、「共産党アレルギー」まで熱くトーク。「安倍政権に 象徴される日本の政治の現状、これをなんとしてでも変えなくてはならない。共産党がこれまでの政策を大転換して本当に勇気ある決断をしたということは、い まの政治だけではなく、日本の社会、大きく言えば日本の歴史に大きな一石を投じた」（小沢氏）、「私自身、こういう選挙協力も含む野党共闘ということに取 り組むのは初めてですから、政界の大先輩である小沢さんに激励していただき、ともに手を携えて取り組めることは、心強く思っています」（志位氏）とエール を交わしています。

　対談は、「お二人が並んで対談されるということ自体、かつては考えられなかった」（司会者）もの。小沢氏が安倍政権について「かつての自民党とは まったく異質の政権」といえば、志位氏も「現代版の『富国強兵』路線を一気に推し進めようとしているのが安倍政権」と指摘し、野党が結束し必ず打倒しよう との決意を語っています。

アレルギー

　注目を集めているのが「共産党アレルギー」について。小沢氏は「（共産党の）せっかくの決断をきちんと生かそうという気持が野党の中でもっと高ま らないと、『共産党とは組めない』とか『共産党は嫌いだし、小沢一郎はもっと嫌いだ』とか、そんなことを言っているようでは安倍さんになめられるばかり だ」と強調。志位氏も「安倍政権のこんな独裁政治を許してしまったら子や孫に対して責任を負えないでしょうと、いろいろあってもここは大同団結しようじゃ ないか。それを本当に声を大にして言いたい」と応じています。

新たな武器使用基準では、初めて「自己防護」を超えた「任務遂行」のための武器使用が可能になります。

戦争法　２９日施行へ

閣議決定　武器使用が可能に

 

 

　政府は２２日の閣議で、戦争法（安保法制）を２９日に施行することを定める政令を決定しました。同日午前０時に施行され、歴代政権が憲法違反と判断してきた集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」での米軍支援などが法理上は可能になります。

　閣議では併せて、戦争法施行に必要な２６本の政令改定も決定。自衛隊から国連平和維持活動（ＰＫＯ）に司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれます。

　政府は戦争法施行で可能になるＰＫＯでの「駆けつけ警護」や「宿営地共同防衛」などについて、７月の参院選での争点化を避けるため、当面は任務追 加を見送る方針です。ただ、防衛省は自衛隊員のＰＫＯでの武器使用基準緩和に関するものを含む訓令約４０本についても、２９日の施行に合わせて順次整備を 開始。新たな武器使用基準では、初めて「自己防護」を超えた「任務遂行」のための武器使用が可能になります。

安倍政権を打倒するため、各１人区で共闘実現の努力を続ける構えです。

参院選１人区　統一候補　青森・山梨　新たに

９選挙区で実現　さらに

 

 

　夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受ける形で改選定数１人区での野党共闘が進んでいます。２１日には、青森、山梨両県で、日本共産党と民主 党、維新の党、社民党が統一候補でたたかうことで合意しました。これで３２ある１人区のうち、九つの選挙区で統一が実現。野党５党は今後も、自民・公明与 党とその補完勢力に勝利し、安倍政権を打倒するため、各１人区で共闘実現の努力を続ける構えです。

　２１日、日本共産党青森県委員会、民主党青森県総支部連合会、維新の党青森県総支部、社会民主党青森県連合の４党代表は、田名部匡代（まさよ）予 定候補を共同予定候補とすることで合意し、安保法制(戦争法）廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約にする、安倍政権打倒、現与党と補完勢 力を少数に追い込む―などを内容とする覚書を確認しました。

　山梨県でも、共産、民主、維新、社民の４党の代表と宮沢由佳（ゆか）予定候補が、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義回復、安倍政権打倒、子育て・介護・教育・雇用での課題解決などを内容とする政策協定に調印しました。

　これを受けて日本共産党は、よしまた洋（青森）、宮内げん(山梨)両氏の選挙区からの立候補を取り下げ、比例代表予定候補として活動することを発表しました。

　野党統一をめぐっては、昨年１２月２３日に、熊本県で、弁護士のあべ広美氏が市民ネット・野党５党の統一候補として出馬を表明。全国に先がけて、自公対野党の一騎打ちとなる選挙区となりました。

　その後、戦争法廃止や国政選挙での協力などを確認した２月１９日の５野党党首合意を受け、宮城（３月２日）、長野（３月７日）、徳島・高知（３月 ９日）、宮崎（３月１７日）、長崎（３月１８日）の各選挙区で野党統一の合意が決まりました。「オール沖縄」のイハ洋一沖縄選挙区候補とあわせ、現在まで およそ３分の１の１人区で歴史的な統一が達成されています。

　４月１２日告示、同２４日投票の衆院北海道５区補選でも、野党５党と市民組織による無所属の池田まき予定候補が、参院選の前哨戦として自民公認候補を打ち負かすため奮闘しています。

　現在、他の参院選１人区でも、野党間の協議が進められており、統一候補が順次、決まる予定。新潟選挙区では、民主党がくら替え出馬を決めていた菊田真紀子衆院議員の擁立を断念する方針を決めるなど、統一にむけた動きが加速しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日に開かれた党大阪演説会で、「残りの１人区でも、ていねいに協議し合意をはかり、１人区すべてで統一候補を実 現し自公とその補完勢力に打ち勝つために全力をあげる」と表明。比例での８５０万票・８人以上の当選、改選定数２～６人区での勝利をめざすとともに、１人 区でのたたかいにも力を注ぎます。

防衛大卒業後自衛官への任官を辞退する卒業生４１９人中１１％にあたる ４７人、昨年の２倍。

「任官拒否」が倍増の４７人　卒業生の１割

毎日新聞2016年3月21日　23時48分（最終更新　3月22日　03時05分

 

防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市の防衛大学校で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影

　防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生４１９人中、１１％にあたる ４７人に上り、昨年に比べ２倍近くに達した。４０人を超えるのはバブル景気で就職戦線が学生の売り手市場だった１９９１年の９４人以来２５年ぶりで、８９ 年の５１人に次ぐ過去４番目の多さ。＜民間挑戦の男子　安保法論じぬ硬直性に違和感＞ 

• ＜防大卒業式＞安倍首相訓示「周到に準備を」　安保関連法で

　防大が任官拒否者から理由を聴き取ったところ、内訳は、民間企業などへの就職２６人▽身体的な理由１１人▽大学院など進学６人▽その他４人−−。今月 ２９日の安全保障関連法施行で、自衛隊は他国軍の後方支援など任務の幅が広がり、リスクも高まるが、安保関連法を理由にした任官拒否者はいなかったとい う。防大は「景気動向などさまざまな要因がある」としている。

　任官拒否は７３年以降、毎年出ている。９１年に最多を記録し、その後１０～３０人台で推移していた。２０１２年は７３年以降最少の４人で、１３年７人▽１４年１０人▽１５年２５人−−だった。

　最多だった９１年は、進路判断の材料となる９０年度の有効求人倍率（１人あたりの求人数）が１．４３倍。５０人を超えた８９年と９０年も１倍を超え、求 人状況が良好だった。１４年度の有効求人倍率は１．１１倍で７年ぶりに１倍を超え、１５年度は毎月上昇し昨年１２月は１．２７倍だった。【町田徳丈】

防衛大学校

　陸海空自衛隊の幹部自衛官を養成する教育機関で戦前の士官学校にあたる。文系３学科と理系１１学科があり講義や訓練を実施。学生は卒業までの４年間、約 ８人ずつの部屋で寮生活を送る。特別職の国家公務員として手当（２０１５年４月時点で毎月１０万９４００円）や年２回期末手当がある。

参院選の対決構図は「『自公とその補完勢力』対『５野党プラス市民・国民』です」と!

共産党躍進で　暴走に終止符、政治の転換を

京都　志位委員長が訴え

 

 

（写真）志位和夫委員長が訴えた街頭演説＝２０日、京都市・京都駅前

大河原候補訴え

　３カ月後に迫った参院選で、戦争法（安保法制）廃止・立憲主義回復を求める「野党は共闘」の市民の声に応え日本共産党の躍進を何としてもと２０ 日、ＪＲ京都駅タワーホテル前で志位和夫委員長を迎えた党街頭演説が開かれました。子連れの女性など足を止めて聞き入り聴衆の輪が時間とともに膨れ、熱気 に包まれました。「民意に逆らって進めてきた安倍政権の暴走はどの分野でも破たんしつつあります。日本共産党を躍進させていただき、この暴走に終止符を打 ち、政治の転換をはかる選挙にしていこうではありませんか」との志位委員長の力を込めた訴えに「そうだ」の声援と大きな拍手がわき起こりました。

　大河原（おおかわら）としたか京都選挙区候補は盛んな声援のなか、「普通に働いて暮らす当たり前のことが、難しくなっている社会を変えたい」「憲法まで変えようというとき、京都から正義を貫く議席を」と支持を訴えました。

　志位氏は、参院選の対決構図は「『自公とその補完勢力』対『５野党プラス市民・国民』です」と切り出し、全国３２の１人区のすべてで野党共闘の態 勢をつくり、勝利へ全力をあげると表明。４月の衆院京都３区補選について「共産党との共闘をかたくなに拒む京都の民主党の態度はたいへん残念だ」としつ つ、「５野党合意を誠実に実行するという大局に立って、候補者を擁立せず自主投票を決めました。『野党は共闘』の市民の声に応えた一番道理ある態度だと確 信しています」と述べると、大きな拍手がわき起こりました。

　志位氏は比例で８人以上の党躍進とともに、改選数２議席、大激戦の京都選挙区で、「数々の不当解雇事件やブラック企業問題などの裁判に取り組み、 『若者に希望を』と頑張ってきた正義の青年弁護士、大河原としたかさんを必ず勝ち抜かせてください」と訴え。京都で共産党は２０１３年参院選でも１４年総 選挙でも比例で自民党に次ぐ第２党、地方議員数で断トツの第１位だとして、「京都で勝たずしてどこで勝つか。何としても勝利へ押し上げてください」と力 いっぱい訴えると、聴衆は大きな拍手で応えました。

　志位氏は、戦争法をそのままにしておくわけにはいかないとして、(1)自衛隊が「戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す」現実的危険(2)民主政 治の土台である立憲主義の破壊(3)明文改憲という三つの大問題を告発。「『戦争法廃止、立憲主義回復』という希望ある道に進むのか、解釈改憲に続く明文 改憲によって戦争国家、独裁国家へと転落するのか。日本の政治は歴史的な分かれ道に立っています」と強調し、共産党躍進で、「自民、公明とその補完勢力― おおさか維新に厳しい審判を下そう」と呼びかけると、「そうだ」の声と大きな拍手が飛び交いました。

　志位氏は、安倍暴走政治がどの分野でも破たんしつつあることを、格差拡大の「アベノミクス」、「原発固執政治」、強権的な沖縄米軍新基地建設という三つの点で解明しました。

　―アベノミクスのもとで大企業が史上最高の利益をあげる一方、労動者の実質賃金は４年連続のマイナス。消費税８％増税で家計消費のマイナスが続き 首相も「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いている」と認めた。「アベノミクス」を中止し、格差をただし経済に民主主義を。

　―「原発安全神話」が国民の中で完全に崩壊し、原発なしでもやっていけることが国民的体験を通じてすっかり明らかになった。稼働中の高浜原発の運 転停止を命じた大津地裁の仮処分決定は「新規制基準に適合したからといって安全とは言えない」と断じた。全国の原発再稼働を中止せよ。

　―沖縄米軍新基地建設をごり押しする日米両政府は「オール沖縄」の声に追い詰められている。米国に対して普天間基地を無条件に返せと要求せよ。

　それぞれの転換を訴えると、聴衆は共感の拍手で応えました。

　志位氏は、いまなぜ日本共産党の躍進が必要かについて、(1)安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を示す(2)国民の共同、野 党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える(3)安倍政権に代わる政権構想「国民連合政府」を提唱している―の三つの値打ちを強調。「日本共産 党の躍進で、『国民連合政府』の扉をこじ開け、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつ くるために力を合わせよう」と力強く呼びかけると、大きな拍手が鳴り響きました。

　志位委員長の訴えを聞いた京都府向日市の女性（６２）は「５野党の合意は歴史的です。本気で共同を追求する共産党を伸ばしたい。学費の問題でも、学生の声を聞いて具体的な政策を打ち出したし、共産党を大きくして、市民のための政治を実現したい」と話しました。

私たちの声が社会変える

岡野・西郷・毛利氏ゲストスピーチ

　ゲストスピーカーに、岡野八代・同志社大学大学院教授、「安保関連法に反対するママの会＠京都」メンバーの西郷南海子（みなこ）氏、毛利崇（そう）弁護士が登場し、応援演説に立ちました。

　岡野氏は「個人の尊厳を大切にする憲法に違反しても平気な政治家だけは選べない。野党共闘に向け、自民・公明とそれを補完する勢力に立ち向かう日本共産党を応援させていただく」と訴えました。

　西郷氏は「この場に立ったのは、人の痛みを感じとる政治家を増やしたいと思ったから」と強調。そして「武器ではなく、暮らしにお金が回るようにしましょう。私たちの声には社会をかえる力があります。私たちの居場所から私たちの声をあげていきましょう」と力を込めました。

　毛利氏は「大河原候補は弁護士として不当な解雇など困っている実態によりそい手弁当で活動してきた。政治の場で無視された声を大河原候補で実現させよう」と述べました。

北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、ひとかけらの道理もありません」と断じました。

自公と補完勢力を少数に 新しい政治の扉開こう

日本共産党の躍進を　大阪で演説会 志位委員長が訴え

参院選まで３カ月

 

 

（写真）志位和夫委員長をむかえて開かれた日本共産党演説会＝１８日、大阪市中央体育館

　日本共産党大阪府委員会は１８日夜、大阪市内で志位和夫委員長を迎え演説会を開きました。会場の大阪市中央体育館は、参院選での野党共闘の勝利、日本共産党躍進を必ず勝ち取ろうと熱気に包まれました。

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わたなべ予定候補が訴え

対決構図

　参院選の対決構図は「『自公とその補完勢力』対『５野党プラス市民・国民』です」と強調した志位氏は、「憲法違反の戦争法を強行した自民・公明と その補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を退陣させ、新しい政治の扉を開く選挙にしていこう」と訴え、野党共闘の成功、日本共産党の躍進という二つの大仕 事をやり抜く決意を表明しました。「日本共産党の躍進は国民への責任と肝に銘じて頑張りぬく」として、比例で８５０万票以上、８人以上の当選、複数区全て で議席獲得をめざし、大阪選挙区(改選数４）での、わたなべ結予定候補の必勝を訴えました。

戦争法廃止

　志位氏は「戦争法を廃止し立憲主義を取り戻すことは参議院選挙の大争点です」と強調。戦争法を放置することの危険性を２点にわたり告発しました。

　第一は、自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものになることです。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵され ている自衛隊の任務拡大の問題にふれ、「一度、少年兵や民間人を撃ってしまったら、取り返しがつきません。憲法違反の戦争法は廃止しかありません」と訴え ました。

北朝鮮問題

　ここで志位氏は、自民・公明両党が北朝鮮による核・ミサイル問題をあげて「安保法制廃止で日本を守れるのか」と主張していることにふれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は国連決議に違反する暴挙であり、厳しく抗議すると強調。「同時に解決の方法は対話しかありません」と述べ、「北朝鮮を６カ国協議と いう対話のテーブルにつかせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ何よりも大切です。北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法＝軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環におちいるだけです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、ひとかけらの道理もありません」と断じました。

立憲主義を取り戻す

　第二は、立憲主義の破壊という問題です。

　志位氏は「権力が憲法を無視して暴走し始めたら、独裁政治の始まりになる」と告発しました。

　高市早苗総務相による放送局の「電波停止発言」を、「表現の自由」を保障した憲法２１条を踏み付けにするものだと批判。「戦争法強行と一体に、憲 法違反の暴言が閣僚によって平然となされ、法治国家としての土台が崩されつつあることは、極めて重大です」と強調。与党による「野合」批判に痛烈に反論し つつ、野党共闘が掲げる「立憲主義回復」という課題が国民的大義をもつものであることを訴えました。

明文改憲を許さない

　安倍首相は参院選で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で３分の２以上の議席を目指すとして、明文改憲への執念をむき出しにしています。

　志位氏は、安倍首相が改憲のテーマとして「緊急事態条項」の新設を挙げ、憲法９条２項の改定を公然と打ち出していることを指摘し、「日本国憲法と 絶対に両立できない戦争法の強行は、明文改憲への衝動をさらに強めるものとなっています」と強調。「戦争法廃止・立憲主義回復という希望ある道に進むの か、解釈改憲に続く明文改憲で戦争国家、独裁国家への転落か―日本の政治は文字通りの歴史的岐路に立っています。戦争法廃止のたたかいと一体に、あらゆる 明文改憲の企てを許さないたたかいを強めることを、心から呼びかけます」と訴えました。

経済・原発・沖縄―暴走に終止符

　続いて志位氏は、暮らしと経済、原発問題、沖縄問題をとりあげ、「どの問題でも、安倍政権の暴走が破たんしつつあります」と指摘。「日本共産党の躍進で、破たんしつつある暴走に終止符を打ち、政治の転換をはかる選挙にしよう」と呼びかけました。

　この中で、暮らしと経済について志位氏は、(1)「大企業がもうけをあげれば、いずれ家計にまわる」という経済政策(2)消費税大増税路線(3) 「異次元の金融緩和」―の三つの政策の破綻を告発。「アベノミクス」の中止を訴えるとともに、「税金の集め方を変える」、「税金の使い方を変える」、「働 き方を変える」、「ＴＰＰ批准を許さない」などを盛り込んだ「格差をただし、経済に民主主義を―日本共産党の四つの経済改革」を提案しました。

なぜ共産党躍進か

　参議院選挙でなぜ日本共産党が躍進することが大切か―最後に志位氏は、日本共産党の三つの値打ちを紹介しました。

　第一は、「安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を示す党」。

　志位氏は、戦争法廃止が、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す意義があるとともに、異常な「アメリカ言いなり政治」を打破する重 要な一歩になると提起。「日米安保条約を国民多数の合意で廃棄することを綱領に掲げている日本共産党の躍進は、この悪法を廃止する確かな力となります」と 強調しました。

　第二は、「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」。

　志位氏は、５野党党首会談の合意を達成した力が、何よりも世論と運動の力であると同時に、日本共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」提案を行い、 その実現のために粘り強く努力を続けてきたことが重要な貢献となったとのべ、「わが党がさらに躍進を勝ち取ることは、国民の共同、野党の共同を前進させる 確かな力となります」と力を込めました。

　第三は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想―『国民連合政府』を提唱する党」。

　志位氏は、自民党は「自公の安定政権か、共産党も入った革新勢力にこの国を委ねるのか」との「政権選択」を突きつけていると指摘。「野党間で政権問題でも前向きの合意をつくることが、野党共闘への攻撃を打ち破る上で、きわめて重要になります」と強調しました。

　その上で、「私たちは、『国民連合政府』こそが安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想だと確信しています」と述べ、「日本共産党の躍進で『国 民連合政府』への道を開こう。立憲主義、民主主義、平和主義貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくるために力をあわ せましょう」と呼びかけました。

　わたなべ結参院大阪選挙区予定候補は「今度の選挙は憲法を守る選挙です。改憲を許さないという議席を選挙区で必ず勝ち取るために、ぜひ押し上げてください」と力を込めました。

　大門みきし参院議員（参院比例予定候補）の生い立ちや国会論戦、訴えを紹介するＤＶＤを上映しました。

 

米大統領選に触れ、「誰が大統領になっても関係発展の大局は変わることはない」と述べました。

新５カ年計画など採択

中国全人代が閉幕

 

 

　【北京＝小林拓也】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１６日の最終日、２０１６～２０年の「新５カ年計画」や予算案などを採択し、閉 幕しました。中期の経済社会政策の目標を示した新５カ年計画は、年平均６・５％以上の経済成長率を維持する方針。貧困対策や環境保護、社会保障制度の改善 などが柱となっています。反対・棄権票は２・７％でした。

　一方、国防費の７・６％増などを盛り込んだ１６年予算案の反対・棄権票は、昨年同様に全体の１３・６％に達しました。

　最高人民検察院（最高検）と最高人民法院（最高裁）の活動報告も採択され、反対・棄権票はそれぞれ１０％、９％でした。

　脱貧困を推進するため慈善活動のあり方などを定めた慈善法も成立しました。

経済改革 決意示す　首相

　全人代閉幕後に記者会見した李克強首相は、減税や供給側の構造改革などの経済改革を通じて、「市場の活力と人民の創造力を発揮し、中国経済の下向 き圧力を抑えることはできる」と強調。「改革開放を堅持すれば、中国経済がハードランディング（急な失速）することはない」と訴えました。

　鉄鋼や石炭などの分野で過剰生産を解消することにともなう大量の失業者には「転職のための基金に１０００億元（約１兆７４００億円）を用意した。必要ならば増加する」と強調しました。

　米中関係について李氏は、米中間に百以上の対話メカニズムがあり、「食い違いをコントロールし、共同の利益を不断に拡大できる」と指摘。米大統領選に触れ、「誰が大統領になっても関係発展の大局は変わることはない」と述べました。

　一方、南シナ海問題などを念頭に、「（アジアの）域内国家でも域外国家でも、地域の安定に対し有益なことをすべきだ」と米国をけん制しました。

　５月に独立志向が強いとされる民進党政権が誕生する台湾との関係に関し、中台経済発展の前提は「平和発展を維持することであり、その土台は（一つの中国で合意した）『９２年合意』だ」と改めて表明しました。

朝鮮半島の非核化へつながる平和的、外交的、政治的な解決へ努力を続ける

安保理　北朝鮮を非難

ミサイル発射　緊急会合で声明

 

　【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は７日午前（日本時間８日未明）、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射したことを受けて緊急会合を開 きました。安保理は、ミサイル発射はこれまでの安保理決議に違反するとして「強く非難する」とした報道機関向け声明を発表しました。

　声明は、北朝鮮がたとえ「衛星の発射」などと主張しても「今回の発射や、弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も、核兵器運搬システムの開発に貢献する」と指摘し、これまでの安保理決議の「重大な違反だ」と批判しました。

　また過去の安保理決議で北朝鮮が再度核実験やミサイル発射をした場合には、安保理が「さらに重大な措置をとる決意」を表明していることを指摘。１月の核実験強行と今回の発射を受けて、新たな制裁措置を視野に入れた安保理決議を「迅速に採択する」としました。

　声明は「安保理国は、朝鮮半島の非核化へつながる平和的、外交的、政治的な解決へ努力を続ける」と強調しました。

翁長知事は「委員会は国交相の執行停止の違法性について実質的な判断をせずに却下決定に及んでいる。

知事、月末にも国提訴　辺野古執行停止　係争委決定に不服

2016年1月20日 05:05

 

国地方係争処理委員会の却下決定を不服として、提訴することを発表する翁長雄志知事＝１９日午後４時半すぎ、県庁

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服審査申し出を却下し たことを受け、翁長知事は１９日午後、県庁で記者会見を開き、国を相手取って福岡高裁那覇支部に提訴することを発表した。翁長知事は「委員会は国交相の執行停止の違法性について実質的な判断をせずに却下決定に及んでいる。この点に不服があり、訴えるべきだと判断した」と理由を述べた。

　辺野古新基地建設問題に関し、国による代執行訴訟と県による抗告訴訟がすでに提起されており、今回の県の提訴表明により、県と国が三つの裁判で争う異例の事態となる。
　係争処理委の決定通知から３０日後の２月３日が提訴期限と定められており、県は１月末か２月冒頭に提訴する方針だ。
　国地方係争処理委員会の結論を不服として、地方自治体が裁判を起こすのは今回が初めて。
　県は今回の訴訟で、国交相の執行停止決定を取り消すよう求めていく。県弁護団によると、国交相による執行停止の違法性の有無が主な争点となる抗告訴訟に対し、今回の訴訟は沖縄防衛局が「固有の資格」で承認取り消しを受けたかが主な争点になる。
　翁長知事は「国と地方自治の在り方をしっかり捉えてやらないと将来に禍根を残す。けじめをつけないと、今日までの歴史的な経緯がこれから以降も長く沖縄に負担としてつながることになる」と提訴の意義を述べた。
　県は２０１５年１１月２日、翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相決定の適否判断を求めて、国地方係争処理委員会に審査申し出を行っていた。係争委は「審査対象に該当するとは認められない」として、同１２月２８日付で県の申し出を却下した。

「ヘリは、列車がレールを走るように定められたところだけの飛行はできない」

沖縄・普天間問題

“最新鋭基地を”が米軍の本音

「負担軽減はまやかし」　証言の元首相側近実名公表

移設なし閉鎖を　シムラ宜野湾市長予定候補主張

 

 

　米軍普天間基地問題を最大争点とする沖縄県の宜野湾市長選（２４日投開票）が１７日告示されます。普天間基地の「移設条件なしの閉鎖・返還」を訴 える「オール沖縄」のシムラ恵一郎予定候補に対し、安倍政権が全面支援する現市長の佐喜真淳候補は「辺野古移設」には口を閉ざし、「危険性の除去」を語る だけ。安倍政権と現市長の「沖縄の負担軽減」のまやかしを追うと―。

　（山本眞直）

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取材から６年

（写真）普天間第二小の上空を飛ぶオスプレイ

　２００９年１０月、橋本龍太郎元首相の側近が匿名を条件に本紙の取材に応じました。元首相とモンデール米駐日大使の普天間基地「返還合意」（１９９６年４月）の具体化で日本政府と沖縄県、米軍との調整役を担った下河辺淳氏（元国土事務次官）です。

　「返還合意は沖縄県民の負担軽減ではない。米軍は旧式レーダーという陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の軍事的技術のレベルアップした基地を望んでいた。これが海兵隊の本音だよ」

　あれから６年余。新基地ノーという圧倒的な県民世論を背に、翁長雄志県知事による埋め立て承認取り消し決定。これに対して安倍政権が、「容認でき ない」と取り消し権限を知事から奪う代執行裁判にかけるという民主主義を踏みにじる暴挙に出ています。本紙はあらためて下河辺氏の実名公表を、同氏が「特 別顧問」を務める日本開発構想研究所に要望しました。

　１３日、高齢(９２歳)の同氏に代わって同研究所事務局から回答がありました。「下河辺の履歴、研究成果を公式保存した『下河辺淳アーカイヴス』が昨年完成し、公開しているので実名公表は問題ない」

米軍優先一貫

　歴代政府は、辺野古への新基地建設を「県民の負担軽減のための移設」と強弁。その一方で一貫しているのが米軍優先の態度です。

　日米両政府による普天間基地「返還」合意からわずか３カ月後の９６年７月には、米軍が同基地でのヘリ飛行経路を東側のみから西側にも拡大すると日本側に通告しました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は今月１２日、衆院予算委員会で米軍の拡大要求への日本政府の対応をただしました。「確認しないとわからない」とした上で中谷防衛相はこう述べ、オスプレイなどのための飛行経路拡大を擁護しました。

　「ヘリは、列車がレールを走るように定められたところだけの飛行はできない」

　爆音被害は宜野湾市全域に拡大、市民は墜落などの事故におびえる日々を強いられています。下河辺氏の証言が耳に響きます。「米軍の本音は最新鋭基地」

　事実、辺野古に日米両政府が計画する新基地はＶ字形の２本の滑走路と普天間基地にはない弾薬庫、大型強襲揚陸艦が接岸できる岸壁つき。オスプレイを１００機配備でき、世界の戦場に出撃できる耐用年数２００年という巨大な「最新鋭」基地です。

　シムラ予定候補は１５日、市内の沖縄コンベンションセンターで開かれた大集会で、力を込めて訴えました。

　「政府が約束した５年以内の運用停止を実行させ、普天間基地の移設条件なしの閉鎖・返還を実現します」

大日本帝国憲法下では、天皇が自ら陸海軍大将を、「親任官」とし て直接任命していた！

自衛隊トップ、天皇認証要求

「国防軍」転換へ防衛省検討

 

 

　「しんぶん赤旗」　防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを 検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。

　本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。

　およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国 家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみ られます。

　現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事務）、特命全権大使、宮内庁長官、最高 裁判事など。統幕長や陸幕長がこれに加われば、閣僚や、官僚トップの内閣官房副長官と形式上は同格になり、自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まる ことが予想されます。

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　天皇の認証　大日本帝国憲法下では、天皇が自らの側近中の側近にあたる大臣級や陸海軍大将を、最上位の官職にあたる「親任官」とし て直接任命する制度がありました。現行憲法下では、国務大臣や法律の定める官吏（官僚）の任免や、全権大使らの委任状などを認証することを、天皇の国事行 為の一つとしています。

直接対話を経て半年で移行政権を成立させ、１年半で新憲法に!

シリア新和平案で一致　多国間外相級協議

2015年11月15日 01:50

 

　１４日、ウィーンで開かれた多国間外相級協議に出席したケリー米国務長官（中央）とロシアのラブロフ外相（奥右）ら（ＡＰ＝共同）

 

　【ウィーン、モスクワ共同】過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアの内戦の政治的解決に向けた多国間外相級協議が１４ 日、ウィーンで開かれた。ロシア通信によると、シリアのアサド政権と反体制派による直接対話の年内実現を目指す方針などを盛り込んだ新たな和平案で一致し た。ドイツのシュタインマイヤー外相が語った。

 

　タス通信によると、シュタインマイヤー氏は、直接対話を経て半年で移行政権を成立させ、１年半で新憲法に基づく大統領選挙などを実施する方針で一致したと語った。

 

　外相級協議には米国やロシアを含め約２０の国や国連など国際機関の代表が出席した。

 

 

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（共同通信）

市民グループ共同集会:全道から３５００人が参加。思いを一つに「安倍はやめろ」と声を上げました。

安倍政権倒せ　野党は共闘を

市民グループ共同集会

青年よびかけパレード

 

札幌

（写真）「戦争させない」とアピールする人たち＝10日、札幌市

　札幌市で１０日、原発の再稼働反対の運動を続けてきた人たちと戦争法廃止をめざす市民グループが共同で集会・パレードを行い、全道から３５００人が参加。思いを一つに「安倍はやめろ」と声を上げました。

　元経産省官僚の古賀茂明さんはスピーチで日本共産党の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案にもふれ、「国民のたたかいが野党を動かした。この動きをさらに広げることで政治家は怖くなる。勢いを見せよう」と呼びかけました。

　「泊（とまり）原発の廃炉をめざす会」の小野有五北海道大学名誉教授は「日本には、安全に動かせる原発も核のゴミを管理する場所もない」と訴えました。

　戦争をさせない北海道委員会の結城洋一郎小樽商科大学名誉教授は「参院選で戦争法を推進した人を降ろし、平和のためにたたかった人に交代させよう」と気勢を上げました。

　９歳の子どもと参加した男性（４１）＝江別市＝は「私たちは民主主義を壊した安倍首相の強引なやり方を忘れません。共産党の言っている国民連合政府は実現してほしい」と話しました。

青年よびかけパレード

名古屋

（写真）コールで街頭に訴える青年ら＝10日、名古屋市中区

　「野党は共闘」「アベはやめろ」―。名古屋市中区の繁華街で青年のコールが響きわたりました。青年団体が呼びかけて１０日に開いた「ストップ・イット・アベ・ナゴヤアクション」です。

　同アクションは昨年１０月から始め今回が６回目。戦争法が強行されてから初めての行動です。

　集会には、日本共産党の島津幸広衆院議員、たけだ良介参院比例候補、民主党の山尾志桜里（しおり）衆院議員、社民党の江南市議が参加。各党のあいさつに青年から「野党は手を取り合ってがんばれ」の大きな声援が湧き起こりました。

　集会後には「憲法守れ」「ＮＯ　ＷＡＲ」と書いたボードや横断幕を持ち、ドラムを打ち鳴らしながらパレード。出発時は２００人ほどでしたが、次々と市民が飛び入り参加し、３００人を超える参加となりました。

　アクションを準備した男性（２６）は「最初は何人が参加するか心配でした。前回より多く集まり、安倍政権に対する若者の怒りと戦争法廃止を求める声の広がりを感じました」。

　大学３年の男子学生（２１）は「総がかり行動実行委員会が提起した２０００万署名に学内外で取り組みたい」と語りました。

「一種のクーデターによる憲法体制の破壊」だと糾弾。戦争 法の「早期の廃止」を強調

オールジャパンで「安倍政権を打倒」

超党派が市民集会

 

 

（写真）「オールジャパン平和と共生」の総決起集会＝８日、東京都内

　「主権者が日本を取り戻す！」。幅広い市民や政治家、学者ら著名人が賛同する超党派の市民団体「オールジャパン平和と共生」は８日、戦争法（安保 法制）をはじめ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、安倍暴走政治に対決する総決起集会を憲政記念館（東京都千代田区)で開 きました。

　集会宣言は、安倍暴走政治を「立憲主義に反し議会制民主主義を一顧だにしない政治手法は、一種のクーデターによる憲法体制の破壊」だと糾弾。戦争 法の「早期の廃止」を強調し、主権者の連帯で国政選挙に勝利し、「一日も早く安倍政権を打倒して日本政治を国民の手に取り戻す」と呼びかけました。

　会場が人であふれる中、各界からの発言が続きました。

　政治学者の白井聡氏は共産党の「国民連合政府」構想に言及し、「大胆な提案が出た。労働組合など、下からの（運動結集の）動きが出なければならな い。それこそが民主主義だ」と強調しました。主婦連合会前会長の山根香織氏は、「暮らしの不満、怒りがいっぱい。今の政治は間違っている」と発言しまし た。

　日本共産党の小池晃副委員長が駆けつけ、「憲法の上に自分（安倍政権）を置くのは、独裁政治」と述べ、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を紹 介。「（安倍政権打倒の）声にこたえるのは政党政治家の責任です」と力を込めました。司会者は「こんなにいい共産党はみたことがない」と述べました。

　小林節・慶応大学名誉教授、鳩山由紀夫・元首相、原中勝征（かつゆき）・元日本医師会会長らが発言しました。

あんな委員会採決、国民は絶対認めない！

安倍政権に絶望　県庁前、安保法案反対に１５００人怒りの声

2015年9月19日 6:03 

 

安保法案の成立に反対する県民集会で抗議の声を上げる市民ら＝１８日午後６時すぎ、那覇市の県民広場

　 安全保障関連法案の廃案を訴えようと、那覇市の県庁前の県民広場で１８日午後６時から県民集会「戦争法案廃案！　辺野古新基地建設断念！　安倍政権退陣！ 　９・１８沖縄集会＆国際通りデモンストレーション」が開かれ、１５００人（主催者発表）が参院平和安全法制特別委員会での強行採決に「絶対に許せない」 と抗議の声を上げ、法案成立に強く反対した。「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」の学生から親子連れ、沖縄戦体験者まで幅広い年齢層が「民主 主義を守れ」「辺野古新基地はいらない」と声を張り上げ、デモ行進した。県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう新基地建設実行委員会」が主催。 実行委員長の高良鉄美琉球大学教授が集会の冒頭で「独裁政治をなくすために生まれたのが日本国憲法だ。辺野古新基地建設と同じ構図を許してはいけない」と 声を張り上げると、参加者から大きな拍手が鳴り響き、熱気が高まった。
　沖縄防衛局が辺野古移設に向けたボーリング調査を終えないうちに本体工事に着手する方針を示したことに対しても怒りの声が上がった。読谷村から駆け付け た医療事務の当山なつみさん（３０）は「筋の通らないことをめちゃくちゃなやり方で通そうとするやり方は安保法案の強行採決と共通する。人々の声を抑え付 けるのはやめてほしい」と憤った。
　沖縄戦で大宜味村の山中に３カ月間、家族と隠れて暮らしたという眞喜志勇さん（７４）＝豊見城市＝には幼い孫が２人いる。「孫を戦場に送りたくない。子どもたちの未来のために、平和な沖縄を残したい」ときっぱりとした口調で話した。
　コールでデモ行進を先導したシールズ琉球の平良美乃さん（２２）＝浦添市出身、大学生＝は「法案が成立しても終わりではない。憲法９条を変えようとして いることも許してはいけない。声を上げ続け、若い人たちにももっとデモに参加してもらえるよう発信し続けたい」と語った。