【ワシントン＝池田晋】ティラーソン米国務長官は１５日、北朝鮮が米領グアム周辺に向けたミサイル発射計画について「米国の様子を見守る」と述べたことを受け、「われわれは対話に至る道を見いだすことに関心を持ち続けている」と記者団に述べ、改めて外交解決を目指す姿勢を示しました。
また、「対話は彼（金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長）次第だ」とも述べ、北朝鮮側が交渉に入る姿勢を示す必要があるとの考えを示しました。
国務省のナウアート報道官も同日の記者会見で「われわれは外交が（北朝鮮核問題の）解決策だと信じている」と強調する一方、北朝鮮がグアムへのミサイル発射を保留しただけでは対話開始の条件としては不十分で、「朝鮮半島非核化の意図」を示す必要があるとの認識を示しました。
 （写真）８日、マニラで行われたＡＳＥＡＮ５０周年記念のパレードに参加したフィリピンの学生たち（井上歩撮影） |
【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は８日、創設５０周年にあたり加盟１０カ国首脳による共同宣言を発表しました。５０年間の成果の上に「ルールに基づく人間中心のＡＳＥＡＮ共同体」として平和増進や地域統合を進め、「地域主義のモデルとして世界で責任ある役割を果たしていく」決意を表明しました。
首脳宣言は、５０年前のバンコク宣言（設立宣言）の理念がＡＳＥＡＮを平和と安定、政治協力と経済統合の道に導いてきたと指摘し、ＡＳＥＡＮ憲章で法制化された機構の諸原則の意義を強調しました。バンコク宣言が提唱した理念には「平和や自由、繁栄などの理想を達成する最良の道は、歴史的・文化的な絆を持つ地域諸国間に理解と協力を育むこと」などが含まれています。
１０カ国首脳は「国際法に従った紛争の平和的解決」などで地域の平和、安全と安定を維持・促進する誓いを確認。ＡＳＥＡＮの力量をいっそう高め、「将来の課題に共同体として効果的に対処していく」とともに、広域的な安全保障構造づくりで中心的役割を果たす決意を示しました。
２０２５年までの共同体ビジョンを実現する取り組みを強化し、域内発展格差の縮小、貧困撲滅と生活向上などを通じ、「人間の発展と持続可能な発展の全面実現」を目指すと表明しました。
東アジアの文化と歴史を学ぶ会:９月の講座のご案内
２０１７年８月８日 事務局
連絡先：０９０－１０７６－６２７０大橋
講演：「日本は、なぜ中国戦争へと進んでいったのか？」
ＤＶＤを見ながら学習します。 後半は質疑討論です。
講 師：桐畑米蔵さん（日中友好協会京都府連理事長）
日 時：９月３日（日）１０時～１２時 （９時４０分開場）
場 所：寺戸公民館二階大会議室
公開講座ですので誰でも自由に参加できます。 会員￥１００ 他￥２００
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この次は、１２月３日（日）１０時～１２時 の学習講座も、「中国問題」桐畑先生といたしますが、
その内容については、９月の講座のときに、皆さんの意見を聞いて決めたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他
Ⅱ、向日市埋蔵文化財センターの講座に参加します。 無料です。
平成29年度市民考古学講座（後期）の広報は、9月1日からで、申し込みについては、
10月2日からです。個人で申し込んでいただいても、「会」事務局にご連絡いただいても結構です。
 |
|
レックス・ティラーソン米国務長官と王毅中国外交部長が6日夕方、会談に先立ち握手している＝マニラ/新華聯合ニュース
|
国連安全保障理事会の新しい対北朝鮮制裁決議に賛成票を投じた中国が、今度は米国に向かって北朝鮮との対話を促した。米国は北朝鮮の「ミサイル発射中断」を対話に進むための重要な信号として言及した。
中国の王毅外交部長は6日夕方、アセアン地域安保フォーラム(ARF)が開かれるフィリピンのマニラでレックス・ティラーソン米国務長官に会い、「中国は客観的で公正で責任ある態度で朝鮮半島の核問題を適切に処理するために大きな努力を傾けた」と話した。続けて「むやみに圧迫して制裁することは解決方案にはならない。中国が提案した“双中断”(北朝鮮の核・ミサイル試験と韓米の大規模軍事訓練を同時に中断すること)を真剣に考慮することを望む」と述べたと中国外交部が明らかにした。
これに対してティラーソン長官は7日、記者団に対して「北朝鮮が対話する準備ができていることを示す最上の信号は、このような種類のミサイル(大陸間弾道ミサイル)の発射を中断すること」とし「それは最初であり最も強力な信号になるだろう」と明らかにした。ティラーソン長官はミサイル発射の中断と関連して「(中断の)期間を定めておくようなものではない」として「何日、何週間発射を止めるというような、そんなに簡単な問題ではない」と述べた。彼はまた「正しい条件」が整えば、朝鮮半島の緊張に関連する当事者が北朝鮮と対話できると明らかにしたとロイター通信は伝えた。
ティラーソン長官のこうした発言に照らしてみる時「ミサイル発射の中断」が北朝鮮との対話再開のための「正しい条件」の十分条件ではないと見られる。ただし「ミサイル発射の中断」が対話再開のための最初の措置であり、重要な条件であることは明確にしたと解釈できる。ティラーソン長官の発言は、王毅中国外交部長が北朝鮮との対話再開を促したことに対する一種の肯定的回答である面があり、米国が北朝鮮との対話再開に消極的だという国際社会の批判を遮断するための布石でもあると見られる。ただし、トランプ行政府が「非核化を目標にした交渉」という前提条件を変えたという兆候はなく、依然として対話再開までには朝米間に高強度のつばぜり合いが予想される。
またティラーソン長官は「安保理決議の執行と履行を注意深く見守る」としながら、中国とロシアを迂回的に圧迫した。彼は「北朝鮮が米国に対話の意向を表明することを望むなら、北朝鮮に対して開かれている他の疎通手段が米国にある」と明らかにした。これはいわゆるニューヨークチャンネルや情報機関間のチャンネルを念頭に置いたものと見られる。
北京、ワシントン/キム・ウェヒョン、イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
王毅外交部長（外相）は3日、トルコのチャヴシュオール外相との会談後の共同記者会見で、朝鮮半島核問題に関するティラーソン米国務長官の最近の発言についての質問に、次のように答えた。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。
朝鮮半島核問題における中国の立場は一貫性と安定性を保っている。われわれは常に「3つの堅持」を遂行している。すなわち、朝鮮半島の非核化実現の堅持、朝鮮半島の平和・安定維持の堅持、対話と交渉を通じた問題解決の堅持だ。最近朝鮮が安保理決議に再び違反して弾道ミサイルを試射したことについて、中国側はすでに反対する立場を明確に表明した。同時に、情勢の緊張の激化を招くいかなる行動もとらないよう各国に呼びかけた。
われわれは朝鮮半島と中米関係に関するティラーソン国務長官の発言を重視している。ティラーソン国務長官は朝鮮に対する米側の「4つのノー」の原則を重ねて表明した。われわれは米側がこの「4つのノー」の原則を具体的な対朝政策に反映させることを希望する。われわれは、米側が最近朝鮮半島をめぐる安全保障問題への注目を強めていることにも留意している。中国側は、安全保障問題こそが朝鮮半島問題の核心だと常に考えている。中国側は各国が同じ方向に向かい、平等な対話を通じて、互いの合理的な安全保障上の懸念を解決できる根本策を速やかに見出すことを希望する。これこそが朝鮮半島核問題の根本的原因を打開し、朝鮮半島の非核化を最終的に実現する最も肝要な鍵だ。
中国側は朝鮮に関する安保理の各決議を一貫して全面的かつ厳格に履行しており、安保理は朝鮮半島情勢の最新の進展について協議を行なっている。中国側は引き続き客観的で公正な立場に基づき、相互尊重の精神でこのプロセスに関与する。（編集NA）
「人民網日本語版」2017年8月4日
ICBM成功によって朝鮮の核抑止力は飛躍的に強化された。朝鮮の核抑止力は地上、空中､海上だけでなく太平洋深く隠密に行動し、米国が最も恐れる海中から弾道ミサイルを発射する戦略潜水艦からなる。核抑止力の強化は、核兵器の小型化、軽量化、多様化、精密化が実現し，運搬ロケットが高度に発展した時に保証されるが、朝鮮は1998年に最初の人工衛星「光明星1号」発射の成功以来、これらの分野の技術を不断に発展させてきた。
米国の独立記念日（7月4日）に高角発射という難しい方法で打ち上げた「火星14」型は、2802キロの超高空に達し、大気圏に再突入して933キロを飛行し、東海（日本海）に設定された目標水域に正確に落下した。「火星14」型は発射角度を変えれば太平洋全域はもとより米本土を射程内に収める。米国は今や朝鮮の高度な核・ミサイル能力を認めざるを得なくなった。
米国はシリアの空軍基地などを攻撃し、「北朝鮮にたいする警告だ」といった。核兵器も報復力もない弱い立場の国を攻撃し、それで朝鮮が驚くとでも考えたのであろうか。しかし米国は朝鮮に核兵器がない時期にも攻撃することはできなかった。トランプは「すべての選択肢がテ―ブルの上にある」として先制攻撃も辞さないかのように虚勢をはったが、核保有国の朝鮮は眉ひとつ動かさなかった。
トランプには粗雑な言動が多いが「条件が整えば金正恩委員長とも会う」として朝鮮との対話についてしばしば発言している。米国の核脅威が続くかぎり朝鮮が核を放棄することはありえない。したがって米国が「北朝鮮の核廃絶」を対話の前提とするのであれば、そもそも交渉の余地は全くない。トランプが対話を望むのであれば、朝鮮の原則的立場を知ったうえで制裁強化や米韓合同軍事演習などの敵視政策を直ちに止めなければならない。
朝鮮にたいする70年におよぶ米国の圧力一辺倒政策は、かえって朝鮮が核保有国となる結果をもたらした。今や朝米は核保有国として対等である。
トランプは中国の同調にはかない望みをかけているが、台湾に大量の武器を売却し南朝鮮にTHAADを配備するばかりか，南中国海域で軍事挑発を繰り返す米国に対して中国が根本的国益に反してまで協力するとでも考えているのだろうか。西方ではウクライナ問題で米国と激しく対立し、東方ではTHAADの南朝鮮配備に断固反対するロシアの立場も同じだ。先程、モスクワで会談した習近平国家主席とプ―チン大統領は対話による朝鮮問題の解決を望み、THAAD配備と朝鮮に対する制裁強化に反対し、核軍事演習の中止などを要求する立場を一致して表明した。
全般の情勢は攻勢に立っているのは朝鮮であり、変化に対応しきれない米国が守勢にあることを示している。
朝鮮を力で屈服させようとする米国に打つ手はもうない。マティス国防長官は米国が先制攻撃に踏み切るのは、反撃によって「同盟国の日本や韓国に信じられない規模の悲劇が起こる」ので現実的には不可能だとした。
シェルトン元統合参謀本部議長､ ファ―ゴ元太平洋軍司令官ら121人もの退役した大将や中将は「米国の直面する危機の多くは、軍事的手段だけでは解決できない」とする書簡を議会に送った。ニュ一ヨ一ク・タイムズ紙は朝鮮との対話を始めるべきだと主張している。
破滅的な核戦争を選択しない限り、米国に残る選択肢は対話しかない。「火星14」型試射の歴史的成功は、70年にわたる米国の対朝鮮敵視政策に終止符を打つべき時機が来たことを予告している。安倍政権と安倍政権と日本のマスコミは「危機」を煽っているが､ 趨勢は朝米の核対決が最終段階に入り、長期におよんだ敵対関係を総決算すべき時機は徐々に近づいていることを示している。
（白宗元・東京在住）
 （写真）緑の「ピースナイター新聞」と赤の「ピースポスター」（奥）をいっせいに掲げる観客＝２日、広島市 |
広島市のマツダスタジアムで２日、プロ野球広島―阪神戦が「ピースナイター２０１７」として行われ、球場が反核平和ムードに包まれました。「被爆地から核兵器廃絶と平和の思いを発信しよう」と、生協ひろしまや中国新聞社などが主催し、今年で１０回目を迎えました。
五回裏終了時に、原爆ドームと同じ２５メートルの高さにあたる席の来場者が赤い「ピースポスター」をいっせいに掲げ、それ以外の席では緑の｢ピースナイター新聞｣を掲示。緑に染まった場内に赤い「ピースライン」が浮かび上がりました。
ピースナイターは１５年から「継承」をテーマにしています。
広島市内に住む７５歳の女性は「子どもの頃、空襲から逃げ回った記憶がある。若い人に戦争の記憶を伝える取り組みがあるのはうれしい」と話しました。同実行委員会渉外・広報責任者の柏原民季（かしはらたみき）さんは「高齢化する被爆者の体験を若い人たちに伝えるイベントにしたい」と話しました。
今回の催しでは６０人以上のボランティアが来場者に「ピースナイター新聞」と「ピースポスター」を配布。五回裏終了時に高校生、中学生、小学生がグラウンドで踊りを披露しました。
結果は４－３で阪神が勝利し、対戦成績は８勝８敗となりました。
 （写真）あいさつする穀田恵二国対委員長＝30日、京都市中京区 |
「議会制民主主義の発展をめざし、こくた恵二君の国会対策委員長２０年を祝うつどい」が３０日、京都市内で開かれ、自民党から共産党まで与野党の政治家や京都の各界各層の代表ら約３００人が出席しました。
発起人は、河野洋平元衆院議長、大島理森衆院議長、川端達夫衆院副議長、ジャーナリストの田原総一朗氏の４氏。穀田氏はあいさつで「私の信条は『わだつみの悲劇』を再び繰り返すまいだ」と話し、憲法前文に不戦の決意と主権在民が明記されているように「政治の最大の目的は戦争をしないことだ」と述べました。その上でつどいでは議会制民主主義の役割について大いに意見交流していただきたいと呼びかけました。これを受け、各党の国会議員らが発言。河野元議長は、「少数政党でもその後ろには多くの国民の支持がある。少数意見の尊重が議会制民主主義にとって重要だとみんなが理解し、議論が行われるべきだ」と述べました。
大島議長は、「憲法、国会法、規則、先例にもとづく穀田氏の正論には教わることも多い」とのべました。
田原氏は「安倍内閣は一強多弱の時代が長く続きすぎた。緊張感が緩み、ずうずうしくなった」と政局にふれた上で「共産党は森友・加計といった国民から見てアンフェアに映るところへの追及も鋭いし取材力もある。チェック機能としては非常に信頼している」と話しました。
また、穀田氏の大学時代からの友人でシンガー・ソングライターの杉田二郎さんは、１９７０年につくった歌「戦争を知らない子供たち」がいまに生きていると述べ、披露しました。
つどいには京都の山田啓二府知事、府議会議長らも参加。日本共産党からは小池晃書記局長をはじめ多数の国会議員、地方議員らが出席しました。
“世界で一番美しいお金の使い方”
「美しい財団」が2013年5月、日本軍「慰安婦」被害者のキム・クンジャさん記念レリーフを作成して付けた言葉です。
7月23日午前8時4分、私たちの元から旅立ったキムさんは、2000年と2006年の2回にわたり計1億ウォン（約1000万円）を美しい財団に寄付しました。
商売をして貯めたお金と政府の生計支援金を、100円の飲料1本も無駄に買わずに貯め、自分のように親を失って学びの機会を失った生徒たちのために寄付したのでした。
キムさんは日本政府が心から謝罪し、被害賠償をすれば、その金もやはり社会に寄付しようとしました。
ハンギョレはキム・クンジャさんの永眠に、キムさんの人生を改めて振り返りたいと思います。
「慰安婦」被害を世の中に広めた「勇敢な証言者」として、数百人の生徒が学業を続けることができるように力を添えた「寄付博士」として、キム・クンジャさんは永遠に記憶されるでしょう。
■キムさんは「勇敢な証言者」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、フェイスブックに掲載した文で、キム・クンジャハルモニ（キムさん）を「強靭な生存者、勇敢な証言者」と言いました。文大統領は2015年12月31日、共に民主党代表時代、京畿道光州(クァンジュ)のナヌムの家を訪問し、キムさんに直接会った縁があります。
 |
|
共に民主党の文在寅代表が2015年12月31日午後、京畿道広州市の日本軍慰安婦被害者の憩いの場「ナヌムの家」を訪問し、キム・クンジャさんと話を交わしている＝国会写真記者団//ハンギョレ新聞社
|
文大統領の言葉通り、キムさんは勇敢でした。10年前の2007年2月15日(現地時間)、米ワシントンの下院外交委アジア太平洋環境小委員会の聴聞会場。当時81歳だったキムさんは、イ・ヨンスさん、オランダ出身「慰安婦」被害者のヤン・ルーフ・オヘルンさんとともに証人として出席し、日本軍の蛮行を告発しました。キムさんはこう言いました。
「死ぬ前に日本の謝罪を受けなければならないという思いで米国の地まで来た。私の体のあちこちにはとてもたくさんの傷跡が残っており、死なない限界まで殴られた」
「慰安所で1日平均20人、多くは40人まで日本軍を相手する地獄のような生活をした。私たちは今、お金を望むのでなく、彼らが犯した人権蹂躙と戦争犯罪行為について払わなければならない代価があるという点を認識することだ」
「日本政府は、人間を人間として扱っていなかった」
「多くの(慰安婦出身の)ハルモニたちが死んだが、歴史は生きているはずだ。失われた私の人生をお金で補償することはできない」
 |
|
2007年2月15日午後(現地時間)、米ワシントンの下院外務委で開かれた「慰安婦」聴聞会で被害女性らが傍聴席で参観している。左から2番めがキム・クンジャさん＝国会写真記者団//ハンギョレ新聞社
|
その日の証言の通り、キムさんの人生は苦しく孤独でした。1926年、江原道平昌(ピョンチャン)で生まれ、10歳で父を、14歳で母を亡くしました。ちゃんと勉強することもできないまま親戚の家で育ち、17歳の時に使いに出され、中国吉林省琿春慰安所に連れていかれました。
3年間の「慰安婦」生活の間に、自殺を図っただけでも7回。日本兵に殴られ、鼓膜が破れ、生涯左耳は聴こえませんでした。日帝が滅びた後、38日間歩いて豆満江(トゥマンガン)を泳いで渡って故郷に戻ったけれど、「慰安婦」以降の人生も容易ではありませんでした。連れていかれる前に結婚を約束した男性と同棲し短い幸せな時を過ごしたが、家族の反対で男性は自殺しました。その後一人で生んだ娘は5カ月後に亡くなりました。その時から1998年にナヌムの家に来るまで、キムさんは一人で暮らしました。
「寂しかった。一人で暮らしていたから。それが一番つらいんだよ」生前、キムさんは生きてきて何が一番つらかったかという質問にこのように答えました。
 |
|
日本軍「慰安婦」被害者のキム・クンジャさんが2007年3月1日、京畿道広州市のナヌムの家で開かれた2007ナヌムの家・小正月地神踏みの行事で、米議会聴聞会参加の感想を語っている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
|
キムさんは、寂しさと苦痛の中に閉じ込められることを拒みました。ナヌムの家入所後、キムさんは日帝の蛮行を知らせ公式謝罪・賠償を受けるための闘いを始めました。キムさんは国内と日本を回り、証言に立ち、2003年には韓国政府が1965年の「韓日会談」文書の公開をしないと明らかにすると、抗議の意思表示として国籍放棄申請を出したりもしました。
怒号も厭いませんでした。2015年12月28日、「韓日慰安婦合意」締結後、イム・ソンナム外交部1次官とチョ・テヨル当時外交部2次官がナヌムの家を訪れた時のことです。「ハルモニ方が満足しないというのはわかるが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任直後からこの問題を解決するために努力した結果」というチョ次官の言葉にキムさんは「政府同士でした合意は認めない。死ぬ前に胸にあふれる恨（ハン）を解いてほしい」ときっぱり言いました。
■キムさんは「寄付博士」
1998年入所後、生涯の居場所となったナヌムの家の部屋の前には、博士のガウンを着たキムさんの写真が掛かっており、その下には「寄付博士」と書かれていたと、美しい財団は伝えます。
 |
|
2000年8月30日、「美しい財団」で開かれたキム・クンジャさん基金の伝達式＝写真/美しい財団提供//ハンギョレ新聞社
|
キムさんと美しい財団との縁は2000年にさかのぼります。美しい財団「第1号基金拠出者」だったキムさんは、発足したばかりの財団に5千万ウォン（約500万円）を寄付し、このように述べました。
「私が孤児だったから。学んだのは夜学の8カ月が全て。幼くして親を亡くして勉強できなかったから暮らしがこんなに大変だったようで…。少しでも学んでいたらこんなに大変ではなかったはずなのに、とよく思ったよ。貧しくて親のいない子どもたちが学ぶ機会だけでも持てるように役立ちたい。でもとても少ないお金なので恥ずかしくてすまなくて」
 |
|
2000年8月30日、「美しい財団」で開かれたキム・クンジャさん基金の授与式で、キムさんが自分の名前を書いた「ナヌムの短冊」を飾っている。貧しい家庭と「慰安婦」強制動員で文字を学べなかったキウさんは自分の名前をはっきりと書いた＝写真/美しい財団提供//ハンギョレ新聞社
|
 |
|
2014年12月19日、大統領府で開かれた国民推薦褒賞授与式で朴槿恵(パク・クネ)大統領が、生涯集めた財産1億ウォンを寄付した「慰安婦」被害者キム・クンジャさんに国民勲章椿章を授与している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
|
多くを出せないことを申し訳ないと思っていたキムさんは、とうとう2006年に5千万ウォンをさらに貯めて財団に寄付しました。キムさんの貯蓄の秘訣はこうでした。
「よく見れば1年間で1千万ウォンは貯められた。お金持ちにとっては大したことじゃないけれど、私には簡単ではなかった。服は体が匂わない程度だけを持っていればいいし、暮らすのは横になれる場所があれば大丈夫だし。お金が入ってくれば、ただ子どもたちに奨学金をあげたい一心で貯めたんだ。どうか親がいなくて学ぶのに苦労している子どもたちに上げてください」
キムさんの5千万ウォンからはじまった「キム・クンジャさん基金」は、709人の寄付者とともに11億ウォン規模に増え、2017年7月基準で250人の児童保護施設を退所した学生たちが学費の支援を受けました。
 |
|
2016年秋夕、ナヌムの家を訪れた「キム・クンジャさん基金」奨学生たちがプレゼントした手紙をキム・クンジャさん掲げている＝写真/美しい財団提供//ハンギョレ新聞社
|
 |
|
「慰安婦」被害者女性たちのネパール大地震救援募金伝達式が開かれた2015年5月12日午前、ソウルの映画会社で釜山のイ・オクソンさん(左から)、キム・クンジャさん、ソン・ウォルジュ和尚、ナヌムの家のイ・オクソンさんが記念撮影をしている＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
|
キムさんは、美しい財団のほかにもカトリック教会の水原(スウォン)教区庁に1億ウォン、ナヌムの家に1千万ウォンを寄付し、2015年5月にはナヌムの家のハルモニたちと500万ウォンを集めてネパール大地震の被害救援募金に出したりもしました。キムさんは自分の葬儀費用500万ウォンを除いて、惜しみなく分け与えました。
■キムさんが残した「偉大な遺産」
 |
|
チョン・ヒョンベク女性家族部長官が7月10日午前、京畿道広州市のナヌムの家を訪問してキム・クンジャさんと挨拶を交わし手をぎゅっと握っている＝広州/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
|
7月10日はキムさんが最後にカメラに収まった日です。キムさんはナヌムの家を訪れたチョン・ヒョンベク女性家族部長官に会い「被害者たちの名誉を回復してほしい」とお願いしました。最後の遺言のようにこの言葉を残して2週間後、キムさんは永眠につきました。
別れの予感がしたのでしょうか。5月の誕生日に会った美しい財団のスタッフたちには「人生が数奇で、私の運命ばかりこうなのかと悔やまれるときが多かったけれど、振り返ってみると、私の財産はすべて与えて生きるだけ生きたから、後悔はない。だからどうか楽しく生きてほしい」と呼びかけたそうです。
 |
|
2013年5月27日、記念レリーフの除幕式に出席したキム・クンジャさん＝写真/美しい財団提供//ハンギョレ新聞社
|
このように全財産を寄付したキムさんは「偉大な遺産」を残しました。まさに250人の奨学生です。ある学生は生前のキムさんに宛てた熱い思いを込めた手紙にこう書きました。
「キムさんが寄付してくださったおかげで入学金を払えました。この社会で、他の人を助けることができ、また見回ることのできる人になります。ありがとうございました」
参考:ナヌムの家・美しい財団ホームページ
イ・ユジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2017-07-25 19:12
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/804247.html 訳M.C(4764字)
 |
|
ロバート・ゲーツ元国防長官//ハンギョレ新聞社
|
北朝鮮核危機を解決するためには、朝鮮半島に駐留する軍事力を変更し、北朝鮮に核を制限的に保障しなければならないという意見が、米国の主流陣営からも出ている。韓米共同演習の中断や在韓米軍の戦力削減、特に北朝鮮への核の保障などは、これまで韓国と米国の政府内で強く拒否してきた事案だ。
米国の共和党と民主党政権で、最も長く情報・安保関連の高官を務めたロバート・ゲーツ元国防長官は、北朝鮮政権を認めるだけでなく、北朝鮮との平和協定の締結と韓国内の軍事力構造の一部変更も考慮すべきだと提案した。さらに、北朝鮮に核を制限的に保障する査察も提案した。
ゲーツ元長官のこのような意見は、ウォールストリートジャーナル紙のコラムニスト、ジェラルド・セーブ氏が北朝鮮核危機の解決策と関連して彼をインタビューした後に書いた「ゲーツは何をするだろうか? 北朝鮮に対するある国防トップの計画」という題名の文に掲載された。
ゲーツ元長官は1960年代、ジョンソン政権当時から中央情報局(CIA)で働き始め、バラク・オバマ政権まで共和党と民主党政府の両方で中央情報局長と国防長官を経て、情報・安保分野の最長寿の高官を務めた人物だ。彼は安保分野において、現実主義性向の米国主流陣営の標準的な政策と意見を代表する人物だ。
ゲーツ氏は核危機を解決するためのいくつかの原則を提案した。第一に、北朝鮮を攻撃する良い軍事的選択はなく、朝鮮半島における全面戦の破壊と危険のため、軍事的選択は交渉テーブルから排除されなければならない。
第二に、「中国はその役割を縮小するとしても、依然として鍵（となる存在）だ」。しかし、ゲーツ氏は中国とは異なるアプローチを試みて「現状を打破すべき」時期というドナルド・トランプ大統領とその側近たちの見解には同意を示した。
これは第三の原則につながる。「高官級レベルで中国に提示する包括的な戦略が必要であり、これは外交的および軍事的要素を共に備えていなければならない」。米国が北朝鮮とその指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接交渉をする前に、中国と先に妥結すべきということだ。
このようなアプローチのもと、米国は中国に次のように提案できる。「ワシントンは北朝鮮政権を認め、政権交代政策を放棄する用意ができている。これは、キューバのミサイル危機当時、ソ連と共に進めた政策だ。また、北朝鮮と平和協定を締結する準備ができている。韓国の軍事力構造の一部変化を検討する準備にも入る」
その代わり、米国は北朝鮮の核とミサイルプログラムに対する厳格な制限を求めるべきだ。これは本質的に国際社会と中国によって強制される現状凍結だ。
ゲーツ氏は「北朝鮮に核兵器を放棄させることはできないと思う」とし、「金正恩は、核兵器を生存に欠かせないものと考えている。しかし、運搬システムを短距離のものに制限することはできるだろう」と指摘した。
特に、ゲーツ氏は、北朝鮮の核保有を制限的に「保障」(insure)する査察を行おうという大胆な提案もした。米国は中国を通じて、いかなる外交的解決策においても、10～20個の核兵器を超えない限られた核の保有を保障すると共に、これ以上の核兵器やさらに進展した運搬能力を開発しないことを明確にする査察に、北朝鮮が同意すべきだと伝えなければならないということだ。
ゲーツ氏の言う北朝鮮への核保障とは、核兵器保有を認めるというよりは、核兵器を廃棄せず、安全に管理する仕組みを指すものとみられる。
ゲーツ氏はこのような提案の裏側で、米国は中国にさらに過酷な代案を提示すべきと指摘した。「もしその提案が受け入れられないなら、私たちはアジアであなたたちが嫌う処置を取ることになるだろう」と伝えるべきということだ。
もしこのような合意が失敗すれば、韓国、日本、太平洋に位置した米軍艦艇にミサイル防御網の構築などで、「アジアを包囲すべき」と主張した。また、米国は北朝鮮で「発射される大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られるいかなるもの」も迎撃すると宣言しなければならないと、ゲーツ氏は話した。彼は、外交的解決策で足りなければ、「北朝鮮政権を封鎖するために私たちが取るべきすべての手段を動員する」と宣言すべきだと指摘した。ゲイツ氏は中国にとってそのような計画の意味は明らかだとしたうえで、「それら全ての対策は、中国に敵対的であり、中国の軍事的対応は大きな費用を払わされるだろう」と話した。
チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
 |
|
低出力核爆弾と呼ばれる B61//ハンギョレ新聞社
|
北朝鮮の人口希薄地域にある核兵器施設5カ所を低出力核兵器で精密攻撃すれば、放射能降灰の拡散に伴う人命被害を数百万人から100人未満に極小化できるだけでなく、95%以上の確率で目標物を破壊できると、米国の安保専門家らが主張した。しかし、これは北朝鮮が様々な手段を通じて報復する可能性は念頭に置いていないものであり、仮定事態が誤っているという批判の声があがっている。
ジョージタウン大学のキアー・リバー教授などはハーバード大学ベルファーセンターが発行する学術誌「国際安保」の春季号で、爆発力0.3キロトンの核爆弾B61と爆発力455キロトンの核爆弾W88をそれぞれ使用した場合、北朝鮮核兵器施設を無力化する破壊力と人命被害を模擬実験で比較した結果を公開した。リバー教授などは、北朝鮮内の核爆弾貯蔵庫や核ミサイルの格納庫、移動式車両発射台(TEL)防護施設などの目標物5カ所に対してW88を2発ずつ、合わせて10発を地上爆発方式で攻撃すれば、朝鮮半島だけで200万~300万人が死亡することが分かったと主張した。一方、B61を目標物ごとに4発ずつ合わせて20発を使用すれば、落塵による被害はほとんどなく、死亡者数を100人以内に抑えると共に、W88同様95%以上の確率ですべてを破壊できることが分かったと明らかにした。
B61はF-35などの戦闘機でも投下できるだけでなく、誘導装置を通じて目標物を精密照準することもできる。リバー教授などは「核運搬システムの正確度が革命的に向上し、人命被害が少なくなった」と話した。
（北朝鮮が）隠しておいた核兵器による報復核攻撃が抑止力として働く可能性があるとの反論に対し、彼らは様々な電子探知能力の革命的発展により、隠匿が意味をなさない状況になったと主張した。これらの主張は、対北朝鮮核の先制攻撃が現実的に可能な選択肢の一つとして登場する方向に帰結しかねない。
しかし、これらの主張は現実性がかなり低いと指摘されている。ビル・クリントン政権は1994年北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設への攻撃を検討する際、報復を避けるためには、少なくとも目標物100個以上を同時に攻撃しなければならないため、（現実的に）これは不可能という結論を下したと、ある消息筋は伝えた。
今は23年前より北朝鮮の核物質や核施設の位置を把握することがさらに難しくなった。そのため、攻撃対象を5カ所に限定したこと自体が誤っていると言える。また、北朝鮮が核武力だけでなく、休戦ライン付近に配置された長射程砲など多様な通常兵器を通じて報復する可能性もある。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
【ワシントン＝池田晋】米反戦団体「退役軍人平和会」は３０日、トランプ政権下で強まる軍事覇権主義と、米軍増強の動きに抗議して、首都ワシントンのリンカーン記念堂からホワイトハウス前までデモ行進しました。２９日からの戦没兵を追悼する祝日「メモリアルデー」行動の一環。膨張する国防予算を教育、医療保険、インフラ整備、環境分野に振り向けることや、核兵器の禁止など、１０項目の要求を掲げました。
 （写真）国防予算の組み替えなどを求めて行進する退役軍人平和会のメンバーら＝30日、米首都ワシントン（池田晋撮影） |
バリー・レーデンドーフ全国委員会議長はリンカーン記念堂前の集会で、米国の歴代政権が第２次世界大戦以来、世界中で他国の政権打倒を試み、数百万人を殺害し、国内では多くのホームレスを、国外では難民を生んできたと指摘。トランプ政権のシリア攻撃についても、「米国は脅かされておらず、憲法違反、国連憲章違反だ」と断じました。
平和会は１９８５年の設立時から核兵器の問題にも取り組んできました。レーデンドーフ氏は国連の核兵器禁止条約の議論について、「強く支持する」と本紙に語り、米政府へ交渉参加を促す書簡を送るなどしてきた経緯を紹介しました。
２００９年まで海兵隊や国務省に勤務し、イラクとアフガニスタンへの派遣も経験したマシュー・ホウさん（４４）は、トランプ政権がアフガン駐留米軍の増派を検討していることについて、「以前にもすでに試されたことで、うまくいかなかった。間違いだ」と話します。「米軍の駐留によって治安が悪化している。求められているのは、外交と仲裁だ。それは北朝鮮問題でも同じだ」と強調しました。
メーン州から参加したダグ・ローリングさん（７０）はベトナム戦争の経験者で、８５年に平和会を立ち上げた共同設立者の一人。「私はかつて帝国の道具だった。もしこの帝国を止めることができるなら、若者がこれ以上犠牲になることもない」と述べ、米国の覇権主義からの転換を喫緊の課題に挙げました。
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は２２日記者団に対し、北朝鮮との対話再開について「さまざまな条件があり、本格的な対話を現段階ですぐに再開することはできないが、連絡通信網、板門店でのホットライン（直通電話）などは早く再開するべきだと考える」と話した。
 |
|
国民の党の金東チョル院内代表（左）と協議する鄭義溶・国家安保室長＝２２日、ソウル（聯合ニュース）
|
また「実務レベルでの対話を一度試みる必要がある」としたほか、「人的交流や社会・文化・スポーツ交流などは今の対北制裁の体制を損なわない範囲内でできると考えており、慎重に検討してみるべき」と強調した。
鄭氏は協力とまでは言えないとした上で、「徐々に交流を始めてみるのが良いのではないかと考え、慎重に検討しようとしている。周辺国が誤解しないように協議もしていかなければならないだろう」と説明した。
鄭氏はまた自身が国家安保室長に就任した２１日に北朝鮮がミサイルを発射したことに触れ、「挑発に対しては断固たる対応を取る。北のさらなる挑発を抑止するための国防力も重要だ」と指摘した。
これに先立って行われた革新系の少数党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表との会合では、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題について、政治的に敏感な問題であるため、国家安保室でタスクフォース（特別チーム）を構成し、全体的な経緯を把握するとの方針を明らかにした。
中道系野党「国民の党」の金東チョル（キム・ドンチョル）院内代表との会合では、同問題について「ＴＨＡＡＤ問題を解決する段階ごとに国会と緊密に協議する」とし、「ＴＨＡＡＤ導入過程の手続き的な問題点については結局のところ、国会を通じて解決されなければならない」と強調した。
また「韓米首脳会談は６月中旬ごろを目標に進めているというのがすでに報道されたが、韓日首脳会談もそのあたりで進めたいという日本側の希望があるのは事実」とし、「まだ日程が確定していないため、状況を見守らなければならない」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として日本に派遣された与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員が岸田文雄外相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意について、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない」と韓国内の雰囲気を伝えたことについて、鄭氏は日本も相当部分で共感したものと承知していると述べた。
特に文大統領と安倍首相の電話会談について、「文大統領が村山談話や（１９９８年の）金大中（キム・デジュン）・小渕氏による共同宣言の内容と精神を日本が継承すれば（慰安婦問題は）解決できるのではないかと言及したが、日本側はこれを傾聴し、その方向で問題を解決していくと予想する」との見解を示した。
中国との関係については「習近平国家主席は、外国の首脳が新しく就任しても電話で交流しないのが慣例だが、今回は文大統領に祝いの電話をしており、首脳間の対話があったという点で韓中関係も改善するものと期待する」と強調した。
保守系野党「正しい政党」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表との会合では、国家安保室内に国防改革専門チームを設置するとの意向を明らかにした。また国防予算の増額とともに防衛産業における不正を根絶する意思を示した。
丁世均（チョン・セギュン）国会議長との会合では「外交・安保問題は与野党の区別はない。今後、国会と緊密に協力する」と強調した。
日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に130か所の米軍基地（1024平方キロメートル）があります。
そのうち米軍専用基地は81か所で、他は自衛隊との共用です。
日本の主な米軍基地は、三沢空軍基地（青森県三沢市）、横田空軍基地（東京都福生市など）、横須賀海軍基地（神奈川県横須賀市）、岩国海兵隊基地（山口県岩国市）、佐世保海軍基地（長崎県佐世保市）と沖縄の米軍基地群があります。
また基地以外に、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されています（公海、公空を含む）。面積は、九州よりも広大なものです。
これらの米軍基地は、それぞれが軍事的に一体となって展開されています。在日米海兵隊は、地上部隊が沖縄に、航空部隊が岩国に、艦船部隊が佐世保に配備され、イラク戦争への出撃では、これらが「遠征打撃群」として編成され派兵されました。
いま、この在日米軍基地は、「米軍再編」の名のもとに大きな変貌を遂げようとしています。
ここで紹介するものは、主として小泉親司著『２０１３ 日本の米軍基地』から掲載しました。
北朝鮮と米国は危険な軍事挑発を直ちにやめ、対話による北朝鮮の非核化と北東アジアの安定化を図れ、日本政府は両国に危機回避を申し入れよ―
▼北東アジアに緊張が走るなか、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）が関係国やアジア諸国に要請文を送りました。非同盟諸国と手をつなぎ、核兵器や軍事同盟をなくし、すべての国が平等に参加できる世界秩序をめざしてきた組織ならではの活動です
▼日本ＡＡＬＡの創立は１９５５年。第２次大戦後、世界に独立の波が広がる最中でした。アジアやアフリカで民族自決の原則が掲げられるなか、「彼らは植民地主義のくびきをたちきり、みずから自分たちの運命の主人となることを決意した」と宣言しました
▼非同盟運動が進む一方で強まる大国の干渉。キューバやベトナム人民との連帯、アパルトヘイト反対や米国支配に苦しむ中南米の人びとを支援してきました。その歩みは創立直後から尽くしてきた秋（あき）庭（にわ）稔（とし）男（お）さんの『私と日本ＡＡＬＡの６０年』に詳しい
▼諸国民のたたかいを通して人類史に巨大な変化をもたらした２０世紀。独立を勝ち取った多くの国ぐには、いま世界政治の主人公に。それは先に国連で開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」でも証明されました
▼参加した日本共産党の志位委員長は強調します。いまの世界で大切なのは、国の大小でも経済力や軍事力の大小でもない。どんな国であっても道理にかなった主張こそが大きな力を発揮する、と。
