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中国が初の国外海軍基地を設置したジブチに自衛隊の拠点を維持し、中国をけん制するためとみられる。

2018-10-17 | 戦争だけはやめてほしい

日本の自衛隊、アフリカの角「ジブチ」に永久拠点を推進

産経新聞が報道…国際海路の要衝地 
海軍基地を設置した中国けん制狙う

ジブチ概要。 首都:ジブチ, 人口:81万人, 面積:2万3200平方キロメートル(朝鮮半島の1/10), 宗教:フランス語、アラブ語, 気候:熱帯性砂漠気候, 独立:1977.6.27(フランスから独立)//ハンギョレ新聞社

 日本政府がアフリカのジブチにある自衛隊の拠点を永久に維持する方針を固めたと、産経新聞が報道した。中国が初の国外海軍基地を設置したジブチに自衛隊の拠点を維持し、中国をけん制するためとみられる。

 産経新聞は15日付で、自衛隊がソマリア海賊撲滅のための自衛隊活動の一時的拠点をジブチに置いているが、海賊退治活動が終わった後もこの拠点を永久に維持する方針だと報じた。自衛隊は2009年からアデン湾一帯に頻繁に出没するソマリア海賊退治活動に参加しており、現在、護衛艦1隻とP3C哨戒機3台をアデン湾一帯に派遣している。ソマリア海賊対応の活動を名分に、2011年からジブチ国際空港の北西側に12ヘクタールの敷地を借り、自衛隊員の宿舎や事務所、整備格納庫を設置した。自衛隊史上初の国外拠点だ。

 ソマリア海賊活動のため、世界30カ国がアデン湾一帯に軍艦を派遣した。海賊活動がピークに達した2011年には海賊事件237件が報告された。しかし、2015年には0件、昨年も9件に急減し、自衛隊がジブチ拠点を維持する名分は弱まっている。

 日本はジブチがインド洋の要衝地にあるため、海賊退治活動が終わってからも、自衛隊の拠点として維持することを望んでいる。自衛隊を国外に平和維持軍(PKO)として派遣する際も、ジブチの拠点を物資輸送の経由地として活用できると見ている。実際、南スーダンに自衛隊を平和維持軍として派遣した際も、自衛隊装備の輸送経由地としてジブチ拠点が8回利用された。

 日本がジブチ基地を永久に使用するためには、現在の海賊対処を前提にジブチ政府と結んだ地位協定を改正しなければならない。 日本政府は、ジブチ政府を説得するため、自衛隊が使っていた中古車両などをジブチに提供し、整備支援も行うことを提示する案を検討していると、同紙は報じた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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金氏と会談する予定だとしながら「国会会談について北が前向きな返答を送ってきたので、可能な限り年内に双方の国会が交流できるよう要請する」

2018-10-05 | 戦争だけはやめてほしい

訪朝の韓国与党代表 金永南氏と会談

2018/10/04 20:35

【平壌、ソウル聯合ニュース】2007年の南北首脳宣言(10・4宣言)の11周年記念共同行事「10・4 11周年民族統一大会」に出席するため訪朝した与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は4日夕、北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談した。

握手する李海チャン氏(左)と金永南氏(右)=4日、ソウル(朝鮮中央通信=聯合ニュース)
握手する李海チャン氏(左)と金永南氏(右)=4日、ソウル(朝鮮中央通信=聯合ニュース)

 会談では、南北が年内開催を推進することにした国会会談について具体的な協議が行われたとみられる。

 李氏は同日、訪朝前に記者団に対し、金氏と会談する予定だとしながら「国会会談について北が前向きな返答を送ってきたので、可能な限り年内に双方の国会が交流できるよう要請する」と述べた。

hjc@yna.co.kr

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「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」に則り、8月20~26日に離散家族対面行事を金剛山(クムガンサン)で実施することに合意し発表した。

2018-06-23 | 戦争だけはやめてほしい

南北離散家族対面8月20~26日金剛山で実施

登録:2018-06-22 22:48 修正:2018-06-23 07:27
 
 
22日、北朝鮮の金剛山ホテルで開かれた南北赤十字会談に先立ち、南側首席代表パク・キョンソ大韓赤十字社会長(右)と北側首席代表のパク・ヨンイル祖国平和統一委員会副委員長が握手している=共同取材団//ハンギョレ新聞社

 南と北は「8・15契機離散家族・親戚対面行事の進行」を約束した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」に則り、8月20~26日に離散家族対面行事を金剛山(クムガンサン)で実施することに合意し発表した。金剛山離散家族対面は、第20回行事(2015年10月20~26日、金剛山)を最後に3年近く実施できなかった。

 南と北は対面規模(南・北各100人ずつ)と方式(対面)については過去の慣例を準用することにした。ただし、金剛山面会所が2015年10月の第20回再会行事以来3年近く使用せず放置されていた事情を考慮し、必要な施設の補修工事をすることにして、南側が27日から施設点検団を現地に派遣することにした。

 南と北は、再会対象の生死確認依頼書(7月3日まで)と回報書(7月25日まで)、最終リスト(8月4日)の交換日程を確定・発表し、「その他提起されている問題は文書を交換する方式で協議」することにした。

 パク・キョンソ大韓赤十字社会長とパク・ヨンイル祖国平和統一委員会副委員長を首席代表(団長)とした南北赤十字会談代表団は22日夜、金剛山ホテルで終結会議を開き、このような内容が書かれた「南北赤十字会談共同報道文」を発表した。

 さらに、南と北は「今後、合意される時期に赤十字会談と実務接触を持ち、離散家族再会をはじめとする人道的問題を協議していくことにした」と明らかにした。今回の会談では「8・15契機離散家族再会の進行」の合意に集中し、北に抑留された韓国人6人(宣教師3、脱北者3)の釈放、「中国寧波の柳京(リュギョン)食堂の脱北従業員問題」など、敏感な懸案を後に延ばした事情を考慮した措置と解釈される。実際の南側首席代表のパク・キョンソ)大韓赤十字社会長は、会談が終わった後、現地の記者会見で「(今回の会談では)両首脳が合意した8・15前後の離散家族再会問題を重点的に論議した」と明らかにした。 パク・キョンソ会長は「抑留者」問題を北朝鮮に提起したと言いながらも、具体的な言及を避け、「柳京食堂従業員」問題を北が触れたかどうかは取材陣に明らかにしなかった。

 パク・キョンソ大韓赤十字社会長は終結会議を締めくくる発言で「私が8・15の再会の他にさまざまな人道主義問題を多く提起したが、引き続き協議することを決議してくださったことに感謝する」とし、「離散家族問題の根本的解決のための生死確認、故郷訪問、墓参り、定例的な出会い、映像再会などの問題を引き続き協議していく」と話した。北側の団長のパク・ヨンイル祖国平和統一委副委員長は「千里の道も一歩から始まる。今日の貴重で大切な合意を一つひとつ履行する過程がすなわち板門店宣言を履行していくこと」だとし、「北と南の赤十字団体が互いに信頼して配慮しながら新しい歴史を書いていこう」と話した。

 今回の会談で南側は再会規模を既存の「南北各100人ずつ」より増やす案を提起したが、北側が時間が切迫していることや、(住民居住の現状などが電算化されていない)行政的な困難などを挙げて困難だと表明し、いったん既存の方式で進行することで最終合意したという。

 離散家族対面行事は、1985年9月の秋夕(チュソク)契機の故郷訪問団の交換が初めてで、2000年6月の南北首脳会談以後、今までに20回実施された。(金大中(キム・デジュン)政府5回、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府11回、李明博(イ・ミョンバク)政府2回、朴槿恵(パク・クネ)政府2回)

 これに先立ち南と北の首席代表(団長)は、会談地域である“金剛山”の象徴性を想起する言葉で会談に臨む態度を明らかにした。

北側団長のパク・ヨンイル祖平統副委員長は、午前の全体会議頭の発言を通じて「金剛山はわが民族の傷と心の中の苦しみを整理し、民族的和解と団結の機会を再び訪れることのできる貴重な場所」と強調した。南側首席代表のパク・キョンソ大韓赤十字社の会長も「金剛山の精気を受けて金剛山の自然の全ての哲学を得て、民族の恨(ハン)を赤十字会談が解かなければならない」と答えた。4回離散家族再会(2002年4月28日~5月3日)以来、これまで17回の対面再会が全て金剛山地域で行われた。 ソウル~平壌(ピョンヤン)交換訪問方式の対面再会は、すべて2002年以前で4回しかない。

 南側は、異例にも韓国赤十字の会長が自ら会談首席代表として臨み、離散家族対面行事の実施に強い意志を表わした。これに先立って2002年9月、ソ・ヨンフン当時韓国赤十字総裁が赤十字会談の首席代表として参加した時を除けば、首長が会談代表として臨んだ例はない。北側は、3カ月間に6回も首脳会談を行った金正恩委員長を実務的に補佐することに忙しいためなのか、会談当日の22日午前2時に会談代表団の名簿を確定し南側に通知した。

金剛山/共同取材団、イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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最初は2004年9月22日。イラク全国の状況を示したページで「一部地域において多国籍軍との戦闘により襲撃が継続」と記しました。

2018-04-18 | 戦争だけはやめてほしい

イラク日報が語る「戦場の真実」

「戦闘」少なくとも9カ所 「日本隊 標的となる可能性」

写真

(写真)「戦闘が拡大」の記載がある陸上自衛隊イラク派遣部隊日報の写し

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(写真)陸上自衛隊イラク派遣部隊の車列付近で、路上爆弾が爆発した際の被害状況や現場の写真が掲載された日報の写し

 防衛省が16日に開示した陸上自衛隊イラク派兵日報は、多くの部分が黒塗りで隠される一方、「戦闘」や「銃撃戦」といった文言のほか、陸自が活動していたサマワの情勢に関して、ロケット弾や迫撃砲の発射、小火器射撃などの言葉が躍り、隠しきれない「戦場の真実」が浮かび上がっています。「自衛隊の活動地域が非戦闘地域」だという説明の虚構は明白です。

 開示された日報のうち「戦闘」が使われたのは少なくとも9カ所ありました。最初は2004年9月22日。イラク全国の状況を示したページで「一部地域において多国籍軍との戦闘により襲撃が継続」と記しました。

 05年8月21日には、イスラム教シーア派指導者サドル師のサドル派民兵が「より広範囲における攻撃的な戦闘を正当化しようとしている」と記述。同月24日にはサドル師がサドル派民兵に対して「戦闘の停止を命じているものの民兵組織は存続している」と記録しました。

 同年9月19日は、金曜礼拝の様子を記す中で、「シーア派に対する宣戦布告に関連した発言が多くみられたが、テロに対する警戒の注意喚起であり、戦闘を呼びかけるものではないとみられ」と分析しました。

 戦闘の様子を生々しく描いたのが、陸自が活動していたサマワの治安情勢に関するものでした。06年1月22日の日報は、前日に起きた「英軍と武装勢力の銃撃戦」の様子が克明に記されています。(別項1)

 英軍に対し小火器射撃、爆発。小火器射撃を受け応射(死亡2、負傷5)。サドル派事務所付近に英軍車両が停車し、周囲をパトロールし始めたことに反感をもったサドル派民兵が射撃し始めたことに端を発して、「戦闘が拡大」。イラク警察検問所200メートル付近でIED(即席爆発装置)爆発。小火器及びRPG(ロケット砲)をもった武装勢力と交戦、死亡3、負傷5と明記。さらに、サドル派には「多国籍軍排除」の意図があるとしており明確な「戦闘」の意思があるとみなしています。

着弾・射撃

 陸自部隊自身が戦場の脅威にさらされた様子もつづられています。サマワの陸自宿営地は何度も攻撃の標的となりました。

 05年7月4日には宿営地付近にロケット弾が着弾。日報は「連続発生の可能性は否定できず」と記載。この事案を受け、イラク復興支援群長が作戦会議で「対応として■ができないか検討せよ。■という観点からも、早急に検討を進めるようにせよ」(*■は黒塗り)と指導しています。

 「宿営地南側付近において弾痕を確認」(05年11月7日)、「ボンという発射音と共に飛翔音らしき音を確認」(05年12月12日)、「宿営地に曲射火器による射撃がなされた」(06年3月29日)など危険にさらされ続けました。

 群長が「ここはイラクなのだということを再認識し隊員にも徹底せよ」と口にしたのが05年6月23日のサマワの郊外を走っていた陸自車両の付近で起きた爆発でした。(別項2)

 高機動車など4両の車列の3両目右前方付近で爆発が発生。フロントガラスにヒビ、ミラーは割れ落ち、車体に無数のキズが入りました。

 日報は車両の写真を載せるとともに、「爆風で飛ばされた石が当たってできたと思われるキズ多し」「こぶし大~細かい石が散乱」と記しました。

 群長はミーティングで「深刻に考える必要がある」「各指揮官等は、隊員のアフター・ケアを重視せよ」と指導しています。これにより、陸自は短期間ですが宿営地外での活動自粛に追い込まれています。

 日報はこのほか、車両への投石や国旗への落書き、陸自に対する抗議行動なども記述しています。

 サマワでは多国籍軍やイギリス軍、イラク警察、民間人などへの射撃や爆弾攻撃など繰り返し起きていました。06年1月15日、サマワ市内で、徒歩でパトロールしていたイギリス軍が何者かから小火器射撃15~20発を受けました。

 日報はこの事件について、「市街地には射撃位置に適する地点が多数あり、下車して活動する隊員は脆弱(ぜいじゃく)である」として、下車して活動する際には警戒・監視や車両などによる防護などが必要だと記述しています。

恐怖と苦悩

 06年7月に撤退を開始してからも陸自の過酷な状況は続きます。7月8日の日報は「■に対する間接射撃攻撃」と記し、「射撃発射地点であるサマワ市東方付近は、一般に治安が良くなく」として、「日本隊が標的となる可能性はある」と書いています。

 7月12日には宿営地の南西約4キロにロケット弾とみられる弾着がありました。日報は「引き続き撤収に当たっては、間接射撃等に対する注意が必要」としています。

 戦場の苦悩がつづられていたのはサマワの隊員だけではありませんでした。

 05年10月10日の日報はバグダッドに派遣されていた隊員が、床屋で散髪をしたところ髪が変色して抜け始めました。医務室からは「IED攻撃を受けた後、コンバットストレスのため、髪が抜ける等の症状が出ている」との回答があったといいます。

 イラク南部バスラに派遣された隊員は、06年4月17日の日報で「ここバスラでもロケット弾攻撃を受け、脅威に対して敏感になっていると感じる。『ドアの閉まる音』(着弾音に非常によく似ている)にも反応するようになる」とその心情を吐露しています。

 《別項1》【英軍と武装勢力の銃撃戦】(21日)1622、ポリス通りで英軍に対し小火器射撃、爆発。1630、小火器射撃継続。イラク警察との共同パトロールを実施、小火器射撃を受け応射(死亡2、負傷5)。1630頃、サドル派事務所付近に英軍車両が停車し、周囲をパトロールし始めたことに反感をもったJAM(サドル派民兵)が射撃し始めたことに端を発して、戦闘が拡大

 《別項2》6月23日0900羊4叉路から東へ約500m付近 復興支援現場に向かう途中の陸自車列(4両:軽装甲機動車・高機動車・高機動車・軽装甲機動車)が西から東へ走行中、3両目右前方付近で爆発 人員・武器:異常なし 車両:3両目フロントガラス(2重ガラスの外側)にヒビ、キズ及び右ドアノブ付近に凹み

憲法にも特措法にも違反

「『非戦闘地域』要件満たす」成り立たない

 小野寺五典防衛相は17日の記者会見や国会での質疑で、イラク日報に「戦闘」という文言が複数記述されていることについて、「非戦闘地域」の要件を満たしていると強弁しています。

 その理由は(1)イラク特措法第2条3項に定められている「戦闘行為」は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為である(2)日報に書かれている「戦闘」事案はテロ行為など、国内的な治安問題にすぎない。「国又は国に準ずる組織」によるものではない―というものです。

 しかし、これらは「派兵ありき」で無理やり作り出した虚構の論理にすぎません。そもそも、イラク戦争は同国内での多国籍軍と旧政権残党など各種武装勢力との「戦闘行為」であり、伝統的な国家間紛争とは全く様相が異なります。首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補も著書のなかで「イラクのような『国内戦』においては、『非戦闘地域』という概念の適用にはそもそも無理があった」(『官邸のイラク戦争』)と自省しています。

 航空自衛隊による武装米兵の空輸を「憲法9条1項に違反する」と断じた2008年4月の名古屋高裁判決は陸自の活動にも厳しい評価を与えています。

 判決は、イラク全土で戦闘が続いていることをあげ、「サマワだけが例外的に『非戦闘地域』であったといえる根拠はどこにもない」と指摘しています。

 その上で、「復興支援」という名目であったとしても、陸自が占領軍・多国籍軍の一員としてサマワに駐留を続けており、その陸自を狙った攻撃が相次いでいることから、「他国との武力行使との一体化」を避けるというイラク特措法の制約は破られており、「憲法9条に適合するように厳格に解釈されたイラク特措法にも違反し、結局、(海外での武力行使を禁じた)憲法9条1項に反する」と明快に指摘しています。

 今回、明らかになったイラク日報の「戦闘」発生の文言と照らし合わせれば、こうした指摘の説得力はいっそう増しています。

 政府は虚構の論理にしがみついてイラク派兵を正当化することをやめ、米国を含む諸外国のように、イラク派兵の全面的な検証に踏み出すべきです。

未公開・黒塗り多数 全面開示を

 防衛省は16日に陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報435日分を公開しましたが、これらは約5年におよぶイラク派兵のごく一部にすぎません。例えば、迫撃砲やロケット弾などによる宿営地やその周辺への攻撃が集中した2004年4月~12月については2日分しか公表されておらず(表)、意図的に削除した疑いさえぬぐえません。公表された日報も黒塗りが目立ちます。

 また、6日に存在が発表された航空自衛隊イラク派兵部隊の日報は04年3月6~8日の3日分しか公開されていません。空自は激しい戦闘が続いていた首都バグダッドなどで武装米兵などの空輸を行っていました。

 今回、公開された日報で「戦場の真実」の一端が明らかになりましたが、全体の解明はほど遠いと言えます。

図
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「平昌五輪を契機に朝米接触はないだろう」という立場を明確にしてきた米行政府の基調とは異なる脈絡と解釈する余地もあるためだ。

2018-02-07 | 戦争だけはやめてほしい

平昌に来るペンス副大統領、朝米接触の可能性「見守ろう」

登録:2018-02-06 22:51 修正:2018-02-07 07:01
 
「北側に面談要請はしていない」としつつも 
「何が起きるか、今後を見てみよう」 
「原則的応答」 「接触を排除せず」解釈分かれる 
会ってもメッセージは「北朝鮮の核・ミサイル放棄」 
訪韓日程では「北朝鮮の人権蹂躪」を強調する見込み

マイク・ペンス米副大統領//ハンギョレ新聞社

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪に参加するため米国を発ったマイク・ペンス米副大統領が5日(現地時間)、「(北朝鮮代表団との)面談を要請はしていない」としつつも「何が起きるか、今後を見てみよう」と話し注目を引いている。「平昌五輪を契機に朝米接触はないだろう」という立場を明確にしてきた米行政府の基調とは異なる脈絡と解釈する余地もあるためだ。

 ペンス副大統領はこの日、アラスカのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で記者たちと会い、「レックス・ティラーソン長官はペンス副大統領が訪韓期間中に北側の人々と会う可能性を残しているようだ」という趣旨の質問に、このように答えた。ペルーを訪問中のレックス・ティラーソン米国務長官がこの日「(ペンス副大統領の訪韓期間に)北朝鮮といかなる形であれ出会いの機会があるか、静かに見守ろう。何が起きるか見なければならない」と話したことに対する説明を要求したのだ。

 ペンス副大統領は「北朝鮮の人々と遭遇することになれば、どのようにするか」という質問には「トランプ大統領は常に自身が対話を信じると明らかにしてきたことを言いたい」と前提にして、「だが、私は(北側との)面談を要請していない」と話した。そして再び「しかし何が起きるのか見てみよう」と繰り返した。

 ペンス副大統領のこの日の発言に対する解釈は分かれる。一部では「きわめて原則的な応答」と分析した。平昌五輪を契機とする朝米接触に対する期待と憂慮を意識して、ペンス副大統領がどの方向からも口実をつかまれないように返事したということだ。朝米接触の日程を定めなかった事実を確認する一方、北朝鮮に関連した予測不能な状況を予断しない原則的な立場を見せたという解説だ。一方、この発言に対してペンス副大統領が朝米接触の可能性を排除していないとか、北朝鮮と会うことを拒否はしないという立場を見せたという解釈も出てくる。

 この日の発言の真意がどうであれ、ペンス副大統領が北側に伝えるメッセージは明らかに見える。彼はこの日「(北側の要人の)誰とどんな形で会うことになろうが、私の伝えるメッセージは同じ」とし「それは北朝鮮が核兵器プログラムと弾道ミサイルへの野心を完全に放棄しなければならないということ」と強調した。さらに彼は「すべてのオプションがテーブルの上にある」と言及した後、今回の訪問の目的は「行く先々で北朝鮮に対する真実を話すこと」と明らかにしたとニューヨークタイムズは伝えた。ペンス副大統領はまた「私たちが五輪に行くことは、北朝鮮が冬季五輪という途方もない象徴性と背景を利用して政権の実状を隠すことができないようにするため」としながら、北朝鮮を「自国民を抑圧し、世界を威嚇して核と弾道ミサイルの開発に没頭する政権」と規定した。

 ペンス副大統領は今回の訪韓期間に、北朝鮮に抑留され解放直後に亡くなったオットー・ワームビア氏の父親であるフッド・ワームビア氏を五輪開幕式に招請したことが分かった。9日午前にはペンス副大統領が脱北者と共に京畿道平沢(ピョンテク)の海軍2艦隊と天安艦記念館を訪問する予定だと外信は伝えた。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )



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「政治的な結果について熟慮せず、抽象的な軍事計画のみに依存すると、取り返しのつかない結果を生む恐れがある」と警告した。

2018-01-27 | 戦争だけはやめてほしい

キッシンジャー元長官

「北朝鮮核問題の解決は6カ国協議の復活で…失敗時は米中合意」

登録:2018-01-27 06:44 修正:2018-01-27 08:23

               ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が今月25日、上院軍事委員会聴聞会で発言している。後ろはジョージ・シュルツ元国務長官=ワシントン/AP聯合ニュース

 米国外交界の元老、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は25日(現地時間)、「朝鮮半島の非核化を進める最善の経路は既存の6カ国フォーラム(協議)の復活を通じた合意」だとしたうえで、「それが失敗した場合は、米国と中国による合意が行われるべき」だと述べた。

 キッシンジャー元長官は同日、ジョージ・シュルツ元国務長官やリチャード・アーミテージ元国務副長官と共に上院軍事委員会が「米国の国家安保戦略」をテーマに開いた聴聞会に出席し、このように明らかにした。

 キッシンジャー元長官は「(ドナルド・トランプ政権の)北朝鮮に対する昨年の圧迫攻勢は成果をあげたように見える」としながらも、「問題の本質と関連しては、いかなる突破口も開けなかった」と批判した。彼はその理由として、「歴代の米国政府は、北朝鮮への(石油)供給の遮断を通じて問題を解決するため、中国に訴えてきた。しかし、中国は北朝鮮の崩壊を引き起こしかねないそのような措置を取らなかった」とし、「中国役割論」の限界を指摘した。

 キッシンジャー元長官は6カ国協議の復活と「失敗時には米中合意」を朝鮮半島非核化のための手段として提示し、「完全な非核化に向けた中間段階が交渉の一部になりうる」と述べた。彼は「しかし、これは現存する北朝鮮の核兵器の解体という究極的目標を向けた段階でなければならない」と強調した。

 キッシンジャー元長官は、米国の先制攻撃の可能性と関連し、「先制攻撃で北朝鮮核問題を処理しようとする誘惑が強いかもしれないが、どの米国主要官僚らも公開的に言及したことがない」と述べた。さらに、「世界の重要な地域、少なくともアジアの支持を得られいない中、中国とロシア国境で米国が一方的に戦争を進める事態になることを非常に懸念している」、「政治的な結果について熟慮せず、抽象的な軍事計画のみに依存すると、取り返しのつかない結果を生む恐れがある」と警告した。

 米統合参謀本部のケネス・マッケンジー中将は同日、国防総省で行われた記者会見で、韓米合同軍事演習と関連し、「演習を中止したわけではない。五輪期間と重ならないようにするだけだ。演習は五輪が終った直後、再び行われるだろう」とし、従来の立場を再確認した。

 一方、原子力科学者会(BAS)は同日、ワシントンで記者会見を開き、「『地球終末時計』の分針が夜11時58分に、午前零時(終末)2分前を指している」と明らかにした。これは昨年の夜11時57分30秒から30秒繰り上げられたもので、米国と旧ソ連の初の水爆実験があった1953年以降「終末」に最も近づいた。科学者らは、昨年の水爆実験など北朝鮮の核プログラムやトランプ大統領の強硬路線、気候変化などが人類の終末を早めていると懸念を示した。 終末時計は人類による地球の終末危機のレベルを示す象徴的表現で、毎年、世界の物理・環境分野の科学者とノーベル賞受賞者たちの意見を総合して発表される。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、チョン・ジョンユン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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何でイラクなんか行くの? 危ないじゃん。 「そう言われるだけで泣きそうだった。とにかく日本人を無視しようと十数年。外国にいるほうが楽だった」

2018-01-16 | 戦争だけはやめてほしい

平和国家じゃない、戦争に加担する日本

フリーランスエイドワーカー・高遠菜穂子さんに聞く

ISに襲われ、シンジャル山で2週間生き延びたヤジディ教徒の赤ちゃんを抱いて(2014年8月)

イラク戦争の教訓忘れないで

―何でイラクなんか行くの? 危ないじゃん。

「そう言われるだけで泣きそうだった。とにかく日本人を無視しようと十数年。外国にいるほうが楽だった」

今日の世界人口75億人。その内113人中の1人にあたる6560万人が避難民とされている。「この人たちを支える仕事がなかったら地球は破滅する。実は世界では多くの人が携わっていて、ジュネーブに行くと誰も驚かないしましてや『何でイラクなんかに』だなんて言われない」。

高遠菜穂子さんは2000年からフリーランスエイドワーカーとしての人生をスタートし、03年3月20日イラク戦争の開戦から2ヵ月後、ジョージ・W・ブッシュによる「大規模戦闘終結宣言」を受け5月1日からイラクに入った。04年、イラク日本人人質事件に巻き込まれ日本のマスコミや周囲の人々から激しい「自己責任」バッシングを浴びせられながらもなお、今日までの14年間をイラクを中心とする紛争地で活動している。イラクと日本を行き来した回数は数え切れない。いや、数えていない。

そんな高遠さんの仕事の9割は「緊急支援」だ。「軍事作戦があるというとき、作戦が開始されてから準備をしても間に合わない。軍事作戦開始の事実を知った瞬間に人が逃げてくるし、始まった瞬間から押し寄せてくる。そんな地獄の様子をいつも想定している」。

 

避難民ルートはどこに出来るだろう、今から攻めるところに200万人の人口がいるとするとその内の何十万人が被害を受けるだろう、そこから何パーセントがこっちに来るだろう…さまざまな想定をして起こりえる状況を全て炙り出す。そうして避難民らを迎え入れ、医療および物資、心の支援も行う。

「逃げるとは死と隣り合わせ。撃たれるんだから。家族で逃げてきて全員が生き残った例なんて奇跡に近い。逃げる間に砲撃の巻き沿いにされ、生きていたとしても手足が飛び、両目が飛ぶ。緊急支援は一刻を争う仕事」。

緊張が高まる朝鮮半島情勢については、「もちろん前提は、戦争なんて絶対に起きてほしくない。でも職業柄、シミュレーションはしている」。

誰も戦争なんてしたくない。でも一方で思うことがある。

「今の状況は、イラク戦争前夜と似ている」

朝米関係とイラク戦争の教訓

「イラク人は『イスラム国』の一番の被害者。それはイラクの皆も言っている」。しかしなぜか、「日本では全イラク人がまるでテロリスト集団かのように烙印が押されている」。

それは朝鮮に対しても同じことだろう。「北朝鮮と韓国が本当は一つの国なんだってこと、今もずっと戦争しているってこと、知らない人があまりにも多い。説明すると、『え、そんなことテレビで言ってなかった』と返ってくる」。

アジア太平洋戦争時の日本帝国の植民地支配、その後1950年から始まった朝鮮戦争は未だ「休戦」のままだ。そうして米国とその追随者たちによる「分断体制」が巻き起こしている本当の脅威には目もくれず、朝鮮半島を取り巻く緊迫した情勢の発端があたかも「北のミサイル」にあるというような認識が蔓延している。

「怖いのは政府ではなく、メディアによる民間の扇動だ」としながら高遠さんは「休戦協定のことを何人の日本人が知っている? 朝鮮側の視点に立ったことある? 多角的な視点がないと『こっちは間違っていない』、『あっちが間違っている』と勝手な線引きがされて、戦争になってしまう」と話す。

イラク戦争の発端も「でっち上げの脅威」であった。「イラクは大量破壊兵器を持っている」「アルカイダをテロ支援をしている」と米国が率いる「有志連合」は先制攻撃をしかけたが、蓋を開けるとそれは嘘。「イラクに大量破壊兵器などなかった」―その結果と引き換えに100万人に及ぶ大量の命が奪われ、今日、イラクでは420万人が避難民として生きている。

戦争で何が嫌か? それは人が傷ついて痛んで悲しむこと。「でも仕掛ける側は誰が死のうと関係ない。昨年11月にトランプがアジアを歴訪したけれど、彼を死の商人とはよく言ったもの。脅威を煽って武器を売る、戦争を実践して長引かせてまた武器を売る、破壊物の再建もコンストラクションカンパニーと繋がっているから丸儲け…『軍需産業』、儲けることしか考えていない」。

高遠さんは続ける。「今この場に及んで、日本の結構な割合の人たちが他人事だと思っているのではないだろうか、起きても『朝鮮と米国との戦争だ』と」。

戦争は誰もが避けたいこと。でも仕事柄いつも考えざるを得ない「もし戦争が起きてしまったら」と。

在日米軍が日本にいる。朝鮮戦争を仲介している「国連軍」基地が日本にもあるのだ。仮に現情勢から戦争を想定した場合、「日本が紛争当事国になる可能性は100に近い」。それだけでは済まない。「自分たちも火の粉を被りながら、他の国から難民が来る可能性もある。そうして路頭に迷い、自分たちも難民・避難民になる…最悪なシナリオだけれど、十分に起こり得る」。

2003年3月、なぜ米国はイラクに先制攻撃をしてしまったのか―その収拾は未だ付いていなければむしろこじれている。「なのに米国を悪く思っている人は少ない」。

「とりわけ今の朝鮮の緊張状態はイラクの戦争前夜と似ている」と高遠さんは警鐘を鳴らし続ける。

「たまにテレビで点のように出てくるニュースだけをつなげたらいけない。その点と点の間には必ず線がある。薄くてもいい、なぞるだけでもいいから、知ると見方が全く変わってくる。これが、イラク戦争の教訓」

ISに解放されたモスルの病院に医療器具を届け、状況やニーズの聞き取りをする高遠さん(2017年7月)

幻想はもう捨てた

「イラクを通して見えてきたものは、平和国家を標榜しながら戦争に加担する、日本だった」

2004年、武装勢力に目隠しされ首まで切られそうになった当時の状況を説明しようとするだけで「今でも心臓が高鳴って涙が出る」。

「人生をかけてイラクに行ったから殺される覚悟は出来ていた。だけど殺されそうになって生き延びたのに、日本でここまで『殺される』とは思わなかった」

生き延び日本に戻るや否や、人々から「自己責任」バッシングを突きつけられた高遠さん。山のような脅迫状、飛び掛ってくる人や勝手に写真を撮ってくる人、講演中に人が怒鳴り込んできて警察沙汰になったことも。主催者の車のフロントガラスを割られたり、何度も身の危険にさらされた。

「イラク人の武装勢力に殺されかけたというあってはならない記憶と、日本人同胞にまんまと殺されるという記憶がセットになっている。忘れたことなんて一度もない」

「日本は平和な国だと言うけれど、人間は平和じゃないと思った」。「日本人はそんなことしない」―こんな幻想はもう捨てた。

「どっちの味方だとか、どっちが良い悪いは関係ない。今、明らかに足りないのは『人道主義』で行動する人。心から支援の手を差し伸べられる人」

高遠さんが幾度と越えてきたのは、硝煙の匂いが漂い、遺体が無造作に横たわる路上だけではない。「住み込んでいた病院の、ドクターたちと一緒に卓球した所とか、ご飯食べた所とか、空爆で、ボコボコになった」―よりどころをなくした思い出、行く場のない懐かしさ、そして、死…大きな喪失感に疲弊する心、その試練さえも乗り越え今日も紛争地に駆けていく心の真髄にあるものは何か?

「みんな人間。家に帰れないとしてもキャンプで生きるし、食べて、水も飲んで、子どもはどうにか学校に送って…難民になって何もなくなっちゃっているけど、人としての営みを取り戻すために日々たたかっている」

「私は耐えるために生きているんじゃない。自分がやるべきことはあくまでも人道支援。何か言われるのが怖いからってやめるなら最初から行っていない」

あるべきありのままの人間を、ただ愛し、愛しぬく―高遠菜穂子、その志は揺るぎない。

プロフィール

高遠 菜穂子(たかとお なほこ)フリーランスエイドワーカー

1970年、北海道生まれ。大学卒業後、会社員を経て地元で飲食店経営に携わる。2000年インドの「マザーテレサの家」、01年からタイ、カンボジアのエイズホスピスでボランティア活動に専念。03年5月からイラクでの活動開始。04年4月にイラク・ファルージャで「自衛隊の撤退」を要求する現地武装勢力に拘束された。解放後、日本国内で「自己責任」バッシングを受ける。現在もイラク人道・医療支援活動を継続中。

「イホネット=イラクホープネット」呼びかけ人、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」呼びかけ人、「9条の会」世話人。

 (李鳳仁

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米議会を中心にトランプ大統領の核兵器使用権限にブレーキをかけるべきだという声が高まっており、朝米間の緊張が高まる中で出てきた発言なので注目される。

2017-11-20 | 戦争だけはやめてほしい

米戦略司令官「トランプ大統領が仮に違法な核攻撃を指示すれば拒否できる」

登録 : 2017.11.19 21:38 修正 : 2017.11.20 05:55 

「私たちは愚かではない…そのような状況に対して相当に熟考している」 
朝米間の緊張の中、米議会の「トランプ突出行動憂慮」を静める意図

ジョン・ハイトン米戦略司令官が昨年11月、記者会見をしている//ハンギョレ新聞社

 ジョン・ハイトン米戦略司令官が、ドナルド・トランプ大統領の核攻撃指示が違法と判断されれば拒否できると明らかにした。最近、米議会を中心にトランプ大統領の核兵器使用権限にブレーキをかけるべきだという声が高まっており、朝米間の緊張が高まる中で出てきた発言なので注目される。

 

 ハイトン戦略司令官は18日、カナダのノバスコシア州ハリファックスで開かれた国際安保フォーラムで、14日にロバート・ケラー元戦略司令官が「大統領の核兵器使用指示が適法でなければ拒否できる」と述べた発言に対する質問を受け、このように答えたとCBS放送が報道した。米戦略司令部は、核兵器および大陸間弾道ミサイルなど米国の戦略兵器全般に対する統制権を有している。

 

 ハイトン戦略司令官は、核兵器使用の一般的な命令実行手続きについて説明し、「(違法な命令の拒否は)複雑な話ではない」と述べた。彼は「私は大統領に助言して、大統領は私にすべき仕事を指示するだろう。指示が違法ならば、どういうやりとりになるだろうか?」と聴衆に問い直した。

 

 彼は「大統領に『それは違法です』と話せば、大統領は『合法的な方法にはどんなものがあるか』と尋ねるだろう。そうなれば私はいかなる状況にも対応できる力量を組み合わせて作った選択肢を大統領に提示することになる」として「このような形で仕事が進められるだろう」と話した。

 

 彼は「私たちが愚かだと考える人々がいるだろうが、私たちは愚かではない。そのような状況に対して相当に熟考している。そのような責任を引き受けることになれば、どうして熟考できないことがあるだろうか」と答えた。

 

 彼は「私は武力衝突法に出てくる適法性、必要性、比例性、過剰禁止条項などと関連して、数十年間鍛練されてきた」とし「違法な命令を受けた時、どのように対応するのかについて色々なシナリオを調べておくことも基本任務の一つ」と述べた。彼は特に「不法な命令を実行すれば監獄に行かなければならないだろう。残る人生を監獄で過ごさなければならないかもしれない」と付け加えた。

 

 ハイトン戦略司令官のこうした発言は、“予測不能な”トランプ大統領が偶発的に“核のボタン”を押すこともありうるのではないかという一部の憂慮を鎮める次元から出たと見られる。トランプ大統領が今年9月の国連総会演説で、北朝鮮を“完全破壊”することができると脅した以後、米議会では大統領の戦争開始および核兵器使用権限縮小のための聴聞会を開催するなど、牽制の動きを本格化してきた。

 

 一方、ハイトン戦略司令官は、北朝鮮の核開発と関連して「米軍は常に、今この瞬間にも、いかなる北朝鮮の威嚇にも対応する準備ができている」として「これは核抑止のために明確にしなければならない部分であり、明確に準備されている」と明らかにした。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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主催者の法王庁は、12億3000万人ともいわれるカトリック信者の最高機関。「バチカン市国」という国家でもあります。

2017-11-12 | 戦争だけはやめてほしい

ローマ法王庁国際会議

核兵器廃絶へ対話強調

禁止条約反対論に批判次々

 

 【バチカン市=伊藤寿庸】ローマ法王庁が開いた「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」(10~11日)では、核兵器禁止条約をめぐる画期的意義、核兵器の非人道性、世界の貧困克服など開発問題との関連など、さまざまな角度から議論を展開しました。


 主催者の法王庁は、12億3000万人ともいわれるカトリック信者の最高機関。「バチカン市国」という国家でもあります。9月20日に核兵器禁止条約に最初に署名した50カ国のうちの一つです。

 会議では、北朝鮮の核開発、トランプ米大統領の脅迫などの緊張した情勢が大きなテーマになりました。

 法王庁国務長官(首相に相当)のパロリン枢機卿は、「核兵器の脅威に対する対応は、相互の信頼に基づく集団的で協調したものでなければならない」と述べ、「その信頼は、対話でのみつくりだせる」と強調しました。

 人道的側面から核兵器禁止条約の批准の重要性を呼び掛けたのは、赤十字国際委員会のフランソワ・ブニョン博士。赤十字が原爆投下直後の広島で救護活動に当たった歴史に触れ、「核爆発後の生存者を支援しながら、同時に支援者を保護する効果的な手段はない」と指摘しました。

 対人地雷条約でノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズ氏は、「子どもがやるようにののしり合っている2人の男が、核兵器を使用する能力を持ち、何百万人もの人々を殺すことができる。これを許すシステムは狂気だ」と怒りを込めて発言しました。

 他方、北大西洋条約機構(NATO)のゴッテモラー事務局次長(オバマ前米政権の元高官)は、「核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に貢献しない」と反対論を展開。

 これには「核兵器禁止条約は、核不拡散条約(NPT)第6条(核廃絶義務)の具体化だ」(オーストリア)、「核兵器がなくなった時に本当の安全がやってくる」(「核兵器廃絶国際キャンペーン」のフィン事務局長)などと批判が相次ぎました。

 20代の学生は会場から「私たちが核兵器を終わらせる新しい世代になる」と発言し、大きな拍手を受けました。

ヒバクシャ国際署名ローマ法王に手渡す

被爆者の和田さん

写真

(写真)ローマ法王との面会で手渡したヒバクシャ国際署名と折り鶴を持つ和田征子さん=10日、バチカン市(伊藤寿庸撮影)

 【バチカン市=伊藤寿庸】ローマ法王庁が主催する国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」に、日本の被爆者の代表として出席している長崎の被爆者、和田征子(まさこ)さん(74)=日本原水爆被害者団体協議会事務局次長=は10日、フランシスコ・ローマ法王との面会の機会に、イタリア語版の「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(「ヒバクシャ国際署名」)を手渡しました。

 和田さんは、親戚の104歳の女性が折った赤い折り鶴とともに署名用紙を手渡し、「長崎の被爆者です。署名を集めているので、ぜひ署名をお願いしたい」と呼び掛けました。

 その場での返答はなかったものの、和田さんは、法王がスピーチのなかで「被爆者」と言う言葉を使い、核兵器の非人道性に触れたことについて「いいお言葉だった」と語っていました。

 和田さんは11日に、「原爆を生き延びて」と題して証言することになっており、「核兵器がいかに非人道的な兵器か、被爆者の受けた痛み、苦しみ、もし使われれば、同じ苦しみを世界中が負うことになることを伝えたい」と語っています。

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学習会のご案内:11月18日(土)18時半開会、38度線現地調査報告。北東アジアの平和目指す学習会。    再録

2017-11-07 | 戦争だけはやめてほしい

                    

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朝米間の緊張がこれまで以上に高い状況で、「接触」と「対話」について触れたたために注目される。

2017-10-02 | 戦争だけはやめてほしい

ティラーソン「朝米直接接触のチャンネルある」…対話の布石敷かれるか

登録 : 2017.10.01 21:56 修正 : 2017.10.02 07:21 

「直接チャンネルを2~3個持っている。注目していてくれ」 
「対話局面転換」解釈 vs「基礎的チャンネルに過ぎぬ」 
習近平に会ったが「北朝鮮核」公開発言はなし 
専用機が問題起こし軍の輸送機で訪中

習近平中国国家主席が30日、北京の人民大会堂でレックス・ティラーソン米国務長官と面会している=北京/EPA聯合ニュース

 30日、中国を訪問したレックス・ティラーソン米国務長官が、複数の直接的接触チャネルが存在するとしながら北朝鮮の対話の志を打診していると明らかにした。既存の水面下のチャンネルを述べたものと見られるが、朝米間の緊張がこれまで以上に高い状況で、「接触」と「対話」について触れたたために注目される。

 

 この日北京に到着したティラーソン長官は、駐中米大使の官邸で記者団に会い、北朝鮮との接触問題に関し「私たちは模索している。だから注目していて欲しい」として「私たちは(北朝鮮に)『対話したいか』と尋ねる。私たちは平壌(ピョンヤン)に複数の接触ラインを持っている」と述べたと外信が伝えた。彼は2~3個の接触チャンネルがあるとし、「私たちは彼らと話すことができ、話している」と付け加えた。中国が仲介の役割をしているかとの質問には、首を横に振り「直接、私たちだけのチャンネルがある」と話し、朝米の直接接触であることを示唆した。ただし、北朝鮮の反応については答えることを控えた。

 

 ドナルド・トランプ行政府の高位要人が直接、朝米接触チャンネルの存在を認めたが、その意味と対話の展望に対する診断は交錯している。一部では、対話局面への転換を期待する声が出ている。国際安保戦略研究院のチョ・ソンニョル責任研究委員は「18日に開幕する中国共産党第19回全国代表大会(党大会)が終わり、22日に予定されている日本の早期総選挙が済んだら、今月末に局面転換の契機が用意されうる」と話した。ニューヨークタイムズは、一連の水面下接触を通した交渉がイランの核合意に帰結することになったバラク・オバマ行政府の政策が、トランプの北朝鮮政策として再誕生したと解説した。

 

 朝米接触が直ちに成果を出すほどの水準ではないとの見解も提起されている。ソウル大のイ・グン教授は「最も基礎的な対話チャンネルだけ維持されているようだ」と話し、北韓大学院大のヤン・ムジン教授は「チャンネルは明らかにあるようだが、両国間にはまだ不信の溝が深い」と指摘した。外交街では、ティラーソン長官の発言自体が「役割分担論」にすぎないという見解もある。トランプ行政府内で国防部が軍事的オプションを強調し、財務部が経済制裁を強調するのと同じように、国務部の首長として外交的解決法を挙論したという意味だ。「イランモデル」の回復という観測に対しても、ティラーソン長官は「私たちはイランでのように粗雑な核合意を北朝鮮とするつもりはない」として線を引いた。

 

 ただし、一連の発言が北朝鮮の核をめぐる朝米の緊張が極度に高まった中で、対話を注文してきた中国の舞台に出てきたという点に注目が集まっている。彼は両国の最高指導者が互いに威嚇をやりとりして形成された緊張を緩和させるべきと考え、「今は状況が多少過熱している。北朝鮮がミサイル発射を中断するならば大幅に落ち着くだろう」とし「皆が鎮静を望んでいると考える」と話した。

 

 ティラーソン長官はこれに先立って、習近平・国家主席と楊潔チ・外交担当国務委員など中国の首脳部と面談したが、マスコミに公開された冒頭発言では北朝鮮核問題への言及はなかった。それだけでなく、貿易摩擦など別の敏感な懸案についても言及を避けた。面談結果の対外発表文は、中国側の意図どおり米中協力と11月初めのトランプ大統領の訪中事前調整に焦点が合わされた。ブルームバーグは米中の不協和音が露出しないのは、相手が公開的に侮辱されないよう配慮するティラーソン長官のスタイルが反映された可能性があると解説した。

 

 ティラーソン長官は当初29日夜に到着する予定だったが、専用機に問題が生じて日本の横田基地で米空軍のC-130ハーキュリーズ輸送機に乗り換え、一日遅れて到着した。中国に続きトランプ大統領が11月に訪問する韓国、日本、ベトナム、フィリピンを訪問する予定だ。

 

北京、ワシントン/キム・ウェヒョン、イ・ヨンイン特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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すべてのカードを持って交渉しようということなのに最初から在韓米軍撤収はダブー視されている」と主張した。

2017-09-29 | 戦争だけはやめてほしい

韓国大統領の特別補佐官「韓米同盟壊れても戦争はならないとの話が多い」

2017年09月28日11時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が27日に国会で開かれた東アジア未来財団創立記念討論会「韓半島危機、どのように解決するのか」で発言している。左は金聖翰高麗大学国際大学院院長。
  文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官(延世大学名誉特任教授)が27日、米トランプ大統領が対北朝鮮軍事オプションを取り上げたことと関連し、「韓米同盟が壊れるようなことがあっても戦争はならないと多くの人が話している」と主張した。文特別補佐官はこの日東アジア未来財団主催の討論会「韓半島(朝鮮半島)危機、どのように解決するのか」に参加し、「韓国政府と十分な協議なく米戦略爆撃機が北方限界線(NLL)を越えて飛行してきたというのは非常に心配になる部分だ」としてこのように話した。彼は「最大の危機は米朝間の偶発的・計画的衝突だが、在来式よりは核戦争に発展するのではないかという懸念ある」ともした。

  これに先立ち孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表は基調演説で「韓半島危機の根源的解決のためには発想の大転換が必要だ。それは北朝鮮をインドやパキスタンのように事実上の核保有国と認定すること」と主張した。孫元代表は「北朝鮮の核戦争力はもう元に戻すことはできない現実になった。北朝鮮の核廃棄を要求する米国は戦争を選択することもできるだろうがわれわれは韓半島でいかなる戦争も防がなければならない」とした。

  これに対し文特別補佐官も「同意する。認めたくなくても北が核・ミサイルを保有しているのは現実」と述べた。その上で、「北朝鮮が途轍もない核を保有しているのに非核化しなければ対話しないというのは現実的に話にならない」とし、北朝鮮の核専門家である米スタンフォード大学国際安保協力センター(CISAC)のジークフリート・ハッカー専任研究員が掲げた条件(核兵器を実践配備しない、核とミサイル実験をしない、核兵器を小型化・軽量化しない、核兵器を第三国に流出しない)に言及した。

  討論者として出席した中央日報のキム・ヨンヒ論説委員は「米国と中国だけでなく欧州連合(EU)も(北朝鮮問題に)相当に力を使える。対話の機会をわれわれ自ら作って南北間の疎通ができるようにしてこそ韓国も米国・中国・日本に対して言う言葉ができる」と強調した。

  文特別補佐官は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ大統領が「言葉の爆弾」をやりとりしていることについては「北朝鮮と米国の指導者が相当に自制する修辞を使わなければならない。言葉が火種となり、『言葉対言葉』が『行動対行動』に移りかねない」と批判した。彼は「心配になるのは韓国を無視して米国と中国が好き勝手にやる『コリアパッシング』。さらに深刻なのは高高度防衛ミサイル(THAAD)のために韓国が完全にサンドイッチになったという点」と話した。

  文特別補佐官は国際社会の対北朝鮮制裁と関連、「ターゲットが平壌にいる200万人なのに彼らは基本的に首領(金正恩)、党と一心同体のため制裁と圧迫が来るからと別のものを選択しない。制裁と圧迫はいまのような状況では動力が弱い」と主張した。これに対し高麗(コリョ)大学国際大学院の金聖翰(キム・ソンハン)院長は「北朝鮮は国営企業を中国東北部で中国企業に偽装して運営してきたが6回目の核実験前まで何の制裁もなかった。いまはセカンダリーボイコットなど(制裁の)穴を埋める作業が速やかに進んでいるため最小限6カ月程度は待ってみなければ制裁効果を論じられない」と反論した。

  この日文特別補佐官は「米国でいわゆる主流という韓半島問題を扱う高位職の人たちは北朝鮮問題を扱う際に、より柔軟性あるように扱おうと言って『凍結』を入口に置こうと話す。私も(そのような次元から)韓米合同演習の調整を米国と協議することできると話して叩かれた。すべてのカードを持って交渉しようということなのに最初から在韓米軍撤収はダブー視されている」と主張した。

  
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紛争を避けるために「私たちができる全てのことを尽くすだろう」と述べた。

2017-09-26 | 戦争だけはやめてほしい

「トランプ大統領は北朝鮮との核戦争を避けることを望む」

登録 : 2017.09.25 22:32 修正 : 2017.09.26 07:32

ムニューシン米財務長官がABC放送とのインタビューで 
「私たちができる全てのことを尽くすだろう」

24日、ABC放送と会見するスチーブン・ムニューシン米財務長官。彼はドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮との核戦争を避けることを望んでおり、そのために全てのことを尽くすと述べた=ABC放送画面//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮との核戦争を避けることを望む、とスチーブン・ムニューシン財務長官が24日明らかにした。

 

 ムニューシン長官はこの日、ABC放送との会見でこのように話し、紛争を避けるために「私たちができる全てのことを尽くすだろう」と述べた。彼は「大統領の筆頭優先事項は、米国国民と米国の同盟国の安全だ」として「大統領は核戦争を望まず、私たちは核戦争が発生しないよう、私たちができる全てのことを尽くすだろう」と強調した。

 

 ムニューシン長官は「大統領はすべての選択肢がテーブルの上にあると話してきた」として「大統領は自身に提示された多くの代案を有していて、適切な時に決めるだろう」と強調した。彼はトランプ大統領が先週署名した対北朝鮮制裁行政命令について、「今までに行なわれた最も強力な制裁」としつつも、これは一つの措置に過ぎないと評した。彼は「軍事的な形態もあり、経済的な形態もあり、大統領はすべての選択肢を追求するだろう」と強調した。

 

 ムニューシン長官は、北朝鮮が太平洋上で水爆を装着したミサイル実験をするというリ・ヨンホ外相の発言に対して「信じがたい」威嚇だと非難した。彼は「これは今までに使われたいかなる爆弾よりも大きな水素爆弾という核兵器を実験するという人々の問題であり、日本の上空へ弾道ミサイルを発射するという人々に関することだ」として「こうしたことが今後起きないようにするだろうし、大統領はそれをきわめて明確にしている」と話した。

 

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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これ以上の軍事的な挑発を中止するよう、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

2017-09-16 | 戦争だけはやめてほしい

経済制裁強化と一体に「対話による解決」に踏み出せ

北ミサイル 志位委員長が厳しく抗議

 

 北朝鮮が15日、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――経済制裁強化と一体に『対話による解決』に踏み出せ」の談話を発表しました。


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 一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、再び太平洋上に向けて、通告なしに日本列島の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議に違反した暴挙である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

 一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。

 北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止するよう、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

 一、9月11日に全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を決定するとともに、「対話を通じた平和的・包括的な解決」を呼びかけている。危機打開と問題解決のためには、経済制裁強化が必要だが、それだけでは足りない。経済制裁強化と一体に、「対話による解決」の道に踏み出すことが不可欠である。

 一、とりわけ米朝両国の直接対話はいよいよ緊急で切実な課題となっている。1994年の朝鮮半島危機を訪朝で解決に導いたカーター元米大統領は、米朝指導者間かそれに準じるレベルの対話を呼びかけている(12日)。欧州各国の首脳が、米朝間の対話を仲介する意向を表明している。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、危機打開と問題解決をはかるために、可能なあらゆる手だてをとることを強く要請する。

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決議は、古・高江を含む米軍基地強化への反対、各組合やAFL・CIOなどに反対決議をあげるよう促すもの。

2017-08-21 | 戦争だけはやめてほしい

米労組の大会で沖縄新基地反対を決議

訪米団に連帯 「県民の励みに」

 

 

 【ロサンゼルス=池田晋】アジア・太平洋系労働者のための唯一の全米組織であるアジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟(APALA)は19日、当地で開催している設立25周年大会で、沖縄県名護市辺野古と同県東村高江での米軍新基地建設に反対する決議を満場の拍手で採択しました。 


写真

(写真)アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟の大会で、決議採択後に撮影に応じるオール沖縄訪米団の参加者ら=19日、ロサンゼルス(池田晋撮影)

 国会議員や労組組合員、女性団体などで構成するオール沖縄第2次訪米団(団長=伊波洋一参院議員)は16日から当地入りし、決議採択のために働きかけを続けていました。

 APALAは、米国最大のナショナルセンター・労働総同盟産別会議(AFL・CIO)の支援を受け、約66万人の組合員を抱える組織。2015年にも全国執行委員会で辺野古と高江での米軍基地建設に反対を決議しました。大会での決議採択は今回が初めて。

 決議は、「沖縄県民との連帯」との表題。辺野古・高江を含む沖縄での米軍基地強化への反対を再確認するとともに、各組合やAFL・CIOなどのあらゆるレベルで「沖縄での米軍基地強化に反対決議をあげるよう促すことを全会員に求める」としました。

 伊波団長は採択にあたり、「決議に心から感謝します。この決議と連帯は知事や名護市長を含む、私たち全県民を励ますものです」とあいさつ。採択の前後では、連帯の拍手と指笛が鳴りやまず、この日一番の盛り上がりをみせました。採択後には訪米団が紹介されました。

 訪米団は同日までに、カリフォルニア州選出のマーク・タカノ下院議員(民主党)と面談したほか、同州のジュディ・チュウ下院議員(同)の事務所を訪問して要請書を手渡しました。国連特別報告者を務めるデービッド・ケイ・カリフォルニア州立大アーバイン校教授とも、沖縄の人権状況をめぐり意見交換しました。

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