米国内の人口3万人以上の1400を超える都市で構成する全米市長会議が、米政府に対し、1月に発効した核兵器禁止条約を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で採択した。

「核廃絶は私たちから」　

全米市長会議、核禁条約への歓迎を決議

10/16(土) 21:00配信

米アイオワ州デモイン市のフランク・カウニー市長=同市提供

　米国内の人口3万人以上の1400を超える都市で構成する全米市長会議が、米政府に対し、1月に発効した核兵器禁止条約を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で採択した。決議は「核禁条約への反対を撤回するよう検討し、核兵器のない世界の実現に向けた合意形成への前向きなステップとして歓迎するよう呼びかける」としている。 【写真】米アイオワ州デモイン市のフランク・カウニー市長=同市提供 　あらゆる核兵器の開発や保有、使用などを禁じる初めての国際条約である核禁条約は56の国と地域が批准しているが、米国などの核保有国は参加していない。8月末の年次総会で採択した決議はこのほか、米国の核軍備を近代化させる計画を中止し、そうした財源をインフラ整備や貧困問題、気候危機などの対応に充てることも求めている。 　全米市長会議は2004年以降、核兵器廃絶に賛同する決議を重ねてきた。決議に法的拘束力はないが、米政府や市民への明確なメッセージとなる。他の7市と共同提案したアイオワ州デモイン市のフランク・カウニー市長らによると、決議には国際問題を扱う委員会で2人の市長が反対し、微修正。その上で20人超の市長が参加する年次総会役員会で全会一致による採択がなされたという。 　カウニー氏は朝日新聞のオンラインのインタビューに「米ロや米中間の緊張は著しく高まり、核兵器を使った衝突が起こる可能性がある」との懸念を示す。一方で「ほとんどの米国人は核禁条約を認識すらしておらず、核兵器の脅威を理解しているとも思えない」と指摘。決議の意義について「最も大きな声を上げられるのは、市民の日常生活に一番近い地方自治体。新型コロナとの戦いでも最前線に立っている。核問題も地方自治体が立ち上がるべきだ」と述べた。決議を受け、各市長らは地元選出の上院・下院議員や連邦政府に働きかけるという。

朝日新聞社

タリバンは2年前から始まった米国およびアフガニスタン政府との交渉で「新しいイスラム政府では女性も大統領や首相職を除き、どんな役割でも担うことができる」と明らかにした。

タリバン政権「イラン式神政体制」が有力…女性は下位職に起用

登録:2021-09-03 06:13 修正:2021-09-03 06:52

 

［アフガニスタン政府構成の発表迫る］　
　
タリバン代表部「包容」を強調したが　
「女性には高官ではなくもっと低い役職を」　
　
アクンザダ師、最高指導者への就任が確実視　
タリバンの元老や重鎮らが主要閣僚を担当し　
「創設者」オマル師の側近、多数起用する見通し　
カルザイ元大統領の参加は不透明

 

 

カタールのタリバン政治事務所のシェール・アッバス・スタネクザイ副代表がBBCとの会見で、で「タリバンの新政府構成が3日に発表される」と明らかにした=BBC画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　タリバンは3日、アフガニスタン政府の構成を発表する予定だ。

　カタールのタリバン政治事務所のシェール・アッバス・スタネクザイ副代表は1日、英国のBBCの会見で、タリバンの新政権が2日以内に発表されると述べた。

　同氏は新政権が「包容的」であり、「女性も含まれるが、高官ではなくもっと低い役職に就くだろう」と述べた。また、この20年間アフガニスタン政府で働いた人々は含まれないと付け加えた。

　タリバンは2年前から始まった米国およびアフガニスタン政府との交渉で「新しいイスラム政府では女性も大統領や首相職を除き、どんな役割でも担うことができる」と明らかにした。スタネクザイ副代表が言及した「もっと低い役職」とは、閣僚級ではないものとみられる。

　新しく構成されるタリバン政権は、政治と宗教をすべて管轄する最高指導者の下で大統領や首相が政府を管轄する「イラン式の神政体制」になる見通しだ。

　タリバンの最高指導者であるハイバトゥラ・アクンザダ師がカンダハルで3日間タリバンの高官会議を主宰し、政府構成などについて話し合ったという。アクンザダ師がどのような形であれタリバン体制で最高指導者になることは確実とみられる。ワシントンポストは「1日に終わったこの会議は、新政権がイラン式の神政体制と似たものになることを示唆してる」と報じた。タリバン文化委員会のアナムッラー・サマンガニ氏はアフガニスタンの「トロ・ニュース」に「アクンザダ師が政府の指導者になる。これには疑問の余地があってはならない」と述べたと、「スプートニク通信」が報じた。

　新政権ではタリバンのナンバー2である対外および政務代表のアブドゥル・ガニ・バラダール師や、ハッカニ分派の首長で軍事分野担当のシラジュディン・ハッカニ氏、創設者オマルの息子ムハンマド・ヤクーブ師が主要な閣僚を務めるものとみられる。

　タリバンの共同創立者として現在対外的に代表を務めるバラダル師は外相、ヤクーブ師は国防長官、ハッカニ分派のハリル・ハッカニ氏は内務長官に任命されると、ロシアのスプートニク通信が最近報じた。

　タリバンが公言する「包容的な新政府」で最も注目されるハミド・カルザイ元大統領やアブドラ・アブドラ国家和解高等評議会議長が起用されるかは不透明だ。米国は、カルザイ元大統領を新政府に起用するよう強く求めているという。タリバンの政府構成と権力委譲作業に協力するカルザイ元大統領は、新政権に参加しなくても仲裁と影響力を維持するものとみられる。

　新政権には創立者のムハマド・オマル師と縁の深いタリバン運動の正統派が多数起用される見通しだ。

　アルジャジーラは米国の「テロとの戦争」の捕虜としてグアンタナモ収容所に収監されたアブドル・カユム・ザキル氏が国防長官に起用されると報じた。財務相にはタリバン財政委員会の首長であるグル・アガ氏が、内務相にはイブラヒム・サドル氏が起用されると、ロイター通信が先月25日に報じた。アガ氏とサドル氏はすでに長官代行として業務に取り組んでいるという。

　彼らは全員、ムハンマド・オマル師と縁が深く、タリバンの生誕地であるヘルマンド州およびカンダハル州出身の軍事指導者だ。財務相に有力視されているアガ氏は、オマル師の幼馴染だ。彼を制裁リストに載せた国連とインターポールは、二人の関係について「彼の許可がなければオマル師との接見は許されなかった」と説明した。

　国防相候補の一人であるザキル氏もオマル師の側近である野戦司令官だ。彼は2001年、米国によるアフガニスタン侵攻の時に逮捕され、2007年までグアンタナモ収容所に収監された。内務相候補に挙げられているサドル氏も、タリバン内では初期から信頼されていた人物と評価される。

　タリバンはカブール征圧後、中央銀行総裁代行にハジ・モハマド・イドリス氏を任命した。北部のヤウジャン州出身のイドリス氏は、オマル師に次ぐ2大指導者だったアフタル・マンスール師の側近で、財政分野で長い経験を積んだ人物だ。

　アフガニスタンの34州の知事の大半はタリバン司令官の中から選ばれる見通しだ。

チョン・ウィギル先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr)

昨日は西海、今日は東海、米韓軍事演習日常化が大問題？

北朝鮮、東海上に未確認の飛翔体を発射…

弾道ミサイルの可能性＝韓国

登録:2021-03-25 08:31 修正:2021-03-25 12:08

 

北朝鮮が昨年3月、短距離弾道ミサイルを発射した場面＝朝鮮中央通信/ 聯合ニュース

　北朝鮮が25日、東海上に未確認の飛翔体を発射した。

　合同参謀本部は同日朝、「北朝鮮が東海上に未確認の飛翔体を発射した」と明らかにした。合同参謀本部は現在、北朝鮮が発射したミサイルの諸元と射程距離を分析しているという。ロイター通信はこの飛翔体が弾道ミサイルである可能性があると報じた。

　北朝鮮は今月21日に巡航ミサイルと推定される飛翔体2発を発射し、射程距離はいずれも短距離だったという。

　巡航ミサイルは国連安全保障理事会の制裁対象ではないが、弾道ミサイルは射程距離と関係なく制裁違反になる。そのような意味で、今回の発射は、北朝鮮が以前よりも挑発の水位を一段階高めたと評価される。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、新型コロナウイルスの危機が本格化する直前の2020年3月29日以来1年ぶりだ。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

天弓2は航空機迎撃用の「天弓」を弾道ミサイル迎撃用に性能を改良したものだ。コールドローンチ方式で発射され、能動誘導レーダー方式で弾道ミサイルを見つけ、直撃破壊する。

 

韓国防衛事業庁、韓国型パトリオット「天弓２」の引き渡しを開始

登録:2020-11-27 09:20 修正:2020-11-27 10:29

 

天弓2は交戦統制所とレーダー、発射台で構成されている=防衛事業庁提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する誘導兵器「天弓（チョングン）2」が最近、韓国軍に引き渡された。

　天弓2は「韓国型ミサイル防御」（KAMD）の中核的な構成要素で、北朝鮮の弾道ミサイルが飛んでくると高度10～20キロメートルの高さで迎撃する迎撃ミサイルだ。パトリオットミサイルと共に韓国型ミサイル防御の低層防御を担う。軍当局は高層防御のために、長距離空対地ミサイル（L-SAM）を2020年代半ばの完了を目標に開発している。

 

天弓2がコールドローンチ方式で打ち上げられる様子=防衛事業庁提供//ハンギョレ新聞社

　防衛事業庁の発表によると、天弓2は2012年から国防科学研究所（ADD）の主管で開発され、様々な試験発射で100%の命中率を記録し、2017年6月に戦闘用適合判定を受けたという。2018年に量産に着手し、今回初めて砲台物量を軍に引き渡すことになった。

　天弓2は航空機迎撃用の「天弓」を弾道ミサイル迎撃用に性能を改良したものだ。コールドローンチ方式で発射され、能動誘導レーダー方式で弾道ミサイルを見つけ、直撃破壊する。

　天弓2は、弾道弾迎撃のための交戦統制技術と多機能レーダーの弾道弾追跡技術が適用され、誘導弾には速やかな反応時間の確保のために前方翼操縦型の形状設計や制御技術、連続推力型の側推力など、世界最高水準の技術が適用されたと、防衛事業庁は説明した。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

非武装地帯は停戦協定後、危険地帯に転落したが、2018年4月27日に南北首脳が板門店（パンムンジョム）で会ってから、朝鮮半島の平和のメッセージを伝える象徴として浮上している。

南北・外国の写真記者がカメラでとらえた
７０年分断の地
登録:2020-10-16 06:10 修正:2020-10-16 09:10

ハンギョレ企画写真展 「平和、新たなスタート地点DMZ」　
23～25日、坡州臨津閣DMZビレッジで開催

　　　　　　　　　　

自由の家と板門閣を背景に立っている韓国の警備兵と北朝鮮の警備兵の写真=AFP記者のエド・ジョーンズが板門店の南側と北側でそれぞれ撮った作品//ハンギョレ新聞社

　朝鮮半島の腰を切り裂く休戦ライン非武装地帯（DMZ）の写真を撮り、見ることは、70年以上分断されたこの地の視線を宿命的に経験する過程だ。北側では南に向かって、南側では北側に向かってカメラを構えるしかないからだ。

　ハンギョレの企画で23～25日、京畿道坡州（パジュ）の臨津閣（イムジンガク）の駐車場にあるDMZビレッジで開かれる特別写真展「平和、新たなスタート地点DMZ」は、韓国と北朝鮮、外国の報道カメラマンがそれぞれ違う視点で撮った非武装地帯の写真を見せながら、分断を省察する作品展だ。

　非武装地帯は1953年の停戦協定後、戦争兵器で埋め尽くされた危険地帯に転落したが、2018年4月27日に南北首脳が板門店（パンムンジョム）で会ってから、朝鮮半島の平和のメッセージを伝える象徴として浮上している。

　出品作は最近、非武装地帯の対称性をよく表している。「聯合ニュース」のイム・ビョンシク記者が板門店の北側を眺めながら撮った（北朝鮮）軍人の写真と北朝鮮の「労働新聞」記者が板門店南側を眺めながら撮った写真、AFPのエド・ジョーンズ記者が異邦人の目で南北を行き来しながら撮った写真を並んで再構成する形で見せてくれる。南北の軍人の服飾や一部の施設は違うものの、人々の表情や自然の美しさから感じられる韓国と北朝鮮の同質感が目を引く。

　京畿道と文化放送（MBC）が共同主催し、京畿アートセンターが主管する「Let's DMZ」イベントの一つとして企画された展示だ。防疫のため、展示場の入場者は1時間当たり150人と制限される。
ノ・ヒョンソク記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)

９月１日・ドイツ軍のポーランド侵攻によって第２次大戦が始まったドイツではこの日を「反戦の日」と定めています。

即時停戦　核廃絶求める
ドイツ「反戦の日」
平和団体・労組などがデモ

　　　　　　

（写真）ドイツ中部フランクフルトで「国際的連帯で戦争阻止を」と訴え行進する人たち＝１日（桑野白馬撮影）

　【フランクフルト＝桑野白馬】ドイツ中部ヘッセン州のフランクフルトで１日、平和団体や労働組合、左翼党などが共催し、すべての地域での即時停戦、軍拡競争の停止、核兵器の全面禁止を求めるデモを行いました。

　１９３９年９月１日に、ドイツ軍のポーランド侵攻によって第２次大戦が始まったことから、ドイツではこの日を「反戦の日」と定めています。共同声明は、「ドイツは平和に対して特別な責任を負うという事実を記憶に留めておく必要がある」と強調しました。

　参加者は、新型コロナウイルス対策として距離を保ちながら行進。「ファシズムや人種差別主義者に未来はない」と書いたプラカードや横断幕を掲げ、「戦争を二度と起こさせない」と唱和しました。

　左翼党のヤニーネ・ウィスラー・ヘッセン州議会議員は、イラク戦争などあらゆる軍事介入が「暴力、恐怖を呼び、難民を生んできた」と述べ、「今こそ国際的な連帯、平和と平等という価値を守っていかなければならない」と訴えました。

　「ヒロシマ・ナガサキを繰り返さない」と書いた横断幕を持ち参加したギザ・ルーさん（７０）は「核の全廃に向けヒバクシャと連帯して行動したい。戦争と核をなくすために地道に活動を続ける」と語りました。

教科書に小さく載っている「赤紙」を見たという高校３年の女子生徒は「選択もできないで強制的に戦争に行かされるのは間違っています」。

再び戦争許さない
「赤紙」配り札幌で宣伝

　　　　　　

　　　　　　（写真）「戦争は二度とごめんです」と訴える女性たち＝15日、札幌市

　７５回目の終戦記念日の１５日、北海道では、女性たちが「悲惨な戦争は二度とごめんです。核兵器も基地もない平和な日本をつくりましょう」と、多くの国民を戦争に駆り出した「赤紙」（召集令状）の複製を配りました。中学生や高校生、若者らが受け取り、５００枚があっと言う間になくなりました。

　強風が吹きつける札幌駅前。さっぽろ平和行動実行委員会の女性たちが防空頭巾ともんぺの戦時中の衣装で登場し、注目を集めました。「紙切れ１枚で戦争に行かなければならなかった。『赤紙』にはその人の命が入っている気がします」と語るのは中学１年の女子生徒（１２）です。

　「曽祖父が戦地に行く途中に亡くなったと祖母から聞いていました」と語る高校１年の男子生徒（１６）は「二度と戦争は起こしたくない」ときっぱり。

　教科書に小さく載っている「赤紙」を見たという高校３年の女子生徒は「選択もできないで強制的に戦争に行かされるのは間違っています」。

　初めて「赤紙」を見たという大学２年の女子学生（１９）は「ドキュメンタリーで殺し殺される戦地の悲惨さを知り、語り継いでいかなければと思います」と力を込めました。

　吉岡弘子日本共産党市議が参加しました。

14本の墓碑のうち、2本に漢字で音読した時「クムサンマントゥ」と「ミョンチョンジャンモ」という名前が見えた。

［ルポ］沖縄の土地の下から
「強制動員された朝鮮人」の遺骨発掘か
登録:2020-02-09 21:40 修正:2020-02-10 07:59

本部町の朝鮮人軍属の遺骨発掘現場　
韓国・日本・台湾の市民による共同遺骨発掘作業　
75年前、米国の雑誌の写真が端緒となり場所を特定　
予備発掘時に人間の背骨などが出てきたが　
当時亡くなった人の遺骨か否かは確認できず　
「魂だけでも故郷へ帰れるように」

　　　　　　　　　　

9日午前、沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で始まった遺骨発掘作業現場で4・9統一平和財団のアン・ギョンホ事務局長が、アルミホイルに包まれた人の背骨を岩の上にひろげている。遺骨は7日の予備発掘で見つかったが、太平洋戦争当時の犠牲者の遺骨であるかは確実でない//ハンギョレ新聞社

　9日午前、沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で、4・9統一平和財団のアン・ギョンホ事務局長がアルミホイルに包まれていた人間の背骨を岩の上にひろげた。そして再びたたんで岩の上に載せた。背骨だけでなく米軍が使った弾頭、服やカバンを結ぶのに使われたと見られるバックルや昔の日本の硬貨もアルミホイルの上に広げ、再びたたんだ。

　閑静な海辺の村にある健堅の駐車場は、太平洋戦争当時に動員された朝鮮人軍属(軍務員)2人の遺骨が埋められていると推定される場所だ。この日、韓国、沖縄、日本本土、および台湾の市民が集まって共同遺骨発掘作業を始めた。アン事務局長も発掘作業に参加した。骨や弾頭は、共同発掘作業以前の7日に行われた予備発掘の時に見つかった。背骨が出てきた場所を中心に土地を掘り起こして遺骨発掘作業を始めた。

　沖縄は、太平洋戦争で日本で唯一本格的な地上戦が繰り広げられた場所で、日本軍と沖縄住民、動員された朝鮮人・台湾人など20万人余りが亡くなったと推定される。朝鮮人遺骨発掘作業の進行は珍しい例だ。

　　　　　　　　　　

1945年5月、米国の雑誌「ライフ」に掲載された写真。写真の中の墓標に金山萬斗(右から2番目)、明村長模(右から4番目)と書かれた漢字が見える。彼らは強制動員された朝鮮人軍属だった＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　発掘作業は1945年5月に米国の雑誌「ライフ」に掲載された一枚の写真から始まった。木製の墓碑の横で米軍兵士が海を見ている写真だ。14本の墓碑のうち、2本に漢字で音読した時「クムサンマントゥ」と「ミョンチョンジャンモ」という名前が見えた。創氏改名された朝鮮人の名前と推定された。沖縄の市民運動家は、朝鮮人強制動員者の名簿に照らし合わせ、この2人が日本軍の軍属として動員されたキム・マントゥさんとミョン・ジャンモさんであることを確認した。死亡当時2人は23歳と26歳だった。日本軍の記録によれば、2人は日本軍の輸送船として徴発された船舶「彦山丸」に乗ったが、1945年1月22日、米軍機の攻撃により彦山丸で多数が死亡した。墓標の名前から確認された犠牲者14人は、彦山丸の船長と軍人、軍属だ。

　7日に発掘された背骨が、当時の墓標の中の14人のものであるかは定かでない。朝鮮人の遺骨であるかも不明だ。遺骨発掘の専門家であるパク・ソンジュ忠北大学名誉教授(考古美術史学)は「骨の成熟度から見て、18～19歳未満の人の遺骨と見える」と話した。彼は「4メートルの深さから遺骨が出てきたが、ここは戦後にに土を積み上げたところだ。発掘の深さから見て、14人の遺骨ではないかもしれない」と話した。

　村の人々が犠牲者を火葬して埋めたとし、具体的な位置まで特定できたことも発掘作業を実現する動力になった。ただし、出てきた骨に火葬の跡はない。発掘作業をリードしたひとりである沖本富貴子さんは「火葬したという村の住民の証言もあるが、そのまま埋めたという証言もある」として、まだ発掘された遺骨が誰の骨なのかは分かっていないと話した。身元を特定するには、鑑定可能な程度のDNAが残っていなければならない。沖本さんは「遺骨が放置されてはならない。歳月が流れ遺族のもとに帰ることが難しくとも、ひとりの人間として生きてきた尊厳が回復されなければならない」と強調した。

　この日の発掘作業の開始前に慰霊式が開かれた。参加者たちは「遺骨の魂が故郷へ帰ることを願う」と話した。海の向こうには75年前の写真と同じように瀬底島が見えた。韓国の市民団体「平和の踏み石」と日本の団体である「本部町健堅の遺骨を故郷に帰す会」などで構成された「健堅遺骨発掘共同実行委員会」は、11日まで共同発掘作業を実施する。

　　　　　　　　　　

9日午前、沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で始まった遺骨発掘作業現場で、東アジア各国の市民が発掘作業をしている＝本部町/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
本部町/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米軍はイラクで厄介な立場に置かれる。イラク国内の反米勢力も米軍追放・攻撃の合法性を得た」と指摘する。

イラン・イラクが相次ぎ米国に対抗策

　中東情勢はさらに緊張

人民網日本語版　2020年01月07日15:35

 

　　　　　　　　　　

イラク国民議会は5日の特別会議で、米国など外国軍のイラク駐留の打ち切りに関する決議を採択した。同日、イラン政府もイラン核合意の履行を完全に停止することを宣言した。新華社が伝えた。

イラクとイランのこの決定は、イラクのシーア派武装組織への空爆、イラン高級将校・スレイマニの「ピンポイント排除」といった米国の一連の行為に対する報復だとアナリストは指摘する。米国はこれに強硬に対処する可能性が高く、中東情勢の緊張はさらに激化するだろう。

中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所政治研究室の唐志超室長は「イラク議会が米軍の撤退を求める決議を採択したのは、事実上イランの側に立って米国に反対することを明確に表明したものであり、イラク戦争以来の米国の対イラク政策の完全な失敗を意味する。米軍はイラクで厄介な立場に置かれる。イラク国内の反米勢力も米軍追放・攻撃の合法性を得た」と指摘する。

イラン政府は5日、イラン核合意の第5段階、すなわち最終段階の履行停止を宣言した。合意の最後の重要な制限である「遠心分離器の数量制限」を放棄する。イラン政府は声明で、同国の核開発計画が今後いかなる制限も受けないことを表明した。

だが注目すべきは、イランが核合意に「死刑判決」を下さず、一定の余地を残したことだ。イランは核合意の履行停止を宣言すると同時に、国際原子力機関（IAEA）との協力継続も表明。さらに、制裁が解除され、イランの経済的利益が保障された場合には、核合意の約束を再び履行する用意があるとした。

中国国際問題研究院で中東問題を専門とする李国富氏は「イランのこの行動は1つには米国への警告であり、もう1つには引き続きイラン核合意を守るよう欧州を引き込むものだ」と考える。

イラン・イラクが相次ぎ米国に対抗策　中東情勢はさらに緊張 (2)

人民網日本語版　2020年01月07日15:35

 

イラク議会の米軍撤退要求に対して、トランプ米大統領は「イラク政府は米軍の長期駐留の費用を払う必要がある。さもなくば米軍は撤退しない」と脅した。また「たとえ今後米軍がイラクから撤退しても、米国はイラクに大規模な制裁を科す」と述べた。

イランの核合意履行停止宣言に対して、米政府はまだ姿勢を表明していないが、すでにその前からイランに対して十分に強硬な姿勢を取っている。トランプ氏は、イランが米側の人員や施設を襲撃した場合、イランの52の標的に対して凄まじい攻撃を行なうと警告した。

アナリストによると、米国とイランの対立は日増しに先鋭化しており、「代理」モデルから直接衝突へと次第に変化している。両国間の対立はイラクの安全と安定に影響を与えるだけでなく、中東地域の他の国々にも波及する恐れがある。

米国とイランの対立激化を受けて、欧州諸国は次々に仲裁に動いている。英仏首脳はトランプ氏と電話会談し、ドイツは速やかに対応策を打ち出すためにEU外相会議を前倒しで開催することを提案。EUもイランのザリーフ外相の訪問を招請した。

中国社会科学院欧州研究所国際関係研究室の趙晨室長は「欧州にできる事は非常に限られており、緊張を緩和することだけだ。EUが米国の外交政策を敢えて批判することはないため、たとえザリーフ外相の訪問に成功しても、実際の成果を得るのは難しい」とする。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年1月7日

今年合計13機が入ってきたという。同機はステルス性能と電子戦能力を備えており、最大速度がマッハ1.6、航続距離が2222キロメートルにのぼる。

韓国空軍、Ｆ-３５Ａの戦力化行事を公開しない方針

登録:2019-12-14 07:12 修正:2019-12-14 09:16

17日、清州基地で空軍参謀総長の主幹で行われる行事を非公開に　
「高度の保安を必要とするF-35Aの特性を考慮」　
北朝鮮を刺激しない狙いもあるもよう　
「グローバルホーク」の年内導入も公表せず

 

文在寅大統領が10月1日、大邱の空軍基地で開かれた第71周年国軍の日記念式典で、陸海空軍戦力の地上査閲を行なっている。後に見える戦闘機がF-35A=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国空軍が戦略兵器として運用するステルス戦闘機F-35Aの「戦力化行事」を、17日に清州(チョンジュ)空軍基地で非公開で開くことにした。高度の保安を必要とする戦略資産の特性を考慮すると共に、F-35Aの導入に敏感な反応を示してきた北朝鮮を刺激しない狙いもあると見られる。

　空軍関係者は13日「今年引き渡される予定だったF-35Aがすべて国内到着を完了した」とし、「最小限の作戦遂行能力が備わったため、17日、清州空軍基地で空軍参謀総長の主幹で戦力化行事を開くことにした」と述べた。同関係者は「今回の行事は戦力化に貢献した関係者らを激励する意味で、軍内行事として実施される」と付け加えた。

　空軍は10月1日の第71周年「国軍の日」記念式典などでF-35Aを一般公開したため、追加の公開は必要ないと判断したという。空軍関係者は「すでに国軍の日の行事とソウル国際航空宇宙展示会などでF-35Aを公開した」としたうえで、「国家戦略資産であり、高度の保安を必要とするF-35Aの特性を考慮し、今後特別な場合でない限り、公開しない方針だ」と述べた。

　北朝鮮がF-35Aの導入に敏感な反応を示してきただけに、公開を控えることで、北朝鮮を刺激しない意図もうかがえる。北朝鮮の「朝鮮中央通信」は、国軍の日の記念式典でF-35Aが公開されたことを受け、「南朝鮮軍当局がF-35Aの飛行場面まで公開し、虚勢を張っていた」とし、「これは我々に対する公然たる威嚇であり、故意の挑発」だと非難した。

　F-35Aは今年3月末に2機が韓国に初めて到着したことを皮切りに、今年合計13機が入ってきたという。同機はステルス性能と電子戦能力を備えており、最大速度がマッハ1.6、航続距離が2222キロメートルにのぼる。AIM-9X空対空ミサイルとGBU-12空対地精密誘導爆弾など、最大3万822キログラムの武装を積載できる。

　空軍は今月中に到着する高高度無人偵察機(HUAS)「グローバルホーク」も公開しない計画だ。地上20キロメートル上空でレーダーと赤外線探知装備などを通じて地上0.3メートルの大きさの物体まで識別できるグローバルホークは、「諜報衛星級の無人偵察機」と呼ばれている。1回の飛行で、最大30時間まで作戦できる。時速629キロメートルで飛行でき、最大航続距離は2万2779キロメートルだ。

ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

これまで50年間、分断の苦しみを秘めたまま、安保教育の場として活用されてきたキャンプ・グリーブスで、今は平和と共存を伝えるメッセージが鳴り響いている。

キャンプ・グリーブス、冷戦の遺産から平和の停留場へ

登録:2019-11-29 07:17 修正:2019-11-29 08:13

1950年代の駐韓米軍宿舎が唯一の宿泊型DMZ体験館に変身　
旧弾薬庫とかまぼこ型兵舎では若手作家の文化芸術プロジェクトも　

 

4・27板門店宣言1周年を迎え、今年4月27日、京畿道坡州臨津閣の民統線で開かれた「非武装地帯(DMZ)で平和の手をつなぐ」行事に参加したイ・ジョンヒョンさんが2人の娘とともに、鉄柵に花と統一旗をさしている=坡州/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　京畿道坡州(パジュ)の臨津閣(イムジンガク)から統一大橋を渡って3キロメートルほど行けば、在韓米軍の駐屯地だったキャンプ・グリーブスに辿り着く。臨津江を渡って自由の橋と統一大橋の間の小高い丘の北側に位置しており、臨津閣展望台でも背伸びをすれば建物の屋根が見えるような位置にある。

　キャンプ・グリーブスは、共同警備区域(JSA)の国連軍宿舎「キャンプ・ボニファス」とともに、民間人出入統制線(民統線)内にある在韓米軍部隊であり、朝鮮半島分断の傷跡を物語っている。

　DMZ(非武装地帯)南方限界線からわずか2キロメートル離れたキャンプ・グリーブスは、停戦協定が締結された1953年から50年間、在韓米軍が使用してきたが、部隊施設がよく保存されており、歴史的な資料としての価値も高いと評価される。米軍が初期に私兵の兵舎や中隊本部などとして使った、トタンを使った半円形の低い建物の「クォンセット・ハット」（かまぼこ型の兵舎）は、古い映画に登場するような雰囲気を漂わせている。クォンセット・ハットは他の場所にもいくつか残っているが、内部まで原型どおり保存されているのはここが唯一だ。

　また、将校と副士官の宿舎は簡易の建物として作られた「クォンセット・ハット」よりは高級で、便利な構造で建てられている。このほかにも、実弾や迫撃砲砲弾などを貯蔵しておく弾薬庫や、車両を修理する整備庫、運動施設を備えた体育館など、米軍施設が昔の姿をそのまま保って保存されている。

　これまで50年間、分断の苦しみを秘めたまま、安保教育の場として活用されてきたキャンプ・グリーブスで、今は平和と共存を伝えるメッセージが鳴り響いている。

　キャンプ・グリーブスは2004年、ここに駐留していた米2師団506歩兵連隊1大隊が撤退した後、撤去される予定だった。2013年に京畿道や坡州市、京畿観光公社などが協力し、分断国家の特殊性を生かした平和・安保・生態体験施設にリモデリングして、「DMZの傷痕を生命と希望によみがえらせていく役割」を果たしている。

　比較的現代的な建物のコンクリート製のバラックを改造し、民統線内部の唯一の体験型宿泊施設であるユースホステルに改装したことで、キャンプ・グリーブスは本格的な「DMZ体験館」として生まれ変わった。クォンセット・ハットと将校・副士官宿舎は分断などをテーマとする展示室となっており、体育館は公演場などとして活用されている。部隊の周りを二重鉄条網で最前方の境界線のように演出した散策路を作るなど、昨年、すべての改装を終えた。

　キャンプ・グリーブスDMZ体験館は、近くに第3トンネルや都羅展望台、都羅山(トラサン)駅、都羅山平和公園、統一村などがあるため、安保体験だけでなく、平和と統一について学ぶ環境も整っている。また、1950年代に建てられた米軍テントと弾薬庫の中で鑑賞できる若いアーティストたちの文化芸術プロジェクトも、もう一つの平和のメッセージといえる。

　京畿道によると、今年1月から6月まで上半期に1万864人がキャンプ・グリーブスを訪れ、来客数が昨年同期(8321人)より30.6%増えた。特に、外国人利用客は昨年上半期には325人で、全体の3.9%にとどまったが、今年は約20%にあたる2161人がキャンプ・グリーブスを訪問した。昨年には京畿道民が60%だったが、今年は京畿道以外の地域住民の割合が55%に増えた。

キム・ハクジュン先任記者、企画コンテンツチーム(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

在韓米軍削減の報道が出るが 「在韓米軍の軍事態勢を現代化すべき 米国の安保戦略上の削減は必要」

行き詰まった朝米交渉の脱出口は…

「一方的な非核化より、軍備統制で説得すべき」

登録:2019-11-27 08:10 修正:2019-11-27 08:32

対談 | ムン特別補佐官が尋ね、ジャクソン教授が答える　
　
非核化の圧力の中止や終戦宣言など　
「米国、北朝鮮に一方的な先制措置で　
『敵対的ではない米国』を見せるべき」　
　
在韓米軍削減の報道が出るが　
「在韓米軍の軍事態勢を現代化すべき　
米国の安保戦略上の削減は必要」　
　
軍備統制に切り替えるべき理由とは　
「北朝鮮への非核化の圧力では問題解決ならず　
軍備統制の追求が唯一の解決策」

 

2019年11月21日、ソウル鍾路区東アジア財団でムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官（左）が、ベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授)と対談している=ノ・ジウォン//ハンギョレ新聞社

「この30年間、米国の対北朝鮮政策は“失敗”した。失敗から何も学ぶことができなければ、悲劇が繰り返される。直面する北朝鮮核危機と戦争のリスクを下げるため、 『軍備統制』(arms control)パラダイムへの転換を模索しなければならない」（ベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員・ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授)

「トーマス・クーンは科学革命の構造を説明し、継続する難題と危機を従来のパラダイムで解決できない時、新しいパラダイムが登場し、これを解決してきたと主張した。この30年間の『非核化パラダイム』はむしろ核危機をもたらした。“パラダイムの転換”が実現できる環境が整った」(ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官)

　ベン・ジャクソン教授は座礁する危機に直面した朝米交渉について、「米国が北朝鮮に敵対的でないことをいかに示すかがカギとなる」とムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官に語った。ベン・ジャクソン教授は、冷戦が幕を閉じてからこれまでの米国の対北朝鮮政策が、北朝鮮の核開発を阻止するどころか、核兵器の高度化を事実上放置したと主張する。この30年間の北朝鮮政策は“失敗”だったという指摘だ。

　ジャクソン教授は2009～2014年、バラク・オバマ政府時代、米国防長官戦略担当官・政策補佐官を務めた民主党系列の国防・安保専門家だ。そして、「敵対的でない米国」を立証するためには、米国がまず一方的な措置を取る必要があると提案する。「非核化」レトリックの使用の中止▽北朝鮮との「安定的共存」の表明▽北朝鮮と戦略安保対話の制度化▽「核配備の禁止」の大統領行政命令▽終戦宣言がそれに当たる。

　また、こうした措置が「米国の利益にも合致するものであり、決して譲歩するわけではない」とし、「核の安定性を高める措置だ」と強調する。そして、米国の独自的措置の後、第1段階(凍結→「戦術核兵器」の事前禁止→北朝鮮のミサイルシステムの稼動中止)と第2段階(「核なき海」イニシアチブの発動→兵器の撤退開始→核申告)で行われた交渉イニシアチブを提案する。

　さらに、彼は北朝鮮と交渉で活用する誘引策(一方的処置ではない)5つを提案した。第一に平和体制プロセス、第二に在韓米軍の段階的削減、第三に協力的脅威の削減(Cooperative Threat Reduction・CTR)プログラム基金、第四にスナップバック(Snap-Back)方式の制裁緩和、第五に制裁解除の作業部会の設置・稼動だ。

　「スナップバック」は制裁を緩和・解除するものの、北朝鮮が合意に違反した際には元に戻す方式を意味する。ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談の際、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が話し合ったが、最終合意に至らなかった。協力的脅威削減プログラムは、旧ソ連の核兵器の解体や核科学者の転職などを、米国を含む国際社会が財政的かつ技術的に支援したもので、北朝鮮にも適用しようという提案だ。「在韓米軍の削減」は、米国の安保専門家たちはなかなか取り上げない破格の提案だ。

　ジャクソン教授は、在韓米軍の削減とスナップバックが特に北朝鮮に価値ある提案として受け入れられると予想した。一方、米国が払わなければならない費用は普か低いと分析した。“コスパ”が高い提案という主張だ。

　ムン・ジョンイン特別補佐官は、ジャクソン教授のこのような提案を「米国が交渉に真剣で敵対的でないことを示す非常に注目すべきシグナルとして、北朝鮮に受け入れられるだろう」と評価した。

　ジャクソン教授の提案は、 「非核化への圧力を北朝鮮が一方的な武装解除要求と受け止めている」という現実認識に基づいている。ジャクソン教授はこうした提案を従来の「非核化パラダイム」と区別される「軍備統制(Arms Control)パラダイム」と呼んだ。ジャクソン教授は21日、東アジア財団で、このような提案を柱にした講演を行ってから、文特別補佐官とも一時間以上対談した。

 

2019年11月21日、ソウル鍾路区東アジア財団でベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授、左)が発表している。右はムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官=ノ・ジウォン記者//ハンギョレ新聞社

　ムン・ジョンイン（以下ムン）　まず、懸案に対する意見を聞きたい。(最近議論になった)韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が米国の国家安保にそんなに重要なのか。

　ベン・ジャクソン(以下ジャクソン)　(米国の安全保障には)利益になるが、GSOMIAが直ちに現時点で米国の地域安保において必須であるわけではない。米国防総省関係者のほとんどは同盟同志の連携を強化することを望んでいる。米国がすべての瞬間において同盟国に不可欠な存在にならなくてもいいようにするためだ。韓日関係とGSOMIAを支持する者としては維持を望むが、（GSOMIAを延長するかどうかを）決めるのは韓国だ。

　ムン　米国が今回の防衛費分担金交渉で50億ドル(約6兆ウォン)を要求していると聞いた。分担金累積総額が10億ドル近く残っているにもかかわらず、50億ドルという費用を要求しているという。

　ジャクソン　韓国の外で行われる活動と軍事力に対してまで費用を要求するということだが、明らかにあり得ない要求だ。同盟関係の専門家たち、特にアジアと韓国専門家たちはこのような主張を支持しない。米国の官僚らはトランプが強調した「50億ドル」という数字を正当化するため、(総額を予め決めてから)逆算して（項目を）設計している。

　ムン　韓国が米国の期待に応えなければ、在韓米軍を削減するという報道まで出ているが、「在韓米軍の削減」はあなたが提示した交渉誘引策にも含まれている。

　ジャクソン　米国は、北朝鮮が事実上核保有国になったという事実を受け入れ、韓国で在韓米軍の軍事態勢を現代化する必要がある。核を持つ国に対して、いわゆる「導火線(tripwire)効果」を期待することは論理的に不可能だ。導火線理論は、在韓米軍を攻撃すれば、直ちに米国が30万～40万ほどの兵力を日本と釜山(プサン)を通じて送ることができるということだ。しかし、核能力に対抗して兵力を送り始めれば、結果的に誰が核攻撃を受けるかを考えてみよう。日本と釜山がすぐに攻撃を受けるだろう。通常戦闘態勢では核攻撃に対抗できない。

 

2019年11月21日、ソウル鍾路区東アジア財団でベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授)がムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官と対談している=ノ・ジウォン//ハンギョレ新聞社

　ムン（対談前の）発表で、対北政策の「パラダイムの転換」を強調した。これまでの「非核化パラダイム」が支配的な状況で、「核軍備統制」という新しいパラダイムに移るべきだという提案だった。

　ジャクソン　基本的に非核化は北朝鮮に対する「マキシマム・プレッシャー」(最大限の圧力)や脅威、強圧を正当化する。決して賢明でない危険を冒かすよう米国を突き動かしかねないという点で、逆説的に極めて危険だ。米国が、北朝鮮と交渉の場でいかなる合意であれ、北朝鮮の一方的な核軍縮に向けた過程になると主張する限り、北朝鮮はこれに絶対従わないだろう。特定の状況が作られてこそ、北朝鮮が自ら核兵器を抑制、統制し、生産を止め、究極的には核能力の一部をなくすことに乗り出すだろう。

　ムン　そのような状況作りのために、あなたが提示した米国の先制的かつ独自の行動は何か。

　ジャクソン　第一に、核問題に関する言及を止めるべきだ。非核化は北朝鮮の一方的な軍縮と同義語であり、北朝鮮にとっては暗黙的に脅威と見なされかねない。第二に、米国は北朝鮮を侵略する意図がなく、北朝鮮が韓国の同盟を脅かすことがない限り、米国と北朝鮮は平和に共存できることを発表しなければならない。第三に、外交当局を越えて、軍当局へのチャンネル拡大など対北朝鮮包容・介入政策を増やす必要がある。第四に、最も重要なのは、ホワイトハウスが「大統領が承認しない限り、韓国に核兵器の配備(核戦略資産展開)を禁止する」という“行政命令”を作成するようにすることだ。米国が自らを抑制しようと努力しているというシグナルを送るためだ。従来とは異なるアプローチをしていることを示す言葉と行動が必要だ。第五に、政治的な問題だが、法的手続きとは別に、朝鮮戦争が終わったことを宣言しなければならない。

　ムン　トランプ大統領はすでに「朝鮮戦争が終わるだろう」(2018年4月27日、ツイッター)と言ったこともある (笑)。それでは、米国がそのような独自の行動をした後に北朝鮮が肯定的な反応を示せば、その次の段階は何か。

　ジャクソン　北朝鮮の核能力に対する検証可能な凍結が実現しなければならない。

　ムン　ところで、凍結のためには“申告”が必要ではないか。

　ジャクソン　そうだ。しかし、それは核申告書の提出ではない。我々は、金委員長の「浴室(bathroom)」、つまりプライベートな空間は除外するという原則に基づき、検証可能な凍結を行う必要がある。このような状況でも、依然として北朝鮮は“敵”だ。敵には秘密を守る一種の権利がある。できる限り多くの核査察団を派遣し、現地調査を行う必要があるが、我々が（望むものを）100%を得られないかもしれないのは認めるべきだ。

　ムン　強制的な申告ではなく、国際原子力機関(IAEA)などを通じた「自発的な申告」を意味するのか。

　ジャクソン　そうだ。検証のため、核査察の最大値を交渉で決めなければならない。

　ムン　凍結の次は何か。

　ジャクソン　戦術核兵器を事前に禁止することだ。戦術核兵器は低いレベル(low-yield)の核兵器だ。核弾頭もかなり小さく、爆発強度も制限的であるため、むしろ使いやすく、最も危ない。北朝鮮は自らの核計画を凍結し、我々は(1991年、朝鮮半島で米国の戦術核を撤収した基調をそのまま続けて)戦術核兵器を韓国に持ち込まないという相互間の約束を制度化する必要がある。

　ムン　次に提示したのが「北朝鮮のミサイルシステムの運用中止」だ。

　ジャクソン　ミサイルシステムを警戒態勢に置かず、配備せず、使用のために現場に投入もしないという約束を取り付けるのだ。

　ムン　ここで北朝鮮のミサイルシステムというのは中・短距離ミサイルと大陸間弾道ミサイルの両方を指すのか。

　ジャクソン　私が言うのは中・短距離ミサイルだ。事実上、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを使う状況になれば、“ゲーム”は完全に終わってしまう。北朝鮮としても取り出し難いカードだ。米国の同盟国を直接的に脅かす中・短距離ミサイルの脅威の抑制を交渉の優先順位に置くべきだ。

 

2019年11月21日、ソウル鍾路区東アジア財団で、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官がベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授)がと対談している=ノ・ジウォン//ハンギョレ新聞社

　ムン　軍備統制的アプローチの最初の段階は予備的な、かなり受動的な安定管理方法かもしれない。となると、次の段階は何か。

　ジャクソン　「核なき海」のための措置を施行しなければならない。朝鮮半島周辺海上に核兵器を配備しないという約束を交わすのだ。

　ムン　次の段階として「ロールバック」を提示したが、それは何か。

　ジャクソン　核弾頭とミサイルの数を減らすことだ。固体燃料を使うミサイルは、奇襲的な発射が可能という点で、真先に除去しなければならない。そして、韓国や日本など同盟国を脅かす中・短距離ミサイルの除去が優先されなければならない。大陸間弾道ミサイル能力はまだ中・短距離ミサイルほど完成されていない。

　ムン　非核化パラダイムでは、交渉要求事項として核申告書の提出が前面に出ている。兵器統制的アプローチで核申告書の提出を最後の段階として提示した理由は何か。

　ジャクソン　申告書は透明性を確保するためのものだ。しかし、透明性は信頼があってこそ確保できるものだ。米国と北朝鮮には信頼がない。まず信頼を築かなければならない。

　ムン　昨年9月、平壌(ピョンヤン)首脳会談中に北朝鮮の高官と非核化と申告関連問題について話し合う機会があった。「信頼がない状態で、どうやって北朝鮮が米国に核兵器申告ができるのか」と言っていた。事実上、(米国に)打撃すべき目標を教えるようなものというのが彼の主張だった。また、米情報当局の分析結果、北朝鮮が60～65個の核爆弾を持っていると仮定した状況で、北朝鮮が(核爆弾の)30個を持っていると申告した場合、果して米国が北朝鮮を信じるだろうかとも言っていた。交渉は中断され、信頼は崩れるだろう。そうなれば、状況はさらに厳しくなりかねないというのが、彼の見解だった。

　ジャクソン　正確な分析だ。米国が敵対的でないことをどう示すかがカギとなる。時間をかけて、言葉と行動で示されなければならない。

　ムン 「径路依存性（path dependence）」のため、これまで走ってきた呼吸を変えるのは難しいかもしれない。米国や日本、韓国はこれまで北朝鮮の非核化を強調しており、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)と「最終かつ完全に検証された非核化」(FFVD)を目標であると主張してきた。

　ジャクソン　経路依存性は、我々が悪い選択をするように閉じ込め、北朝鮮に対する考え方を狭めた。CVIDとFFVDへの“執着”がもたらした結果を見てほしい。北朝鮮は20年前にはなかった米本土を攻撃する兵器を含めて最大60個程度の核兵器を持っている。

　ムン　文大統領は「核兵器の脅威がなく、戦争の恐れがない平和で繁栄した朝鮮半島」を作るビジョンを明確にした。軍備統制的アプローチは、韓国の目標と相反する感じもするが、どうすればいいのか。

　ジャクソン　バラク・オバマ大統領もエジプトのカイロで「核なき世界」に向けたビジョンを宣布した。皆が夢見るべき未来であることは確かだが、これは非核化という目標が政策を主導してきた結果、韓国は危機に直面し、最大の圧力の落とし穴に落ちてしまった。核なき朝鮮半島を夢見るのは良いことで、熱望すべきことだが、これが詳細な政策設計を主導するのは困難だ。野心に満ちたビジョンを描きながらも、実用的な政策を推進する必要がある。

　ムン　最大限の圧力は、米国はもちろん韓国と日本でも依然としてバイブルのように思われている。

　ジャクソン　とても危ない状況だ。我々が挑発と呼ぶ北朝鮮の攻撃は、米国の圧力に対する反作用だった。北朝鮮の戦略的特性上、我々が最大の圧力を加えれば、北朝鮮はこれに屈するのではなく、自分たちの方式で最大限の圧力に対抗し、危機状況を作り出す。結局、核・ミサイル発射実験に突き進み、脅威だけを高まるだろう。

　ムン　最後に、スナップバック方式の制裁緩和と関連し、トランプ大統領がこの問題を今年2月にハノイで開かれた第2回朝米脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）委員長と話し合ったという。実現できるだろうか?

　ジャクソン　イラン核合意の際の前例がある。トランプも制裁緩和に興味があるようだ。米国にとって最大の問題は制裁緩和を行って何を見返りとして受け取るかだろうが、間違った考えだ。北朝鮮はすでに核兵器を持っている。残念ながら、米国は交渉において有利な位置を占めていない。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を

「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」

ベトナム虐殺を問う笠デモ

登録:2019-11-25 09:21 修正:2019-11-25 12:19

韓国軍のベトナム民間人虐殺の国家責任を問う初の集会　
「戦争の弊害と実情を誰よりもよく知る韓国も反省すべき」　
12歳「自分と同じ年頃の子らが虐殺された歴史、悲しい　
政府が真実を明らかにしてほしい」

 

23日、ソウル中区のファイナンシャルセンター前で行われた「ベトナム民間人虐殺、いま国家の責任を問う」の参加者たちが、大統領府に向かって立ち「私たちは真実を望んでいます」と叫んでいる。ベトナム式の笠「ノンラー」に51年前に虐殺された被害者の名前が書かれている//ハンギョレ新聞社

　23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。ベトナム式の笠を指す「ノンラー」60個が並んで置かれた。ノンラーにはバン・ティ・ノン、レェ・ティ・ソ、グエン・ティ・フィ、グエン・クイ、カオ・ティ・サック、バン・スエンなどの名前が記されている。彼らは皆1968年にベトナムのハミ村で韓国軍によって虐殺された民間人だ。「広場の空間を被害者に渡したいと思います。一度もこの場に立つ機会がなかった人々、私たちが忘れていた人々、大韓民国が忘れた人々の時間が、この場で私たちと共にすることを願います」。ベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺問題を広める団体「蓮の花の下」のシン・ミンジュ代表がこう述べると、40人あまりの参加者は、ようやく広場に立ったノンラーの上の名前に向けて黙祷した。

　「蓮の花の下」と韓ベ平和財団など16団体が開いた「ベトナム民間人虐殺、いま、国家の責任を問う」文化祭の一場面だ。彼らはこの場で、ベトナムでの民間人虐殺に対する国家の責任を問う初めての集会を開き、韓国政府のベトナム民間人虐殺被害者に対する謝罪と賠償▽韓国政府のベトナム民間人虐殺問題に対する真相究明の施行▽ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺に対する国家情報院の調査文書公開▽すべての一般教科書にベトナム民間人虐殺問題を追加記載などの措置を求めた。市民たちは「私たちは真実を求める」「民間人虐殺、国家が責任を取れ」「国情院は情報公開を迅速に施行せよ」などスローガンを叫んだ。

 

23日、ソウル中区のファイナンシャルセンター前で行われた「ベトナム民間人虐殺、いま国家の責任を問う」の参加者たちが地面に置いた「ノンラー」に書かれたベトナム戦争民間人虐殺被害者の名前に向けて黙祷している//ハンギョレ新聞社

　「蓮の花の下」などの説明を総合すると、1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を作った。この問題は1999年、『ハンギョレ21』を通じて韓国社会で公論化され、その後始まった「ごめんなさいベトナム」運動が20周年を迎えた。当時、『ハンギョレ21』の記者として記事を作成したコ・ギョンテ22世紀メディア代表は「ベトナム戦争での民間人虐殺に対する態度を見ると、韓国は『慰安婦』問題を否定する日本を非難する立場ではないかもしれない。韓国政府が日本政府のようにならないようにしてほしい」と語った。ベトナム戦争での民間人虐殺事件が初めて国内に知られた1999年に生まれたキム・ナム「蓮の花の下」運営委員は「1999年に生まれ20歳の青年になったが、いまだに政府は証拠資料がないということを盾に民間人虐殺の言及を避けている。歴代大統領も『遺憾だ』『悲劇的だ』という言葉から前に進めていない」と指摘した。

　ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村の民間人虐殺に対する調査文書を公開していない国情院に対する批判も続いた。民主社会のための弁護士会(民弁)のイム・ジェソン弁護士は「1968年2月12日、ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村で青龍部隊が作戦を展開して、70人以上の民間人が死亡した。2016年に国情院に当該資料を公開するよう情報公開請求を行った」とし、「昨年7月に裁判所が関連文書を公開するように判決を下したが、国情院は依然として公開を拒否している。公開拒否の論理として『ベトナムの被害者が告訴する際の韓国政府の対応戦略がまだない』という理由を挙げている。被害者の観点の論理はない」と述べた。

　ベトナム戦争での民間人虐殺問題が教育課程でちゃんと扱われていないという指摘も出た。「蓮の花の下」の活動家のキム・ジニョン氏は「2016年、6種の国定教科書のうち5種がベトナム民間人虐殺を言及したが、生徒たちは(ベトナム戦争を)経済発展に寄与した戦争だと学んでいるのが現実」だとし、「米国は、教科書でソンミ村ミライ集落虐殺(1968年、米軍がベトナムで行った大規模な民間人虐殺)など米国の過ちも扱っている。生徒たちは韓国の過ちの問題についても一緒に知りたい」と話した。キム・ミンチェさん(13)も自由発言で「学校で韓国の発展だけを教わるのではなく、つらい歴史も一緒に学びたい」と語った。

 

23日、ソウル中区のファイナンシャルセンター前で行われた「ベトナム民間人虐殺、いま国家の責任を問う」の参加者のうちの1人が「ベトナム国民に謝罪します。私たちが謝ります」と書かれたプラカードを持っている//ハンギョレ新聞社

　参加者たちは口を揃えて政府の積極的な真相究明を要求した。チュン・ジュホ君(12)は「友達とベトナム民間人虐殺について討論しながら、僕たちと同じ年頃の子らが虐殺されたのを見て、本当に悲しかった」とし、「政府は被害者遺族たちに謝罪すべきで、真実をまず明らかにする努力をしなければならないと思う」と話した。イ・ヘジョンさん(35)は「政府の透明な認定が必要だ。韓国人ほど戦争の弊害と実情をよく知る人がいるだろうか。日本に要求するのとは違ってベトナムに対しては何の反省もしないのは、自分の都合のいい言い訳」と述べた。

　一方、文化祭が行われている間、太極旗と星条旗を掲げた一部の老人たちが発言者と参加者を指差したり、警察に抗議することも起こった。イ・ジウさん(20)は「集会を開くたびに海兵隊の帽子をかぶった人たちに何か言われる。あなた方が過ちを犯したのではなく、あなた方も国家暴力に動員された被害者だと言いたい」と話した。

文・写真 チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本の高校生40人が21日から3泊4日で「韓・日歴史研究ツアー」のために韓国を訪問した。彼らは自発的に「教養総合」で「韓国歴史旅行」の授業を選択した生徒たちだ。

韓国史を学びに来た日本の１０代「慰安婦の被害、直接聞いて…」

登録:2019-10-24 04:47 修正:2019-10-24 08:03

高校生40人、韓国近現代史学習のため訪韓　
平和の少女像・南営洞対共分室など訪問　
「よく知らなかった辛い歴史、やっと知った　
安倍首相、過去の歴史をいつ認めるかが重要」

 

韓国の歴史の勉強に来た日本の中央大学附属高学2年の生徒40人余りが23日午後、ソウル麻浦区城山洞の「戦争と女性人権博物館」を訪れて日本軍「慰安婦」被害の女性のつらい歴史をじっくり見ている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　「ツイッターなどインターネットからは、韓国の辛い歴史について分かりませんでした。間違った情報が多いから…。韓国に来て直接、「慰安婦」被害の女性の話を聞いて、本当に辛かったです」

　22日、ソウル竜山区(ヨンサング)南営洞(ナミャンドン)の民主人権記念館(旧南営洞対共分室)で会った日本の中央大学附属高等学校2年生のホソヤタカヒロさん(17)は、鍾路区(チョンノグ)にある平和の少女像と向い合った瞬間を思い浮かべて涙ぐんだ。衝撃的な歴史を今やっと知ったという事実に、日本人として申し訳なさを感じたのか、彼の視線はずっと下に向かった。話す間中、ずっと左側の胸を撫でたりしていた。

　最近、安倍政権の経済報復措置などにより韓日関係が行き詰まる中、日本の高校生40人が21日から3泊4日で「韓・日歴史研究ツアー」のために韓国を訪問した。彼らは自発的に「教養総合」で「韓国歴史旅行」の授業を選択した生徒たちだ。この授業は、中央大学付属高等学校の国語教師である在日コリアンのコ・ファジョン氏(43)が去年開設した。歴史旅行は今回が2回目だ。

　去年は日帝強占期の歴史の記録を中心に訪問したのとは異なり、今年は南営洞対共分室など韓国の現代史を勉強することができる場所が追加された。韓国の民主化運動を理解するために、訪韓前に映画『1987』を一緒に鑑賞した。コ氏は、「去年は日本の植民地支配があった日帝強占期だけを勉強して残念だったが、1980～90年代の軍事政権が続く過程で、親日派が支配するなどの歴史を生徒が知れたら、とてもいいと思った。南営洞対共分室は韓国の過去と現在を受け継ぐ重要な空間」だと強調した。

 

韓国の歴史の勉強に来た日本の中央大学附属高学2年の生徒40人余りが23日午後、ソウル麻浦区城山洞の「戦争と女性人権博物館」を訪れて日本軍「慰安婦」被害の女性のつらい歴史をじっくり見ている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　南営洞対共分室を訪れた40人の日本の生徒は、謙虚な表情で韓国民主化運動の歴史について傾聴した。対共分室5階にある拷問場所を黙々と眺めたイノウエアスミさん(17)は「2日間韓国の歴史について勉強して、知らなかった話を知った」として「特に『慰安婦』の方々が日本軍にされた話は、女性として国籍と関係なく、本当に嫌だったのだろうと思うようになった。日本が悪いと考えるようになったので、今後、安倍首相がいつ(過去の事実を)認めるのかが重要」だと話した。韓国料理など韓国が好きだというホソヤさんも「周りは『慰安婦』などの辛い韓国の歴史に対して『金を受け取ったのだから仕方ない』と言うなど、過激な話をしたり、正しく知らない人々が大部分だった」として「日本人の襲撃に備えて平和の少女像の横でテントを張って少女像を守る学生がいるという話を聞いたが、学生を見ると、日本人の行動は本当に良くないという思いが浮かんだ。(韓国で)聞いたことを、もう少しきちんと勉強して、周りの人々に知らせたい」と話した。

 

韓国の歴史の勉強に来た日本の中央大学附属高学2年の生徒40人余りが23日午後、ソウル麻浦区城山洞の「戦争と女性人権博物館」を訪れて日本軍「慰安婦」被害の女性のつらい歴史をじっくり見ている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　彼らは対共分室を訪問するのに先立ち、民族問題研究所が用意した強制動員被害者の証言映像を見て、父が日本の靖国神社に合祀された日本強制占領期間強制動員被害者遺族のイ・ヒジャ氏に会って話を聞く時間も持った。韓国のガールズグループのOH MY GIRLが好きだというタカツユウスケさん(17)は、2日間で最も印象深い瞬間として「イ・ヒジャ氏との出会い」を挙げた。タカツさんは、「戦争で大事な家族の命を失ったという話は、国家と関係なく家族の大切さを感じることができる、本当に良い時間だった」として「イ・ヒジャ先生の話を聞いて、日本がかつて行ったことを私たちが知らないのは、本当によくないと思った。すぐには私たちができることはないが、大人になったら問題解決のために少しでも力になれたらいいと思う」と伝えた。

　21日に訪韓した彼らは、初日は明成皇后の殺害現場である景福宮乾清宮と平和の少女像を現地調査し、23日には西大門刑務所歴史館と戦争と女性人権博物館などを見て回った後、24日にサムスン美術館の観覧を最後に日本に帰る予定だ。「韓・日歴史研究ツアー」は日本に帰った後、靖国神社問題を扱った韓日共同製作ドキュメンタリー『あんにょん・サヨナラ』の団体鑑賞で締めくくる。

クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中原さんは、慰安婦犠牲者になった12カ国の女性たちを全て記憶するため、12カ国の言語で碑を刻んだ。碑の名は「女たちへ」だ。

天皇を民間法廷に立たせてから１９年…

「慰安婦は就職詐欺であり、国家性犯罪」

登録:2019-10-23 02:32 修正:2019-10-23 07:26

中原道子・早稲田大学名誉教授　訪韓インタビュー

朝日新聞の松井やよりとともに　
国際女性法廷で世紀の判決引き出す　
12カ国の女性犠牲者慰霊碑建てる　
韓日超えた戦時性犯罪の普遍性強調　

「日本に騙されて連れてこられた朝鮮半島の女性たち　
被害者の同意なき国家首脳間の合意　
解決でも何でもないと思う」

 

2000年に東京で開かれた「女性国際法廷」を主導した中原道子早稲田大学名誉教授が21日午後、ソウル中区義州路のホテルでハンギョレとのインタビューに応じている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　「植民地支配を受けた韓国人が慰安婦問題を民族問題として受け取るのも当然だと思います。しかし、これは女性と戦争の問題です」。

　韓国人にとって日本軍「慰安婦」問題とは、日帝の残酷な36年の植民統治の苦痛を告発する代表的な「歴史的象徴」だ。しかし、日本で長い間慰安婦問題を研究しながら現実に関わってきた女性運動家である早稲田大学の中原道子名誉教授(「戦争と女性への暴力」リサーチアクションセンター共同代表)が強調するのは「戦時における女性に対する犯罪」という慰安婦問題の普遍性だ。中原さんは、東北アジア歴史財団の招きで22日に開かれた「2000年女性国際法廷」19周年記念コンサートに参加するため21日に訪韓し、ハンギョレのインタビューに応じた。

　「私はもともとマレーシア史を研究する学者です。1990年代に日本で慰安婦問題の集会を開いたのですが、マレーシアの記者に集会を取材してみろと勧めたんです。その記事がちょうど現地の新聞の1面に掲載されて、マレーシアでも慰安婦問題に関心を持つようになります。そんな中でロザリン・ソウという被害者を支援しつつ、慰安婦問題に関わるようになりました。おばあさんに会ってお茶を飲み、食事をして親しくなった後、私の『おばあさん』になってほしいと言いました。それが私と慰安婦問題の始まりです」。

 

中原道子早稲田大学名誉教授。中原さんとその仲間たちは、2000年に慰安婦問題を扱う民間法廷を準備し、深刻な脅迫に苦しめられたという=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　その後、中原教授は日本の著名なジャーナリストであり女性運動家だった朝日新聞記者の松井やより氏(1934～2002)とともに世紀の裁判に乗り出すことになる。2000年12月8日から3日間にわたって開かれた「女性国際法廷」という名の民間法廷だった。中原さんは「当時、私たちは慰安婦問題に非常に大きな衝撃を受けて、これを他の日本人たちに知ってもらったり伝えたりすることだけに集中していたのですが、松井さんは違った」と言う。「急に松井さんが『慰安婦問題は女性に対する国と日本軍の犯罪』と言って、これを(確認する)裁判をしようと言ったんです。私たちはそのような裁判が可能なのか、非常に恐ろしかったのですが、とにかく始めたんです。松井さんは今考えてもすごい人です」。

　中原さんらは裁判の実務準備に向け1998年6月に「戦争と女性への暴力日本ネットワーク（VAWW-NET Japan）」を立ち上げた。しかし心配事が多すぎた。最大の恐怖は、戦争の最高責任者であり軍の統帥権者だった裕仁天皇を法廷に立たせるということだった。裁判を主導した松井氏らに右翼の脅迫状が大量に届きはじめた。結局、万一の事態に備えてしばらく安全な場所に身を隠さなければならなかった。

　さらに、アジア各国に散らばっている被害者たちを東京に呼び寄せるには、莫大な費用と根気が必要だった。「計64人の被害者を証人として法廷に呼びました。おばあさんたちの大半が高齢だったので、家族や運動家たちが少なくとも2人ほど張り付いていなければなりませんでした。航空費や滞在費、通訳・翻訳費なども必要でした。途中で「私の退職金をつぎ込むべきか」とも考えましたが、日本のある高齢女性が「天皇の罪を問うべきだ」と言って大金を寄付してくれたんです」。

　この民間法廷では慰安婦制度に責任のある天皇などの9人に有罪判決を下した。慰安婦制度がナチ時代のユダヤ人に対するホロコーストに匹敵する「人道主義に対する犯罪」であることを明白に宣言した世紀の判決だった。

　その後、中原さんにはさらなる転機が訪れる。早稲田大学博士課程の教え子、ホン・ユンシンさん(『沖縄戦場の記憶と「慰安所」』著者)が沖縄の慰安所の調査研究のために宮古島を訪れ、重要な証言を採取したからだ。島の住民の与那覇博敏さんは、12歳の時に島で肌の白い朝鮮の女性たちが水をくんだり洗濯をしたりしに井戸に立ち寄り、しばらく休んでいた場所を覚えているとホンさんに話した。とつぜん島にやって来て戦争後に消えていたお姉さんたちはいったい誰なのかといぶかしく思っていた与那覇さんはその後、彼女たちが慰安婦であったという事実を知る。その後の調査の結果、宮古島だけで計17カ所もの慰安所があったことが確認される。

 

中原道子早稲田大学名誉教授が21日午後、ソウル中区義州路のホテルでハンギョレのインタビューに応じている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　この場所に慰安婦女性たちを記憶する碑を建てたいという与那覇さんの話を聞いたホンさんは、韓国女性運動の「大母」ユン・ジョンオク氏(94)と中原さんにこのことを伝えた。中原さんの主導で市民募金が行われ、2008年9月7日に碑を建てることができた。中原さんは、慰安婦犠牲者になった12カ国の女性たちを全て記憶するため、12カ国の言語で碑を刻んだ。碑の名は「女たちへ」だ。

　中原さんは、慰安婦問題が日本政府と軍が犯した「国家犯罪」であることを否定しようとする韓日両国の社会の雰囲気にも警鐘を鳴らした。「九州大学医学部を卒業した産婦人科医の麻生徹男(1910～1989)という医者が1937年11月に軍に召集されます。『私は婦人科の医者なのになぜ召集するのか』と疑問に思った彼が上海に着いてみると、慰安所がありました」。麻生は軍からそこにいた100人あまりの女性の身体検査をしろとの命令を受ける。その後、日記に「日本人慰安婦は売春経験のある者たちだったが、朝鮮半島出身の女性たちは性経験すらないように見える者もいる」と記した。中原さんは「(朝鮮半島出身の女性は)いい仕事があるとだまされて連れてこられたのです。これは詐欺です。性経験のない女性がどうして慰安婦になるために来ますか」と述べる。中原さんは韓日両国政府による2015年の12・28合意についても、「被害者たちの同意なしに国の首脳同士が交した合意など、解決でも何でもないと思う」という原則を再確認した。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )