今月1日にはベルゴロドの石油倉庫で爆発が起きた。同州のロシア高官は、この爆発がウクライナのヘリの攻撃によるものだと主張した。

ウクライナ戦争、ロシア領内に拡大？…軍事施設で相次ぐ火災

登録:2022-04-28 10:14 修正:2022-04-28 11:15

 

27日、ベルゴロド州の武器倉庫など3カ所で火災発生　
ウクライナ、「ロシアのせい」　
モルドバの親ロシア分離地域でも発砲行為

 

 

ウラジーミル・プーチン大統領が27日、サンクトペテルブルクで演説している＝サンクトペテルブルク/AFP・聯合ニュース

　ウクライナ戦争がモルドバに続き、ロシア領内にまで拡大する兆しを見せている。

　27日（現地時間）、英BBCなど主要外国メディアによると、同日午前にロシアのウクライナ国境地域であるベルゴロド州のスタラヤ・ネリドフカの武器倉庫で火災が発生した。25日にもブリャンスクの石油貯蔵施設で火災が発生した。これに先立ち、今月1日にはベルゴロドの石油倉庫で爆発が起きた。同州のロシア高官は、この爆発がウクライナのヘリの攻撃によるものだと主張した。

　モスクワ当局はこのような一連の火災と爆発について公式には言及していない。ロシア領土に対するウクライナの攻撃は、クレムリン当局者にとっては当惑する事態だからだと、BBCは伝えた。

　ウクライナもまた、この事態の背後に自国が関わっているかについては曖昧に答えている。ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は27日、ロシアの「因果」のような「様々な理由」によって発生したとツイッターで述べた。さらに、燃料と兵器が貯蔵されたロシアの地域が「非武装化」について学んでいるのは当然だと述べ、一連の火災がロシアのウクライナ侵攻に対する対価であることを示唆した。「非武装化」は、ロシアがウクライナに侵攻する際に掲げた理由だ。ポドリャク顧問は「あなたたちの他国への大規模攻撃、その国のすべての人々に対する大規模殺戮、戦車による平和な住民の暮らしの破壊など、それらの殺人をあなたたちの地域にある倉庫を利用して犯すのなら、そのような借金はすぐ返さなければならない」と述べた。

　ウクライナと国境を接するモルドバの親ロシア分離地域でも、戦争行為が続いている。モルドバの親ロシア分離地域であるトランスニストリアの内務省は27日、ウクライナ側から発砲があったと明らかにした。

　内務省は、ウクライナ領土側からロシアの大型軍需補給施設のある村に銃弾が前日夜発砲されたと発表した。内務省はまた、この村でドローンが観測されたとし、これもウクライナから発進したものだと主張した。これに先立ち、トランスニストリア当局は数カ所の地域で爆発があり、これはテロ行為だと糾弾する声明を発表している。

　ロシア外交部は27日、このような爆発について憂慮するとし、トランスニストリアが戦争に巻き込まれていることを排除できないと論評した。トランスニストリアにはロシア軍が駐留している。

　同日、ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、ロシアがトランスニストリアを攻撃発進基地として使おうと準備していると非難した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、ロシア特殊部隊がこの地域を不安定にさせるために働いていると主張した。しかし、米国はトランスニストリアで起きた爆発などの事態がロシアの仕業だとするこの主張をまだ支持していない。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ウクライナ南西部と国境を接するモルドバ内の親ロシア派支配地域が2日連続で攻撃を受け、緊張が高まっている。

モルドバ内の親ロシア派地域、２日連続攻撃受け…

ウクライナ南西部の状況悪化に

登録:2022-04-28 10:50 修正:2022-04-28 11:25

 

放送用アンテナ塔と軍部隊が攻撃を受け　
親ロ勢力「ウクライナ側が攻撃」　
ウクライナ「ロシアによる挑発」

 

 

26日（現地時間）、ウクライナ南西部と国境を接するモルドバ内の親ロシア系掌握地域であるトランスニストリアで、放送用アンテナ塔が攻撃を受けて破壊された/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナ南西部と国境を接するモルドバ内の親ロシア派支配地域が2日連続で攻撃を受け、緊張が高まっている。同地域の衝突は、ロシアの攻撃を受けているウクライナ南西部の状況悪化へと広がる危険性がある。

　モルドバ内の親ロシア分離主義政権である「トランスニストリア」（沿ドニエストル）は26日（現地時間）、ロシア語のラジオ放送伝送用のアンテナ塔と軍部隊が攻撃を受けたと発表した。ロイター通信が報じた。トランスニストリア当局は、ウクライナ側から攻撃されたものとみられるとして、「テロの危険」を赤に引き上げ、検問所を設置するなど統制を強化した。この日の攻撃は、前日に保安省の建物がロケット推進榴弾と推定される兵器で攻撃を受けたことに続くもの。

　トランスニストリアのワジム・クラスノセルスキー議長は、「攻撃の出所はウクライナと把握された」とし、「この攻撃を試みた者は、トランスニストリアを紛争に引き込もうとしているとみている」と述べた。ロシアのタス通信が伝えた。

　トランスニストリアは旧ソ連が崩壊し始めた1990年に、モルドバからの分離独立を宣言した親ロシア派が建てた政権であり、国際的には国家として認められていない。モルドバとウクライナの国境に沿って帯状になっているこの地域は、4163平方キロメートルほどの面積に人口約40万人が居住している。住民全体の約30％がロシア系。この地域は1992年の協定によりロシア、モルドバ、トランスニストリアが構成した共同調停委員会の監督を受けている。ロシアは平和維持軍の名目で同地域に約1500人の軍人を駐留させている。

　ウクライナ側は、ロシアがオデーサ（オデッサ）などのウクライナ南西部への攻撃にトランスニストリアを活用する可能性を警戒している。オデーサなど南西部地域は、黒海沿岸でロシアがまだ占領していない地域であり、この地域すら支配されれば、ウクライナの黒海への接近が完全に遮断される。ロシア軍中部軍管区のルスタム・ミンネカエフ副司令官は最近、ロシア軍の目標の一つはウクライナ南部を掌握し、トランスニストリアに接近する通路を確保することだと述べている。この発言は、ロシアがウクライナ南部を永久に占領するとの意図を表したものと解釈された。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランスニストリアの緊張の高まりはロシアによるモルドバへの脅し工作だとし、「ロシアが計画した次の段階をみている状況だ」と主張した。これに先立ち、ウクライナ外務省も「この地域をウクライナに対する全面戦争に引き込もうとする、必死の試みを糾弾する」と述べている。

　モルドバ政府は同日、緊急安保会議を招集し、この地域の状況監視を強化することを決めた。モルドバのマイア・サンドゥ大統領は記者会見を開き、「これまでに確保した情報によれば、緊張を高める試みは地域内の分離主義勢力によるもの」と主張した。一方、ロシア外務省は、ロシアがトランスニストリアに介入する状況は避けたいと明らかにした。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最も懸念されるのは、容易に移動し隠すことができる移動性兵器だ。米国はウクライナの要求に応じ、携帯用対戦車ミサイル「ジャベリン」と対空ミサイル「スティンガー」を提供してきた。

ウクライナ「巨大な兵器のブラックホール」の懸念…

テロ勢力などに流出の可能性

登録:2022-04-21 06:19 修正:2022-04-21 06:51

 

米国「ウクライナに支援した兵器、外部流出のリスクを甘受」　
スティンガーなど携帯用兵器の追跡はほぼ不可能　
アフガニスタン戦争の際、スティンガーがテロ勢力・軍閥に流出も

 

 

米国が提供した対戦車携帯用ミサイル「ジャベリン」が2月11日、ウクライナの首都キーウ近郊のボルィースピリ空港に到着し、ウクライナ軍兵士たちが荷を下ろしている/AP・聯合ニュース

　米国などの西側諸国が大挙して兵器を支援するウクライナが、「巨大な兵器のブラックホール」になりうるという懸念が出ている。ウクライナに米国の地上兵力がおらず、監視できない状況にあるためで、兵器が長期的には他の勢力に流出する可能性があるということだ。

　CNNは19日、米国の軍事・情報当局者の話を引用し、ウクライナに支援している対戦車・対空兵器などを追跡する方法はほとんどないという点を指摘し、これらの兵器が長期的には全く別のところに流れる可能性があるという懸念を報じた。米国のある国防関係の高官は、ウクライナに対する兵器支援は、「最近行われた友好国に対する最大規模の支援」だとしたうえで、「これらの兵器が他の軍隊や民兵隊の手に渡る可能性がある」と述べた。別の消息筋も「短期的には（ウクライナに）信頼があるが、戦争の砲煙が濃くなっていくと、信頼はほとんどゼロ」に下がるとして、「巨大なブラックホールに陥っている」と述べた。

　戦争が始まった後、米国はロシアの戦力については詳細に把握している一方、ウクライナについての情報は相対的に不足している状況にある。現在の兵器支援は、ウクライナ政府が提供する情報に依存して行われているが、彼らはより多くの支援を受けるため、「制限された情報」だけを提供しているということだ。また、現地に配備された米軍がいないため、兵器の移動や使い道に対する監視・監督もなされずにいる。

　米国が提供する兵器は、主にトラックに載せられ、ポーランドでウクライナ軍に引き渡される。国防総省のジョン・カービー報道官は「その後、兵器がどこに行き、どこに配備されるのかは、ウクライナが決める」と述べた。現在、米国政府は、ウクライナ軍を適時に武装できないことをより大きなリスクとみて、兵器が流出する可能性があるリスクを甘受している状態だ。支援した兵器が、ロシアの攻撃で破壊されたり、奪取される可能性もある。

　そのなかで最も懸念されるのは、容易に移動し隠すことができる移動性兵器だ。米国はウクライナの要求に応じ、携帯用対戦車ミサイル「ジャベリン」と対空ミサイル「スティンガー」を提供してきた。特にスティンガーは、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻した際、米国が反乱軍に支援した代表的な兵器だ。

　しかし、その後情勢が変わり、イスラム主義武装勢力の主力兵器に変わった。米国は2000年のアフガニスタン戦争後、地方軍閥に巨額の現金を与えてこれを回収したが、今もなお少なくない兵器がイスラム主義武装勢力に残っていると推定される。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）に販売した一部の兵器も、アルカイダに関係するテロ勢力の手に渡ったことが確認されている。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

際立っているのが、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費です。今後馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転など、

在日米軍経費が過去最大８２４２億円

「思いやり」新協定でさらに増額も

２１年度

　日本政府が2021年度に計上した在日米軍関係経費の総額が8242億円と過去最大となったことが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から判明しました。国民生活は後回しで、世界でも例のない、たがが外れた米軍奉仕を根本から改める必要があります。

　日米地位協定２４条では、米軍駐留経費について、土地の賃料などを除いて、全ての経費は米国が負担することとしています。ところが、１９７８年度に始まった米軍「思いやり予算」を皮切りに、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費（９７年度～）、在日米軍関係経費（２００６年度～）と、米側の要求に応じ続け、地位協定上、支払い義務がない費目が次々に追加されていきました。２１年度は、これら三つの費目の合計が４２０５億円で、全体の５割以上を占めています。

　際立っているのが、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費です。今後、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転など、さらなる増額が見込まれます。

　加えて、日米両政府は今年１月、新たな思いやり予算特別協定に署名。５年間で、１６～２０年度より約１０８６億円増の１兆５５１億円に及ぶ見込みです。

米国ドルの支配力が弱まると予想した。一方、暴落したロシアの通貨ルーブルの価値は明らかな回復傾向を示し、制裁をめぐる米国とロシアの貨幣の地位や価値について、やや逆説的な状況が生じている。

ＩＭＦ、ドルの地位の弱化を予想、ルーブルは回復…

対ロシア制裁に異常信号か

登録:2022-04-02 05:06 修正:2022-04-02 09:37

 

IMF筆頭副専務理事、ドルの支配力の弱化を予想　
ドルを回避する貿易取引の増加を予想　
ルーブルはウクライナ戦争開始前の水準に回復　
米、「効果に限界」意見に追加制裁悩む

 

 

31日、ロシアの首都モスクワの為替両替店の前にルーブルとドルやユーロなどに対する為替レートを示す電光掲示板が掛けられている=モスクワ/EPA・聯合ニュース

　国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事が、ロシアに対する制裁により米国ドルの支配力が弱まると予想した。一方、暴落したロシアの通貨ルーブルの価値は明らかな回復傾向を示し、制裁をめぐる米国とロシアの貨幣の地位や価値について、やや逆説的な状況が生じている。

　IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、3月31日付の「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで対ロシア制裁に言及し、「ドルは主要なグローバル通貨として残るだろう」としながらも、「小さな水準での分裂は確かにありうる」と述べた。

　ゴピナート筆頭副専務理事は、このような予想の根拠として、対ロシア制裁を見守っていた一部の国々が、貿易代金を他の通貨で受け取ろうと再交渉に乗り出しているという点を挙げた。米国などが国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの金融機関を排除し、外国に預けられていたロシアの外貨準備高を凍結したことをみて、ドル偏重から脱しようとする動きが強化されているということだ。

　似たような動機により、デジタル貨幣の使用が促進されているのも、最も強力な基軸通貨であるドルの地位を揺さぶりうる要因として議論されている。貿易取引でドルの使用が減れば、各国の外貨準備高に占めるドルの割合も減る可能性が高い。中国の経済的浮上など他の理由によっても、ドルの相対的地位はすでに低くなっていた。IMFは最近の報告書で「世界の中央銀行の外貨準備高に占めるドルの割合は、1999年の71％から2021年には59％に減少した」と明らかにした。

　一方、波状的な制裁により、ドルに対する価値が半分へと大幅に下がっていたロシアの貨幣ルーブルは、ほぼウクライナ戦争開始前の水準に回復した。ロイター通信は、ルーブルの急速な価値回復には、ロシア政府の資本統制と輸出企業に対する為替売却指示などの非常措置の影響があると分析した。ウクライナとの平和交渉が進展をみせているという知らせが、ルーブルの価値を押し上げているという評価もある。

　何より、欧州諸国がロシア産エネルギーを買い続けていることが、ルーブルの価値の安定化に寄与しているとみられる。欧州のロシア産の石油と天然ガスの輸入額は、一日約5億ユーロ（約680億円）に達する。米国のジョー・バイデン大統領は31日、石油価格の安定のための戦略石油備蓄の大量放出を発表し、「欧州が、石油をロシアに依存することなくエネルギー独立を成し遂げていると仮定してみよう」と述べた。欧州のエネルギー依存が、ロシアに対する抑制強化の限界として作用しているという認識を示したものとみられる。

　貨幣価値の暴落を根拠にロシアが金融危機に陥ったとしていた米国にとっては、ルーブルの価値急騰は困惑する部分だ。総外貨準備高6300億ドル（約77兆円）のうち半分ほどが西側諸国により凍結され、ロシアの為替レート防御は極めて困難だろうという予想も出たが、結果的にはそうなっていないためだ。

　米国は、このような理由のため、制裁の手綱をさらに締めるものとみられる。米国財務省で制裁を総括するウォーリー・アデエモ副長官が欧州を歴訪し、追加制裁を協議している。アデエモ副長官は、先月29日にロンドンで行った演説で、「ロシアの軍需物資のサプライチェーンに対する制裁を推進している」と明らかにした。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国の対外政策では、「政権交代」は軍事的手段や工作による「体制転覆」と同じような意味とされてきた。

バイデン大統領「プーチンは権力の座に居てはならない」

発言で釈明に追われる米政府

登録:2022-03-29 06:02 修正:2022-03-29 10:09

 

マクロン大統領「緊張を高めてはならない」　
専門家や共和党も「失言」と糾弾　
「政権交代」と取られる危険性を警戒　
「感情が高ぶって出た言葉」との擁護論も

 

 

米国のバイデン大統領が今月27日、ワシントン・ジョージタウンのホーリートリニティ教会でミサを終えて車に乗り込もうとしている=ワシントン/EPA・聯合ニュース

　「プーチンは権力の座に居続けてはならない」というジョー・バイデン米大統領の発言が波紋を呼び、米政府が釈明に追われている。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、バイデン大統領の発言の翌日の27日、テレビ局「フランス3」のインタビューで「（ウクライナで）まず休戦をしてから、外交的手段を通じて（ロシアの）軍隊を完全に撤退させなければならない」とし、「そのためには、言葉であれ行動であれ緊張を高めてはならない」と述べた。バイデン大統領の発言が対話による解決の妨げになり、緊張を高める危険性があると批判したのだ。

　米国内ではさらに物議を醸している。デイビッド・ペトレアス元アフガニスタン駐留NATO軍司令官は同日「ABC」に出演し、バイデン大統領の発言が「今後、状況を複雑にする恐れがある」とし、「メッセージの規律」が必要だと述べた。リチャード・ハース米国外交協会会長はツイッターに「大統領が政権交代を追求し、戦争目標を拡大した」とし、「妥協を拒否し状況を悪化させ、最後まで戦うようプーチンを刺激する危険性のある発言」だと指摘した。

　共和党も機会を逃さなかった。マイケル・マッコール下院議員は「CNN」のインタビューで、バイデン大統領の発言はNATO加盟国がウクライナにミグ機を送ることよりもっと挑発的だとし、「予定されていなかった発言のようだが、大統領の言葉には大きな重みがある」と述べた。ジェームズ・リッシュ上院議員も同放送のインタビューで「大統領が立派な演説の最後に、恐ろしいミスを犯した」とし、「演説の原稿通り発言してほしい」と要求した。

　批判が殺到した理由は、バイデン大統領がポーランド訪問を終え、ロシアのプーチン大統領に対し「この人は権力の座に居続けてはならない」と述べたことが、「政権交代」（regime change）を追求するものと認識される可能性が高いからだ。米国の対外政策では、「政権交代」は軍事的手段や工作による「体制転覆」と同じような意味とされてきた。

　米国の専門家集団や政治家の一部は、プーチン大統領にとって「ほら見ろ、米国がわれわれを倒そうとしている」という宣伝効果があると指摘する。ホワイトハウス関係者が問題の発言からわずか数分後に、記者団に対し「政権交代を意味するわけではない」と釈明したことからも、こうした発言の敏感性が分かる。

　米政府の高官らは釈明を繰り返している。イスラエルを訪問中のアントニー・ブリンケン国務長官は、バイデン大統領の発言の意味は「プーチンにウクライナなどを侵攻する権限を与えてはならない」という意味であり、「我々はロシアを含めていかなる国に対しても政権交代戦略を持っていない」と述べた。米国のジュリアン・スミスNATO大使は「FOXニュース」に出演し、バイデン大統領がウクライナ難民に会い「胸が痛む」一日を過ごした後に出た発言だと説明した。感情が高ぶって出た言葉だという解釈だ。ロー・カンナ民主党下院議員も「大統領は心からの言葉を述べた」とし、政策意志の表現ではなく感情的な発言として受け止めるべきだと述べた。

ワシントン/イ・ボニョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

スーザンさんはナタリーさん一家を車に乗せた。 「移動時間が長すぎて、ナタリーも子どもたちも大変そうでした。彼女たちが休めるように（ハンガリーの）ブダペストでホテルを取りました。

［ルポ］ウクライナ難民乗せてウィーンまで走破の

スーザンさん「その価値ある」

登録:2022-03-17 03:00 修正:2022-03-17 08:38

 

難民支援のためフランスからポーランドまで　
2000キロを駆け付けたカナダ人スーザンさん

 

 

8日、スーザンさんがポーランドのプシェミシル駅で、交通手段の提供を伝えるプラカードを掲げている=スーザンさんの配偶者提供//ハンギョレ新聞社

 

                                  ［ルポ］ウクライナ国境地帯を行く//ハンギョレ新聞社

　フランスに住むカナダ人のスーザンさん（58）は7日、車で19時間、1958キロもの距離を走破して、ポーランド西部の国境の町プシェミシルに着いた。1週間以上続くロシアのウクライナ侵攻を、テレビで見守ってばかりはいられなかったからだ。車いっぱいに積んできた医薬品、食料、服、毛布などをプシェミシルにある難民キャンプに降ろすと、スーザンさんはすぐに駅へと向かった。

　スーザンさんはそこで、フランスの周辺国に同行する難民を探した。「女性と子どもに無料の交通手段を提供します」と書いたプラカードを掲げた。しばらくすると、ナタリーさんと2人の子どもが近づいてきた。「（オーストリアの）ウィーンにいとこがいるんですが、一緒に行ってもいいですか」。ナタリーさんはウクライナ中部の町ビンニツァから来たと言った。

　「もちろんですとも！」

　スーザンさんはナタリーさん一家を車に乗せた。

　「移動時間が長すぎて、ナタリーも子どもたちも大変そうでした。彼女たちが休めるように（ハンガリーの）ブダペストでホテルを取りました。2日休んでからナタリーをいとこの家に送りました。本当に感謝していました。でも私はこう言ったんです。立場を変えてみれば、ほんの少しの努力に過ぎないし、当然なすべきことですって。それだけの価値があることだって」

　その日、プシェミシル駅で本紙の取材陣と出会ったスーザンさんとは、13日に改めてオンラインのメッセンジャーで連絡がついた。スーザンさんに往復4000キロを走り抜けてウクライナ難民を助けた理由を尋ねた。スーザンさんは、フランスで一緒に暮らしている配偶者がウクライナ出身だと言った。今年の秋のはじめごろに配偶者の母親が住むウクライナ西部の町リビウを訪ねる計画だったのだが、突然戦争が起こった。

 

 

スーザンさんの車に乗ってウィーンに向かう途中、ナタリーさんがスーザンさんの写真撮影に応じている。ナタリーさんの息子と娘は疲れたのか、ぐっすり眠っている=スーザンさん提供//ハンギョレ新聞社

　スーザンさんは、2泊3日をいっしょに過ごすことで、ナタリーさんとその家族について詳しく知ることになった。「ナタリーは2人の子どもを育てている、とても強いシングルマザーです。息子のドミトリーは8歳、娘のカーシャは5歳。ナタリーは子どもたちのために仕方なく84歳のお母さんを残して逃げて来たそうです」。ナタリーさんの母親は家に残り、ポーランドに向かうウクライナ難民がしばらく休んでいけるようにしているという。

　「力の及ぶ限りナタリーを助けたいと思っています」。スーザンさんとナタリーさん一家は親しくなった。スーザンさんは今もナタリーさんと頻繁に連絡を取り合っている。スーザンさんの話によると、ナタリーさんはウィーンの難民センターで臨時居住の手続きを取っている。戦争は時に思いがけない縁も結ぶ。

 

 

フランスに住むスーザンさん（左）、ウクライナのビンニツァから避難してきたナタリーさんとその息子がウィーンに到着し、ポーズを取っている=スーザンさん提供//ハンギョレ新聞社

プシェミシル/ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本政府に対し、核保有国に核兵器廃絶をはたらきかけるために非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への率先加入を求めています。

ロシアのウクライナ侵略

諸団体が批判声明

　ロシアによるウクライナ侵略を批判する声明が、引き続き多くの団体から発表されています。

　憲法研究者の有志８４人（１６日現在）は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」するとの憲法前文に立脚して声明を発表。ウクライナ侵略は国連憲章や国際法に反するとして、ロシア軍に「ただちに撤退するべき」だと求めています。「核兵器を保有したり使用したりすることは、ウクライナ紛争の解決にはならない」と述べ、日本政府に対し、核保有国に核兵器廃絶をはたらきかけるために非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への率先加入を求めています。

　民主主義科学者協会法律部会理事会の声明（９日）は、ロシアの侵略は「国際法秩序そのものの基盤を揺るがしかねない国家による犯罪」と批判。ロシア軍による文民と戦闘員を区別しない無差別攻撃は「国際犯罪そのものだ」と糾弾しています。ロシア軍に即時撤退を求め、国際法にもとづいた紛争の平和的解決のために国際社会が尽力することを訴えています。

　全国首長九条の会は事務局長名で声明（１１日）を発表。ウクライナ侵攻や核兵器先制使用を口にすることは、国連憲章の明確な違反であり、「核兵器の廃絶」を求める日本国民の願いを踏みにじるものだと強調。安倍晋三元首相が、敵基地攻撃能力の保有やアメリカと「核共有」の議論をすべきと主張していることに対し「軍拡競争が過熱することは必至である。『力の論理』はロシアと同じ発想であり、到底紛争解決につながらない」と批判しています。

ルノーさんは車でイルピンに設置された検問所に向かっていたところで銃撃を受けた。

紛争地域取材が専門の米国人ジャーナリスト、キエフ近郊で撃たれ死亡

登録:2022-03-14 20:39 修正:2022-03-15 07:45

 

イルピン激戦地で取材のため車両移動中に襲われ　
ロシア軍が銃撃…ニューヨーク・タイムズなどでも仕事

 

 

ブレント・ルノーさん（右）が彼の兄のクレイグ・ルノーさんと共に2015年5月31日、ニューヨークでピーボディー賞の授賞式に参加している＝ニューヨーク/AP・聯合ニュース

　ウクライナで取材中だった米国のジャーナリストが、ロシア軍の銃撃により死亡した。

　ウクライナ当局は13日、米国のジャーナリストであるブレント・ルノーさん（50）がキエフ（現地読みキーウ）近郊の都市イルピンでロシア軍の銃に撃たれ死亡したと明らかにした。イルピンは、最近数日間ロシア軍とウクライナ軍が激しい交戦を行ったところだ。

　ルノーさんは車でイルピンに設置された検問所に向かっていたところで銃撃を受けた。当時、車両に同乗していた同僚ジャーナリストのフーアン・アレドンドさんは、イタリアのマスコミに「私たちはイルピンで最初に橋を渡り、他の難民が出発する様子をカメラに収めようとした。ある人が私たちを次の橋に連れていくと言うので車に乗った。私たちが検問所を過ぎると彼ら（狙撃者）が私たちに向かって撃ち始めた」と話した。ルノーさんは首を撃たれて死亡、アレドンドさんは背中を撃たれ負傷し病院に搬送された。キエフの警察当局は、ロシア軍がルノーさんの乗った車両に向けて発砲したと明らかにした。

　ルノーさんはフリーのジャーナリストであり、ドキュメンタリー製作者として活動してきた。イラク戦争、アフガニスタン戦争、ハイチ地震、メキシコの麻薬カルテル暴力、エジプトの政治変革、アフリカと中東の極端主義運動など、世界各地の危険な紛争地域などを縫うように取材してきた。2014年には、兄のクレイグ・ルノーさんと共に、シカゴの青少年学校を扱ったドキュメンタリーを製作し、米国放送界の最高権威である「ピーボディー賞」も受賞した。ルノーさんは今回もウクライナ難民問題を扱ったドキュメンタリーを製作するために取材中だった。

　ルノーさんの遺体からは「ニューヨーク・タイムズ」の記者証が見つかった。これについてニューヨーク・タイムズは、ルノーさんの死亡に哀悼の意を表わし「ルノーさんは過去に一緒に仕事をしたが、2015年以後は当社の業務に携わっていなかった」と話した。

　これに先立って、「スカイニュース」の取材陣もキエフ近郊のブチャで取材中に銃撃を受けた前例がある。当時、特派員とカメラマンが負傷してウクライナから撤収した。また1日には、ロシア軍がキエフのテレビ塔を爆撃し5人が死亡したが、その中にはカメラマンのイェブヘニ・サクンさんが含まれていた。ルノーさんはウクライナで亡くなった二人目のジャーナリストだと「ワシントン・ポスト」は報道した。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国と欧州諸国がウクライナの亡命政府樹立の可能性に備え、支援策を裏で準備しているという報道が出てきた。議論は初期段階にあり、確定した内容はないが、ロシア軍がウクライナの首都キエフ・・・

「欧米、ウクライナ亡命政府を検討」…

最悪の場合に備え長期抗戦を準備

登録:2022-03-08 08:38 修正:2022-03-08 09:59

 

首都陥落時、亡命政府樹立の可能性　
ゼレンスキー大統領をトップにしてゲリラ抵抗を指揮　
ウクライナ西部やポーランドに設置のシナリオ

 

 

ヘビー級ボクシング世界チャンピオン出身のビタリ・クリチコ・キエフ市長が6日、検問所を訪問している=キエフ/AP・聯合ニュース

　米国と欧州諸国がウクライナの亡命政府樹立の可能性に備え、支援策を裏で準備しているという報道が出てきた。議論は初期段階にあり、確定した内容はないが、ロシア軍がウクライナの首都キエフ（現地読みキーウ）を陥落させる場合に備え、長期抗戦を準備している段階だということだ。

　ワシントンポストとCNNは6日、米国と欧州が、ウクライナ亡命政府が樹立されればこれをいかに助けるかを検討していると、それぞれ官僚の言葉を引用し報道した。キエフが陥落すれば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領などのウクライナ政府首脳部が退避し、ゲリラ戦方式を通じた長期抗戦を指揮しなければならないと考えているということだ。現在、ウクライナ軍が強烈な抵抗によりロシア軍の進撃をかなり阻止してはいるが、兵力と火力の劣勢は明らかであるため、最悪の場合を備えざるをえないという話でもある。米国国防総省の高官は、国境地帯に集結したロシア軍の95％が、この日時点でウクライナ領土に投入された状況だと説明した。

　匿名を要求した米国政府の関係者は、ゼレンスキー大統領がポーランドで亡命政府を率いることを含め、「すべての可能性に備え、非常計画を組んでいる」と述べた。しかし、米国と欧州の官僚は、キエフ死守を叫ぶゼレンスキー大統領らのウクライナ政府とこのような計画を論議していないと明らかにした。これに先立ち、開戦初期に、米国がゼレンスキー大統領にキエフ脱出を勧めたが彼が拒否したという報道が出たことがある。米国と欧州側では、ゼレンスキー大統領がキエフが陥落する状況でも、脱出を拒否したり脱出できない状況に陥れば、他のウクライナの閣僚の一部を避難させ、亡命政府を樹立させる案も議論されている。

　米国と欧州の官僚らは、亡命政府の場所としてウクライナ西部都市でポーランドに近いリビウが挙げられていると述べた。しかし、ロシア軍がウクライナ全域を占領しようとした場合、隣国のポーランドに向かうことは避けられないと考えている。彼らは、ウクライナ各地でゲリラ戦が展開される場合、米国などが支援した武器が役割を果たすことを期待している。

　米国と欧州が、ウクライナ領土全体がロシア軍の手中に入っても亡命政府を通じた抵抗が可能だと考えているのは、ロシアに対する国際的な反発が強いという点からだ。亡命政府を支援しロシアを制裁するという国際的な動力が生き続けると予想しているのだ。2日には、国連の緊急特別総会で、ロシアを糾弾し撤退を要求する決議が圧倒的支持により通過した。

　ウクライナ軍が強い抗戦の意志を示し、非正規戦にも備えてきたという点も挙げられる。ある西側の官僚は「（ウクライナ人は）中央化された指揮部や首都からの統制がなくても抵抗を続けるとみられる」と述べた。別の情報部門の高官は、第2次大戦時の経験を取りあげ、「ウクライナ人は猛烈な戦士」だと述べた。彼はロシア軍がウクライナ全土を占領しても、長い場合は数年にわたり武装抵抗に直面するはずだとみなした。

　ワシントンポストは、ゼレンスキー大統領の顧問であるミハイル・ポドリャク氏がこのような「非常計画」に言及することを拒否し、「ウクライナはキエフ攻撃を準備するロシアに対抗し、断固として防衛を準備しているという点だけを話す」と述べたと報じた。彼は「私たちは戦争で勝たなければならず、他の選択肢はない」と述べた。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

井上氏は、ロシアによる侵略という力の論理に対していま世界が国連憲章に基づいた国際秩序の回復と強化を求めているときに「力には力」「核兵器の脅威には核兵器で対抗する」という考え方はプーチン氏と同じ・・

「核に核」こそ時代遅れ

「日曜討論」　井上氏が指摘

　日本共産党の井上哲士参院幹事長が出演した６日の「日曜討論」では、安倍晋三元首相が米国の核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」をタブー視せずに議論すべきだとの考えを示していることなどについても議論になりました。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は「非核三原則が決められたのは５５年前だ。ロシアは核を使った恫喝(どうかつ)を行っている。政府がやらなくても自民党を含めたいろんな場面で議論は行う必要がある」などと述べました。

　これに対し井上氏は、ロシアによる侵略という力の論理に対していま世界が国連憲章に基づいた国際秩序の回復と強化を求めているときに「力には力」「核兵器の脅威には核兵器で対抗する」という考え方はプーチン氏と同じ立場にたつものであり、「議論はいいと言うが世界に議論が広がり核の保有につながれば、これこそ破滅の道だ」と批判しました。時代遅れなのは非核三原則ではなく核に核で対抗することであり、日本がやるべきことは、２１世紀のメインストリーム（主流）である核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶を目指すことだと強調しました。

　国際情勢やコロナ禍の経済への影響については井上氏が「原油高騰に加えて、すべての物価が上がってきていることへの支援が必要だ」と強調しました。物価値上がりが家計を直撃して消費を冷え込ませているのだから「決め手は消費税の減税だ」と指摘。「家計を直接支援して消費を温め経済を立て直す決定打として、ぜひ決断を」と求めました。

NHKは「北朝鮮の非核化や国連決議に違反する弾道ミサイルの発射実験の停止などの実現に向けて対応を協議するものとみられる」と報道した。

 

「韓米日、来月中旬ハワイで防衛相会談開催へ調整」

登録:2021-12-29 06:09 修正:2021-12-29 08:05

 

NHK、政府関係者の話を引用して報道　
オミクロン株の影響でオンライン会談の可能性も　
中日防衛相、来年「ホットラインの開設」に合意　

 

 

左から日本の岸信夫防衛相、米国のロイド・オースティン国防長官、ソ・ウク国防部長官国=NHKより//ハンギョレ新聞社

　NHKは28日、日本政府関係者の話を引用し、「日米韓3カ国の防衛相会談を来月、米国のハワイで行う方向で調整に入った」と報じた。会談が実現すれば、ソ・ウク国防部長官、米国のロイド・オースティン国防長官、岸信夫防衛相が出席することになる。

　韓米日国防相会談が最後に開かれたのは、日本の突然の輸出規制措置とそれに対抗する韓国の「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA)）」終了宣言で韓日関係が急激に悪化した2019年11月だった。当時、マーク・エスパー国防長官は、ぎごちなく笑うチョン・ギョンドゥ国防部長官と河野太郎防衛相を交互に見ながら、「（我々は）同盟ですよね？」と韓日関係の改善を促した。NHKは「北朝鮮の非核化や国連決議に違反する弾道ミサイルの発射実験の停止などの実現に向けて対応を協議するものとみられる」と報道した。

　これに先立ち10月1日、キム・マンギ国防部国防政策室長、米国防総省のイライ・ラトナー次官補（インド太平洋担当）、日本防衛省の増田和夫防衛政策局長は、北朝鮮が9月に入って弾道ミサイルを発射したことを受け電話会談を開き、韓米日安保協力の重要性を確認するとともに、防衛相を含む高官級協議を模索することで合意している。韓米両国の防衛相は今月2日、ソウルで開かれた第53回韓米安保協議会（SCM）でも、北朝鮮の核とミサイル問題に対応するための韓米日の3カ国協力の重要性を確認した。

　実際、韓日関係の悪化により、北朝鮮の核とミサイルの脅威に備える3国の協力体制には亀裂が生じた。今年10月19日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、韓国合同参謀本部は発射直後に「1発」と発表したが、日本防衛省は「2発」と主張し、後でそれとなく見解を修正した。韓日軍当局間で基本的な意思疎通も取られていないという事実が明らかになったわけだ。ただし、同放送は新型コロナの新変異ウイルスであるオミクロンの感染拡大状況によっては、会談がオンラインに変更される可能性もあると報じた。

　一方、中国の魏鳳和国防部長と岸防衛相は27日に電話会談を行い、偶発的軍事衝突防止のための「ホットライン」を来年中に開設し、運営することで合意した。両国の防衛相が電話会談を開いたのは、昨年12月以来1年ぶり。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

韓米間だけで進められてきた議論に中国が参加する姿勢が加わり、終戦宣言のための南北米中による4者会談が実現するかに関心が集まっている。

中国「終戦宣言支持」…４者会談実現なるか

登録:2021-12-04 08:32 修正:2021-12-04 09:27

 

大統領府「楊政治局員が天津での会談で発言」　
原則的な発言…中国の参加には過程が残る

 

 

大統領府のソ・フン国家安保室長（左側）と中国の楊潔チ外交担当政治局員が2日、中国天津のホテルで会談前に記念写真を撮っている=天津/共同取材団//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している朝鮮戦争の終戦宣言について、中国側が明確な支持の意向を表明した。韓米間だけで進められてきた議論に中国が参加する姿勢が加わり、終戦宣言のための南北米中による4者会談が実現するかに関心が集まっている。

　3日の大統領府の発表内容を総合すると、ソ・フン国家安保室長は2日午後、中国天津で楊潔チ外交担当政治局員と晩餐を兼ねて5時間35分ほど行われた会談で、終戦宣言を含めた朝鮮半島平和プロセスの進展のための韓国政府の努力を説明した。

　それに対し楊政治局員は「韓国政府の終戦宣言の推進を支持する」とし、「終戦宣言は朝鮮半島の平和と安全を増進させるのに貢献するものと考える」と述べた。これまで中国側は、朝鮮戦争の停戦協定の署名当事国として終戦宣言に参加するという意向を何回も表明している。

　大統領府側は、ソ室長と楊政治局員が「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着のために、北朝鮮との対話と外交努力が重要であるという点に共感し、そのために両国が戦略的な意思疎通と協力を一段と強化していくことにした」とも明らかにした。特に楊政治局員は、「南北関係強化のための韓国政府の努力を一貫して支持する」とし、「朝鮮半島の平和と安全のために、中国側も努力を続けていく」と述べた。

　政府高官は、「終戦宣言には、過去68年間続いてきた『技術的な規定が明確ではない状況』を整理する本質的な側面があり、終戦宣言の議論を通じて北朝鮮との対話を再開できるモメンタム（動力）を作っていこうという趣旨など、二つの意味がある」とし、「会談で終戦宣言の議論の有用性の側面について説明し、それについて楊政治局員が共感し、支持の意向を明らかにした」と伝えた。

　楊政治局員は終戦宣言に対する「支持」の意向を表明したが、中国が関連の議論に「参加」するまでに経なければならない過程は残っているものとみられる。実際、今回の会談で楊政治局員は、「終戦宣言の議論において、中国が建設的な役割を果たす用意がある」と明らかにしたが、具体的にどのような役割を果たすのかについては明確な言及がない「原則的な水準」であったと伝えられた。

　政府高官は「これまでの過程と趣旨を説明しただけであり、我々の側も終戦宣言について、中国に具体的な要請をしたものはない」と明らかにした。韓米間で協議中の終戦宣言の草案については、「今は（中国側と）草案まで論議する段階ではない」と述べた。同高官は終戦宣言の議論の進展を前提に、来年2月の北京冬季五輪前後の文在寅大統領の訪中の可能性についても、「その問題を論議する状況には至れなかった」と述べた。まだ道のりは長いという意味だ。

　朝中間でも、終戦宣言については、現時点では具体的な議論は進められていないものとみられる。今回の会談に先立ち、劉勁松・中国外交部アジア司長（アジア担当局長）が先月30日に駐中北朝鮮大使館のチョン・ヒョヌ公使に会った事実が公開され、朝中双方が終戦宣言に関する議論を行ったのではないかという観測が出たことがある。しかし、当時の会談では、朝中両国間の懸案についての議論だけがなされ、終戦宣言に関する言及はなかったことが分かった。

　北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「終戦宣言の推進について、韓米間の調整がほとんど最終段階に入り、北朝鮮に提案する前に中国を訪問し、中国の支持と協調を求めたもの」だとし、「特に、12月下旬に行われる労働党全員会議が開会する前に、韓国‐中国間で支持と協調の姿を示せたのは、北朝鮮に送るメッセージになるだろう」と分析した。北朝鮮は近年、年末年初に労働党会議を開き、対外政策などの主要な政策を調整・決定してきたため、それを控えて韓中が発信したメッセージは肯定的なものだという評価だ。実際、政府側からは、終戦宣言をめぐる韓米間の調整はほぼ終わって意見の相違がない状態であり、北朝鮮に提案する時期と方法を含め提案後の動きまで協議中だと伝えられている。何より、北朝鮮が終戦宣言をどう受け入れるかが決定的だという状況であるため、金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記が全員会議でどのようなメッセージを発するかなど、北朝鮮内部の政治動向にも注目している。政府当局者は「中国も終戦宣言を支持すると公開の場で発言したことは、明らかに北朝鮮にも意味のあるシグナルになるだろう」と見通した。

天津/共同取材団、チョン・インファン特派員、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

人生において最も重要な価値とは何だろうか。自分の考えと世界の人々の考えは、どれほど同じでどれほど違うのだろうか。

人生の意味をどこに見出すかと聞くと…

韓国人だけがこれを１位にあげた

登録:2021-11-24 02:53 修正:2021-11-24 07:47

 

韓国は「物質的豊かさ→健康→家族」の順…17カ国を対象にした「人生の意味」アンケート　
複数回答に韓国人の62％は1つだけ答える…他国の1位は「家族」

 

 

先進国の人々が人生の最も大きな意味だと考える価値は家族だった=ピクサーベイ//ハンギョレ新聞社

　人生において最も重要な価値とは何だろうか。自分の考えと世界の人々の考えは、どれほど同じでどれほど違うのだろうか。

　米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが、韓国を含む17の先進国の1万9000人の成人に対して「自分の人生を意味深いものにしている価値とは何か」を尋ねたところ、回答者が第1位に挙げた価値は家族（38％）だった。続いて2位が職業（25％）、3位が物質的豊かさ（19％）だった。

　しかし韓国人は、調査対象国の中で唯一、物質的豊かさを人生の最大の意味としてあげた。家族は物質的豊かさ、健康に続く3位にとどまった。

　家族を意味のある人生の最大の源泉として選んだ国は、17カ国中14カ国だった。平均して10人に4人が家族を「人生の最大の意味」と答えており、ギリシャ、オーストラリア、ニュージーランドではこの割合が50％を超えた。彼らは両親、きょうだい、子どもとの睦まじい関係、共に過ごす楽しさ、子どもの成長を見る喜び、子どもにより良い世の中を残したいという気持ち、などを人生の意味としてあげた。スペインでは健康が、台湾では社会が1位だった。

　また、欧州人は自然に、米国人は宗教に人生の意味を見出す傾向が強かった。政治傾向ごとに見ると、相対的に進歩派は自然に、保守派は宗教により大きな意味を見出していた。

米国人、宗教を人生の意味として選んだ割合が最高

　物質的豊かさを人生の最大の意味としてあげた韓国人の割合は19％で、それほど高いわけではない。2位の健康（17％）、3位の家族（16％）との差もわずかだ。

　ピュー・リサーチ・センターは、韓国人の各項目の回答割合が全般的に低いことについて、「今回のアンケート調査は複数回答を認める開放型で実施したが、韓国人回答者の62％が1つのみを選んだため」と明らかにした。日本人も「1つだけ」を選んだ人の割合が59％だった。したがって、ピュー・リサーチ・センターは、与えられた各項目の回答割合だけでなく、さまざまな項目の相対的順位も重要だと語る。

　物質的豊かさを人生の最大の価値とした理由は、生活が苦しい、マイホーム購入から、家族の扶養資金、負債の返済、バイクや旅行のような余暇活動を楽しむための余裕資金に至るまで、非常に様々だった。人生の意味としてペットや旅行をあげた韓国人は0％だった。

　人生の最大の意味として宗教をあげた人の割合は、米国が15％で最も高かった。2番目に高いニュージーランドが5％であることを考えると圧倒的な割合だ。米国人は宗教が5位となっており、それほど重要な価値と考えていることが分かる。宗教を人生の意味としてあげた韓国人は1％、日本人は0％だった。

　英国、オーストラリア、フランス、ニュージーランド、スウェーデンでは、自然が人生の価値と答えた人の割合が相対的に高かった。これらの国では自然は8位以上だった。

進歩派は自然、保守派は宗教により大きな意味を見出す

　年齢や性別によっても異なる点が見られた。30歳以下の若者は、それより年齢の高い人々より友人や教育、職業、趣味により大きな意味を見出す傾向を示した。女性は、ほとんどの国で、家族と健康を人生の意味とする割合が男性より高かった。学歴や所得の高い人々は、そうでない人々より、家族や職業により大きな意味を見出していた。

　政治傾向が進歩的な人々は、保守的な人々よりも自然、友人、趣味により大きな価値を見出しており、保守的な人々は宗教により重きを置く傾向を示した。

　また全体的に10人に1人は、人生の意味、すなわち幸福の追求に困難を抱えていると答えた。ただし国ごとの偏差が大きかった。イタリアではこの割合が20％にものぼった一方、英国とニュージーランドでは5％ほどだった。

　今回の調査は2021年2月1日から5月26日にかけて実施された。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岸田首相は就任後初の国会での所信表明演説で、国家安保戦略、大綱、中期防を改定し、その中で「さらなる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化に果敢に取り組む」と宣言しました.

敵基地攻撃力保有

国民の命と暮らしは守れない

　岸田文雄政権は、安倍晋三政権が外交・防衛政策の基本方針として策定した「国家安全保障戦略」と、それに基づく「防衛計画の大綱」（大綱）と「中期防衛力整備計画」（中期防）を来年末までに改定しようとしています。大きな狙いの一つは、相手国のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力」の保有に踏み出すことです。際限のない軍拡につながり、北東アジアの軍事緊張をかつてなく高めることになる憲法破壊のたくらみです。

岸田氏は「必要」と主張

　岸田首相は就任後初の国会での所信表明演説で、国家安保戦略、大綱、中期防を改定し、その中で「さらなる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化に果敢に取り組む」と宣言しました（１０月８日）。これを受け、内閣の国家安全保障会議で「いわゆる敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討する」ことを確認しています（同月１９日）。

　自民党も衆院選の政権公約で、新しい国家安保戦略などを「速やかに策定」し、敵基地攻撃能力についても「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」と明記しました。

　国家安保戦略は、集団的自衛権の行使容認も念頭に置いた「積極的平和主義」を打ち出したもので、２０１３年末に安倍政権が初めて制定しました。これに合わせ、軍事力の在り方や水準を示す大綱と、その具体的な内容や規模を定める中期防も改定されました。大綱はこの時すでに、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とし、敵基地攻撃能力の保有にも道を開いていました。

　その後、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制の成立を踏まえ、大綱と中期防は１８年末に再び改定され、ステルス戦闘機を搭載できるようにする大型護衛艦の空母化や、巡航ミサイルの導入などを盛り込み、事実上の敵基地攻撃能力の保有を進めています。

　岸田氏は今年３月、安全保障に関する提言を発表し、「相手領域内でのミサイル阻止能力、すなわち、敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要」だと露骨に主張しています。今月１日の会見では「さまざまな選択肢の一つとしてしっかり議論していく」と述べていますが、単なる「議論」でないことは明白です。

　敵基地攻撃能力を本格的に保有しようとすれば、大軍拡は必至です。自民党が衆院選の公約で、現在、５兆３千億円に上る軍事費について、その２倍超に当たるＧＤＰ（国内総生産）比２％以上も念頭に増額を目指すと掲げたことと無関係ではありません。

世論と運動を強め阻止を

　岸田首相は、敵基地攻撃能力保有の検討は「国民の命や暮らしを守るため」と繰り返しています。

　しかし、相手国の地下や移動発射台などにあるミサイルの位置を全て把握し、破壊することは不可能です。たとえ一部を破壊できたとしても、残ったミサイルによるいっそうの攻撃を覚悟しなければなりません。

　世論と運動を強め、岸田政権の企てを阻止することが必要です。