終盤国会で参院では軍拡財源確保法案とともに入管法改悪案がたたかいの焦点となる中、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事がスピーチ。

軍拡財源法案を批判

総がかりなど緊急行動

（写真）戦争する国にさせないと抗議する人たち。右は情勢報告する山添拓参院議員＝６日、衆院第２議員会館前

　総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは６日、軍拡財源法案の廃案を求めて緊急行動を衆院第２議員会館前で行いました。

　戦争をさせない１０００人委員会の勝島一博運営委員が主催者あいさつ。「４３兆円の財源をどこに求めるのかも定まっていない。廃案に向けて全力でたたかおう」と訴えました。

　「安保３文書とともに南西諸島では軍事基地化が着々と進んでいる」と話したのは、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の毛利孝雄さんです。「政府の動きに反対する新たな市民グループも次々と生まれている。軟弱地盤の辺野古に基地はつくれない。法案の廃案に向けてわれわれもたたかう」と述べました。

　終盤国会で参院では軍拡財源確保法案とともに入管法改悪案がたたかいの焦点となる中、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事がスピーチ。「私たちは誰一人取り残さない社会の実現のためにたたかっているが、入管法改悪案はそのことに真っ向から対立するものだ」と批判し、「違いを認め合う社会を私たちはあきらめない」と語りました。

　日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の吉田晴美衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。

ロシアの大規模な対潜水艦訓練が行われた日、韓米日はそれぞれイージス駆逐艦を1隻ずつを東海の公海上に送り、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するためのミサイル防衛（MD）訓練を行った。

 

荒波の東アジア…朝鮮半島と台湾海峡で軍事的緊張高まる

登録:2023-04-19 06:14 修正:2023-04-19 09:56

 

韓米日共同訓練にロシアが対抗　
米中両国は台湾海峡で鋭く対峙

 

 

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が17日（現地時間）、ウラジーミル・プーチン大統領と会い、14日から極東太平洋艦隊が行っている訓練について報告している＝ロシア大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　東アジアにおける二つの「弱い輪」である朝鮮半島と台湾海峡の両方で軍事的緊張が高まる状況が続いている。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するための韓米日軍事対応が本格化するにつれ、北朝鮮はもちろんロシアまで乗り出して東海（トンヘ）で大規模な軍事訓練を行う一方、中国は西太平洋まで空母を送り出して離着艦訓練を繰り返した。

　クレムリン（ロシア大統領府）は17日（現地時間）、報道資料を発表し、セルゲイ・ショイグ国防相が同日、ウラジーミル・プーチン大統領と会談し、14日からロシア極東のウラジオストクに駐留中のロシア太平洋艦隊に対する抜き打ち点検訓練を行ったと明らかにした。ショイグ国防相は同訓練に「2万5000人の兵力、167隻の戦艦と補給艦、12隻の潜水艦、89機の航空機とヘリコプターが参加」し、「様々な種類の戦力を活用して射撃と戦術訓練を行った」と報告した。

　ロシアの「タス通信」は、17日に東海で駆逐艦「アドミラル・パンテレーエフ」と「マーシャル・シャポシニコフ」が100ミリと30ミリの艦砲を発射し、対潜ヘリコプター「カモフ（Ka）27PL」と哨戒機「ツポレフ（Tu）142M3」なども投入したと報じた。18日には太平洋艦隊と海岸ミサイル部隊が同時に打撃訓練を行った。

　ロシアの大規模な対潜水艦訓練が行われた日、韓米日はそれぞれイージス駆逐艦を1隻ずつを東海の公海上に送り、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するためのミサイル防衛（MD）訓練を行った。日本統合幕僚監部も資料を出し、この日3カ国が「弾道ミサイル情報共有訓練を含む各種戦術訓練」を行ったと発表した。

　これに先立ち、北朝鮮が13日に固体燃料エンジンを搭載した新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」型を発射したことを受け、米国は14日、朝鮮半島に戦略爆撃機B52Hを展開し、北朝鮮に圧力をかけた。韓米日はさらに、米ワシントンで安全保障会議（DTT）を開催し、ミサイル防衛訓練と対潜水艦訓練の定例化に合意した。しかし、2019年2月末のハノイ朝米首脳会談が物別れに終わって以来、韓米日の軍事対応が本格化するのに合わせ、朝鮮半島をめぐる中ロの怪しい軍事的動きも露骨な形で行われている。

　台湾海峡をめぐる対立も続いている。台湾の蔡英文総統が5日に米国でケビン・マッカーシー米下院議長と面会したことを受け、中国は8～10日、空母「山東」を動員して台湾島を包囲する威嚇訓練を行った。日本統合幕僚監部は17日、中国海軍が7～16日に山東で330回余りの艦載機・艦載ヘリコプターの離着艦訓練を行ったと発表した。米第7艦隊は17日、再びこれをけん制するために駆逐艦「ミリアス」を投入し、台湾海峡を通る「航行の自由」作戦を展開した。中国東部戦区は声明を出し、「国家の主権と安定および地域の平和を守る」と警告した。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米英が協力してオーストラリアに原子力潜水艦（SSN）を供給するというもの。バイデン大統領はこの日、「AUKUS」という名の新たな原子力潜水艦（SSN-AUKUS）を共同開発し運用すると表明した。

 

「ＡＵＫＵＳ」の原子力潜水艦が南シナ海にまで…

核拡散の口実となる危険性も

登録:2023-04-05 04:20 修正:2023-04-05 09:28

 

 

米国のバイデン大統領（中央）、英国のスナク首相（右）、オーストラリアのアルバニージ首相が先月13日、米カリフォルニア州サンディエゴのポイントロマ海軍基地でバージニア級原子力潜水艦「ミズーリ」を背に、AUKUS実行計画を発表している/UPI・聯合ニュース

　先月13日、米カリフォルニア州サンディエゴのポイントロマ海軍基地。米国のジョー・バイデン大統領は、英国のリシ・スナク首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相とともに、原子力潜水艦「ミズーリ」を背にして記者会見を行った。バイデン大統領はこの会見で「我々は今後数十年間にわたって平和に影響を及ぼしうる歴史的な変曲点に立っている」とし、中国けん制に向けオーストラリアに原子力潜水艦を提供するために作られた米国・英国・オーストラリアの軍事協力体「AUKUS（オーカス）」の具体的な実行計画を発表した。3国が2021年9月にAUKUS結成を突如宣言してから1年半後のことだ。

　バイデン大統領はこの日の演説で具体的な国名には言及しなかったが、AUKUS結成に乗り出した米国の戦略的目的は、日増しに強力になりつつある中国の軍事力をけん制することにあるということは言うまでもない。米国は経済面で中国を孤立化させ排除するために、昨年すでに韓国、日本を含む14カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を発足させており、韓日台が参加する半導体サプライチェーン協力体「チップ4」結成も主導している。

　中国をターゲットとした多国間の安保の枠組みとしては、米国と日本にオーストラリアとインドを加えた「QUAD（クアッド）」がすでに稼動中だ。これにAUKUSを加えたのは、重層的な防御網で中国の軍事的動きを取り囲むことを意図していると解釈される。同じ安保協力体ではあるものの、両者の性格は少し異なる。QUADが緩いかたちの安保対話だとすれば、AUKUSは原子力潜水艦などの先端軍事技術の共有など、はるかに強力な軍事協力を目指す。

■原子力潜水艦を媒介とした先端軍事技術同盟

　AUKUSの中核となる構想は、米英が協力してオーストラリアに原子力潜水艦（SSN）を供給するというもの。バイデン大統領はこの日、「AUKUS」という名の新たな原子力潜水艦（SSN-AUKUS）を共同開発し運用すると表明した。この原子力潜水艦は、英国が設計する次世代潜水艦をもとに、米国の技術支援を受けて開発される。初の潜水艦は2030年代末までに英国で建造され、オーストラリアでは2040年以降に作られて配備される。

　それまでの戦力の空白を埋めるため、米国はバージニア級原子力潜水艦、英国はアステュート級原子力潜水艦を、早ければ2027年からオーストラリア西部のパース近くのスターリング海軍基地に前進配備する計画だ。また、2030年代初めまでにオーストラリアに米国のバージニア級原子力潜水艦3隻を、必要な場合はさらに2隻を供給することを決めた。米海軍の7800トン級の最新鋭潜水艦であるバージニア級原子力潜水艦は、戦略原子力潜水艦（SSBN）とは異なり核兵器を運用しない。代わりにトマホークミサイル用垂直発射装置（VLS）12台、ハープーンミサイル、各種魚雷などの強力な攻撃兵器で武装している。

　オーストラリア海軍の原子力潜水艦計画は、AUKUSの次元ですでに一部は稼動している。昨年、オーストラリア海軍は中心となる人材を米国の原子力潜水艦教育プログラムに派遣した。また今年末には、米国の原子力潜水艦がオーストラリアの乗組員訓練を支援するためにオーストラリアに派遣される計画だ。米国が外国に原子力潜水艦やその関連技術を供与するのは、1958年の英国以来だ。

 

 

2013年8月、米海軍のバージニア級原子力潜水艦「ノースダコタ（SSN784）」が大西洋を航行している=米海軍提供/ロイター・聯合ニュース

　AUKUS同盟の協力範囲は原子力潜水艦にとどまらない。これら3国は、はるかに広範な分野で軍事技術協力を約束している。彼らは17の合同ワーキンググループを設置する計画だ。このうち9つが潜水艦関連で、残りは水中ドローン、極超音速ミサイル、次世代位置情報システムのための量子技術、人工知能（AI）、サイバー戦、電子戦などだ。同じ文化と言語を共有するアングロサクソン同盟国同士の協力を通じて、中国に対する軍事技術的優位を守っていくという意味があると解釈される。

■原子力潜水艦は南シナ海・台湾海峡まで作戦範囲

　オーストラリアが持つことになる原子力潜水艦が軍事戦略・戦術レベルで大きな注目を集めているのは、従来型の潜水艦が真似のできない卓越した遠洋作戦能力を持つからだ。従来型の潜水艦は航海中にディーゼルエンジンを回して充電し、作戦時には充電した電気を動力源として用いる。したがって、海中では非常に静かで隠密に潜行できるという強みがある。しかし、燃料補給などの軍需支援なしには遠洋まで出向いて作戦を展開するのが難しい。

　一方、原子力潜水艦は搭載された原子炉を稼動する際に出る高圧水蒸気の配管などの稼動音のため、従来型潜水艦よりうるさい。したがって、敵艦艇の音波探知機（ソナー）に見つかる可能性も高い。その代わり、従来型潜水艦よりはるかに速く、燃料の追加補給がなくてもどこへでも行ける。騒音問題も最近は様々な防音技術の開発によって大きく改善されたという。また、深海では海水温や塩分濃度などの差のせいで音が届かないシャドーゾーンに隠れることで潜水艦の騒音を消したりもする。

　英誌「エコノミスト」が最近、米国のシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」を引用して報じた内容によると、従来型潜水艦が西オーストラリアのスターリング潜水艦基地を出港し、南シナ海で作戦を展開できる期間は11日間のみ。作戦地域が台湾海峡を越えてさらに遠ざかると事実上作戦参加が難しくなるため、無用の長物となる。一方、原子力潜水艦は乗組員が精神的・肉体的健康を維持できれば、世界のどこでも、いつまででも潜行し、中国艦艇を威嚇したり、特殊作戦の上陸部隊を運んだりできる。

　したがってオーストラリアが原子力潜水艦を導入するということは、インド太平洋地域の軍事均衡を大きく覆しうる軍事戦略・戦術上の大きな変化を伴う。作戦範囲が大幅に拡大することで、従来型潜水艦では行く気も起こらなかったマラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡で米軍とともに合同作戦を展開できるようになる。オーストラリアが南から中国を軍事的に締め付け、包囲網の一翼を担うことになるのだ。

■韓国の原子力潜水艦保有推進の先例となるか

　オーストラリアの原子力潜水艦保有は、核兵器保有国でない国としては初の例だ。インドが1998年の核実験以前にロシアから原子力潜水艦を借りて一定期間使用し、その後返還しているが、自国で保有してはいない。

　核拡散防止条約（NPT）は、核の非保有国の原子力潜水艦保有を禁じていない。海軍艦艇の推進動力として用いられる「非爆発性・軍事用の核物質」は、国際原子力機関（IAEA）の「全面安全措置」でも例外として認められうる。AUKUSの原子力潜水艦事業もこのような例外条項にもとづくものだ。

 

 

2015年8月、英国海軍の原子力潜水艦がスコットランドのファスレーン海軍基地に停泊している/ロイター・聯合ニュース

　しかし、核拡散を懸念する声は絶えない。中国もAUKUSに対して「違法な核物質の移転」だと批判した。AUKUSはこれに対して「潜水艦の原子炉に高濃縮ウランを使用するが、装填されて溶接で密封されてからは、燃料の再装填や交換なしに潜水艦の退役時まで稼動する」、「したがって核燃料の流出などの核拡散の恐れはない」と反論している。IAEAは、AUKUSの3カ国と核拡散防止のために「非常に複雑で技術的な協議」を行っていくとの立場をとる。

　しかし今回の例が、原子力潜水艦保有を望む多くの国にとって先例となるのは避けられないとの見方は強い。韓国の海軍戦略にも様々な面で深い影響を及ぼすだろう。まだ韓国軍当局が原子力潜水艦保有を公式化したことはないが、北朝鮮の原子力潜水艦開発の動きなどと相まって「韓国も保有すべき」との主張は絶えない。実際に、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は2017年4月の大統領候補時代の討論会で「韓国も原子力潜水艦が必要な時代になった」と述べており、2020年7月には大統領府国家安保室のキム・ヒョンジョン第2次長（当時）が放送局とのインタビューで「次世代潜水艦は原子力推進」と語り、意欲を示している。

　米国は今回の原子力潜水艦事業を「たった一度の例外」だと述べ、韓国などのその他の国には適用する考えはないとの立場だ。しかし、韓国が自主的に独自技術の開発をはじめることさえ引き止める大義名分は弱まった。もちろん、原子力潜水艦が韓国にとって軍事戦略的に必要なのか、また韓国の開発力はどれほどなのかなどについては、綿密な点検と議論が先行すべきだ。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岸田政権による大軍拡強行がなぜ起こり、どう阻止できるかを討論しました。

戦争する国づくり止める

軍拡競争の危険性訴え　学者の会シンポ

（写真）報告後に議論する（左から）布施、阿古、加藤の各氏と、司会の中野晃一上智大教授＝26日

　安全保障関連法に反対する学者の会は２６日、オンラインシンポジウム「安保政策大転換　戦争をする国づくりを止める」を開きました。岸田政権による大軍拡強行がなぜ起こり、どう阻止できるかを討論しました。学者の会は、２０１５年の安保法制＝戦争法に反対する運動の中で、多分野の研究者によって結成されました。

　加藤陽子東大教授（歴史学）は、岸田政権の安保３文書と戦前の「帝国国防方針」を読み解き、双方とも議会で議論されなかったと指摘。戦前の日米の軍拡競争の歴史を振り返り、日本が中国との軍拡競争にはしる危険性を訴えました。

　三牧聖子同志社大准教授（国際政治学）は、米国では防衛費ではなく国民生活を優先させる「人間の安全保障論」を求める世論が高まり、中国との危機を対話で管理する政治的試みもあると強調。岸田政権の安保政策に強い懸念を表明し、「日米軍事一体化」とは異なる道を提起しました。

　ジャーナリストの布施祐仁氏は「台湾有事」で想定される日本の甚大な被害や、日本全土が「ミサイル発射台」となる危険性を指摘し、有事をあおる与党政治家を批判。日本は双方の緊張を緩和させる「仲介外交」を展開すべきだと主張しました。

　島薗進東大名誉教授（宗教学)は、自民党内には常に戦前の「神聖天皇崇敬」をよみがえらせる動きがあると指摘。統一協会が２０００年代以降、個人の尊厳より家族の秩序を重んじ、同党と癒着を深めてきたのは、軍国主義化の流れと連動していると強調しました。

　阿古智子東大教授（社会学・中国研究）は中国の深刻な人権状況を報告。民主主義が活力を維持するため、その構成員が主体的に制度運営に参加し、情報管理や言論空間を公正にしていく必要性を訴えました。

死亡したロシア軍将兵の大半は、昨年9月にウラジーミル・プーチン大統領の動員令で徴集された人々で、ロシア西部のサマラ州の出身だった。

 

ロシア「戦争継続を」…兵士数万人失っても参戦世論強まる

登録:2023-02-24 07:03 修正:2023-02-24 07:21

 

 

ロシアの「祖国防衛の日」を記念して22日にモスクワ近郊のルジニキで開かれた野外イベントに人々が集まっている/タス・聯合ニュース

　ウクライナ戦争開戦1年を控えたロシアでは、戦争を支持する雰囲気がよりいっそう強まっていると、英国の日刊紙「ガーディアン」が22日報道した。

　同紙の報道によると、ロシアの参戦軍人家族の相当数は、ロシア政府が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻を、ロシアを西側国家から守るための戦争だと擁護し、「参戦しないのは恥ずべきこと」だと考えているという。ロシアではこの1年間で軍人数万人が死亡したが、むしろ戦争擁護の世論はさらに強化された。ロシアの主要都市では反戦デモもほとんどみられない。参戦した軍人と家族が集まった団体のチャットルームでは、戦闘手当ての未支給などロシア軍当局に対する不満はみられるが、戦争を公の場で反対するケースは珍しいという。

　今年1月1日、ウクライナ軍がロシア軍が兵舎として用いていたウクライナ東部ドネツク州マキイウカの職業学校をHIMARS（高機動ロケット砲システム）で砲撃し、ロシア軍人が少なくとも100人亡くなることがあった。死亡したロシア軍将兵の大半は、昨年9月にウラジーミル・プーチン大統領の動員令で徴集された人々で、ロシア西部のサマラ州の出身だった。

　サマラ州出身の20代初めの徴集兵のダニラさんは、新年が明ける数分前に故郷の友達にメッセージを送った。その数分後に砲撃で命を失い、遺体は50日後に崩れた建物の残骸の下で発見された。溶接工の仕事をしていたダニラさんは、動員令が下されると「ロシアが占領されるのを放っておけない、すぐに行く」として喜んで入隊したと、ダニラさんの友人は同紙に語った。

　サマラ郊外周辺の村で暮らす軍人家族も、ウクライナ戦争を支持し、西側国家から祖国を守らなければならないと語ったと報じられた。昨年10月に徴集され11月にウクライナ東部で犠牲となったアレクサンドル大尉の家族のナターリャさんは自宅で「アレクサンドルは参戦しなければ不名誉だと言い、ひとえに祖国を守ることを望んでいた」と語った。ナターリャさんは「彼は愛国的な方法で育てられた軍人らしく祖国を守ることを望んだ」と語った。

　サマラ地域の陸軍配偶者の集いを主導するエカテリーナ・コロトフキナさんは「私たちは分裂されることはない。敵の計画とは違い、砲撃以降、私たちはむしろ団結した」として、「国民は一つになり、私たちは互いに助けあっている」と語った。また、別のロシア大尉の妻のアーニャさんも「周りに戦争に反対する知人はいるか」という取材団の質問に「いない」と言い切った。彼女は「近くに大切な友達がいるとしよう。その友達が戦争について私と違う見解を持っていることに気付くのはタブー」だと説明した。さらに彼女は「私がそのようなタブーを冒さなければならないような友人は周りにはいない。そのことに感謝している」と語った。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

公約集で自民党は、防衛費に関して「NATOが国防予算について国内総生産（GDP）の2％以上への増額を目標にしていることを考慮し、来年から『5年以内』に必要な予算水準の達成を推進する」と明示した。

日本の参議院選、自民党は勝利を「予約」…

軍備増強・憲法改正に「予熱」

登録:2022-07-07 09:47 修正:2022-07-07 10:48

 

岸田首相、命運かかった中間評価　
日本全域を回りながら安保遊説の強行軍　
圧勝の時は「脱安倍」で国政掌握力高める　
　
改憲・防衛費増額が加速　
防衛費GDP2％以上の公約が実現した場合　
5年後には10兆円台、日本は世界3位の軍事大国に

 

 

3日午前10時30分、東京・渋谷駅のハチ公前広場で参院選を前に自民党支持を訴える岸田文雄首相の姿を、有権者が写真に収めている＝東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　「ロシアのウクライナ侵攻は、世界の平和秩序を揺るがしたとんでもない事件です。日本を取り巻く安全保障環境を考え、皆様のいのちと生活を守るための備えが十分かどうかをしっかり点検します」。

　3日日曜日午前10時30分、待ち合わせ場所として有名な東京・渋谷駅のハチ公前広場。32度を超える猛暑にもかかわらず、人々でぎっしり埋め尽くされた中、岸田文雄首相（自民党総裁）は10日の参院選を控え、演壇に立って自民党支持を訴えた。あちこちで写真を撮る人がおり、歓声が上がった。

　「今はどの国も自分の力だけで平和を守ることはできません。志を同じくする国との協力が必要です」。岸田首相は選挙運動期間の先月26～30日、ドイツとスペインで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議と北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した意味を強調した。この日の約10分間の演説で、ウクライナ戦争▽物価急騰▽賃金引き上げと経済活性化▽新型コロナなどに言及し、「このような課題を解決できるのは自民党しかない」と声を張り上げた。

　岸田首相はまさに「強行軍」の真っ最中だ。スペインのマドリードから戻った翌日の1日に沖縄で、2日に福井・京都・滋賀・大阪で街頭演説を行った。3日午前には東京、そして午後には北海道で支持を訴えた。

　今回の選挙は、昨年10月に発足した岸田政権の命運をかけた「中間評価」の性格を帯びている。選挙で大きく勝利すれば、国政掌握力が高まり、公約の実行に加速度がつく。これまで安倍晋三元首相の影に隠れて人事と主要な政策で本来のカラーを出せていなかった状況を突破できる環境が整えられる。かろうじて勝利するなら、安倍元首相が掲げる強硬論に引きずられ続けることになる。

　今回の参議院選挙では、125議席（欠員1議席の補欠選挙を含む）を新たに選出する。参議院の議席数は248席で任期は6年だが、3年ごとに全議員の半分を新たに選ぶ。岸田首相は選挙の勝敗基準について「選挙をしない議席数を含め、与党が過半数を占める」ことと明らかにした。自民党と公明党が55議席以上を確保すれば「勝利」が可能だ。日本の主要マスコミが1～3日に世論調査を行った結果、「与党が無難に過半数を占めるだろう」とし、63議席（今回の選挙で変わる125議席のうち半分以上）を上回ると見通した。

　選挙で勝てば、自民党は「世論の支持」を大義名分として憲法改正と、防衛費規模を大幅に増やす防衛政策などを本格的に実行していくことになる。自民党はロシアのウクライナ侵攻と中国・北朝鮮の軍事的脅威などに言及し、7つの主な公約の最優先事項を「外交・安保」とした。

 

 

3日午前10時30分、東京・渋谷駅のハチ公前広場で参院選を前に自民党支持を訴える岸田文雄首相の演説に有権者たちが耳を傾けている＝東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　公約集で自民党は、防衛費に関して「NATOが国防予算について国内総生産（GDP）の2％以上への増額を目標にしていることを考慮し、来年から『5年以内』に必要な予算水準の達成を推進する」と明示した。この公約が実行されれば、日本の防衛費は今年のGDPの0.94％水準の5兆4005億円から、5年後には10兆円を超えることになる。現在、世界で国防費支出9位の日本が、2027年頃には米国・中国に続き3位の軍事大国になるということだ。

　しかし、これをめぐっては党内で妙な緊張関係が形成されている。岸田首相は先月24日の読売新聞とのインタビューで、「（GDP）比2％の国防費という数字が話題になるが、数字ありきではない。必要なものは何かという『内容』と、裏付けとなる『予算』、そのための『財源』の3点セットで議論すべきだ」と述べた。「5年内に2％」を明示した自民党の公約と温度差がある。これに対して党内最大派閥の長である安倍元首相は、選挙遊説のたびに「私たち自身が国を守る努力をしなければならない。防衛費の場合、国内総生産の2％への増額が必要だ」と主張している。

　北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を、「反撃能力」に用語を変えて保有しなければならないという内容も自民党公約に盛り込まれた。日本政府は今年中に、2013年に作られた日本の外交・安保政策の基本方針である国家安保戦略などにこのような内容を反映する予定だ。

　日本が防衛力を強化しなければならないという点については、世論は概して賛成しているが、具体的な懸案に入ると意見が分かれる。読売新聞が先月22～23日に実施した世論調査の結果、防衛費を「現在より増額する」という意見が47％、「今のままでよい」または「減らす」という意見が46％と拮抗した。3日、渋谷で会った40代後半の男性（自民党支持）は、「防衛力は強化されるべき」としながらも、「いまは経済があまりにも厳しいため、必ず必要なものから増やさなければ。むやみに2倍に増額するという考えには反対」と述べた。

　日本の「平和憲法」に自衛隊の存立根拠を明記する改憲も重要な争点だ。自民党は公約で「国民投票を通じて日本国憲法改正を早期に実現する」と明らかにした。岸田首相はインタビューや討論会で改憲に対する質問が出ると「非常に重要な課題だ。国民が選択できる機会を作るために、国会が努力しなければならない」と述べる。しかし、街頭遊説では「改憲」特に9条改憲についてはほとんど言及していない。安倍元首相が「自衛隊の違憲論議に終止符を打たなければならない」とし、機会があるたびに9条改憲を強調しているのとは対照的だ。

　改憲に賛成するいわゆる「改憲勢力」は、政権与党である自民党・公明党、野党では日本維新の会、国民民主党だ。今回の選挙で4党が改憲案発議が可能な3分の2議席（82議席以上）を確保するかが焦眉の関心事だ。日本経済新聞など日本のマスコミは、十分可能だとみている。世論も改憲に傾いているようだ。共同通信が5月の憲法記念日を迎えて実施した世論調査によれば、「自衛隊明記」に回答者の67％が賛成し、反対は30％にとどまった。1年前と比べて賛成（56％）が11ポイントも増えた。

　自民党は、参議院選挙が終わった後3年間大きな選挙がない、いわゆる「黄金の3年」が改憲の適期と判断している。しかし、平和憲法を支持してきた市民社会を中心に改憲に強く反対しており、実際改憲案が推進される場合、深刻な衝突が予想される。

 

 

昨年ドキュメンタリー『なぜ君は総理大臣になれないのか』の人気で大衆的認知度が高まった立憲民主党の小川淳也政調会長が2日、東京・立川駅の広場での街頭遊説で支持を訴えている＝東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　このような状況で、野党第一党の立憲民主党は、厳しい戦いを繰り広げている。昨年10月の衆議院選では野党の「候補一本化」を通じて自民党に対抗したが、むしろ議席数が減るなど事実上敗北し、大きく内傷を負った。立憲民主党は急騰する物価を狙って「岸田インフレ」と攻撃し、民生問題に火力を集中している。

　大衆的認知度の高い立憲民主党の小川淳也政調会長は2日、東京の立川駅広場で「賃金は上がらず、物価は急騰し、庶民の暮らしが非常に苦しくなっている」とし、「立憲民主党は生活の負担を下げるために消費税の一時的減税、教育無償化などを推進していく」と強調した。しかし支持率は4～6％で、改選「23議席」を守れるかは不透明だ。

　韓国でも有名な村山富市首相（1995年、村山談話を発表）を輩出した社民党は、存立すら脅かされている。日本の公職選挙法上、政党は所属議員が5人以上か、最も最近の衆・参院選で有効投票総数の2％以上を得なければならない。社民党は現在議員が2人で、昨年10月の衆議院選挙で得た支持は1.77％。2％を超えなければ政党要件を満たせなくなり、政見放送を出せず、衆院選挙で小選挙区と比例代表の重複立候補ができなくなる。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「大接戦の比例代表で５議席まであと一歩。この議席が憲法と平和、くらしを守る力になります。日本共産党と書いてくださる方を広げてください」と懸命に訴えました。

政策広げ抜く　候補者駆ける

政治変える議席　たけだ氏

（写真）宣伝カーから訴える、たけだ候補＝６日、岐阜県土岐市

＠岐阜

　日本共産党の、たけだ良介参院比例候補は６日、岐阜県瑞浪市、土岐市、多治見市の街頭や個人演説会に三尾圭司選挙区候補とともに立ち、「大接戦の比例代表で５議席まであと一歩。この議席が憲法と平和、くらしを守る力になります。日本共産党と書いてくださる方を広げてください」と懸命に訴えました。

　街頭では市議をはじめ地域の党員や後援会員らが横断幕やプラスターを掲げてアピール。スーパー前では演説を聞く人の輪が１０人、２０人と広がり、訴えに拍手と「頑張れ」の声がかけられました。

　応援演説した開業医の男性（３９）は医療や介護、教育などすべての分野で自己責任の政治がまかり通っていると指摘し、「共産党の議員が１人増えるだけで政治の世界が変わる。ぜひ応援を」と呼びかけました。演説を聞いていた男性（７０）は「共産党は憲法を守ることをずばり言うところが気持ちいい。頑張って」。別の男性（６４）は、「国民に痛みを押し付ける政治はこりごり。共産党は政策が良い」と期待を寄せました。

　女性後援会との懇談会は会場いっぱいの参加者。駆け付けたたけだ候補が「いま党の政策が広がっていく感じがしている。あと数日間の勝負。最後まで政策を広げ抜く」と話すと大きな拍手で激励されました。参加者は「あと４日間頑張って逆転勝利を勝ち取りたい」と決意を語りました。

スビトラーナさんは「早く終わってほしい。軍人たちがこれ以上死なないでほしい。死者が多すぎる」と話し、目を潤ませた。

 

［ウクライナ・ルポ］

祖国のため戦士になったバレリーナ

「他国の旗の下で暮らせない」

登録:2022-06-22 06:15 修正:2022-06-22 09:15

 

地域防衛隊のスビトラーナさん

 

 

17日（現地時間）午後、ウクライナ・ボロジャンカの臨時市役所の建物の前で、大学でバレエを教えていたが地域防衛隊の一員になったスビトラーナ・レグラさんが、本紙のインタビューに答えている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 

 

                                          再びウクライナの現場を行く//ハンギョレ新聞社

　戦争が始まった。彼女はバレエシューズを脱いで、軍靴に履き替えた。戦争はバレリーナを「戦士」に変えた。

　17日（現地時間）昼、スビトラーナ・レグラ（44・Svitlana Legra）さんがボロジャンカ市人道支援部署の事務室に入ってきた。皆が心から湧き出る明るい笑顔で彼女を迎えた。彼女を知らない人は誰もいないようだった。濃いオリーブ色のキャップとTシャツ、ズボン…軍人であることが一目で分かった。

　人道支援部署はボロジャンカ第2学校1階の教室を事務室として使っている。この学校を除き、すべての役所が破壊されたためだ。ウクライナの首都キーウ郊外の都市、その中でもボロジャンカはロシア軍の爆撃が最も激しかったところだ。ここに家があったことすら分からないほど、完全に崩れ落ちた建物が多い。キーウ周辺都市の中で経済水準もそれほど高い方ではない。

　「（軍服姿が）ぎこちなく見えますか？実は、私は文化大学でバレエを教える先生です」

　バレリーナのスビトラーナさんは今年3月、地域防衛隊に合流した。戦争が始まった2月24日、キーウでボランティアとして働いていたことがきっかけだった。彼女は戦争初期、キーウに避難民のための一時避難所を開き、100人以上の人々と一緒に生活した。人々をケアすることから始まり、のちには前方の軍部隊やロシア軍に占領された都市の病院に各種物資や救護品を送った。このため、同僚たちと大型倉庫3カ所を設けた。だが、市民として「後方支援」を行うのはいろいろな困難が伴った。

　「信頼できない人が多かったんです。物を盗む人たちや攻撃的な人たち…良くない経験をたくさんしました。それで、地域防衛隊に警備を要請したんです。私たちの建物には子どもたちが住んでいるし、重要な医薬品があったから」。真夜中に倉庫の前を守り、隊員たちを助ける姿を見た地域防衛隊の司令官は、彼女に「地域防衛隊に参加してほしい」と要請した。スビトラーナさんは快く提案を受け入れた。その時から前方の軍支援に参加し、陸軍基地と病院を駆け回った。地域のあちこちを訪れ、戦争の中で苦痛を強いられた人々を慰めるため、バレエシューズを再び履いて公演も行った。スビトラーナさんと仲間たちはボロジャンカをはじめ、キーウ郊外の村で8回公演を行った。そのたびに、同僚たちはスビトラーナさんに「（軍人が）軍靴の代わりにバレエシューズを履いたのか」とからかった。

 

 

17日（現地時間）午後、ウクライナ・ボロジャンカの臨時市役所の建物で、大学でバレエを教えていたが地域防衛隊の一員になったスビトラーナ・レグラさんがカメラの前でポーズを取っている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　スビトラーナさんは地域社会の救護活動とともに、地域防衛隊として射撃練習などの軍事訓練を受けなければならない。そのたびに同僚たちは、スビトラーナさんの射撃姿勢が「優雅すぎる」と冗談を言う。決まった時間に特定の場所で警備にも当たる。ボロジャンカのようにロシア軍に破壊された都市を訪れ、家作りを助ける一方、冬用暖房機器も調達する。激戦が繰り広げられている東部戦線の兵士たちに送る食糧や戦闘服を手渡すこともある。「指揮官は私が一番うまくできる仕事を続けさせてくれます。警備に当たるより、車を運転して人々を助けることの方が私にとってより意味があることをよく知っているので。家にいる時間より、現場にいる時間の方が長いんですよ」

　スビトラーナさんのベルトにはホルスター（銃を入れるもの）のフックが付いているが、彼女は最近、銃を持ち歩かない。「すぐ取り出せるところに銃を保管しているけれど、人々に見られるところには持っていきません。市民と子どもたちが銃を持った人を怖がるから」。地域防衛隊に入ってから2カ月までは常に銃を持ち歩いていたが、今はしばらく銃を下ろしておく。

 

 

17日（現地時間）午後、ウクライナ・ボロジャンカの臨時市役所の建物前で、大学でバレエを教えていたが地域防衛隊の一員となったスビトラーナ・レグラさん。本紙とのインタビューで戦争の終わりについて話しているうちに目を潤ませている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　戦争の展望を尋ねる取材陣の質問に、スビトラーナさんは「早く終わってほしい。軍人たちがこれ以上死なないでほしい。死者が多すぎる」と話し、目を潤ませた。しかし、すぐに断固とした声で「それでも、ウクライナは偉大な国。それを世界に示しました。我々が団結したから100パーセント勝つはず」と語った。「私たちが我が国の領土を守っているからです」。戦線の仲間たちを思えば胸が張り裂けそうだが、それでもウクライナは決してあきらめないという決意に満ちた表情だった。

　「疑う余地がありません。何があっても私は他国の旗の下では暮らせません。奪われたクリミア半島とすべての領土を解放しなければなりません。再建しなければなりません。 私たちはまたウクライナのクリミア半島を取り戻すでしょう」

　2021年12月、ロシアのウクライナ侵攻が全面化される直前、ウクライナ女性5万7千人がウクライナ軍に服務中だった。軍全体の22%にのぼる数だ。このうち3万2千人が実際の軍事作戦に投入される。スビトラーナさんのようにウクライナ地域防衛隊（予備軍、市民軍）として服務中の女性は、今年初めの基準でウクライナ地域防衛隊全体の8%を占める。

ボロジャンカ/ノ・ジウォン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

これで米国の軍事援助の規模は56億ドルに増えた。５６億×１３０=７２８０億円：死の商人の懐に入る。

米国「ウクライナ戦争は第１次大戦のような消耗戦」…

軍事援助１０億ドル追加

登録:2022-06-17 06:12 修正:2022-06-17 07:47

 

ドンバス戦闘で苦戦するウクライナ政府の訴えに　
NATO国防相会議の軍事援助を追加決議　
米国、ロシア軍の進撃に「強対強」の意志　
独仏伊首脳らのウクライナ訪問も注目集める

 

 

米国のロイド・オースティン国防長官（左）とマーク・ミリ合同参謀議長が今月15日、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で開かれた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」会議後、記者会見を行っている=ブリュッセル/EPA・聯合ニュース

　ウクライナ軍が東部ドンバスでロシア軍の優勢な攻撃に苦戦している状況に対応するため、米国など北大西洋条約機構（NATO）加盟国がさらなる軍事援助に乗り出した。米国はウクライナ戦争が消耗戦の様相を呈しているとし、同盟国とともに火力支援を続ける意向を示した。

　ジョー・バイデン米大統領は15日（現地時間）、ウクライナに10億ドル規模の追加軍事援助を提供すると明らかにした。追加軍事援助は火力における劣勢を訴えるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談が行われた後に発表された。これで米国の軍事援助の規模は56億ドルに増えた。

　米国は曲射砲18門や砲弾3万6千発、対艦ミサイル、多連装ロケットなどをさらに提供することにした。ウクライナ政府は、射程距離の長い砲兵戦力が弱く、ドンバス地方でロシア軍に押されているとし、多連装ロケットや戦車、無人機などの大量支援を求めている。ウクライナは具体的に多連装ロケットシステム300台や戦車500台、曲射砲1000台などを要求している。

　NATO加盟国を中心とする46カ国も同日、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部で「ウクライナ防衛コンタクトグループ」会議を開き、ウクライナに対する支援策について協議した。韓国のシン・ボムチョル国防次官もオンラインで会議に参加した。続いて開かれたNATO国防相会議でも、軍事援助を強化するための具体案が話し合われた。ロイド・オースティン米国防長官は会議後、ドイツは長距離多連装ロケットシステム3基、スロバキアはヘリコプターと砲弾、ポーランドとオランダは大砲をさらに支援する方針を示したと明らかにした。

　オースティン長官は会議後の記者会見で、ロシア軍がドンバス地方で攻勢を強めているとし、「ウクライナは戦場で決定的な局面を迎えている」と述べた。さらに「我々は気を緩めてはならず、熱意を失ってはならない」として、ウクライナに対する軍事支援の重要性を強調した。

　マーク・ミリ米統合参謀議長も記者会見で、ウクライナ東部戦闘が第1次世界大戦に比肩する「深刻な消耗戦」となっているとして、懸念を示した。長期化する戦闘で双方の兵力と装備の損失が大きく増えており、このような消耗戦では兵力と装備が豊富な世界2位の軍事大国であるロシアが有利になる。これは、ロシアが厳しい市街戦を繰り広げなければならないキーウ攻略をあきらめ、開活地の多いドンバス地方に戦線を移した時から予想されていた。ロシア軍はドンバス地方の約80%を占領し、攻勢を強めている。

　しかし米軍指揮部は、ウクライナ軍の抗戦の意志が強いため、効果的な軍事援助が行われればロシア軍に十分対応できるとみている。オースティン長官は「ウクライナ軍は、我々が提供した物資と兵器を効果的に使いこなしてきた」として、「できる限り彼らを支援し続ける」と述べた。ミリ議長も「毎日100～200人ずつ（ウクライナ兵士が）戦死する状況で、消耗戦の持続が可能か」という質問に「指導力と戦う手段を持っている限り、ウクライナ軍は戦い続けるだろう」と答えた。消耗戦に耐えるためには、兵力と火力が絶えず支援されなければならないが、火力はNATOが補充し続けるという意向を明らかにしたのだ。これは、ロシア軍が東部戦線で優勢を占めたとしても、ウクライナに交渉を促すよりは戦争を続けるよう支援するという意思を示したものとみられる。バイデン大統領は先月31日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、米国が「ウクライナが排除された状態で、ウクライナに対するいかなる決定も下さない」という原則を守ってきたと明らかにした。

　こうした中、欧州の主要国であるドイツ、フランス、イタリアの首脳が16日、開戦以来初めてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に会う予定であり、この会談が戦争の流れにどのような影響を及ぼすかも注目される。訪問の名目はウクライナに対する応援と支援強化だ。しかし、彼らは「最後まで戦うべき」というポーランドやバルト3国など東欧側の大方の立場とは異なり、戦争を終わらせるための交渉を追求するという立場だ。戦争が経済に及ぼす悪影響と、NATOが直接紛争に巻き込まれる可能性などを懸念しているためだ。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

西側情報＝ロシアがウクライナに侵攻した主な名分として掲げてきた極右性向の「アゾフ大隊」が再結成されていると伝えられた。

マリウポリで最後まで抗戦したウクライナの「アゾフ大隊」…

極右イメージ払拭か

登録:2022-06-08 10:03 修正:2022-06-08 12:13

 

南部ザポリージャなどで新入隊員を訓練中　
ナチスのマークも廃棄し、新たな部隊を創設　
米国などの兵器支援禁止の解除のためか

 

 

今年5月、ウクライナ南部のザポリージャ付近で訓練中のアゾフ大隊員たち＝ウォール・ストリート・ジャーナルのホームページより//ハンギョレ新聞社

　ロシアがウクライナに侵攻した主な名分として掲げてきた極右性向の「アゾフ大隊」が再結成されていると伝えられた。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルは5日（現地時間）、2月末の開戦以降、激戦が続いたウクライナ南東部の拠点都市マリウポリで最後まで抗戦し、先月末にロシアに降伏したアゾフ大隊が、最近再結成されていると報じた。現在、かなりの数の隊員がロシアに捕虜となっている状態だが、新入隊員を積極的に吸収し、南部ザポリージャ州などで訓練を進めているという。ウクライナにおいてアゾフ大隊は、2カ月余りにわたる「マリウポリ抗戦」を率いた英雄として浮上している。

　アゾフ大隊はさらに一歩進み、さらに過去の極右イメージを薄めるための努力も進めている。このような理由から、過激主義者と関係のない新入志願者が増えているという。彼らがエリート部隊として名声が高まったうえ、戦争に参加する近道だと思われるからだ。キーウ・シンフォニー・オーケストラでフルートを演奏していたブリャチェスラフ・ロディノウさん（29）は、現在アゾフ大隊で20人の兵士を指揮する部隊長だ。ザポリージャで同僚らと訓練を受けているロディノウさんは、ウォール・ストリート・ジャーナルに「ロシアの宣伝を信じるな」とし、「彼らは最大限アゾフを侮辱しようとし、私たちをナチスと呼んでいるが、本当のナチスはロシア軍」だと語った。

　今回のウクライナ戦争で「論争の的」として浮上しているアゾフ大隊は、ロシアの2014年3月のクリミア半島併合後、東部ドンバス地域で親ロシア分離独立勢力が内戦を起こすと、政府を支援するために新ナチ極右勢力が結成した民兵隊から出発した。彼らはマリウポリを反軍勢力から奪還するのに大きく貢献し、同年11月、内務省所属の正式軍事警察組織に編成された。

 

 

アゾフ大隊の新しい紋章。ナチスが使用していたヴォルフスアンゲル（右下の写真ののぼりに書かれたNとIの模様）を廃棄し、三叉槍をシンボルとした紋章を採択した//ハンギョレ新聞社

　しかし、正式組織になった後も民間人虐待論議を呼んだ。米国政府はこの組織の極右性向を問題視し、2015年に制裁を断行したが、翌年解除した。国連人権高等弁務官事務所は2016年の報告書で、彼らが拷問や民間人略奪などの犯罪を犯したと指摘した。

　アゾフ大隊のイメージ変革の努力は、部隊マークの変更でも確認できる。英国のザ・タイムズ紙は、アゾフ大隊がナチスのイメージを払拭するために、旧ナチスが最初に使用していた「ヴォルフスアンゲル模様」（ドイツで使用されていた狩猟用の鉤を模した形）の部隊マークを廃棄し、三叉槍型の新しいマークを作ったと報道した。アゾフ大隊は、このヴォルフスアンゲルの模様について、キリル文字でＩとＮを合わせた形であり「民族の理念」を象徴すると主張してきた。しかし、ナチスが使っていたヴォルフスアンゲルを模したものだという指摘が絶えなかった。

　現在、ウクライナ第2都市ハルキウに新たに結成されたアゾフ特殊部隊がこのマークを使用しているという。ウクライナ政府は、ハルキウのアゾフ特殊部隊はマリウポリのアゾフ大隊とは別だと主張しているが、新聞はアゾフ大隊を新たに命名しようとする試みにすぎないと指摘した。

　アゾフ大隊がナチスの理念を受け継いだ極右勢力というイメージを払拭しようとするもう一つの重要な理由は、米国など西欧の支援を受けるためだ。現在、同部隊は極右イメージのため、西側の兵器支援が制限されている。米下院は2018年、アゾフ大隊が白人優越主義などに基づいたテロ団体だとし、米国の兵器や支援の提供を禁止した。当時この議会の決定を主導した民主党のジェイソン・クロ議員は、「現在はアゾフ大隊員と過激主義の関連性を示すようないかなる情報も見受けられない」とし「団体は変化し、進化する。戦争がその団体を変えたということもありうる」と述べた。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ブダノフ氏は13日、英国の「スカイニュース」とのインタビューで、プーチン大統領が「がんと他の病気で非常に深刻な状態(very sick)」だと述べた。

「健康異常説」のプーチン、

血液がん？事実かそれとも終戦への願いの反映か

登録:2022-05-16 06:44 修正:2022-05-16 07:03

 

ウクライナ戦争開戦以降絶えない健康異常説　
血液がん、甲状腺がん、パーキンソン病など様々な噂流れ　
「一日も早く戦争が終わるように」終戦の願いが投影されたもよう

 

 

今月9日、ロシアの対ドイツ戦勝記念日に姿を現したプーチン大統領。以前に比べてかなり衰弱した様子だ=モスクワ/ロイター・聯合ニュース

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「健康状態」をめぐり様々な疑惑が持ち上がっている。正確な事実確認が難しいロシアの最高指導者の「健康」に関して様々な説が飛び交っているのは、長期化の兆しをみせるウクライナ戦争の悲劇を止める人物がプーチン大統領しかいないというもどかしい現実の反映とも言える。

　最近プーチン大統領の健康異常説に再び油を注いだのは、ウクライナ国防総省のキリロ・ブダノフ軍事情報部長だった。ブダノフ氏は13日、英国の「スカイニュース」とのインタビューで、プーチン大統領が「がんと他の病気で非常に深刻な状態(very sick)」だと述べた。同氏はこのような「衝撃的ニュース」を伝えながらも、これを裏付ける根拠は明らかにしなかった。一方、同氏は3月27日、「ロシアがウクライナでこれまで占領したすべての地域を集めて、朝鮮半島でそうだったように『準国家のような実体』を作ろうとしているのではないか」という懸念を示した。この予測は、ロシアがドンバス地域の二つの州だけでなく、ヘルソン州まで合併を狙っていることが確認され、的中した。

　また、米誌「ニューラインズ」は14日、ロシア新興財閥の録音記録を引用し、ブダノフ氏が「プーチン大統領が血液がんにかかって苦しんでいる」とし、「プーチン大統領ががんやクーデターなどで死亡することを願っている」と語った事実を公開した。しかしニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどいわゆる有力紙では、プーチン大統領の健康と関連し報道を大きく取り上げていない。

 

 

プーチン大統領が血液がんを患っているという証言を取り上げた米誌「ニューラインズ」の記事。プーチン大統領の健康悪化説には留保的な立場を示している=「ニューラインズ」のホームページよりキャプチャ―//ハンギョレ新聞社

　1952年生まれで、今年69歳のプーチン大統領の健康と関連して異常説が本格的に浮上したのは、先月21日、セルゲイ・ショイグ国防相との会談の場面が公開されてからだった。ロシア大統領府が当時公開した12分間の動画では、プーチン大統領が会談を始めた直後から右手でテーブルの端を強く握り、会談の間じゅう離さない姿を確認することができる。これを見たウクライナのジャーナリストたちがツイッターなどを通じて「ウクライナに侵攻した2月末に比べてプーチン大統領の健康が悪くなったようだ」という書き込みを残す一方、英国のルイス・メンシー元下院議員（保守党）など西欧の関係者たちも「プーチン大統領がパーキンソン病を患っている。テーブルを強く握っているのは右手が震えるのを隠すため」という見解を示した。戦争の早期終結を望む人々が、プーチン大統領の健康と関連した小さなシグナルにも敏感に反応し、様々な推測をもとに噂を流している。

　プーチン大統領の健康については、以前にも噂が絶えなかった。ロシアの独立メディア「プロエクト」は先月1日、プーチン大統領が2016年と2019年の間に甲状腺がん手術を受けた可能性が高いと報道した。さらに遡れば、バレリー・ソルボレー氏などロシアの政治アナリストなどが2020年11月、プーチン大統領ががんまたはパーキンソン病を患っているという疑惑を持ち上げた。

　今年2月末、ウクライナ侵攻を決定した後、当初の目標だったウクライナ首都キーウ占領に失敗するなど、戦況が思うように行かず、プーチン大統領が深刻なストレス状態にあることは明らかだ。9日、モスクワの赤の広場で開かれた対ドイツ戦勝記念行事でも、プーチン大統領は以前よりかなり衰弱した姿で現れており、参戦勇士たちと並んで座る際にも一人だけ分厚いひざ掛けを使っていた。歩き方も以前とは違って足を引きずる様子だった。しかし、14日にはドイツのオラフ・ショルツ首相やフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領と電話会談を行うなど、公務を正常にこなした。

キル・ユンヒョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

ロシアは米国などがウクライナに大量に支援している補給を遮断するために、西部地域の鉄道など基幹施設を爆撃し、主戦場である東部ドンバス地域ではスラビャンスクなどに向けた進撃を

 

ロシア軍、

廃墟と化した占領地マリウポリで「勝利の日」行事を準備

登録:2022-05-06 09:56 修正:2022-05-06 12:55

 

ロシア、ドンバス地域への進軍は予想より遅い

 

 

ロシア軍の装甲車が今月4日、「勝利の日」行事の練習のためモスクワの赤の広場に向かっている＝モスクワ/タス・聯合ニュース

　ロシア軍がマリウポリ市街地で建物の残骸を片づける情況が捉えられた。ここでロシアの第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日である9日に「勝利の日」行事を行うのではないかとの見通しが示されている。ロシアは米国などがウクライナに大量に支援している補給を遮断するために、西部地域の鉄道など基幹施設を爆撃し、主戦場である東部ドンバス地域ではスラビャンスクなどに向けた進撃を続けた。

　ウクライナ政府は4日（現地時間）、マリウポリを占領したロシア軍が廃墟と化した市街地で、軍事パレードなどをするために準備している姿が観測されていると明らかにした。マリウポリの市長顧問のペトロ・アンドリュシュチェンコ氏は「占領軍が『ドラマ劇場』を含む市内の中心地で建物の残骸を解体し撤去する作業を続けている」とし、「軍事パレードを準備しているようだ」と話した。

　ウクライナの軍事情報当局は、ロシアがマリウポリを、いわゆる「勝利の日」である9日を記念する行事会場にする計画を立てていると述べた。勝利の日は第2次世界大戦を起こしたナチス・ドイツが降伏した日で、ロシアは毎年この日を記念して大規模な行事を行う。

　同日ソーシャルメディアに掲載された動画を見ると、マリウポリの劇場の外に捨てられた車や壊れた建物の残骸の中で、これらを片付ける要員とブルドーザーがコンクリートの山の間を行き来する姿も見える。劇場はロシアの攻撃を受けて壁が燃え、窓が割れ、天井が崩れた状態だ。アンドリュシュチェンコ氏は「片付ける作業に住民も動員された。彼らは労役に参加し、食べ物をもらった」と話した。

　マリウポリで最後に残ったウクライナ軍の拠点であるアゾフスタリ製鉄所に対するロシア軍の攻勢も続いている。ウクライナ軍当局者らは、この日もロシア軍とウクライナ軍の交戦が続いたと話した。アゾフスタリ製鉄所の地下バンカーには、まだ民間人200人余りが残っているという。ロシア国防省は、民間人の脱出を認める人道回廊を近く開放する計画だと明らかにした。マリウポリにはロシア軍兵力が2000人ほど残っており、残りの兵力はドンバス地域の北側を占領するための進撃に乗り出したと、米軍情報当局が明らかにした。

　ウクライナ西部地域では、鉄道や電気施設などインフラ施設に対するロシア軍の空襲が続いた。これは西側の軍需支援を含む軍事装備が東部ドンバス地域に移動するのを防ごうとするロシアの試みだと、ウクライナ情報当局はみている。4日夜にもウクライナ各地でロシア軍の空襲を知らせるサイレンが鳴り響いた。

　ドンバス地域では、ロシア軍とウクライナ軍の激しい駆け引きが行われている。ロシア軍はスラビャンスクとクラマトルスクに攻勢を集中している。数日前にイジュームを占領したロシア軍がドンバスを防御するウクライナ軍を包囲・孤立させるためには、この地域を突破しなければならない。ロシア軍はこの地域を経て南東側にさらに下がり、マリウポリを占領した後、北進する兵力と合流して包囲網を完成するという戦略だ。

　米軍情報当局は、ロシア軍のこのような包囲作戦がまだ効果をあげていないと明らかにした。マリウポリから北進する兵力は、ベリカ・ノボシルカでウクライナ軍の抵抗に阻まれ進撃が止まり、イジュームから南東側に下ってくる兵力は今からスラビャンスク攻略を準備するなど、進軍が遅れている。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

9日に迎えるロシアの第2次世界大戦の戦勝記念日を機に、ロシア軍の作戦が大きく変わる可能性が提起されるなか、西側が支援する兵器の輸送を遮断するための動きとみられる。

 

ロシア軍、ウクライナ中西部へ攻撃拡大…

西側からの兵器支援遮断の試み

登録:2022-05-05 06:46 修正:2022-05-05 07:30

 

リビウなど西部・中部5カ所以上をミサイル攻撃　
作戦変更を控え、西側諸国の兵器支援遮断試の試み　
マリウポリなどドネツクでの戦闘はさらに激化

 

 

3日（現地時間）、ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ西部の都市リビウの住宅街の背後から黒い煙が上がっている=リビウ/AFP・聯合ニュース

　ロシア軍がウクライナ東南部の掌握に集中しているさなかの3日（現地時間）、軍の補給路の役目を果たしている中部と西部地域の各所に集中的にミサイル攻撃を行った。9日に迎えるロシアの第2次世界大戦の戦勝記念日を機に、ロシア軍の作戦が大きく変わる可能性が提起されるなか、西側が支援する兵器の輸送を遮断するための動きとみられる。

　しばらくロシア軍の攻撃をさほど受けていなかった西部と中部地域の都市がこの日、相次いでミサイル攻撃を受けたと、米国CNN放送が報じた。ウクライナ内務省は、ロシア軍が中西部の内陸地域ヴィーンヌィツャに2発のミサイル攻撃を加えたと明らかにした。アントン・ゲラシチェンコ内務相顧問は、これとは別に、南部地域で首都キーウ（キエフ）に発射された巡航ミサイル1発をウクライナ空軍が撃墜したと主張した。中部地域のキロヴォフラード州のドリンスカもミサイル攻撃を受けた。CNNが現地市当局者の話を引用して報じた。

　また、この日夕方までに、中部と西部地域の鉄道施設6カ所が攻撃を受けたと、ウクライナ鉄道庁が発表した。ウクライナ最西部に位置するザカルパッチャ州では、ロシア軍が山岳地域にミサイルを撃ち、被害状況を把握していると、現地の軍政責任者ビクトル・ミキタ氏が明らかにした。

　ポーランドと国境を接する西部の主要都市リビウでは、ロシア軍のミサイル攻撃で変電所3カ所が破壊され、一部地域への電力供給が途絶えたと、ロイター通信が報じた。リビウも主要な交戦地域である東部・南部地域とは違い、これまで激しい攻撃は受けていなかった所だ。

　ウクライナ軍が固く統制している南西部沿岸地域のオデーサ（オデッサ）に対する攻撃も強まり続けている。ロシア国防省はこの日、米国と欧州諸国が提供したドローンやミサイル、弾薬類を保管しているオデーサの軍施設を攻撃し破壊したと主張した。国防省は「高精度のオーニクス・ミサイルを用い、物流センターを攻撃した」と述べた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナ軍の反撃の成功に怒り、特定の目標なしに手当たり次第に攻撃していると述べたが、CNNは、この日の攻撃は西側が支援した兵器を主要な交戦地域に輸送することを防ぐためのものだとみられると指摘した。

　主要な交戦地域である東部ドネツク地域に対するロシア軍の攻撃も続いた。ドネツク州のパブロ・キリレンコ知事は、アウディーイウカにある石炭加工工場が攻撃を受け、10人が亡くなるなど、この日ドネツクで合計21人の民間人が死亡し、27人が負傷したと明らかにした。キリレンコ知事はSNSを通じて、これまでにマリウポリを除くドネツク地域において、戦争で亡くなった民間人は合計315人、負傷者は942人だと伝えた。

　民間人数百人が閉じ込められていることが分かっているアゾフスタル製鉄所からザポリージャ地域に脱出した民間人は156人だと、ゼレンスキー大統領が確認した。これらの人々が脱出した後、ロシアが製鉄所に対する攻撃を再開し、民間人の救助作業が中断されるなか、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、民間人救出のための一時休戦を再び求めた。

　一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で、「ドンバス地域を保護するための特殊作戦」が進んでいるとし、西側のウクライナに対する兵器支援の中断を要求したと、「RIAノーボスチ」通信などが報じた。両首脳の電話会談は約5週間ぶりに再開された。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ウラジーミル・プーチン大統領は3日、「特定の外国と国際機関の非友好的な行動」に経済制裁を通じて報復する内容を盛り込んだ大統領令に署名した。

 

ロシア、西欧に対し「天然資源輸出禁止」報復措置へ

登録:2022-05-04 09:09 修正:2022-05-04 09:15

 

プーチン大統領が署名…具体的な対象はまだ未公開　
事実上「非友好国」とのすべての取引禁止の見込み

 

 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領＝ロシア大統領宮のホームページより//ハンギョレ新聞社

　ロシアが「非友好国」に天然資源の輸出を制限するなど、これらの国々と大部分の経済交流を中断する内容の報復措置を取ることにした。

　ウラジーミル・プーチン大統領は3日、「特定の外国と国際機関の非友好的な行動」に経済制裁を通じて報復する内容を盛り込んだ大統領令に署名した。ロイター通信がクレムリン（ロシア大統領宮）の話を引用して報じた。ロシア政府は、制裁対象になった個人や団体に天然資源などの輸出を禁止し、取引も禁止することにした。また、ロシア側の当事者が取引上の義務を果たさないことも許容する計画だ。

　聯合ニュースによると、この大統領令には「（ロシア）連邦国家、地方政府、ロシアの法的管轄下にある機関と個人が『特別経済措置の対象』（制裁対象）となる（外国）法人、個人および彼らの統制下にある機関と通商契約を結ぶことをはじめ、（すべての）取引を禁止する」という内容が盛り込まれている。制裁対象に含まれた個人、企業、国際機構などと、通商・金融取引を含む事実上すべての経済交流を中断するというもの。西欧の過酷な経済制裁に対抗して通商を閉ざし、自給自足の道を行く「経済の要塞化」を試みるものとみられる。

　ロイターは、今回の制裁の影響を受ける個人や団体に対する具体的な情報は、この日公開された文書に含まれなかったと伝えた。ロシア政府は「10日の間に」今回の制裁対象に含まれる個人と企業のリストを決め、規制の対象となる取引に対する「追加の基準」も公開する予定だ。

　米国と欧州の主要国は、今年2月末にロシアがウクライナに侵攻すると、輸出統制▽最恵国待遇（MFN）剥奪▽国際金融決済網のSWIFTから排除▽ロシア中央銀行の外貨準備高凍結など、過酷な対ロ制裁措置を打ち出した。これに対抗してロシアも3月5日、制裁に参加した米国、韓国など48カ国を「非友好国」に指定し、9日に半導体、通信、自動車など500品目の輸出統制措置を取った。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今こそ労働者・労働組合は「ロシアは侵略やめよ」のたたかいを広げるとともに、９条破壊と大軍拡の暴走に全力でストップをかけましょう。

第９３回メーデー

平和こそ労働組合運動の原点

　きょうは第９３回メーデーです。ロシアによる野蛮なウクライナ侵略が続く中で開かれます。

　平和こそ労働組合運動の原点です。陸軍青年将校によるクーデターである二・二六事件の起きた１９３６年から敗戦の４５年までの１０年間、日本軍国主義の下でメーデーは禁止されました。４０年には、全ての労働組合が解散させられ、「大日本産業報国会」という侵略戦争協力機関に組織されました。

危険な暴走にストップを

　戦後日本の労働組合運動は、痛苦の経験から「教え子を再び戦場に送るな」「二度と召集令状（赤紙）は配らない」「失業と貧乏と戦争に反対」「再び戦場の血で白衣を汚さない」などのスローガンを掲げ、平和の課題を重視してきました。

　ロシアのウクライナ侵略に乗じ、岸田文雄政権の与党や日本維新の会から「憲法９条では国は守れない」「核兵器の共有を」の声が上がり、自民党は、相手国の中枢まで対象にした「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有を提言しました。今こそ労働者・労働組合は「ロシアは侵略やめよ」のたたかいを広げるとともに、９条破壊と大軍拡の暴走に全力でストップをかけましょう。

　コロナ禍は日本の経済社会の脆弱（ぜいじゃく）性をあぶりだしました。新自由主義のもと、労働法制をはじめとする規制緩和、社会保障と公衆衛生の大幅後退、消費税増税と富裕層・大企業減税が進められてきました。その結果、日本は国民に「自己責任」「自助」を強いる「冷たい社会」となり、「成長できない国」「危機に弱い国」「競争力の弱い国」となってしまいました。

　その最も深刻なあらわれは賃金です。日本は主要国のなかで唯一、実質賃金の上がらない国となり、個人消費の冷え込みが経済を低迷させています。

　今後も、原燃料高と円安での輸入物価高、ウクライナ危機での大幅な物価高騰が労働者・国民の生活を襲い、このままでは実質賃金はマイナスになると見られます。

　日本共産党は、消費税減税とともに、政治の責任で賃上げを進めることを求めています。そのために非正規の正社員化、最低賃金の全国一律化と１５００円への引き上げ、男女賃金格差の是正、ケア労働者賃金の大幅引き上げ、大企業の内部留保への課税を提案しています。これは、全労連をはじめとする労働組合の要求と合致する内容です。

　労働組合は、コロナ禍による活動の制約のもとでも、組織された力を発揮し、命と健康、生活と権利、雇用を守ってたたかってきました。その中で、多くの労働者・労働組合が、政治を変える必要性を改めて痛感しています。

　力を合わせて新自由主義を転換し、「やさしく強い経済」をつくりましょう。

世界の労働者と連帯し

　世界の労働者・労働組合は、ロシアのウクライナ侵略反対のたたかいでも、新自由主義反対、非正規労働者保護、最低賃金引き上げ、消費税引き下げ、大企業・富裕層増税のたたかいでも先頭に立っています。

　７月投票の参院選は、政治を変える絶好のチャンスです。

　一致する要求で団結し、市民と野党の共闘の一翼を担い、世界の労働者と連帯して新しい日本への道を切り開きましょう。