ナビゲーターの青木理氏は、政治家の関与なしでは「ありえない異例な（国有地）売却だ」と述べました。

政治家関与追及する

「森友」問題で小池書記局長

ＦＭ番組

 

 

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、ＦＭラジオ局Ｊ―ＷＡＶＥの番組「ジャム・ザ・ワールド」に電話出演し、大阪市の学校法人・森友学園への国有地の売却に対する政治家関与の調査に否定的な安倍晋三首相の責任と、教育の名に値しない学園を持ち上げてきた首相夫妻の道義的責任を徹底的に追及すると述べました。

　ナビゲーターの青木理氏は、政治家の関与なしでは「ありえない異例な（国有地）売却だ」と述べました。

　小池氏は、独自に入手した資料で、自民党の鴻池祥肇参院議員が同学園の籠池泰典理事長から働きかけを受けていた事実を暴露したことにふれ、「政治家の関与は一切ないと答弁してきた安倍首相の説明は完全に崩れた」と指摘。麻生太郎財務相が「いろんな陳情を聞き、近畿財務局、大阪航空局につないでやるのは普通」と発言したことにも、「国有地は国民の財産だ。８億円もダンピングして、国民の財産を大幅に毀損（きそん）している。国有地処分に責任を持つ大臣として許されない」と批判しました。

　小池氏は、安倍首相が、行政府の長として財務省や国交省などの担当者と政治家の関与があったか、自民党総裁として森友学園側から同党議員に働きかけがなかったかすぐにでも調査すべきだと強調。「国民の怒りはものすごい。自民党支持者からも、筋の通らないことをやっていたら日本は駄目になるという怒りが広がっている。世論で包囲していきたい」と語りました。

　青木氏は、参院予算委員会で首相夫妻の道義的責任を追及した小池氏に対し、安倍首相が「妻をまるで犯罪者扱いしている」と述べたことについて尋ねました。小池氏は「私は首相夫人が籠池氏といつから知り合いなのかと聞いた。それを犯罪者扱いだと言うのは、安倍首相は籠池氏と会うことを犯罪というカテゴリーで考えているということだ」と批判しました。

　さらに塚本幼稚園の園児に「教育勅語」を暗唱させるなど森友学園の異常な教育が大問題になっています。

　青木氏は、同学園が園児の保護者らに韓国や中国に対するヘイト文書を配っていたことや、安倍政権の極右的な支持層の存在を念頭に「そういう学校を安倍首相と昭恵夫人が応援し、応援される関係という政権のありようが象徴されている」と語りました。

　小池氏は「国有地売却問題とならんで、あるいはそれ以上に深刻な問題だ。この問題も徹底的に掘り下げていく」と応えました。

本来東京ガスが負担すべき土壌汚染対策費８６０億円のうち都が７８２億円も肩代わりすることになった経過の真相を

豊洲疑惑　徹底解明迫る　土地購入疑惑・整備費高騰

都議会　あぜ上氏が代表質問

小池知事“費用増大　移転延期の一因”

 

 

　日本共産党の、あぜ上三和子東京都議は２月２８日の都議会本会議で代表質問に立ち、共産党都議団が一貫して追及してきた豊洲新市場予定地（江東区）の土地購入をめぐる疑惑や、同市場の整備費高騰などの問題を取り上げ、小池百合子知事に徹底調査と移転中止を含む抜本的な見直しを求めました。小池知事は、整備費高騰が築地市場（中央区）の「移転延期を決断した理由の一つ」だと答え、検証・調査を進めると述べました。

---

（写真）代表質問する、あぜ上三和子都議＝２月28日、東京都議会

　あぜ上氏は新市場の主要３施設工事の予定価格が、１回目の入札が不調となったあとに１・６倍に跳ね上がったことは納得できないと批判し、「談合や利権の介在はなかったのかを明らかにすることは公金執行者としての都の責務だ。真相を厳しく調査していただきたい」と迫りました。

　小池知事は「人件費や資材価格の高騰があったとはいえ、当初の予定額から大きく増加しており、そのことも移転延期を決断した理由の一つだ」と答弁。費用増大について検証し、入札契約制度の見直しを検討していると述べました。

　あぜ上氏は、都が東京ガス豊洲工場跡地を購入する際、都は土壌汚染がないものと鑑定して購入し、汚染原因者の東京ガスに責任を問わないとする協定を結んだ問題について質問。協定によって本来東京ガスが負担すべき土壌汚染対策費８６０億円のうち都が７８２億円も肩代わりすることになった経過の真相究明を求めました。

　小池知事は「土地の取得にかかる事実関係や責任を都民に明らかにする必要がある」と表明。土地取得の経緯を精査し、土地鑑定や東京ガスを免責した問題などについて事実関係の解明、証拠の収集を進めていると述べました。

大阪維新政治の行き着くところ。「大阪維新」発足時、フリーだった安倍氏に党首就任を依頼していた。

きょうの潮流：しんぶん赤旗より

 

　「朕（ちん）惟（おも）うに我が皇祖皇宗国を肇（はじ）むること宏遠に…」。今どきの園児に戦前の教育勅語を唱和させる幼稚園があるとは、ぞっとします。しかも、毎朝の朝礼で「君が代」の斉唱とともに

▼親孝行や、兄弟姉妹、夫婦は仲良くなどと１２の徳目が並ぶ教育勅語。しかしすべては、何か事が起きれば天皇のために一身をささげるという唯一無二の目的に集約されます。それを今の世に教えるのですから、時代錯誤も甚だしい

▼愛国心と日本人としての誇りを育てることを教育方針に掲げる大阪の私立・塚本幼稚園。最近は韓国人や中国人への差別表現を含むヘイト文書を保護者に配っていたことがわかり、批判を広げています

▼いま問題の幼稚園を運営する学校法人・森友学園と安倍首相の関係が国会でも追及されています。同学園がこの４月に開校予定の「瑞穂（みずほ）の國記念小学院」。名誉校長には首相の昭恵夫人が就き、当初「安倍晋三記念小学院」の名で寄付金を募っていたことも明らかになっています

▼用地の取得をめぐっても豊中市内の国有地がタダ同然で売り渡されていた実態があらわに。首相は自身の名前が使われていたことを「初めて知った」と答弁していますが、籠池（かごいけ）泰典・学園理事長は本紙の取材に夫人を通して内諾を得たと証言しています

▼籠池理事長は極右思想の団体「日本会議」の幹部です。それにつながる安倍政権は保育所まで「国旗」「国歌」を押し付けようと。歴史を偽り、改憲をめざす勢力と権力が一体となって進む神の道です。

「稲田さんは大臣として不適格です。国民、自衛隊員をバカにしてます」と筑波大大学院生

「戦闘」を「衝突」という防衛相

辞任求めて緊急行動

安保法制やめろ　自衛隊もどせ

 

 

（写真）稲田防衛相の辞任を求めてコールする人たち＝10日、国会正門前

　自衛隊員が派遣されている南スーダンで起きた｢戦闘｣を｢衝突｣とごまかした稲田朋美防衛相の辞任を求める緊急抗議行動が１０日夜、国会正門前で行われました。５００人（主催者発表）が参加。学生、ママ、元自衛隊員、学者、国会議員、弁護士らがスピーチし、「稲田は辞めろ」「自衛隊を日本に戻せ」「安保法制いますぐやめろ」とコールしました。

　抗議行動は、東京都内に住む日下部将之さん（４２）が２日前にＳＮＳで呼びかけました。前日の夜には、有志が告知のフライヤーをつくり、情報が拡散しました。日下部さんは「こんなに集まるとは思いませんでした。怒りをシンプルにぶつけましょう」とよびかけました。

　スピーチした上智大学教授の中野晃一さんは、安倍政権と米国のトランプ政権には共通点があると指摘。「その一つが、戦略的に無能ということです。私たち有権者が追い出さないといけない」と訴えました。

　「稲田さんは大臣として不適格です。国民、自衛隊員をバカにしてます」と声をあげたのは、筑波大大学院生の諏訪原健さんです。「命を軽んじるような政治は終わりにしましょう」と訴えました。

　民進党の後藤祐一、日本共産党の池内さおり両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員もスピーチしました。

　稲田大臣が辞任していなければ、１７日の夜も国会正門前で抗議をするとしています。

人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要である」場合には開示義務がある。

福島第１事故２１兆円国民にツケ　会議の透明度ゼロ

本紙請求の東電委情報公開に　公表済み資料を“開示”

 

　国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は公表済みの資料を切り貼りしただけの文書を開示しました。国民に巨額な負担を強いながら、情報開示は実質ゼロ。不透明で不誠実な体質が問われます。

　（矢野昌弘）

---

（写真）同じ文言を並び替えただけの「議事メモ」と「議事要旨」

　原発事故にかかる賠償や廃炉費用の国民負担を議論しているのは東京電力改革・１Ｆ問題委員会（「東電委員会」）です。東電委員会は、経済同友会代表幹事や日立製作所名誉会長など財界人や学者ら１０人で構成。会議は「個社の経営にかかわる」（世耕弘成経産相）などとして非公開となっています。

　この会議について公表されているのは、経産省ホームページが掲載する｢議事要旨｣と配布資料のみ。しかも｢要旨｣は、発言の要約で、誰の発言かも記載されていません。

　本紙は昨年１１月、この会議での発言内容を詳細に記録したメモや議事録、「議事要旨」を作るために使った参加者のメモなどを資源エネルギー庁に情報公開請求しました。

　同庁は今年１月、「議事メモ」と題した文書を開示しました。

　ところが、この「議事メモ」は公表ずみの「要旨」と一字一句すべて同じ。発言の順番が違うだけというものでした。

　たとえば「議事メモ」で「各委員からの意見」のうち、「・メルトダウン問題には、この５年間、結局東電は何も変わっていなかったという衝撃を受けた…」は２番目に書かれていますが、ホームページ上の「議事要旨」で「企業改革」の小見出しの１２番目にあるといった具合です。「要旨」を切り貼りして、順番を並び替えただけにすぎません。本紙が請求した内容とほど遠い文書となっています。

　同委員会が昨年まとめた提言は、東電の救済・延命をはかる施策をあからさまにしたものです。事故処理費用は３年前の想定から２倍となる２１・５兆円と見込んでいます。

　これらの費用のうち賠償費用は、原発を持たない新電力も含めた利用者の電気料金（大手電力会社の送配電網の使用料＝託送料金）への上乗せ、東電負担が原則の除染費用も「国の予算措置で対応」などと明記し、税金投入をねらっています。さらに、東電の企業価値を向上させるために「原発の再稼働を実現する」などとしています。

　本紙の取材に対し、資源エネルギー庁は「関係者が出張などで不在のため、現時点で回答できない」としました。

説明責任果たさず

情報公開に詳しい大川隆司弁護士の話

　今回の資源エネルギー庁の対応は情報公開法の趣旨をまったく踏み外しています。同法は、国民への説明責任を政府が全うするよう義務づけています。

　「個社の経営にかかわる」という理由で非公開にしていますが、仮に企業が不利益になる情報であっても「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要である」場合には開示義務があると、同法は定めています。

　ですから「企業秘密」ということだけで隠していいわけがありません。

　これほどの巨額負担は、国民生活に大きな影響を与えます。どうしてこんな数字が算出されたのかを、明らかにすることの公益性は相当高いといえます。

　その公益性をてんびんにかけないで、東電の経営だけを理由に情報を隠せるなら、官庁情報のほとんどが隠せることになります。隠す理由になっていません。情報公開法に反する措置といっていいと思います。

安倍首相は「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」

安倍首相　どこまで米追随

トランプ氏に一切批判なし

英字紙も「東京は沈黙」

 

　官邸に置かれた地球儀には米国しか描かれていないのかも―。「地球儀を俯瞰（ふかん）」どころか、国会答弁で安倍晋三首相の米国追随が極まっています。

---

　「日米同盟関係が微動だにしていないことを世界に示していく会談にしたい」

　１日の衆院予算委員会で安倍首相は、１０日に予定しているトランプ米大統領の会談にかける意気込みをそう語りました。大統領交代によって米国の姿勢がどう変わっても、安倍首相は“米国中心”で固まったままです。

　米国の他の同盟国が、トランプ氏による難民や中東・アフリカ７カ国の人たちの入国禁止措置を厳しく批判するなかで、安倍首相はトランプ氏の顔色をうかがうように「各国の入国管理政策は基本的には内政事項」、「コメントする立場にはない」と国会で繰り返しています。

世界が抗議も

　英字新聞「ジャパンタイムズ」は、世界が抗議に包まれるなかでの安倍首相の異常さを「東京は沈黙」と報じました。（１月３０日付）

　安倍首相が経済成長の柱と位置づけてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏は大統領就任直後に「永久離脱」を決定。「米国第一」主義を実現するための２国間交渉を実施すると公言しています。

　安倍首相は、臨時国会の論戦で「再交渉はしない」、「国益を差し出すことはしない」と繰り返しました。しかしトランプ氏が「永久離脱」を決めると、「（２国間協議を）絶対排除するのかといわれたら、そうではない」（１月２７日）ととたんに腰砕け。「経済対話は極めて有意義」、「強い米国は日本の利益になる」（３０日）と追随姿勢に転じています。

軍事費増に道

　トランプ氏は、日本の米軍駐留経費の負担を増やすよう求めています。日本維新の会・片山虎之助共同代表は参院代表質問（２５日）で、トランプ氏が日本にこれまで以上の軍事的負担を求めてくることを想定して軍事費大幅増の検討を提案。安倍首相は「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と応じました。米国の求めに応じた軍事費増の道を示したのです。

　昨年末、沖縄県名護市の浅瀬に墜落したオスプレイが事故後６日目に飛行を再開したことについて、稲田朋美防衛相は即座に「理解できる」と表明しました。安倍首相も、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の追及に対し、事故調査報告すらないのに「再発防止について有効な対策等がとられているか独自に分析を行った」（２７日）と容認しました。

 

---

会社側は面談も処分も行わないと述べ、呼び出しを取り下げました。

プリントパック　取り下げ

組合分会長への「呼出状」

中労委調査の席上「処分しない

 

　印刷通販会社プリントパックが「ブラック企業大賞業界賞」を受けたことについて組合分会長に就業規則違反の疑いがあるとして「呼出状」を出した問題で、１３日、中央労働委員会（中労委）の調査の席上で、会社側は面談も処分も行わないと述べ、呼び出しを取り下げました。１６日に社長、会長への最終確認が行われます。

---

（写真）全印総連ユニオン京・プリントパック分会の（右２人目から）中山分会長、大橋書記長と、全印総連の人たち＝13日、中央労働委員会前

　中労委の調査は、会社が全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会の中山悠平分会長、大橋貴之書記長２人の賃金差別を行った事件についてのもの。会社は京都府労働委員会の不当労働行為認定を不服として再審査請求を行っていました。

　会社はこの不当労働行為や長時間労働の問題でブラック企業業界賞に選定され、中山分会長が受賞を働きかけたのではないかと言いがかりをつけ、会議室への「出頭」を指示していました。

　中労委調査の場で、組合側は、受賞は同賞企画委員会が選定したもので、組合関与は事実無根だと指摘。質問は企画委員会にすべきであり、それでも疑念があるなら、個人を呼び出すのではなく、組合と団体交渉で話し合うべきだと主張しました。

　会社側は、中労委で組合がブラック企業大賞に関与していないと確認できたとして、面談も処分もするつもりがないと述べました。

　不当労働行為についても、中労委から労使双方に和解案が示され、両者が検討することになりました。

 

 

（記事中の「大橋」さんは、私の身内ではありません。）

もし、この時事通信が正しければ、韓国政府と軍部の頭は狂っている。韓国憲法裁判所は?

金正恩氏狙う特殊部隊創設へ＝今年早い時期に前倒し―韓国軍

時事通信 1/4(水) 16:08配信

 

　【ソウル時事】韓国国防省は4日、黄教安首相に対する2017年の国防政策報告で「有事の際、北朝鮮指導部を排除する特殊部隊を今年の早い時期に創設する」と明らかにした。

　最高司令官の金正恩朝鮮労働党委員長を直接狙う特殊部隊は19年の創設を予定していたが、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速を受け、前倒しした。

　韓国軍は朝鮮半島有事を想定し、ミサイル攻撃を防ぐため北朝鮮の関連施設などに先制攻撃する「キルチェーン」や韓国型ミサイル防衛（KAMD）、北朝鮮指導部を狙って直接反撃や報復を加える作戦計画「KMPR」の準備を進めている。

　特殊部隊はKMPRの任務を遂行する実動部隊として創設。核攻撃の兆候を察知した場合、平壌に侵入し、核兵器使用の権限を持つとされる金正恩氏を含む指導部幹部らを「排除する任務」（国防省）を持つ。核・ミサイル攻撃に備え、抑止力を高める狙いもある。　

東電に対しては、２０１７年度予算で、資金援助するための交付国債枠を９兆円から１３・５兆円に拡大。

福島第１　事故費用を国民に転嫁

政府が方針　東電と原発を救済・延命

 

　政府は２０日、東京電力福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染など２１・５兆円ともされる膨大な事故費用をめぐって、電気料金の値上げや税金投入で国民に負担を転嫁する方針を決めました。東電と原発の救済・延命をはかるもので、国民の批判は必至です。

　従来想定より増えた賠償費用２・４兆円について、原発を持たない新電力も含めて、利用者の電気料金（大手電力会社の送配電網の使用料＝託送料金）に上乗せして回収するなど、同日閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に盛り込みました。

　廃炉費用は東電の送配電事業の利益から資金を積み立てる制度を創設。送配電事業の利益分は本来、利用者の電気料金値下げに回されますが、東電管内の全利用者の負担増につながりかねません。

　東電に対しては、２０１７年度予算で、資金援助するための交付国債枠を９兆円から１３・５兆円に拡大。

　立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部の除染費用を東電に請求せず「国の負担において行う」と明記。１７年度予算に３００億円程度を計上する方向です。事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用は東電負担としてきた方針を転換する東電救済策です。

　同日、経済産業省の非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）も提言をまとめ、東電の「経営改革」として「（柏崎刈羽）原発の再稼働を実現する」などとしました。

政治資金の所管大臣高市氏が代表の自民党支部も３年間で約３４０枚、約９９０万円分の領収書で疑い

３閣僚　白紙領収書認める

菅官房長官・稲田防衛相・高市総務相　開き直り　“規正法の根幹揺らぐ”小池書記局長が批判

参院予算委

 

 

　日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で質疑に立ち、安倍内閣の閣僚による｢白紙領収書｣問題や年金積立金の巨額損失､社会保障の大改悪､｢働き方改革｣を取り上げました。政治腐敗を根絶し、国民の命と暮らしを守る対案を示しながら、安倍内閣の姿勢をただす質問に対し､｢よくぞ取り上げてくれた｣｢素晴らしい質問だった」などの反響が寄せられました。

---

（写真）領収書の写しを示して質問する小池晃書記局長＝６日、参院予算委

　小池氏は、菅義偉（すがよしひで）官房長官、稲田朋美（いなだともみ）防衛相、高市早苗（たかいちさなえ）総務相が自民党議員らの政治資金パーティー券代を支払った際、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んでいたことを明らかにし、政治資金規正法の根幹を揺るがす重大問題だとして追及しました。３閣僚は、自らの事務所で金額を書き込んだことを認めたものの、「パーティー主催者の委託をうけており、問題ない」と開き直りました。

　小池氏は「赤旗」日曜版編集部が依頼した領収書の筆跡鑑定をもとに、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」の収支報告書に添付されたパーティー券購入の領収書に、金額欄の筆跡が同じものが２０１２年から１４年の３年間で合計約２７０枚、約１８７５万円分あると告発。稲田氏については、同氏の資金管理団体「ともみ組」も３年間で約２６０枚、約５２０万円分の領収書が同じ筆跡だと述べました。政治資金の所管大臣である高市氏が代表の自民党支部も３年間で約３４０枚、約９９０万円分の領収書で同様の疑いがあります。

　政治資金規正法第１１条は、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務付けています。小池氏は、白紙で発行されたものは、規正法が義務付ける領収書にあたらないと指摘し「金額が正しいことをどう証明するのか」と追及しました。

　菅氏、稲田氏、高市氏はいずれも「（パーティー主催者が）金額を確認して記入していては、パーティーの開始が遅れる」などと説明。「パーティー主催者の委託をうけて金額を書き込んでいるからなんら問題ない」とし、自民党内で白紙領収書のやりとりが常態化していることについて開き直りました。

　小池氏は「委託があったら金額をあとで書いていいと言ったら、中小企業の社長さんはびっくりだ」「規正法の根幹が、がたがたになっている」と厳しく批判しました。

　菅氏の資金管理団体は１４年に政治資金パーティーで２９５２万円を集め、そこから１３６９万円をパーティー券などの会費として支出しています。小池氏は「企業・団体にパーティー券を売って、そのお金で（同僚議員の）パーティー券を買う。そうして政治力を強めることをしてきた。パーティー券を含めて企業・団体献金を禁止すべきだ」と強調しました。

 

白紙領収書閣僚　苦しい答弁

小池氏が切り込む

 

　閣僚を含む自民党の国会議員に相次いで発覚する白紙領収書疑惑。日本共産党の小池晃議員が６日の参院予算委員会で切り込みました。閣僚の苦しい言い逃れに、委員会室から失笑がもれました。

---

稲田氏「『赤旗』の指摘受け検討する」

菅長官「金額書くとパーティー混乱」

高市氏「発行者側の作成法規定ない」

（写真）答弁する菅義偉官房長官＝６日、参院予算委

　金額などが同じ筆跡の領収書が３年間で約２６０枚、約５２０万円分あった稲田朋美防衛相。２００９年１１月の衆院法務委員会では「政治資金規正法の趣旨を理解せずに何が議会制民主主義ですか」と発言していました。

　小池　こんな領収書を出しておいて何が民主主義か。

　稲田　小池委員や「赤旗」で指摘されたことを受けてこれからどういったかたちができるか検討していく。

　小池　（白紙領収書の記入が）まずいということを認めていることになる。語るに落ちたということだ。

　疑惑は安倍政権の中枢にまでおよびます。菅義偉官房長官の政治団体にも、３年間で約２７０枚、約１８７５万円分の同じ筆跡の領収書が。小池氏の追及に、菅氏は白紙の領収書に菅氏側で金額を記載した事実を認めました。

　菅　受付で宛名と金額を記載すると混乱する。パーティーの円滑な運営に大きな支障をきたす。

　小池　翌日、議員会館を回って領収書を配ればいいではないか。

　菅氏は、パーティーの主催者と参加者の間に面識があり、主催者の了解を受けて領収書に全額を記入しているので「水増しは一切行われていない」「合法だ」と強弁。小池氏は「面識があればいいというなら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。民間では到底通用しない話だ」と述べました。

　政治資金を所管する高市早苗総務相は「法律上、発行者側の領収書作成法が規定されていないことから、問題は生じない」などと必死に白紙領収書問題を擁護しました。

　小池氏は「総務省政治資金課の手引には“後から追記してはいけない”と書いてある」と指摘。高市氏が他の自民党議員から受け取ったパーティー券代の領収書の写しを提示しました。

　小池　なぜこういう答弁をするかわかる。高市氏も同じことをしているからだ。

　質問が終わると、委員会室は野党側の席から大きな拍手が起こりました。

 

（写真）菅官房長官（左）と稲田防衛相の各資金管理団体の領収書写し

国民の年金を株式運用という形で、老後の安心を危険にさらすことは許されません。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）　筆頭株主にズラリ

大企業株価　年金で支え

三菱ＵＦＪ・三井住友・ホンダ・みずほ…

 

 

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有している株式（２０３７銘柄）のうち、時価総額ベースで１０００億 円を超す銘柄が７２社にのぼり、ＧＰＩＦが、うち３３社の実質的な筆頭株主になっていることが、本紙の調べで、わかりました。いずれも日本を代表する大企 業で、国民の年金で大企業の株価を買い支えている実態が浮き彫りになりました。

---

（写真）ＧＰＩＦが入居するビル＝東京都港区虎ノ門

　ＧＰＩＦは、７月末、２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出し、最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円だったことを発表しました。 同時に、１４年度の保有全銘柄（１５年３月末時点）の保有株数と時価総額を公表しました。これまでは、どんな銘柄に投資していたのか、完全に闇の中でした が、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになりました。

　どんな株をどれぐらい持っているのか―。英語名によるアルファベット順に並べられ、４６ページに及ぶ公開資料を調べると、時価総額１０００億円を超す銘柄は、トヨタ自動車の１兆５４９９億円を筆頭に、７２社（３・５％）をかぞえました。

　ＧＰＩＦは信託銀行などに委託して間接的に株を保有しているので、各企業が公表する｢大株主｣名簿には登場しません｡そこで､時価総額１０００億 円を超す７２社について、公開された資料をもとに、ＧＰＩＦが仮に大株主として記載されるとしたら、株主順位はどうなるかを調べてみました。

　すると、トヨタ自動車は保有比率５・４％で、株主順位４位でしたが、時価総額２位（８２２９億円）の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは７・７％ で堂々の１位。三井住友フィナンシャルグループ７・８％、みずほフィナンシャルグループ７・７％と、三大メガバンクはすべて筆頭株主となります。

　このほか、電機、不動産、運輸、自動車、機械、商社などあらゆる業界のトップクラスの企業に及びます。（表参照）

　７２社中、ＧＰＩＦが筆頭株主になるのは、半数近い３３社にのぼります。１社を除いてほかの３８社もすべて５位以内でした。

　ＧＰＩＦが保有株を初めて公開したことにより、ＧＰＩＦが多くの大企業の大株主として“君臨”している実態が浮かびあがってきました。

　ＧＰＩＦは政府の全額出資だけに、ＧＰＩＦの株式保有比率が高まれば、政府による民間企業への介入が起こりかねません。株主によるチェック機能も失われてしまいます。

　ＧＰＩＦは８月２６日には、１６年４～６月期の運用実績も５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。国民の年金を株式運用という形で、老後の安心を危険にさらすことは許されません。

今すぐ景気対策の効果はなく、結局、公的資金投入による国民負担増のリスクが増えるだけです。

リニア新幹線に財投１兆５０００億円

ＪＲ自己調達ほご　国民にツケ

第２次補正予算案

 

 

　安倍晋三政権が２４日閣議決定した２０１６年度第２次補正予算案に、「未来への投資を実現する経済対策」（２日閣議決定）の目玉として掲げるリニア中央新幹線の大阪への延伸工事前倒しのための財政投融資１兆５０００億円が含まれています。(川田博子)

---

（写真）目前を試験走行するリニアモーターカーを見学する人たち＝山梨県都留市、６月15日

　リニア中央新幹線は、東京―名古屋―大阪を結ぶ巨大開発事業です。政府は、事業費全額を自己負担で建設するとしたＪＲ東海を事業主体に指名し、建 設を進めさせてきました。ＪＲ東海は、少なくとも９兆円とされる高額の建設費を自己調達するため、２７年に東京・品川―名古屋間を開業した後、８年間営業 して債務額を削減。３５年に名古屋から大阪への延伸工事を始め、４５年に全線開業するとしてきました。

経済効果なし

　しかし、安倍政権は６月、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間の開業期限を早めるために、低利の財政投融資を活用してＪＲ東海に建設資金を貸し付け ると表明しました。規模は３兆円。国債の一種である財投債を発行し、有利な利子の分、大阪への延伸工事を最大８年前倒しできるとしています。ＪＲ東海の自 己資金での建設を方向転換し、政府が公的資金をＪＲ東海に投入するものです。しかし、名古屋―大阪間はルートさえ定まっておらず、工事が始まるのは１１年 後です。今すぐ景気対策の効果はなく、結局、公的資金投入による国民負担増のリスクが増えるだけです。

環境破壊深刻

　東京、山梨などですでに着工されているリニア中央新幹線は、東京―名古屋間の８６％がトンネルで、活断層がいくつもあります。大深度地下での工事、南アルプス山岳地を貫くトンネル掘削など難工事が予想され、建設費が膨れ上がることが必至とみられています。

　建設工事がかつてない環境破壊を広範囲に引き起こすことが、環境影響評価手続きの中で明らかになっています。トンネル掘削が生み出す残土や地下水脈破断による水枯れ、大量の工事車両が起こす騒音や大気汚染など、生態系や自然、生活環境の破壊が懸念されています。

　国土交通省の工事実施計画認可の取り消しを求め、区間沿線１都６県の７３８人が東京地裁に提訴しており、９月２３日に第１回口頭弁論が開かれる予定です。

　国交省による工事認可は、ＪＲ東海の自己負担が前提でした。財政投融資の投入は公的資金を入れないという前提をほごにするものです。整備計画や工 事認可決定を撤回し、国会での審議や国民的議論をやり直す必要があります。３１日には、民進党、日本共産党など超党派の国会議員がつくる「公共事業チェッ ク議員の会」が、山梨県内建設予定地の視察を行います。

赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人,安倍内閣の責任が改めて問われます。

厚生・国民年金が赤字に

ＧＰＩＦの巨額運用損失で

 

 

　サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の２０１５年度決算で、時価ベースでみると３兆２４５８億円の赤字となったことが１１日までに分かりました。

　赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。

　赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３０００億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。

　ＧＰＩＦの運用損失は、厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。

　厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は２兆７４４８億円でした。

　国民年金は、被保険者（加入者）の減少で保険料収入が減少し、５００９億円の赤字となりました。

　１５年度末の年金積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりの事態です。

　一方、高齢化で受給者も増えることから、厚生年金の給付費は２３兆２７３３億円に増えましたが、物価上昇にもかかわらず給付を据え置いたことなどにより、伸びは１２３３億円にとどまりました。国民年金では、給付費が９６４億円減少しました。

安倍首相と１０人の閣僚が、合わせて６９８２万３４７円を使い残し、基金として、ためこみました。

政党助成金　首相と閣僚１０人、７０００万円ためこみ

本人へ「寄付」も６８００万円

 

　「未来チャレンジ内閣」などと名乗った安倍晋三首相と第３次安倍再改造内閣の閣僚のうち１０人が、２０１４年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、計約７０００万円も「基金」としてためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)

---

　安倍首相、各閣僚（公明党の石井啓一国土交通相を除く）が支部長を務める自民党支部の１４年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

　これによると、安倍首相と１８人の閣僚が、１４年の１年間に自民党本部から衆院議員は各１９００万円（１人だけ１３００万円）、参院議員は各１２００万円の政党助成金を受け取っています。総額３億３４００万円にのぼります。

　このうち、安倍首相と１０人の閣僚が、合わせて６９８２万３４７円を使い残し、基金として、ためこみました。

　最高額は、復興相として初入閣した今村雅弘衆院議員（比例九州）。１３００万円を党本部から受け取り、前年のためこみ額７４１万５６１７円から倍以上にためこみ額を増やし、基金残高は１６３６万８３７８円となっています。(表参照)

　同じく初入閣した松本純国家公安委員長・防災担当相（衆院神奈川１区）も、７９８万３９９６円をためこみました。

　一方、政党助成金の使い道で目立ったのは、１４年１２月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と １０人の閣僚であわせて６７７６万円にのぼります。最高額は、加藤勝信１億総活躍・働き方改革担当相（衆院岡山５区）と塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１ 区）の１０００万円。稲田朋美防衛相（衆院福井１区）は１１月１８日に４００万円、同２６日に５００万円の計９００万円でした。

　本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。初入閣の松野博一文部科学相（衆院千葉３区）は、１２月１日に２回にわけて計２２６万円を自分に寄付、ためこみ額はゼロとなっています。

　党本部から受け取った１２００万円の政党助成金をすべて「人件費」として支出、ためこみ額ゼロと報告しているのは、初入閣の鶴保庸介沖縄・北方担 当相（参院和歌山）。「人件費」の支出が１０００万円を超えたのは、ほかに同じく初入閣の山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）で人件費１３４１万 円。「人件費」は領収書がいらず、不透明さが指摘されています。

　政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が原資です｡その使われ方はもとより､あり方そのものが問われています。

小池氏元秘書のオーダースーツ専門会社に「調査費」名目で、政治資金を“横流し”していた。

小池都知事候補　「調査費」２１０万円支出の実態不明会社

社長の正体は元秘書

都議補選（新宿区）に擁立

　東京都知事選（３１日投票）に立候補している元防衛相、小池百合子氏の政党支部が、実態不明の会社に「調査費」名目で２１０万円を支出していた問題で、同社の社長は、小池氏の元秘書だったことが、２３日までにわかりました。まさに政治資金の“横流し”といえるもの。しかも小池氏は、この元秘書を ２２日に告示された都議補選・新宿区に無所属で擁立しており、小池氏側に説明責任が浮上してきました。（しんぶん赤旗）

---

 

 

（写真）都議補選に立候補した小池百合子知事候補の元秘書＝東京都新宿区内の公営掲示板

　政治資金収支報告書によると、小池氏が支部長を務める「自民党東京都第１０選挙区支部」は、２０１２年～１４年に計２１０万円を「調査費」名目で「Ｍ―ＳＭＩＬＥ」に支出しています。

　本紙の調べによると、このＭ―ＳＭＩＬＥなる会社は、当該住所に存在しませんでした。本紙の「架空支出ではないのか」との問い合わせに、小池事務 所は「Ｍ―ＳＭＩＬＥは現在、『ものづくり』という会社で、世論調査を発注、結果を受け取っていた」と文書で回答してきました。

　今回、都議補選に立候補した小池氏の元秘書は、森口つかさ氏（３４）。同氏のオフィシャルサイトによると、０８年９月に「衆議院議員小池百合子事務所」に入所し、１２年１０月に「株式会社モノヅクリ設立」とあります。

　登記簿やホームページによると、「モノヅクリ」は、東京都渋谷区広尾に「本店」を置き、資本金１００万円のオーダースーツ専門会社。森口氏が社長でした。

　元秘書のオーダースーツ専門会社に「調査費」名目で支出していたことになります。

　第１０選挙区支部は、１２年～１４年の３年間で４８７５万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。これは、同支部の収入総額（約９１４０万円）の５３・３％にあたります。国民の税金が、「調査費」名目で自分の秘書の会社に流れていた可能性があります。

　小池氏は、森口氏擁立にあたって、「都議会に私の仲間というか、方向性を同じくする者が存在するということは意義深いことだ」と語り、２２日の告示日にも応援に立ちました。

　小池氏は、知事選立候補表明直後に掲げていた「利権追及チームの設置」にいつのまにか言及しなくなりました。「しがらみなくクリーンな若い力で、 不透明な都政を変えます」と主張している森口氏ともども、不透明な政治資金支出について、明確な説明が求められています。（藤沢忠明）