増田寛也氏：具合が悪いと思ったのか、７月８日付で東京電力ホールディングスの社外取締役辞任

原発容認の増田候補

東電の社外取締役だった

８日付で辞任、株も所有

 

 

　東京都知事選（３１日投票）に自民、公明両党などの推薦で立候補した元総務相の増田寛也氏（６４）が、東京電力ホールディングスの社外取締役を８日付で、辞任していたことがわかりました。発表は知事選告示前日の１３日。

　増田氏は、１３日の日本記者クラブでの合同記者会見で、原発について「安全性が確認された原発を動かす政策は認めていくべきだ」と再稼働容認の姿勢を明らかにしています。

　増田氏は建設省（現国土交通省）の官僚を経て、岩手県知事を３期務めた後、２００７年８月から０８年９月まで安倍改造内閣、福田内閣、福田改造内閣で、それぞれ総務相を務め、１４年６月、東電の社外取締役に就任しました。

　ことし６月の株主総会で社外取締役に再任され、取締役候補者を選ぶ「指名委員会」の委員長にも就きました。

　同株主総会に提出された「平成２７年度報告書」によると、増田氏は「取締役会には３０回中２９回出席し、指名委員会には９回中９回出席し、必要に応じて、主に行政に携わった経験と見識等を生かして発言を行っております」と“精勤”ぶりが紹介されています。

　「社外取締役６名に対する報酬等の額は６２００万円」とあります。

　総会資料によると、増田氏は東電株を１９０２株所有しています。

堺市の小林由佳市議、北野礼一元堺市議、大阪市の伊藤良夏市議、兵庫県議会、松井一郎代表も

おおさか維新「身を切る」というが…

議員の不正支出が続々

 

 

　「身を切る改革」を参院選の公約の１番目に掲げる、おおさか維新の会。一方で、母体となる地域政党・大阪維新の会の議員による政務活動費の不正支出は後を絶ちません。

　たとえば、堺市の小林由佳市議は、印刷や配布の実態がない政策ビラの代金などに計約１０４０万円を支出。返還をめぐって訴訟にまで発展しています。

　北野礼一元堺市議は、ゴルフコンペの景品購入代などに約１０５０万円を支出し、辞任に追い込まれました。

　大阪市の伊藤良夏市議は、トヨタの高級車「レクサス」の購入費の一部に政務活動費を充てていました。

　言行が一致しないのは、政務活動費の問題だけではありません。

　兵庫県議会で維新は、一昨年末に期末手当（ボーナス）を引き上げる議案に賛成しました。神戸市議会でも同年、議案の共同提案者となってまでボーナスを引き上げました。

　「退職金をゼロにした」と訴える松井一郎代表（大阪府知事）も、実際には廃止分を毎月の給与に上乗せし、総額で３４８万円も給与を増額させただけです。

　政党助成金についても、「必要経費」と言って手放しません。

　選挙のたびに「身を切る」と叫んで政治家としての「身分」を守り、公約をほごにして税金で身を肥やす。これが、おおさか維新の会が唱える「身を切る改革」の実態です。（笹)

アメリカの常識は世界の非常識。「朝鮮」は国連加盟国。ハト派どころかハケン主義派。

ヒラリー陣営の外交策士、ウェンディ・シャーマン氏の危険な北朝鮮崩壊論

登録 : 2016.05.05 00:18 修正 : 2016.05.05 06:30

「北朝鮮の急変事態やクーデターに備え　
韓米中日が協議に乗り出すべき」

 

 

ウェンディ・シャーマン元米国務省政務次官//ハンギョレ新聞社

　ウェンディ・シャーマン元米国務省政務次官は、ビル・クリントン政権で対北朝鮮政策調整官を務めた。 2000年、朝米関係の正常化直前までいく過程に深く関与した「ハト派」の履歴のため、共和党の反対で次官承認の過程も順調ではなかった。

 

　しかし、シャーマン元次官は3日（現地時間）、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）と「中央日報」が共同主催した朝鮮半島関連セミナーの昼食会の演説で、「主要国が北朝鮮の急変事態とクーデターを考えるのは不可欠だ」として、むしろ「タカ派的」な視点を露わにした。

 

　彼女は民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の選挙キャンプの外交安保政策分野で重要な役割を果たしており、クリントン氏が大統領になった場合は、「国務長官」になる可能性もあると言われていることから、発言に対する懸念の声があがっている。

 

　シャーマン氏は同日、「対北朝鮮制裁だけが（北朝鮮の核問題の）唯一の解決策ではない」と述べたが、演説のかなりの部分を「北朝鮮が非核化交渉に出るよ うにするには、制裁のレベルは、北朝鮮が近い将来に崩壊やクーデターが起こる可能性があると思うほど、苛酷なものにする必要がある」と主張した。

 

　シャーマン氏は、中国は「朝鮮半島の安定」を最優先視しているが、「これ以上の現状維持は持続可能ではない」とし、韓米中日が北朝鮮の崩壊やクーデ ター、北朝鮮の攻撃に対する（韓米の）対応過程で発生するかもしれない軍事的衝突に備えるべきだと力説した。そのうえで、北朝鮮が崩壊した場合、韓国と米 国、中国軍が取るべき短期措置▽各国軍の衝突を回避する方法▽難民問題を管理するための措置▽経済的費用調達の問題など、具体的に議論する事案を示した。

 

　しかし彼女の発言は、北朝鮮を極端に追い込む場合に発生するかもしれない軍事的衝突が、1次的には米国よりも韓国側により大きな被害を及ぼす可能性があ ることを見落としている。同日のセミナーに参加したソ・フン元国家情報院第3次長も「北朝鮮の核問題を交渉ではなく、北朝鮮内の急変事態を通じた方法で解 決する方に傾いている感じだった。韓国が果たしてその後遺症を乗り越えられるかについて疑問を感じる」とした上で、「北朝鮮に対する警告の意味ならともか く、米国政府内の認識を反映したものであれば、懸念せざるを得ない」と指摘した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

本質的に侵略の歴史への確定評価を覆し、戦争の罪の提灯を持つものだ。

亡霊参拝の背後のわがままと思い上がり

人民網日本語版　2016年04月22日14:48

 

靖国神社問題は安倍晋三政権にとって痛いところであり、国際社会の抗議や非難を受けても、敬虔な亡霊参拝の執拗さと衝動は消しがたい。安倍氏は21日、 「内閣総理大臣」の名で靖国神社に供え物「真榊」を奉納した。また、衛藤晟一首相補佐官が靖国神社を参拝した。（人民日報「鐘声」国際論評）

東条英機を含む第2次大戦のA級戦犯14人を祀る靖国神社は、日本軍国主義の侵略戦争発動にとって徹頭徹尾精神的道具であり、象徴であった。日本の哲学 者・高橋哲哉氏が指摘したように「靖国神社は国民を戦争へと動員する思想的、宗教的装置」だったのだ。靖国神社を参拝し、極悪非道な戦犯に敬意を表するこ とはかつての軍国主義の夢を忘れないものであり、本質的に侵略の歴史への確定評価を覆し、戦争の罪の提灯を持つものだ。

2013年12月、安倍氏は中韓など隣国の強い反対を顧みず、頑として靖国神社を参拝した。この行動は東アジア地域の安定に衝撃を与え、国際社会から幅広 く非難された。その後、安倍氏は靖国神社への供え物の奉納を、側近は参拝を繰り返した。形がどう変わろうとも、亡霊を呼び戻そうとする茶番であることは同 じだ。

日本メディアが政府筋の話として、安倍氏が自ら靖国神社を参拝しないのは隣国との関係改善基調への「障害」となることをはばかっているからだと思われると 報じたことに人々は注意している。また、G7の伊勢志摩サミットを前に、日米は共に全体的に安定した環境を必要としている。

こうした計算は一見実務的で慎重だが、その陰険な点は腹の中のわがままと思い上がりにある。計算高い人から見れば、日本は人類の正しい道理と正義に挑戦し て、侵略戦争被害国の人々の感情を傷つける「道義上の権利」と「行動上の自由」があり、どのような形を取るかについては完全に自らが決めることであるかよ うだ。

人命救助が最優先されるときに、戦闘部隊の日米輸送作戦とはあまりにきな臭い。

陸自、米艦で「災害派遣」

被災地まで９日も

３・１１直後 北海道から　民間船なら１日前後

 

 

　２０１１年３月の東日本大震災で「人命救助」が最優先されるべき初動の時期に、陸上自衛隊と米海軍の揚陸艦による史上初の戦闘部隊の「移動作戦」 が「９日間」をかけて実施されていたことが１２日、本紙の取材でわかりました。災害派遣活動の一環として行われた「作戦」ですが、軍事作戦的色合いが強 く、移動日数もかかりました。同作戦に参加した関係者は当時を「暗たんたる気分だった」と振り返りました。　　(山本眞直)

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「早く救助行けた」　関係者「暗い気分」

（写真）苫小牧フェリーふ頭に接岸した米揚陸艦「トーチュガ」と陸自車両と隊員＝2011年３月１５日

　実施したのは陸上自衛隊第５旅団第５戦車隊（北海道帯広市鹿追駐屯地）などの人員２４０人と車両約８０両。輸送したのは米海軍佐世保基地所属のドック型揚陸艦「トーチュガ」です。

人命より訓練

　第５戦車隊は２０１１年３月１１日午後、大震災発生と同時に災害派遣出動を準備、待機しました。同部隊は１４日午後１０時、鹿追駐屯地から東千歳 駐屯地（千歳市）に向けて出発。翌１５日朝７時に苫小牧港でトーチュガと「合流」。同港のフェリーふ頭に接岸したトーチュガにジープや８輪装甲車をクレー ンで持ち上げ甲板に搭載。大型トラックなどは数キロ沖合に移動した同揚陸艦に、米軍の上陸用舟艇で搬入しました。

　同震災での自衛隊の災害派遣活動を指揮し、国内の災害派遣では初の統合任務部隊指揮官だった東北方面総監の「東日本震災対処（概況説明）」では、震災発生の１１日から１９日を「人命救助」としています。ところが米揚陸艦での戦闘部隊移動は同時期に９日間もかけたのです。

　苫小牧や近隣の函館港から民間フェリーを使えば「１日前後で被災地入りでき、被災者救助ができたはず」と関係者は悔しがります。

　輸送作戦に動員されたのは戦車に砲弾などの物資を補給する支援隊、敵の航空機から戦車を守る高射部隊、燃料補給車、損傷した戦車補修用の重レッカー車など戦場でグループとして行動する戦闘団（兵たん部隊）。戦車は除かれました。

　戦車部隊は青森県の海自大湊基地で陸揚げしました。米揚陸艦はここでも数キロ沖合に停泊。米軍と海自の揚陸艇がエンジンをかけたままで艦内のドックに接近、不安定ななかで戦車部隊の車両が自走して乗り換えるという、一歩間違えれば水没する危険なものでした。

　本紙が入手した陸自北部方面隊広報紙「あかしや」は、「米海軍揚陸艦による部隊移動　陸上自衛隊史上初」と絶賛しました。（２０１３年４月１日号）

　関係者は指摘します。「陸からの“敵”の攻撃を回避するため沖合で陸揚げするなど、いずれも戦場を想定したもので、上級幹部はミーティングで『日米共同の検証訓練だ』と口にしていた」

危険性高まる

　自衛隊は、国内の災害派遣では初の「日米調整所」を「日米ガイドライン（軍事指針）に準じて」設置し、「共同作戦」を実施。

　防衛省は、こうした「日米共同作戦」を「将来の各種の事態への対応に係るモデルとなりうる」（「東日本大震災への対応に関する教訓事項」）としています。

　１５年４月改定の日米新ガイドラインで、この「教訓」に沿い「平時」からの日米調整所の設置、「軍・軍調整メカニズム」を明記、稼働させました。

　関係者は言います。「施行した戦争法は、政府の判断しだいで海外での米軍との共同作戦が実施できる。人命救助が最優先されるときに、戦闘部隊の日米輸送作戦とはあまりにきな臭い。自衛隊が『殺し、殺される』危険性がいよいよ高まってきた」

政府が５日に示した交渉論点整理の文書（４５ページ）は、表題と日付を除きすべて黒塗りでした。

安倍政権 強権・隠ぺい　ＴＰＰ開示拒む

政府文書黒塗り　国会決議無視

 

 

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する衆院ＴＰＰ特別委員会での総括的質疑が７日に始まりました。民進党が交渉過程の情報開示を 求めたのに対し、安倍晋三首相は、「交渉は結果がすべてだ」と繰り返し表明し、開示を拒みました。国会と国民は政府による交渉の結果を黙って受け入れよと 言わんばかりの強権、隠ぺい体質を示しました。

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（写真）政府が示した黒塗りにされたＴＰＰ交渉の論点整理文書 （拡大図はこちら）

衆院特別委

　ＴＰＰ交渉入りにあたり衆参両院の農林水産委員会が可決した決議（２０１３年４月）には、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記されています。

　しかし、野党各党が今回の特別委員会での審議の前提として情報開示を求めたのに対し、政府が５日に示した交渉論点整理の文書（４５ページ）は、表題と日付を除きすべて黒塗りしたものでした。

　７日の特別委員会審議で民進党の玉木雄一郎、福島伸享議員らは、「何も情報を出さないとは前代未聞だ」と黒塗りを批判し、情報開示を改めて求めました。

　石原伸晃経済再生相は「交渉過程は原則的に非公開」「各国の信頼関係に基づいて秘密書簡ができている」と拒否。安倍首相にいたっては、「交渉とい うのは、妥結した結果がすべてだ」「出せないものを出せといわれても実りのある審議にならない」と言い募り、国会決議無視の姿勢を露骨にしました。

　ＴＰＰ交渉に当たった甘利明前経済再生相からの引き継ぎについても石原氏が回答を拒んだため、玉木氏は甘利氏の参考人招致を求めました。

　また民進党は、特別委員会の西川公也委員長（自民党）が『ＴＰＰの真実』という著書を近く出版する予定であることを指摘し、その中身をただしましたが、西川氏は「私は答える立場にはない」とし、安倍首相は「（出版の事実を）いまここで初めて知った」などと述べました。

　日本共産党は８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で笠井亮・畠山和也両議員が質問に立ちます。

東電役員の刑事責任を問う初めての裁判です。安全対策に失敗した責任の重大性は厳罰に値する！

東電役員強制起訴

原発事故の責任を厳しく問え

 

 

　５年たつ今も甚大な被害を及ぼしている２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故にあたって、当時の東電役員らが事故を引き起こした津波を予測で きたのに対策を怠っていたと、東京地裁に２９日強制起訴されることになりました。東電役員の刑事責任を問う初めての裁判です。検察は役員らを起訴しません でしたが、被災した住民らの訴えにもとづいて市民が参加する検察審査会が２回にわたって起訴すべきだと議決、検察官役の指定弁護士が検察に代わって起訴す るものです。かつてない重大事故を起こした東電の責任が厳しく問われることになります。

「予見可能」な「人災」

　マグニチュード９に達する巨大な地震と１０メートルを超す大津波が東北地方の太平洋岸を襲った東日本大震災の際、東電福島第１原発は地震と津波で 施設が破壊され、すべての電源が途絶えて、運転中だった１～３号機と定期点検中だった４号機で大きな被害が出ました。原子炉や建屋が大きく壊れ、放射性物 質が外部に拡散、周辺の住民と自治体に深刻な被害を及ぼしました。いまだに１０万人近くが避難生活を送り、原発周辺には住民が立ち入ることができない広大 な区域が残されています。

　世界有数の地震列島である日本で、原発が地震や津波で被害を受け、原子炉の冷却に欠かせない電源が途絶えれば、核燃料が溶け出す炉心溶融（メルト ダウン）など重大な事故が起きることは十分予測できたことです。ところが事故発生後東電は、福島第１原発は地震には耐えることができたが、津波は「史上稀 （まれ）に見る大きな」ものだったため、電源が破壊され途絶えたと、事故は避けられなかったと主張しました。

　国会が設置した事故調査委員会が１２年夏に発表した報告は、原発事故は決して「想定外」ではなく、福島原発事故は政府と規制当局、東電の「不作 為」による「人災」だったと断定しました。地震に対する対策が不十分であり、とくに津波に対しては重大な危険性が認識されていたのに対策を怠っていたとい うのがその結論でした。

　東電の役員らを起訴しなかった検察の処分を批判した住民らの訴えに対し、検察審査会は昨年7月、原発事故の重大性を認め、電力会社は「万が一」や 「まれ」な津波や災害が発生する可能性にも備えておかなければならないと指摘しました。勝俣恒久会長ら当時の役員は、事故が起きる２年近く前までには１５ メートルを超す津波が福島原発を襲う可能性の報告を受けていたのに、土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていたというのです。検察審査会が役員らの責任 を認め、業務上過失致死傷罪で起訴すべきとしたのは国民の常識です。

東電は住民最優先で

　住民の安全を最優先しない東電の姿勢は福島原発事故後も変わっていません。最近も東電は社内のマニュアルによっても事故直後から「炉心溶融」と発 表すべきだったのに「溶融」を認めようとせず、５年近くにわたってマニュアルの存在そのものを隠していたことが明らかになりました。被災者への賠償をめ ぐっても故意に遅らせたり値切ったりしていることも司法などによって断罪されています。

　東電に事故の責任を果たさせるためにも、強制起訴による裁判での責任の明確化は不可欠です。

“平和の党”を標榜（ひょうぼう）しながら、安倍政権・自民党とともに戦争法を強行!

共産党攻撃の謀略ビラ

戦争法・増税 的外れな難癖

公明・創価学会の配布資料と同内容

 

 

（写真）各地で出回っている日本共産党攻撃の謀略ビラ。「討議資料」と記されているが、発行元は記載せずに正体を隠す卑劣な手口

　夏の参院選が迫るなか、発行元の記載もない謀略ビラが各地で出回っています。「日本共産党のウソを斬る」などとの見出しで、「戦争法廃止」「国民連合政府」をよびかける日本共産党を荒唐無稽な論理で攻撃しています。

　謀略ビラは、戦争法により「『非戦闘地域』の歯止めをなくし、自衛隊が『戦闘地域』に派兵される」「無制限の武器使用（ママ、実際は「武器輸 送」）・弾薬提供の危険があり、『核兵器輸送』もありうる」ことを、「真っ赤なウソ」「ありえない」などと否定し、共産党の「デマ」だと攻撃しています。 しかし、これらは、いずれも昨年の通常国会での戦争法案審議で政府自身が答弁で認めた事実です。

　ビラはまた、公明党が「家計に直結する食品など生活必需品の税率を軽くする」などと宣伝する「軽減税率」の実態について、消費税を８％から１０％ に大増税しながら、一部の食品の税率を８％に据え置くだけで、今より負担が軽くなるかのように見せかけるものだという共産党の当然の批判に対し、「矛盾だ らけ」だなどと的外れな難癖をつけています。

　謀略ビラは、昨年暮れから公明党・創価学会が各地でまいた「内部討議資料」と基本的に同内容。国民連合政府のよびかけについては、「選挙野合」「現実性ゼロ」などと一方的に決めつけて批判しています。

　国民連合政府のよびかけは、戦争法の廃止と立憲主義の回復をめざすもので、個々の政策問題と次元が違います。独裁政治を許さず立憲主義と民主主義 を取り戻すという大義をもつもので、「野合」との指摘はまったくの言い掛かりです。そもそも自民党と一緒に最悪の違憲立法を強行した公明党に「野合」とい われる筋合いはありません。こうした誹謗（ひぼう）中傷は戦争法廃止と立憲主義回復を求める多数の国民世論への挑戦です。

　“平和の党”を標榜（ひょうぼう）しながら、安倍政権・自民党とともに戦争法を強行し、参院選を前に、庶民への大増税を「軽減税率」を持ち出し有 権者をごまかす公明党・創価学会。謀略ビラの文言には、同党に対する国民の批判と、３年前の参院選・都議選から続く日本共産党の躍進に対するあせりが透け て見えます。　(誠)

政府には確かにいろんな力があります。しかし、事実までを変えられる力はありません。

辺野古めぐる安倍政権暴走

「埋め立て承認　違法消えぬ」

 

 

　国が「停止」しても埋め立て承認違法の事実は消えない―。沖縄県の翁長雄志知事による新基地建設にかかわる「公有水面埋め立て承認取り消し」を執 行停止し、さらに「取り消しを取り消す」処分を国が実施する「代執行」を閣議決定した安倍政権の暴走をこう指摘するのは沖縄県在住で、元海兵隊員の政治学 者、Ｃ・ダグラス・ラミスさんです。（聞き手　山本眞直）

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元海兵隊員の政治学者

Ｃ・ダグラス・ラミスさんに聞く

　私は毎週２回、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での座り込みに参加しています。沖縄県民に寄り添い、「新基地ノー」の思いを内外に発信しています。

　政府には確かにいろんな力があります。しかし、事実までを変えられる力はありません。

瑕疵との結論

　翁長県知事は弁護士や自然科学者などの専門家による「第三者委員会」を設置し、半年間かけての調査で、仲井真弘多前知事の「公有水面埋め立て承認」について調べ、その結果、瑕疵（かし）があるとの結論により、「承認」を取り消しました。

　政府は、瑕疵はないというだけ。これはかつてガリレオが誤りを指摘した地球を中心に太陽が回っているとしたカソリック教会のいわゆる「天動説」と 同じこと。当時のローマ法王は安倍首相よりも権威があったが、太陽は地球に従わなかった。政府が「瑕疵がない」からといっても瑕疵はなくならない。

政府縛る憲法

　なぜなら政府は大きなうそをついているからです。

　沖縄県の第三者委員会は二つの瑕疵を指摘しています。その一つが「埋め立てによる自然環境への影響」です。

　政府は自然への影響がないとしたが、これほどの大うそはない。１０トンダンプカー３５０万台、東京ドームの１７個分の土砂で大浦湾を埋め立てて も、美しいサンゴ礁やジュゴンへの影響は少ない、環境破壊はない、と。これはヒトラーが「うそは大きければ大きいほど人を信じさせる」としたファシズムの 論理をほうふつとさせます。これが瑕疵の一番の中心問題です。

　安倍政権のこうした暴走に翁長県知事と県民が抱える痛切な思いがあります。「戦後７０年、沖縄の県民が背負わされた基地負担、沖縄のあり方を自ら決めるという基本的人権、民主主義を否定するものだ」と。

　平和と民主主義を守るよう政府に対して命令しているのが日本の憲法。しかし辺野古をめぐる安倍政権の姿勢は、沖縄県民は国に従え、との態度だ。これは自民党の憲法改正草案の立場です。ここにあるのは憲法に縛られる政府が、国民に命令するという逆立ちした姿です。

昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が「約束」

 自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」　知事就任直後、機密資料で判明

2015年9月3日

　 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令 官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２ 月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。

 

統幕長 まるで“軍人政治家”

 

「新基地」強力に推進 オスプレイの不安一蹴

 

仁比氏暴露の文書・・・「赤旗」

 

　２日の参院安保法制特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員が暴露した一連の会談記録（１面報道）は、国民も憲法も無視して日米同盟強化に暴走する 日米制服組の生々しい本音を伝える異例の内部文書です。「政治的中立性」が厳しく問われるべき自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長が、ルールを自ら踏 みにじって、政治的見解を米軍幹部らに繰り返し伝えるという“軍人政治家”ぶりを露呈しています。

 

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（写真）統合幕僚長訪米時の会談結果概要

 

総選挙直後

 

　記録によると、河野氏はオディエルノ陸軍参謀総長と昨年１２月１７日に会談し、戦争法案について「来年夏までには終了する」との見通しを伝えました。

 

　３日前の１４日に投開票された総選挙での自民党公約集では、「安全保障法制」の策定時期には言及していません。安倍首相が年明けの通常国会への法 案準備を明言したのも、第３次内閣が発足した昨年１２月２４日の記者会見です。法案の閣議決定（５月１４日）はおろか、与党協議も行われていません。（経 過の表）

 

　１２月１８日のダンフォード海兵隊司令官との会談では、河野氏は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設や、キャンプ・ハンセン（同県金武（きん） 町など）、キャンプ・シュワブ（同県名護市など）での「（基地の日米）共同使用が実現すれば、…沖縄の住民感情も好転するのではないか」と発言していま す。

 

　１２年に統幕が作成した内部文書（日本共産党・穀田恵二衆院議員が入手）では、これらの米軍基地内に陸上自衛隊の部隊が常駐して共同基地化する構想が示されており、“軍軍”同士で秘密裏に構想の検討を進めていることを改めて裏付けるものです。

 

「一部だけ」

 

　国民も沖縄県民も無視して、どこまでも米軍にすり寄る発言はこれにとどまりません。

 

　昨年１１月の沖縄知事選では、辺野古新基地反対を掲げた翁長雄志氏が県民の圧倒的民意で勝利しました。にもかかわらず、河野氏は米兵の夜間外出禁 止など、勤務時間外行動指針（リバティー・ポリシー）の順守による事件・事故防止という“選挙協力”に感謝を伝達しています。米軍の“選挙協力”に感謝す るなど、主権放棄そのものです。

 

　その上、辺野古新基地については「政治レベルの議論だ」としながら、「安倍政権は（新基地を）強力に推進するであろう」と“政治家”顔負けの見通しまで述べています。

 

　さらにワーク国防副長官との会談では、墜落事故が相次ぐ垂直離着陸機オスプレイについて「国民の不安は低減されたか」と問われ、河野氏は「以前に 比べ低減された」「不安全性を煽（あお）るのは一部の活動家だけである」と自説を披露し、国民の懸念や批判を切って捨てています。

 

　オスプレイの日米共通の整備拠点について河野氏は「日本に置いて頂けると更なる運用性の向上になる」と複数の米軍幹部に繰り返し“誘致”し、こびる姿勢を鮮明にしています。

 

派兵を意識

 

　国会でこれまで説明されたこともない軍事政策の方向性を、米側に説明している場面も散見されます。

 

　米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長との会談では、海賊対処の拠点として国会で説明してきたアフリカ北東部・ジブチの自衛隊基地について、 「今後の幅広い活動のため利用を拡大させたい」と用途を拡大させる方針を明言。戦争法案による海外派兵の拡大に備え、中東・アフリカをにらむ作戦拠点とし て基地強化していく考えを早くも伝達しています。

 

オディエルノ陸軍参謀総長　ガイドラインや安保法制は予定通り進んでいるか？

河野統合幕僚長　来年夏までには終了するものと考えている。沖縄県知事選時には普天間移設反対派の知事が就任したが、安倍政権は強力に推進するであろう。

ダンフォード海兵隊司令官　安倍総理は移設を現行計画どおり実施していくと理解している。

 

　

 

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河野統合幕僚長の訪米会談記録概要（抜粋）

 

　防衛省統合幕僚監部の河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に行った訪米での会談記録概要（抜粋）は次の通り。（場所はいずれも米国防総省）

 

　●１７日、オディエルノ陸軍参謀総長

 

　河野　集団的自衛権の行使が可能になった場合は米軍と自衛隊との協力関係はより深化するものと考える。

 

　オディエルノ　現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？

 

　河野　与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている。

 

　●１８日、ワーク国防副長官

 

　河野　今回Ｆ３５（ステルス戦闘機）のリージョナルデポ（地域の整備工場）が日本に決まり…オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いて頂けると更なる運用性の向上となる。

 

　ワーク　（オスプレイが）初期の事故により不公平な評価を受けることとなり残念である。

 

　河野　オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである。

 

　●１８日、デンプシー統合参謀本部議長

 

　河野　ＡＦＲＩＣＯＭ（米アフリカ軍司令部）に連絡官を常駐させたいと考えている。またジブチは海賊対処の拠点ではあるが、今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたい。

 

　●１８日、ダンフォード海兵隊司令官

 

　河野　沖縄県知事選時にはリバティーポリシー（在日米軍勤務時間外行動指針）の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する。結果として 普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針の変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろ う。

 

　ダンフォード　安倍総理は移設を現行計画どおり実施し、沖縄の基地負担を減じる努力をしていくと理解している。

 

　河野　辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか。

周辺自治体の住民からは、住民説明会が開かれていないことや避難計画の欠陥を批判

「川内再稼働やめろ」

鹿児島集会２０００人　“突破口にさせぬ”

 

 

（写真）川内原発に向かって抗議の声を上げる集会参加者＝９日、鹿児島県薩摩川内市

　九州電力が１１日にも川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を狙うもと、「川内原発再稼働阻止！大集会」が９日、開かれまし た。３５度を超える猛暑の中、同原発に隣接する久見崎海岸の会場では、約２０００人が「民意を無視した再稼働をやめろ！」と抗議の声を上げました。

　主催者を代表して基調報告した男性は、同原発の１号機は運転開始から３０年を超えてボロボロだと指摘。「九電が再稼働するというのなら、徹底して魂を込めてたたかおう」と訴えました。

　薩摩川内市在住の女性（６６）は、「全国の皆さんの連帯に感謝しています」と述べ、「再稼働に反対する市民の民意は、全く政治に反映されていません」と怒りをあらわにしました。

　周辺自治体の住民からは、住民説明会が開かれていないことや避難計画の欠陥を批判する発言も相次ぎました。

　集会後、参加者は同原発の正面ゲート前までパレードし、「再稼働の強行を許さないぞ」と怒りのこぶしを突きつけました。

　集会とパレードには、日本共産党の田村貴昭衆院議員と、いせだ良子参院比例候補が参加しました。

　「原発事故を二度と繰り返させない」との思いで参加した福島県農民連の根本敬会長は、「全国の原発を再稼働させる突破口であり、絶対に止めなければならない」と決意を込めました。

遠山金さんも大岡忠相も,百田発言には「百たたき]のうえ、打ち首獄門申し付けるで一致したそうな?

“つぶれてほしいのは「朝日」「毎日」「東京」”

百田氏　今度はツィッターで

 

 

　沖縄の２紙（琉球新報と沖縄タイムス）を「つぶさないといけない」などという暴言を自民党議員らの会合で語った作家で元ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、２７日にもインターネットの短文投稿サイト・ツイッター上で言論抑圧の暴言を繰り返しました。

　問題のツイート（投稿）は、「炎上ついでに言っておくか。私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」という もの。沖縄紙に対する暴言への批判には「冗談」「ジョーク」だと言い訳していましたが、今回は「本当につぶれてほしい」と断言するなど、弁解の余地はあり ません。

　全国紙などの主要紙のうち、戦争法案や沖縄米軍新基地建設を推進する安倍政権の立場に近い論調の新聞をつぶしたいメディアから除外した百田氏に対 し、ツイッター利用者からは「百田さんにとって信頼できるのは産経、読売？」という皮肉まじりの問いかけとともに、作家がときの政権に守られながら暴言を 放つなら、「『どんな意見を容認するかは権力次第』となる」と警告する声も上がっています。

別の事態を設けるなどによって自衛隊が出動・準備行動をとることが憲法上は可能との見解を示しました。

“他国有事前に自衛隊出動が可能”

防衛相が答弁

 

 

　中谷元・防衛相は１１日の参院外交防衛委員会で、他国への武力攻撃の発生を受けて日本が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の前段階に、さら に別の事態を設けるなどによって自衛隊が出動・準備行動をとることが憲法上は可能との見解を示しました。戦争法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲・事態が 将来的にさらに拡大する可能性を認めたものです。維新・小野次郎氏への答弁。

　現行法では、日本に武力攻撃がまだ発生していない段階である「武力攻撃切迫事態」や「武力攻撃予測事態」の場合に、自衛隊に防衛出動や出動待機を命令できる仕組みがあります。

　小野氏は、現行法と同様、「他国事態切迫事態」や「他国事態予測事態」もつくることが可能かと質問。中谷防衛相は「憲法上、そのような仕組みを設 けることが許されないものではない。他国に対する武力攻撃発生の切迫性等をどのように判断するかなど、検討すべき課題が多々ある」と答弁。戦争法案でその ような仕組みの整備を見送ったと説明しました。

　横畠裕介内閣法制局長官も「武力行使でない準備活動は、憲法上可能だ」と明言しました。

文部科学大臣がうそばかり言ってどうするの、子供に説明できないね！

「政治団体」まだあった

下村文科相　献金“抜け穴”博友会

神奈川県に届け出　説明崩れる

 

 

　政治団体の届け出をしていない全国各地の後援会組織「博友会」を使って政治資金集めをしている疑惑が問題になっている下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）に、届け出をしている「博友会」が神奈川県にもあったことが本紙の調べでわかりました。　(藤沢忠明)

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（写真）「神奈川博友会」の「主たる事務所」が１階に置かれていたビル（横浜市緑区）

　今回、明らかになった博友会は、「神奈川博友会」。神奈川県選管によると、１９９８年４月１７日に設立届が提出されています。下村氏が東京都議から転身、９６年１０月の衆院選で初当選した１年半後のことです。

　「主たる事務所」は、横浜市緑区の長津田駅近くのビル１階の学習塾「秀学ゼミナール」内で、代表は「株式会社秀学」（資本金３０００万円）代表取締役の中村弘道氏です。

　政治資金収支報告書によると、９８年は「懇談会」を開催した収入が２４万円のほか、中村氏の寄付が２４万円、会費６万円（３人）など計６０万円。備品・消耗品費に５３２０円、事業費に１７万８８０円など４１万６２００円を支出、翌年に１８万３８００円を繰り越しました。

　９９年は、中村氏の寄付２４万円、「懇談会」収入１万８０００円の計２５万８０００円の収入と同額の支出があり、繰越額は同じく１８万３８００ 円。２０００年は収支報告書の提出はあるものの収入、支出ともゼロ。以後、収支報告書の提出はなされず、「開店休業」状態になっています。

（写真）「神奈川博友会」の政治資金収支報告書（２０００年分）（拡大図はこちら）

　０６年３月、東京プリンスホテルで開かれた「全国合同博友会　記念祝賀パーティー」では、全国で八つになった「博友会」の一つとして紹介されています。

　政治団体として届け出をしていたのは、ほかに「埼京博友会」（本紙８日付既報）があります。

　１２年１２月、下村氏が第２次安倍政権で文科相に就任後、近畿博友会が発行した「博友会のご案内」によると、東北（仙台）、群馬（高崎）、中部 （名古屋）、近畿（大阪）、中四国（広島）、九州・沖縄（福岡）の各博友会は、東京都選挙管理委員会に政治団体の届け出がある「博友会」の支部（全国博友 会支部）という位置づけです。いずれも政治団体としての届け出が各府県の選管になされていません。

　下村氏は、「博友会は任意団体だ」として、政治資金集めの“抜け穴”にしてきました。しかし、政治団体として届け出た「博友会」もあるということは、まさに“頭隠して、尻隠さず”です。

自衛隊による他国軍支援を可能にする「国際平和支援法」（派兵恒久法）を提示

政府　戦争立法の全体像提示

海外派兵で「新事態」新設

「存立危機事態」　「重要影響事態」

 

　政府は１４日、自民、公明両党の協議会で、集団的自衛権行使容認の法制化を中心とした「戦争立法」の全体像を正式に提示しました。政府・与党は週２回のペースで協議会を開いて、月内に法案の細部を詰め、関連法案を５月中旬に国会提出する方針です。　

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　集団的自衛権の関連では、これを行使できる事態を「存立危機事態」と名づけ、既存の法律に書き込むことが柱となっています。

　新法として、いつでもどこでも自衛隊による他国軍支援を可能にする「国際平和支援法」（派兵恒久法）を提示しました。これまでの周辺事態法にあった「日本周辺」との地理的制約をなくして、「重要影響事態法」へ衣替えします。

　これにより、戦争中の他国軍を地球規模で支援する二つの法制が並立することになります。２法制では支援内容も大幅に拡大。アフガン戦争やイラク戦 争への派兵特措法で禁止されてきた戦地での後方支援を可能にすることに加え、弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油・整備、武器輸送も可能になります。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）法については、国連統括下にないＰＫＯ以外の軍事活動への参加を解禁。アフガニスタンで武装勢力との交戦も行ってきた 国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動の参加に道を開きます。交戦中の他国部隊を防護する「駆けつけ警護」や、治安維持のための駐留・巡回など従来の 「自己防護」を超えた武器使用の権限が与えられます。海外で１発の銃弾も撃ってこなかった自衛隊のあり方が根本的に転換します。

　後方支援の２法制では、任務遂行型の武器使用権限を設けない一方、宿営地を防護する「諸外国の軍隊等の要員と共同して武器使用できる」権限を新設します。海外拠点・宿営地での自衛隊と米軍などの一体の活動を前提としたものです。

　安倍政権は、これら「戦争立法」の細部を２８日の日米首脳会談、２７日の日米外交、軍事閣僚会合（２プラス２）までに固め、対米公約する狙いです。残るいっせい地方選（２６日投開票）と後半の国会論戦の最大焦点となります。

 

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