『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星３型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。

「北ミサイルを把握できない日本を助けようと…

韓国がＧＳＯＭＩＡを先に要請」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.14 15:36

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北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３型」を発射した２日、日本が弾道ミサイル情報を正確に把握できなかったため、韓国が日本に知らせるレベルで韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じた情報交換を要請したと、韓国政府当局者が１４日明らかにした。

この当局者は「当時（２日午前）日本が『北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した』と誤って発表した後、政府内部で『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星３型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。韓日は今年、計９回にわたりＧＳＯＭＩＡ通路を開いて北朝鮮の飛翔体情報を交換した。このうち２日だけが唯一、韓国側が先に要請したケースだった。この当局者は「韓国は発射前日の１日から北の異常動向を感知し、発射場所の江原道元山（ウォンサン）一帯を注視していた」と明らかにした。

菅義偉官房長官は２日、北朝鮮のミサイル発射から３９分後の午前７時５０分ごろ、「北朝鮮が２発の弾道ミサイルを発射した。１発は北朝鮮沿岸に、別の１発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる」と発表した。しかし韓国国防部が当日午前１０時２９分ごろ「北朝鮮が北極星系列（ＳＬＢＭ）と推定する弾道ミサイル１発を発射した」と発表すると、菅官房長官は午前１１時３５分ごろ「１発の弾道ミサイルが２つに分離して落下した可能性もある」と修正した。

関連事情に詳しい政府筋は「日本政府では韓国の情報を低く評価する雰囲気があり、これを正そうというレベルだった」とも話した。

しかし安倍晋三首相は９日の参議院本会議で、「２日に日韓の連携不足が初期分析の失敗につながった」という指摘に対し、「（ＧＳＯＭＩＡ）終了で日本の防衛に直接的な支障が発生するわけではない」と強調し、従来の立場を維持した。

『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星３型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。

「北ミサイルを把握できない日本を助けようと…

韓国がＧＳＯＭＩＡを先に要請」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.14 15:36

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北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３型」を発射した２日、日本が弾道ミサイル情報を正確に把握できなかったため、韓国が日本に知らせるレベルで韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じた情報交換を要請したと、韓国政府当局者が１４日明らかにした。

この当局者は「当時（２日午前）日本が『北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した』と誤って発表した後、政府内部で『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星３型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。韓日は今年、計９回にわたりＧＳＯＭＩＡ通路を開いて北朝鮮の飛翔体情報を交換した。このうち２日だけが唯一、韓国側が先に要請したケースだった。この当局者は「韓国は発射前日の１日から北の異常動向を感知し、発射場所の江原道元山（ウォンサン）一帯を注視していた」と明らかにした。

菅義偉官房長官は２日、北朝鮮のミサイル発射から３９分後の午前７時５０分ごろ、「北朝鮮が２発の弾道ミサイルを発射した。１発は北朝鮮沿岸に、別の１発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる」と発表した。しかし韓国国防部が当日午前１０時２９分ごろ「北朝鮮が北極星系列（ＳＬＢＭ）と推定する弾道ミサイル１発を発射した」と発表すると、菅官房長官は午前１１時３５分ごろ「１発の弾道ミサイルが２つに分離して落下した可能性もある」と修正した。

関連事情に詳しい政府筋は「日本政府では韓国の情報を低く評価する雰囲気があり、これを正そうというレベルだった」とも話した。

しかし安倍晋三首相は９日の参議院本会議で、「２日に日韓の連携不足が初期分析の失敗につながった」という指摘に対し、「（ＧＳＯＭＩＡ）終了で日本の防衛に直接的な支障が発生するわけではない」と強調し、従来の立場を維持した。

 

　　　　　　　　　　

シュレッダーの現物を確認するため内閣府を訪れました。内閣府は調査に応じられないと拒否し

政府　細断機まで隠す

「桜を見る会」　野党「追及本部」の調査拒否

（写真）記者の質問にこたえる「桜を見る会」追及本部名簿調査班のメンバー。左から２人目は宮本徹衆院議員＝25日、国会内

　「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄をめぐって、政府が大型シュレッダーの「順番待ち」でずれ込んだと説明している問題で、野党の「総理主催『桜を見る会』追及本部」の名簿調査班は２５日、シュレッダーの現物を確認するため内閣府を訪れました。内閣府は調査に応じられないと拒否し、訪れた野党議員と押し問答を繰り広げました。

　野党側は、名簿だけでなく、シュレッダーまで隠すのかと反発。追及本部事務局長の黒岩宇洋衆院議員（立憲民主党）らが同日、記者会見し、「痛いところを突かれると物理的な抵抗までする内閣府は非常に不誠実だ」と強調。名簿調査班キャップの宮本徹衆院議員（日本共産党）は「シュレッダーの能力、混み具合や使用履歴などをしっかり確認しなければならない」と述べ、引き続き確認を求める姿勢を示しました。

「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか

安倍氏のGSOMIA発言　

「良心の呵責ないか問いたい」＝韓国大統領府

11/24(日) 19:45配信

 

韓国政府は22日、日本とのGSOMIA終了を条件付きで延期することを決めた＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。

　日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。

　青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。

上に記事はヤフー。下の記事は聯合ホームページ

韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」

＝韓国の判定勝ち

政治 2019.11.24 20:38

 

 

 

【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。

　日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。

　青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。

韓国政府は２２日、日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を条件付きで延期することを決めた＝（聯合ニュース）

　朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」とする日本政府高官の発言を報じた。経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は２２日に記者会見を開き、「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と説明した。

　鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長はこの日、韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議（２５～２７日）が開催される釜山で記者団に対し「ＧＳＯＭＩＡ延長と日本の対韓輸出規制に関連した韓日両国の合意についての発表を前後した日本側のいくつかの行動に対し、われわれとしては深い遺憾を表するしかない。今後、このような行動が繰り返されれば韓日間の交渉進展に大きな困難が生じかねないと憂慮する」と述べた。

　鄭氏はまず、「経産省の発表をみると、韓日間で当初それぞれ発表することにした日本側の合意内容を意図的に歪曲または誇張して発表した」と指摘。「これは韓日間で了解した内容と大きく異なるだけではなく、こうした内容なら合意そのものが実現しなかった」と強調した。

　経産省は、韓国側が先に世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの中断を打診し、協議が始まったと発表している。鄭氏は「絶対に事実ではない」とし、「韓国側がＧＳＯＭＩＡ終了を延期すると通告してから協議を提案してきた」と説明した。さらに、「個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」とした経産省の発表も、両国間で事前に調整した内容とは全く異なると強調した。

　鄭氏は「外交勝利」「パーフェクトゲーム」などといった日本側の主張は道理に合わないことを無理にこじつける牽強付会とした上で、日本のこうした一連の行動は外交交渉での信義に反するもの」と批判した。また、「むしろ、ＧＳＯＭＩＡに対し、韓国が難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と述べた。

csi@yna.co.kr

どの所得水準の若者の入居が優先なのか、社会的合意が必要だ」と述べた

［ルポ］２０～３０代の大半、マンション暮らしは「他人事」

登録:2019-11-15 04:16 修正:2019-11-17 08:36

［ハンギョレ21］大多数の20～30代の住居は　
「一軒家の地上のワンルーム　
入居保証金のある月払い家賃で　
1年も安住できず引越し繰り返す若者世帯」

 

大多数の20～30代は保証金あり、月払い家賃で一戸建て住宅内の地上ワンルームに住み、1年以内に引越しを迫られている＝パク・スンファ記者//ハンギョレ新聞社

　24歳のイ・スンヒさん(女・仮名)はソウルにひとり暮らし。彼女の年齢より4年古いの集合住宅はすでに寿命を全うしたようだ。キーキーと音を立ててようやく開く茶色の鉄製サッシは風を防げず、いつかボイラー工事をした際にいい加減に仕上げられた部屋の床は暖房がつかない。だからスンヒさんは多くのことをあきらめている。玄関の扉を開くと隣の集合住宅の居間が丸見えになるので、換気はあきらめた。トイレで洗面台の前に立って顔を洗うのもあきらめた。異様な家の構造を見るたびに、「前の家主が一軒家だったのを複数のワンルームに分けて売り、出ていった」という噂を思い出す。「そうだろうな」とスンヒさんはうなずく。

若者の56.0％が40平方メートル以下の家に住む

　それでも冷たい風が吹く時期はまだましだ。「春と夏にはカマドウマだのゴキブリだの嫌な虫たちと家を一緒に使わなければならず、ストレス」が非常にたまる。スンヒさんの家にカマドウマが寄生しているのかスンヒさんが寄生しているのか、こんがらがる。若者世帯全体のうち、14％の「スンヒさん」たちが自分の居住環境に不満を持っていた（2018年度住居実態調査、国土交通部）。それでも家賃30万ウォン(約2万7900円)の集合住宅の2階は保証金に2千万ウォン(約186万円)出した家だ。大学入学で地方から上京して最初に住んだ家は、保証金200万ウォン(18万6000円)に家賃25万ウォン(約2万3200円)の屋上小屋(住環境があまり良くない代わりに家賃が安い)だった。「暑い時はより暑く、寒い時はより寒い」家だった。「大学に通いながら懸命にバイトして1千万ウォン(約92万9000円)を貯め、両親から1千万ウォンを借りて」今の家に引越した。

　来年1月、スンヒさんはついに洗面台がある家に引越しする。地方にいた姉が上京して一緒に住むことになり、まとまった金が入ってくることになった。就職準備中の姉が政府から7千万ウォン(約650万円)の融資を受けて保証金9千万ウォン(約836万円)、家賃20万ウォン(約1万8600円)の集合住宅に入ることになったのだ。姉妹は「それでもひとつ(洗面台)はかなった」と喜ぶ。姉と暮らしたら、以前のように「家賃を3カ月滞納して大家から電話がかかってくる」こともないだろう。ただ、一つは諦めなければならなかった。「きれいな家を選んで、光はあきらめた」。スンヒさん姉妹は、半地下に居所を定めたのだ。

　親と別居する大多数の2～30代の住居の形態と環境は、スンヒさん姉妹と大きな違いはない。「保証金あり、月払い家賃、一軒家の地上ワンルームに1年も住めずに引越しする若者世帯」。これは20～30代世帯の住む住居を代表する。実際に国土交通部が発表した「2018年度住居実態調査」で、満20歳から満34歳以下の若者世帯で最も多かった回答だけを集めて大まかに再構成したものだ。全国的にみると、20～30代(ごく一部20代未満を含む)1444万人のうち14.1％(205万人)が住宅(一軒家・小規模集合)を、10.7％(155万人)のみがマンションを所有していた。その中でも最も高いソウルのマンションを所有する20～30代は10人に1人もいないと推定される。

　若者の56.0％が40平方メートル以下の家に住んでいる。キム・ヒョンミンさん(29・仮名)もそうだ。ソウル江南区(カンナムグ)のある一戸建て住宅のワンルームが、ヒョンミンさんの初めての伝貰(チョンセ。家主に一定のまとまった金額を預けて住宅を借りること。別途家賃は発生しない)賃貸住宅だ。トイレ付きの26平方メートル(8坪)のワンルームだが、それでも彼が20歳以降に住んだ家の中では最も広い。彼の家は韓国土地住宅公社(LH)が補助する「青年伝貰賃貸住宅」だ。彼はLHから伝貰金6900万ウォン(約641万円。自己負担100万ウォン(約9万2900円)を除く)の補助を受け、2018年12月に家を借りた。この制度で、伝貰補助金として最大9千万ウォンまでの融資が受けられる。しかし、伝貰補助金の年1～3％の利子に当たる月賃貸料は自己負担のため、彼は補助を受ける額を下げた。補助金が大きいほど利子負担も大きくなるからだ。

賃貸住宅の直接訪問や支援の確認必要

　初めての伝貰借家の月平均住居費は、管理費6万ウォン(約5600円)に月賃貸料11万8千ウォン(約1万1000円)だった。直前に住んでいた江南区(カンナムグ)の月26万ウォン(約2万4100円)の考試院(コシウォン。2畳ほどの賃貸部屋。もともとは司法試験などの受験生が住むためのもの)より安い。彼は大学の寮、集合住宅のワンルーム、考試院より広いがワンルームより狭い「ミニワンルーム」、シェアハウス、考試院と、遊牧民のように転々としていた。より家賃が安い家へと、短い時では二カ月で引っ越した。いま住んでいる青年伝貰賃貸住宅に入るのは容易ではなかった。江南区で働いている彼は、3カ月間に10カ所以上の不動産屋を訪ね歩いた。青年伝貰賃貸住宅を申請するためには、申請者が物件を直接見つけて、支援が可能かどうかを確認しなければならなかった。しかし、ある集合住宅は賃貸収益を増やすために1部屋を複数の部屋に分けた違法建築であったため不適格で、ある適格住宅の家主は個人情報開示などを嫌って申請に同意しなかった。

　LHには大学生、若者、婚姻期間7年以内または結婚準備中のカップルなどに周辺の相場より安価に供給する公共賃貸住宅「幸福住宅」があるが、敷居は高かった。2017年11月に就職して資産と所得が少ないヒョンミンさんが、相場の60～80％ほどの幸福住宅の家賃を賄うのは事実上不可能だったのだ。実際、今年募集する幸福住宅の保証金は若者層の場合、全羅南道の霊岩龍仰(ヨンアム・ヨンアン)地区で835万9千ウォン(約77万6000円)、最も高いソウル麻浦ジャイ3次地区では8528万5千ウォン(約792万ウォン)に上る。しかし苦労して得た彼の家も2年の期限付きだ。彼は『ハンギョレ21』との電話インタビューで「賃貸期間が終わればまた引っ越さなければならないと思うと今から不安だ。2回まで再契約することはできるが、家主が再契約を望まなければ出ていかざるを得ない」と話した。居住期間の不安定さに住環境の劣悪さが重なっているのが現実だ。

　若者の10人に4人が一軒家に住んでいる。名前こそ一軒家だが、大抵は「集合住宅」というのが実態だ。ソウル冠岳区(クァナック)で友人と住むパク・ソンヒさん(29・女)の家もヒョンミンさんのような一軒家だった。彼女が住む家は3階建てと紹介されたが、実際には2階建てだった。地下よりは高く1階よりは低い「地階」、1階、そして2階に彼女の家があった。居間がひとつに部屋が3つだが、40平方メートル(14坪)強のこの家の、寝室を除いた残りの2部屋は寝られる広さではなかった。彼女の家は保証金500万ウォン(約46万4000円)に家賃55万ウォン(約5万1100円)の半伝貰の借家だった。

　もともとのソンヒさんの初めての伝貰住宅は2階ではなく、同じ家の「地階」だった。事務職として働いていた大企業を2018年7月に退職して大学院に入学した彼女が、家賃を20万ウォンずつ出し合って友達と住みはじめた初めての伝貰借家だった。しかし引越し直後、梅雨で雨が降ると部屋の床から水がしみ出し、雨水が溜まり始めた。壁にはすっかりかびが生えていた。「運が良かったと言うのが悲しい。不幸中の幸いか、同じ家の2階に移った」。2階は水が漏れることも、雨水が溜まることも、カビが生えることもなかった。「地屋考(ジオクコ。地獄苦と音が同じ。地下の部屋、屋上小屋、考試院)」と称される家に住んでいたが、家賃を15万ウォン(約1万3900円)追加してようやく地上に生きる青年の生活を手に入れることができたわけだ。

高所得と低所得のマイホーム購入、18年差

　まだ20代だが、彼女はすでに同世代での住居の格差を感じている。元の職場の彼女より2、3歳年上の同僚たちの一部は、30代前半でソウルにマンションを買った。交通などが便利で、長期的に値上がりする住宅だった。逆に、中小企業に通う友人たちは1カ月に100万ウォン貯めるのも大変だった。学資ローンを2～3年返済してから1年に1千万ウォン(約92万9000円)ずつ貯めてもマイホームには10年以上かかる給料だった。実際、高所得層世帯と低所得層世帯では、マイホームを手に入れるまでの期間に平均18年以上の差があるという分析もある(2016～2019年所得階層別マンションPIR(家を所有する世帯の住宅価格対所得比率)、国土交通部)。

　新しく家庭を築く新婚夫婦にとって、住宅価格はさらに頭の痛い問題だ。パク・ジョンウンさん(29・仮名)とキム・スヒョンさん(37・仮名)は昨年11月に結婚したものの、まだ2軒住まい。平日はチョンウンさんが住む伝貰金6千万ウォン(約557万円)の集合住宅で、週末はスヒョンさんが住む2億9千万ウォン(約2690万円)のオフィステル(住居兼用オフィス)で過ごす。各自の伝貰ローンを返済すれば、残るのは1億ウォン(約929万円)ほど。個人向けの運動トレーニング指導をするジョンウンさんの仕事のためにソウルで新居を得なければならないが、ソウルの坪当たり平均相場を考えると24坪マンションの伝貰には3億5千万ウォン(約3250万円)、18坪のオフィステルには2億1千万ウォン(約1950万円)がかかる。新婚夫婦のための公共賃貸住宅や住宅金融も調べてみたが、夫婦合算の所得基準(年収7千万ウォン(約650万円))を少し超えるので恩恵を受けるのは難しい。「家を探し始めたところなのに、すでに憂鬱でたまらない」2人。

　若者であるヒョンミンさんとソンヒさんが挙げた住居政策が、賃貸料が低く一定期間住居の安定が確保された公共賃貸住宅の供給拡大なら、新婚夫婦のジョンウンさんとスヒョンさんが挙げるのは伝貰資金の融資だ。最近、若者世帯が挙げた「最も必要な住居支援プログラム」は、多い順に伝貰金資金の融資(32.2％)、住宅購入資金の融資(24.3％)、家賃補助金(16.4％)だった。所得水準が低くなるほど、若者と新婚夫婦の政策需要は住宅購入資金融資→伝貰資金融資→家賃補助へと移っている。

　しかし、政府が推進した公共賃貸住宅供給政策の基調は、若者たちの希望とは逆の方向に動いた。実際に国土交通部が国会に提出した2017会計年度決算検討報告と2018会計年度決算及び予備費支出承認の件検討報告資料によると、住宅都市基金からLHに出資される基金は、国民賃貸住宅の場合、2013年の3196億ウォン(約297億円)から2017年には0ウォンに減っている。所得最下位層のための永久賃貸住宅も同じ期間に1512億ウォン(約140億円)から356億ウォン(約33億円)へと、4分の1になった。一方、賃貸料が相場の60～80％ほどの幸福住宅は同期間に20億ウォン(約1億8600万円)から7935億ウォン(約737億円)へと400倍近くに膨れ上がった。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、公共賃貸住宅支援額の総額は以前より増えているが、賃貸料の負担が大きな公共賃貸住宅の供給が中心で、住居環境が劣悪な若者や新婚夫婦の住居費の軽減にはあまり役立っていない。住居脆弱階層を疎外するこのような政策基調は、監査院からも絶えず指摘されてきた。

賃貸料の負担が大きい公共賃貸住宅は増加

　「新しい社会を開く住宅」のクォン・ジウン理事は『ハンギョレ21』の電話インタビューで「若者と新婚夫婦のための公共賃貸住宅の総供給量は増えたが、公共性は後退した。青年に住宅を多く供給するという名目で生まれた幸福住宅、駅に近い青年住宅などの公共賃貸住宅は賃貸料が高く、かえって低所得層の若者が入れる家は実質的に減った。単に若者に供給する公共賃貸住宅の量を増やすのではなく、どの所得水準の若者の入居が優先なのか、社会的合意が必要だ」と述べた。

チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

二本松市は除染作業で回収した木の枝など廃棄物を入れた大袋15個が川に流されたと明らかにした。川内村では除染廃棄物18袋が下流で発見されたが、このうち2袋は中身がなくなっていた。

日本の福島放射性汚染物質がまたもや流出…

廃棄物入った袋が川に流される

登録:2019-10-19 01:46 修正:2019-10-19 07:23

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回収しても中身ない場合が多く　
汚染土の仮置き場に接近できない地域も

 

昨年、日本の福島県の道路周辺で撮影した放射能除染廃棄物の仮置き場=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　台風15号の影響で、日本で放射性汚染廃棄物が再び流出しており、汚染土仮置き場の状態も確認できない所が多いことが明らかになった。

　日本の環境省は17日、福島県二本松市と川内村の2カ所でも放射性廃棄物入りの袋（フレコンバッグ）の流出が確認されたと発表した。二本松市は除染作業で回収した木の枝など廃棄物を入れた大袋15個が川に流されたと明らかにした。川内村では除染廃棄物18袋が下流で発見されたが、このうち2袋は中身がなくなっていた。

　福島県田村市と飯舘村でも放射性物質に汚染された草や木入り袋の流出が確認された。田村市は17日、流出した19袋のうち17袋を回収したが、10袋は空の状態だったという。袋が開いて廃棄物が川に流れ出たものと見られる。これまで田村市は、中身が袋から流出していないはずだと言っていたが、実際は違った。市担当者は東京新聞に「川から引き揚げるまでは(中身が流れ出たことを)知らなかった」と話した。田村市の仮置き場には除染廃棄物2667袋が保管されているが、何袋が流出したかまだ確認されていない。

　除染作業の過程で発生した汚染土がきちんと保管されているかを確認できないところも続出していると、東京新聞が報じた。除染過程で発生した汚染土及び廃棄物は、かなりの数の地方自治体が仮置き場で保管している。仮置き場が設置された広域自治団体である7県と43の基礎自治体のうち、群馬県下仁田町や宮城県丸森町、福島県相馬市と南相馬市の4カ所は土砂崩れや川の氾濫などの影響で、仮置き場の現場に職員が接近できない状態だと、同紙が報道した。放射性物質の汚染廃棄物の流出は今回が初めてではない。2015年には豪雨で飯舘村の仮置き場で除染廃棄物袋240個が流出し、一部は袋が破れて中身が流れ出た。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr

各種学校は設置基準を満たしているため日本の自治体が認可したもの」とし、「日本政府は深刻な人権侵害を行っている」と指摘した。

日本、消費税率引き上げ・幼児教育無償化開始…朝鮮幼稚園は結局除外

登録:2019-10-02 02:09 修正:2019-10-02 08:01

外国人学校「教育基準ない」と指針で除外　
無償化除外の半分ほどが朝鮮幼稚園　
保護者「差別で子ども傷つけないでほしい」

 

東京のコンビニで1日に発行された領収書に消費税率がそれぞれ10%、8%と表示されている。日本ではこの日、食料品など一部を除いて消費税率が8%から10%に引き上げられた=東京/時事聯合ニュース

　「本日、消費税率の引き上げとともに幼児教育・保育の無償化を開始する」

　日本の消費税率が8%から10%に引き上げられた初日の1日、東京の首相官邸の記者団の前での安倍晋三首相の第一声は、幼児教育無償化の実施だった。少子高齢化問題を抱える日本はこの日から3～5歳児の授業料、低所得層家庭の0～2歳児の保育料支援などを骨子とする無償化事業を開始した。これに1年で7000億円以上の予算が投入され、財源は消費税引き上げ分で充当する。

　しかし、10%に上昇した消費税を同じように払っても、朝鮮学校付設幼稚園の幼児は恩恵を全く受けられない。日本政府が指針によって朝鮮学校付設幼稚園を含む外国人学校の幼稚園を対象から外したためだ。外国人学校は、日本の法律上「各種学校」に分類されるが、日本政府は各種学校について、「幼児教育を含め個別教育に関する基準がなく、多種多様な教育をしている」と主張し、無償化対象から除外した。

　無償化の恩恵を受けられない外国人学校付設幼稚園は日本全域に90校あまり存在し、そのうち半分に迫る40校あまりが朝鮮学校付設幼稚園だ。朝鮮学校の保護者らが中心となった「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」(以下連絡会)が今年8月、安倍首相に宛てて「朝鮮幼稚園は母国語を中心とする幼児教育を実施しているが、それ以外は日本の幼稚園と変わらない教育を行っている」として、「無償化対象から除外」した不当性を訴えたが、安倍政権は無視している。

　連絡会の宋恵淑(ソン・ヘスク)代表は先月27日、東京の日本外国特派員協会で開かれた記者会見で「幼児教育無償化政策の話を聞いて当然、朝鮮幼稚園も対象になるものと期待した」とし、「政策の趣旨がすべての子どもがすこやかに育つように支援することであり、財源が日本に住む外国人もまったく同じく負担する消費税増税分だからだった」と語った。宋代表は「日本で生まれ、日本社会の一員として育つ子どもたちが不合理な差別のために傷つかないことを願う」と訴えた。康仙華(カン・ソナ)弁護士はこの日の記者会見で「日本政府が各種学校は教育に関する基準がないとしているが、各種学校は設置基準を満たしているため日本の自治体が認可したもの」とし、「日本政府は深刻な人権侵害を行っている」と指摘した。

　安倍政権は、2014年の消費税率引き上げ後に消費不振やマイナス成長を経験したため、今回は各種の消費刺激策を打ち出している。消費税率の引き上げは「政権の墓場」と呼ばれるほど政治的危険を伴った選択だ。安倍政権は今回、食品と定期購読の新聞は生活必需品とみなして消費税率を引き上げない「軽減税率」を導入した。

　しかし、制度の細部を見れば類例を見ないほど複雑で、日本人も混乱している。調味料は食品とみなして軽減税率が適用されるが、「みりん・料理酒」はアルコールが入っているという理由で軽減税率の適用対象から除外される。消費税率10%と記されたスタンプの注文が殺到した印章業者、消費税率計算に特化した業務用計算機製造業者には特需が訪れている。

東京/チョ・ギウォン特派員　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

放射能下での選手は、その後選手生活が出来なくなる可能性がある。期間中に不調になる場合も…

「五輪は災害」〜反五輪団体が五輪中止を求め声明

投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 07/23/2019 - 05:53

　　　　　　　　　　　　　会見後に記念写真を取る活動ら。掲げているのはバンクーバーから引き継がれている反五輪トーチ。
　

 東京五輪２０２０まで１年と迫った７月２３日、五輪反対運動を展開している世界の活動家が外国人特派員協会で記者会見を開き、五輪は中止すべきだと訴えた。　

会見に出席したのは、米国のサッカー五輪代表選手で、「オリンピック秘史〜120年の覇権と利権」を執筆した政治学者・ジュールズ・ボイコフ パシフィック大学教授と２０２８年のロサンゼルスオリンピック開催に反対しているNolinpicLAのアン・オーシエさん、反五輪の会のいちむらみさこさんの３人。
　　
昨日、福島を視察したというボイコフ教授は、「安倍総理はアンダーコントロール」を述べたが、事故はまだ続いており、放射性物質は残っている。五輪によって被害が矮小化されていると指摘。華やかな五輪のかげで、様々な被害が見逃されている現実を訴えた。
　

動画：ジュールズ・ボイコフ教授とNolinpicLAのアン・オーシエさん（英語）　
　
２０１３年の五輪招致前に「反五輪の会」を結成したいちむらさんは、「五輪は災害」と批判。「巨額の公費が一部企業に湯水のように流れる一方で、貧困者は立ち退かされ、排除され、追いやられている」と訴え、「東京オリンピックを中止するまで、私たちが黙ることはない」と締めくくった。
　　

動画・反五輪の会のいちむらみさこさん（日本語）　
　
会見では国際声明も発表。五輪開催都市では、環境破壊や貧困層の排除、過剰警備が必ず起きていると指摘。IOCは五輪を中止すべきだと主張している。東京五輪１年前となる今週は、リオ・平昌・パリ・ロサンゼルスといった五輪開催都市から、五輪反対を唱える市民が多数、東京に結集しており、明日２４日夜には、新宿アルタ前を起点としたデモ行進も計画されている。また２７日（土）には、国際シンポジウムも開催される予定。
　

動画：記者との質疑応答（英語）　
　
関連リンク
反五輪の会
https://hangorin.tumblr.com/
　

金英哲副委員長に続き、金与正第1副部長が長い“空白”を破って相次いで公式行事に姿を現したことで、・・・

「粛清」金英哲に続き、「謹慎」金与正も健在確認される

登録:2019-06-05 06:04 修正:2019-06-05 07:26

3日「大集団体操と芸術公演-人民の国」開幕公演に出席　
金正恩国務委員長夫妻の隣に着席

 

4月12日の最高人民会議以降、公式行事に登場しなかった金与正労働党中央委員会第1副部長(左から2番目)が3日、「大集団体操と芸術公演-人民の国」の開幕公演の主席団に姿を現した//ハンギョレ新聞社

　金英哲(キム・ヨンチョル)労働党中央委員会副委員長に続き、金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会宣伝扇動部第1副部長が、53日ぶりに公式行事に登場した。4月12日の最高人民会議に出席して以来、長期にわたり姿を現さなかったことで、金与正第1副部長をめぐり飛び交っていた「謹慎説」や「健康異常説」などの噂も沈静化する見通しだ。

　労働党中央委機関紙「労働新聞」は「大集団体操と芸術公演『人民の国』が3日(平壌の綾羅島)5月1日競技場で開幕した」とし、この開幕公演に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長夫妻とともに金与正第1副部長が出席したと、1面の全面記事で報道した。

　「朝鮮中央通信」が公開した写真をみると、金第1副部長は金委員長夫妻の隣に座っている。金与正第1副部長が公式行事でファーストレディの李雪主（リ・ソルジュ）夫人の隣に座ったのは今回が初めてだ。主席団の配置を見る限り、金1副部長の権力内部の地位がむしろ以前より高くなった可能性もある。ただし、統一部当局者は「座席配置と呼名の順序などが政策決定過程における役割と必ずしも一致するわけではない」として、評価を留保した。

　金英哲党副委員長も開幕公演主席団に姿を現し、2日連続公式行事に登場した。

 

4月12日の最高人民会議以降、公式行事に登場しなかった金与正労働党中央委員会第1副部長(左から2番目)が3日、「大集団体操と芸術公演-人民の国」の開幕公演の主席団に姿を現した=平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　金英哲副委員長に続き、金与正第1副部長が長い“空白”を破って相次いで公式行事に姿を現したことで、北朝鮮がハノイで開かれた第2回朝米首脳会談で合意が見送られて以来、統一戦線部の検閲を含めた政策の再検討過程を終わらせたか、終了局面に至ったのではないかという見通しも示されている。

　「労働新聞」によると、金正恩委員長は「公演が終わった後、大集団体操と芸術公演の創造成員を呼んで、作品の内容と形式について指摘し、彼らの誤った創作創造の気風や無責任な取り組み方について厳しく批判した」という。「労働新聞」はさらに、金委員長が「党の革命的な文芸政策を正確に執行し、貫いていく上で、重要な課題を示した」とは報じたが、具体的にいかなる内容と形式を問題視したのかについては明らかにしなかった。金委員長の批判的指摘により、10月中旬まで公演予定だと予告された「人民の国」の内容と形式に少なからぬ変化が予想される。「大集団体操と芸術公演」はスタンドのカードセクション団を含め、多ければ10万人前後まで出演する世界最大の規模であり、北朝鮮特有の集団芸術だ。昨年9月18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が平壌(ピョンヤン)市民の前で演説するきっかけとなった「輝く祖国」や2000年代半ばに韓国の市民たちも平壌で観覧した「アリラン」、2000年の「百戦百勝朝鮮労働党」などが代表作だ。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

陸上イージスの問題を訴えた地元・山口県阿武町の代表は「説明会のたびに『防衛機密』だと言う。住民の理解は得られない」と抗議。

米軍の傍若無人　怒り

中国５県の共産党　防衛局に要請

　中国５県の日本共産党は２４日、広島市の中国四国防衛局に対し、▽陸上イージスの配備計画(山口県萩市)の撤回▽米軍岩国基地（同県岩国市）の爆音の実効ある軽減対策▽各地の市街地などでの飛行訓練の中止―など２１項目を要請しました。

　５県の地方議員ら３２人と大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が参加。大平氏は「米軍の傍若無人さ、日本政府の言いなりの状況に国民は怒っている」と指摘しました。

　陸上イージスの問題を訴えた地元・山口県阿武町の代表は「説明会のたびに『防衛機密』だと言う。住民の理解は得られない」と抗議。中林氏は国の対応について「米国が『安全』と言えば安全だと仲介しているようにしか聞こえない」と批判しました。

　広島市や岡山県倉敷市の代表は市街地でのオスプレイなどの飛行を告発しました。

「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

こんな記事を見つけましたので読んでください

「已む」読めなかった？　

安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言〈AERA〉

5/15(水) 17:00配信

 

「退位礼正殿の儀」で天皇、皇后両陛下に「国民代表の辞」を読み上げる安倍晋三首相／４月３０日午後５時３分、皇居・宮殿「松の間」　（ｃ）朝日新聞社

　4月に行われた「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。ミスは誰にでもあるが、それを防ぐ準備は十分だったのか？　首相の姿勢が問われる。

＊　　＊　　＊
　4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。

「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

　これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。

　文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。

「願ってやまない」の「やむ」は「已む」と書く。「己」や、十二支の「巳」と紛らわしい字ではある。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。

　安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。もし「国民代表の辞」の原稿にひらがなで「願ってやみません」と書いてあったのに「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。どちらも少々考えにくい。

　当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。

　だがテレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。記者が聞き耳をたてず、発表文書に頼る風潮を示しているように感じられる。

　私が5月3日に動画サイト「デモクラ・テレビ」の討論番組で「あきれた失言」と話すと、他の出演者は「それは初耳」と驚いていた。その後、右翼団体「一水会」が6日ごろからインターネットで批判を始めるなど、言い間違いへの非難は徐々に広がっている。

　このように趣旨が逆転する失態が起きた例としては、1899年5月24日の読売新聞社説がある。原稿には「全知全能と称される露国皇帝」とあったのが、「無知無能と称される露国皇帝」と誤植された。主筆が毛筆で右肩上がりの崩し字を書いたため「全」が「無」に見え、活字を拾う工員が間違えたのだ。国際問題にもなりかねず、同紙は訂正号外を出し、ロシア公使館に釈明、陳謝して事なきを得たという。

　1631年にロンドンで発行された「姦淫聖書」事件も有名だ。十戒の一つ「汝姦淫すべからず」の「not」が脱落し、「姦淫すべし」となっていた。教会は組織をあげて回収、焼却したが、残った数冊は今も珍書として高価で取引される。出版元の主は300ポンド（現在の価値で1500万円に相当か）の罰金を科されたが支払えず、投獄され獄死したという。

　戦前の日本では皇室に対する不敬罪があり、「天皇陛下」を「階下」と誤植して出版禁止の行政罰をうけた出版社もあった。新聞社は「天皇陛下」の4字を一つにした活字を作るなどして過失の防止に努めた。幸い、今の日本には不敬罪はないが、国民を代表しながら「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。（ジャーナリスト・田岡俊次）

※AERA　2019年5月20日号

韓国国会：「もみ合いをやめよう」と作った国会先進化法も無用の長物だった。

会議場を封鎖し法案書類を奪い…韓国党の妨害で国会が修羅場に

登録:2019-04-26 09:17 修正:2019-04-26 16:42

先進化法も無用の長物　
「オ・シンファン→チェ・イベ」辞任・補充選任が決裁されると　
チェ議員、司法改革特別委に出席できないよう「監禁」　
会議室のドア塞ぎ、法案回付の妨害も

 

チェ・イベ議員室を占拠した自由韓国党議員らが25日午前、正しい未来党指導部が司法改革特別委委員をオ・シンファン議員からチェ・イベ議員に交代させる辞任・補充選任をファックスで提出すると、議員会館のチェ・イベ議員室を訪れ会議出席を阻止している＝ソウル/聯合ニュース

　「もみ合いをやめよう」と作った国会先進化法も無用の長物だった。25日、国会は選挙法改正案と高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法案、警察・検察捜査権調整関連法案のファストトラック(迅速処理対象案件の指定)を控え、先進化法以前の“動物国会’の様相に戻った。与野党4党合意案がファストトラックに載るのを防ぐ手段がないと判断した自由韓国党が、事実上「物理的封じ込め」に入ったからだ。

■法案「受付」を絶対に阻止せよ

　自由韓国党がファストトラックを阻止するために火力を集中させたのは、国会の議案課事務室だった。個別委員会でファストトラックの指定手続きを踏むには、当法律案が委員会に回付されなければならない。「回付」の全段階が「受付」だ。

　共に民主党は午後6時頃から法律案受付を試みた。だが、議案課事務室に集まった自由韓国党議員の妨害で何度も失敗した。結局、ファクスでの提出を試みたが、自由韓国党の議員がファックスで入ってきた法律案の束を奪い、失敗に終わった。

　午後6時45分に国会司法改革特別委員会所属の共に民主党議員らが法案提出に向けて議案課を直接訪れた。議員が到着すると、待機していた韓国党の議員が力で押し出し、議案課事務室と廊下はパニック状態になった。

　ムン・ヒサン国会議長は与野党4党と韓国党の対峙で議案課事務が行えないという報告を受け、警護権を発動した。警護権が発動された直後の午後7時35分頃、共に民主党議員は再び議案課に接近した。自由韓国党は議員や補佐陣を大挙動員し、議案課の出入り口をすべて封鎖した。一部の人員は議案課事務室の中に入り、ドアにバリケードを築いた。ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は「人間の鎖」を作った議員たちの後ろに上がり「独裁打倒、憲法守護」などのスローガンを叫び、愛国歌も歌った。119救助隊が出動し、廊下で待機するほど状況が危うくなった。午後8時30分頃、民主党議員たちが3回目に試み、再び激しいもみ合いが起きた。

　国会先進化法は、国会の会議を妨害する目的で会議場やその付近で暴力行為などをしてはならないと明示している。暴行や逮捕・監禁、脅迫、住居侵入・立ち退き拒否、財物損壊の暴力行為を通じて会議場の出入りを妨害したり、公務執行を妨害した場合、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処することができる。また、公職選挙法は国会会議妨害罪で500万ウォン以上の罰金刑を言い渡された場合、最低5年間被選挙権が剥奪されるように規定している。

　自由韓国党議員たちの封鎖で委員会の開催が難しくなると、共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表は緊急会見を開き、「法を守らなければならない第1野党の議員たちが(国会法を)完全に無視し、乱闘場の暴力事態をつくったことについて、民主党は容認しない。必ず今日の不法行為、暴力行為に対して告発し、それに対して最後まで責任を問う」と述べた。

 

自由韓国党議員らが25日夕方、国会の議案課前で検警捜査権調整のための刑事訴訟法・検察庁法改正案を提出しようとする共に民主党議員らに抗議している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

■007作戦のように行われた辞任・補充選任

　同日の“動物国会”の始まりは「辞任・補充選任」だった。正しい未来党のキム・グァニョン院内代表はこの日午前9時35分、司法改革特別委員会委員をオ・シンファン議員からチェ・イベ議員に交代するよう、辞任・補充選任申請書を国会議事課に提出した。通常は直接提出するが、前日から正しい未来政党系議員が議事課事務室を占拠しており、ファックス提出に代えた。ムン・ヒサン国会議長は1時間30分後に決裁した。正しい未来党系議員らはこれに先立ち、憲法裁判所に辞任・補充選任の許可に対する効力停止仮処分申立てとともに、権限争議審判を請求した。

　難航は続いた。政治改革特別委員会と司法改革特別委員会を開くために与野党4党が忙しく動いていたとき、正しい未来党所属の司法改革特別委委員のクォン・ウンヒ議員も急きょ変更された。クォン議員は「キム院内代表が司法改革特別委の交渉を強制的に中断し、辞任・補充選任の提出を一方的に進めた。みんな理性を失ったようだ」と語った。しかし、キム・グァニョン院内代表はラジオに出演し、「本人が法案の内容について多少見解が異なると言い、辞任の意思を述べたため、辞任・補充選任の手続きを断行した」と説明した。

■会議の出席を阻止せよ

　自由韓国党議員10人余りは、早朝から司法改革特別委に新たに補充選任されたチェ・イベ議員が法案の文案調整会議に参加するのを妨害した。チェ議員は結局、午後1時10分頃、自分が監禁状態にあると直接112に通報した。警察と消防官が出動したが、自由韓国党議員の妨害で事務所の外に出られない状況が続くなか、チェ議員は窓の隙間から顔を出して記者会見を開いた。彼は「4時間以上、韓国党議員らよって外に出られない。監禁された状態だ。必要であれば窓を破ってでも出なければならないと考えている」と話した。チェ議員が6階の事務室の窓から脱出する状況に備え、一時は発砲スチロールが建物の下に敷かれたりもした。チェ議員は自由韓国党議員たちが道を開けた午後3時15分すぎになって、ようやく事務室を出ることができた。チェ議員を「監禁」した自由韓国党議員の行為は国会法違反になりうる。刑法上監禁罪が成立する可能性もある。

　自由韓国党の“会議妨害”はあちこちで繰り広げられた。自由韓国党は、政治改革特別委と司法改革特別委が開かれるだろうと予想される本庁の会議室数カ所にも議員20～30人を送り、出入り口を封鎖した。

　同日の自由韓国党の力の行使をめぐり、違法の素地が多分にあるだけでなく、国会先進化法の趣旨に真っ向から反する行為だという批判が出ている。西江大学現代政治研究所のソ・ボッキョン研究員は「先進化法を作る際、『国会内の暴力行為を厳しく取り締まるべきだ』と強く要求したのは今の韓国党議員だった。『会議妨害罪』新設を主導した彼らが、今になって物理的な力を行使するのは矛盾だ」と批判した。

キム・ウォンチョル、ソ・ヨンジ、チャン・ナレ、イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中島氏は、強制わいせつ罪で服役した過去があります。同大運営法人も「教育や運営に関与させることはございません」と宣言しているだけに、大学側の姿勢が改めて問われます。

留学生大量不明　東京福祉大創立者

教員研修で言いたい放題

調査の国が“いい学校”と　「大学運営関与させない」どこに

　３年間で約１４００人もの留学生が所在不明となっている東京福祉大学で、同大創立者の中島恒雄元総長が、３月２９日に学内の教員研修会でマスコミ報道などを間違いと批判し、文部科学・法務両省の立ち入り調査についても「いろいろ調査してみて、非常にいい学校だということを、いい印象を持たれて、お帰りになった」と発言していたことが、１７日までに分かりました。

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（写真）東京福祉大学の池袋キャンパス本館＝東京都豊島区

　中島氏は、強制わいせつ罪で服役した過去があります。同大運営法人も「教育や運営に関与させることはございません」と宣言しているだけに、大学側の姿勢が改めて問われます。

　関係者によると、中島氏の発言は、教員向けの研修会で飛び出したもの。３月２９日、池袋キャンパスで開かれたといいます。

留学生ビジネス

　同大が受け入れている留学生数（昨年５月）は、全国２番目に多い５１３３人。その４年前の５月時点では、５９６人にとどまっており、４年間で９倍に迫る急増ぶりです。

　背景には、日本語研修として非正規の定員制限がない「研究生」を大量に受け入れ、１人当たり年６０万円以上の授業料を受け取る「留学生ビジネス」があります。約１４００人が所在不明となった理由についても、高額な学費の捻出のため就労を優先せざるをえない留学生の実態などが指摘されています。

　中島氏は実際、２０１１年９月に同大で開かれた「経営学部運営会議」において、次のように語っていたことが裁判資料で明らかになっています。「４年間上手にやりゃあ、今の勝手な試算だけど、１２０億入るって。どうだすごいだろ、このアイデアは」「そしたら、ガバチョ、ガバチョじゃん」

　問題発覚を受け、文科・法務両省は３月２６日、王子キャンパスの立ち入り調査を実施しました。この調査について、中島氏は研修会で「マスコミが間違ったことをずいぶん報道しておる。文部大臣（文科大臣）が間違えて国会答弁したのが（きっかけで）大騒ぎになって」と主張しました。

「ありえない」

　日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに文科省は、研修会について情報を把握していると説明しました。「中島氏が、大学運営に関与してはならないことは今も変わりない」と回答。同大を「ほめた」とされていることに、「ありえない」と否定しています。また、事実に基づき、小池氏が厳しい対応を求めたことに対し、文科省側は「早急に同大の関係者を改めて呼んで事実確認することを含め、調査を進める」としています。

　同大をめぐっては、運営法人の理事だった自民党の秋元司環境副大臣が、日本共産党の吉良よし子参院議員の国会追及に対し、１４～１７年に総額３００万円以上の報酬を同大から受け取っていたと認めています。

　本紙は、事実関係について同大に質問しましたが、１７日までに回答がありませんでした。（岡素晴）

中西さん！ ６日と１５日：同じ中西さんですか？ 本当に経済界のトップの？誰に叱られたのですか？

経団連・中西宏明会長が“原発撤退”発言か　

日立製作所の会長も努めるため驚きの声

2019年01月06日 14時55分 日刊ゲンダイDIGITAL

記事まとめ

• 経団連・中西宏明会長が年頭会見で、原発政策に踏み込んだ発言をして波紋を呼んでいる
• 中西氏は日立製作所の会長も務め、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた
• 安倍政権の目玉政策だった原発輸出は頓挫、原発ビジネスは採算が取れないのだという

経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由

2019年01月06日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長（左）と廃炉のめども立たない福島第一原発（Ｃ）共同通信社

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

　もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

という新聞記事が、世界を駆け巡った。

　　　　　　ところが、１月１５日には

「原発再稼働どんどんやるべき」福島事故後停止で経団連会長

1/15(火) 17:11配信

 

定例記者会見で質問に答える経団連の中西宏明会長＝15日午後、東京都千代田区

　経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。

　経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。

　経団連の会長も１０日間で１８０度違うことを平気で言う。総理も経済界のトップの発言も全く信用できない。このような人々が、日本の政治の中枢を牛耳っているのかと思うと恥ずかしくて、他国の方と話もできない。私たちはあのような人を選んでいない・支持していない。とはっきり言わなければならない。

講師は２６日までに生徒から用紙を回収し、「不適切な図が載っていたので回収する。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。

旭日旗に「日本人のど根性」のテスト　

中学が回収し謝罪へ

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「旭日旗」を載せた北城陽中２年社会科のテスト問題

　【独自ダネ】京都府城陽市立北城陽中で１１日に行われた２年生の社会科中間テストで、戦前に軍旗として使われた「旭日旗」に「世界に見せたれ！　日本人のど根性」とのメッセージを重ねた図が、問題用紙に記載されていたことが２６日、分かった。同校は不適切と判断し、問題用紙を回収した。

　同校によると、テストは２年生９５人を対象に、地理の内容を扱った。２０代男性講師が、生徒を鼓舞し、余白を埋める目的で、インターネットでダウンロードした画像をそのまま使い、問題文の末尾に掲載したという。

　テスト終了後に別の教員が用紙を見つけ、１９日に校長に報告。校長が男性講師と、同じ学年で社会科を担当する教諭を注意した。講師は２６日までに生徒から用紙を回収し、「不適切な図が載っていたので回収する。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。

　旭日旗は現在、日本の海上自衛隊が艦旗として使っている。戦前は日本陸海軍の軍旗で、中国や韓国では「侵略の象徴」との受け止めがある。テストと同日に行われた韓国の国際観艦式・海上パレードでは、事前に韓国側から艦旗の掲揚自粛を求められ、政府が海自の式典出席を見送り、両国間の懸案となっていた。

　校長は取材に「政治的な意図はなく、軽い気持ちで載せてしまったようだ。旭日旗にはいろいろな解釈をする人がいる。配慮をした教育が必要、と講師に指導した。学校としても、生徒に経緯を説明して謝罪する」と話した。