関西大学の鶴田廣巳名誉教授（財政学）は大阪市の財源の多くが「都」（府）に吸い上げられると指摘。「もたらされるのはサービスの切捨てと住民の困惑・不安だけだ」と批判しています。

2020年10月14日(水)
なくすな大阪市
「都」構想の危険告発
学者が立場超え所見次々

　　　　　　

（写真）「大阪都」構想の危険性について所見を表明する学者＝１１日、大阪市浪速区

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票（１１月１日投票）をめぐり、立場や専門を超えた学者たちが「都」構想の危険性を明らかにする所見を発表しました。藤井聡京都大学教授と森裕之立命館大学教授が９月１７日から呼びかけを始め、趣旨に賛同し所見を寄稿した学者は１３０人となりました（１０日現在）。その一部を紹介します。

　関西大学の鶴田廣巳名誉教授（財政学）は大阪市の財源の多くが「都」（府）に吸い上げられると指摘。「もたらされるのはサービスの切捨てと住民の困惑・不安だけだ」と批判しています。

　関西学院大学の北山俊哉教授（行政学・地方自治論）は「都」構想の大義名分である二重行政の解消について「行政の重複を極限まで縮小化すると、危機が襲った場合の対応能力が著しく低下する」と指摘。木村收阪南大学元教授（地方財政学）は「大阪市は多様な事務事業を総合的に展開する行政体として定着している。廃止・分割しなければならない理由はない」と主張しています。

　大阪市立大学の朴一教授（国際経済学）は「都」構想の中に「外国籍住民の声を反映させる仕組みが全く見られない」と告発。小野田正利大阪大学名誉教授（教育学）は「学校設置運営に関わる学校の条件整備も、特別区ごとで大きな差異が生まれ、より劣化し貧弱になる」と警告しました。

　コロナ禍での住民投票に警鐘を鳴らす声も。亀岡照子大阪健康福祉短期大学講師（公衆衛生学）は、「都」構想よりも「市民を守ることが必要だ」と訴え。元橋利恵大阪大学助教（社会学・ジェンダー論）は、コロナ禍で女性の負担増が深刻になる中で「住民投票の決行は理にかなっていない」と批判しました。

　全ての学者所見は藤井氏のホームページ（satoshi-fujii.com）で公表しています。

世界で最大1億人ほどが今年中に極貧層へと転落すると予想される一方、世界の富豪28万人あまりは、今年3月末からの5カ月間で、財産をおよそ7兆ドル増やしたという分析が出た。

新型コロナで極貧層が急増する中、
世界の富豪２８万人は７兆ドル稼いだ
登録:2020-10-09 01:52 修正:2020-10-09 09:28

3～8月に3千万ドル以上保有者が4万人あまり増加　
世界の極貧層は今年中に最大で1億人増える見通し　
極貧層の増加は1989年以来31年ぶり

　　　　　　

世界の富豪28万人あまりがコロナ禍の真っ只中の今年3月からの5カ月間に、財産を約7兆ドル増やしたという分析が出た。写真は米国が発行した金貨/ロイター・聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の衝撃により、世界で最大1億人ほどが今年中に極貧層へと転落すると予想される一方、世界の富豪28万人あまりは、今年3月末からの5カ月間で、財産をおよそ7兆ドル増やしたという分析が出た。特に、全世界で極貧層が増えたのは1989年以降31年ぶりのことで、「新型コロナ時代」の富豪と極貧層の境遇は、はっきりとした対照をなす。

　世界銀行は7日、世界の貧困情況について書かれた報告書『2020年の貧困と共通の繁栄』を発表し、今年のCOVID-19大流行により世界で8800万人から1億1400万人が新たに貧困層に転落すると予想した。同報告書は、今年の世界の経済成長率が-5％を記録すれば8800万人が、さらに悪化して-8％を記録すれば1億1400万人が、1日当たり1.9ドル(約200円)以下しか収入のない極貧層に転落するだろうと述べている。

　世界銀行は、コロナ禍以前は2020年末時点での全世界の極貧層を6億1500万人と予想していたが、コロナ禍後には7億300万～7億2900万人へと修正している。

　世界人口に占める極貧層の割合は、1988年の33.6％から翌年には36.8％へと増加。その後は減少し続けていたが、31年ぶりに増加に転じると世界銀行は指摘した。今年の極貧層の割合は、昨年より0.7～1ポイント高い9.1～9.4％と予測された。

　貧困層とは異なり、世界の富豪はCOVID-19の衝撃からほぼ回復していると分析された。

　米ニューヨークに本部を置く財産分析専門機関「ウェルスX」は、8日に公開した世界富豪報告書で、純資産3000万ドル(約360億ウォン)以上を保有する全世界の富豪は、3月末の23万8060人から8月末には28万670人に増えたと分析した。これは昨年末の29万720人より1万人ほど少ない数値だ。世界の富豪が5カ月間で増やした財産は6兆8310億ドル(約8190兆ウォン)にのぼる。このうち半分近い3兆2910億ドルは、米国とカナダの富豪が稼いでいる。

　国ごとに見ると、デンマーク、中国、台湾、ロシア、韓国の富豪数は2019年末より2.3～4.3％増えており、彼らが保有する純資産総額も2.7～4.3％増えている。米国の富豪は財産や人数の面で昨年末の水準をほぼ回復したことが分かった。英国、スペイン、オーストリア、フランス、イスラエルは富豪の数や純資産総額が9～20％ほど減少し、COVID-19の衝撃を最も受けていた。

　報告書は「富豪もCOVID-19の衝撃を受けているが、(3月末に底を打った)株価の急騰により、改めて急速に富を増やした」とし「地域別では、北米の富豪の回復傾向が最も強かった」と説明した。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

菅首相の任命拒否が、国会審議で確定した法の解釈をねじ曲げた違法な行為だと事実上認めた形です。

「推薦に基づき全員任命」文書存在
学術会議人事介入　塩川議員追及で判明
衆院内閣委

　　　　　　　　

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院内閣委員会で、日本学術会議が新会員として推薦した６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について追及しました。この中で内閣府は１９８３年の同会議法改定の際の「任命は形式的なもの」などの一連の国会答弁は認識しているとし、内閣法制局も「推薦に基づき全員を任命する」とした文書の存在を明らかにしました。菅首相の任命拒否が、国会審議で確定した法の解釈をねじ曲げた違法な行為だと事実上認めた形です。

　塩川氏は、任命拒否は「日本の学術全体の問題であり、国民に対する挑戦だ」と批判しました。その上で、会員の公選制から推薦制に改めた８３年の法改定の際、推薦と任命の関係が１年かけて徹底的に議論されていると指摘。「（推薦は）２１０名ぴったりを出していただく。それを形式的に任命行為を行う」（８３年５月１２日、総理大臣官房総務審議官）、「（推薦を）その通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというように条文を解釈している。内閣法制局における法律案の審査の時に十分詰めた」（同日、総理大臣官房参事官）などの答弁を示しました。

　これに対し、内閣法制局の木村陽一第一部長は「説明資料と思われる資料のなかに推薦人の推薦に基づいて全員を任命することになっているという記述がある」と答弁。塩川氏は「法案審議で十分詰めた結果全員任命することになっている。それを後付けで改めようとするのが今のやり方だ」と批判しました。

　塩川氏はまた、８３年当時の「推薦をしていただいた者は拒否はしない」との政府答弁も示し、「総理大臣が形式的に任命するという法律のスキーム（制度）も変わっていない」と指摘。日本学術会議の福井仁史事務局長は「スキームは変わっていない」と認めました。

　一方で、内閣府の大塚幸寛官房長は、一連の国会答弁を認め「法解釈は変更していない」としながら、「憲法１５条の公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる総理大臣が推薦の通り任命しなければならないというわけではない」などと強弁しました。

東京オリンピック（五輪）招致委員会がコンサルティング業務を委託したシンガポールの会社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の息子に約３７万ドル（約３７００万円）を送金していた。

東京五輪コンサル会社、ＩＯＣ委員の息子に巨額送金
ⓒ 中央日報日本語版2020.09.21 16:18
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東京オリンピック（五輪）招致委員会がコンサルティング業務を委託したシンガポールの会社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の息子に約３７万ドル（現レートで約３７００万円）を送金していた事実が確認された。

２０日、日本メディアは招致委員会がコンサルタント契約を結んでいたシンガポールの会社ブラック・タイディングス（ＢＴ）の口座からＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏（８７・セネガル）の息子、パパマッサタ氏（５５）とその会社に約３７００万円が送金されていたと報じた。

共同通信によると、招致委員会の入金前は休眠状態だったコンサルティング会社の口座に五輪開催都市が決まった２０１３年９月のＩＯＣ総会を前後して巨額の入金があった。招致委員会が招致活動を委託したＢＴ社のこの銀行口座は２０１１年６月に開設されたもので、ＩＯＣ総会を前後した２０１３年７月２９日と１０月２５日、招致委員会から合計２３２万５０００ドルの入金があった。

今回の容疑はラミン親子のわいろ容疑を調査していたフランス当局の捜査を通じて確認された。コンサルティング会社からの送金に対してパパマッサタ氏は「五輪とは無関係」と説明した。一方、招致委員会の理事長を務めていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「ＢＴ社への支払いを行ったものであり、その後のことは当時一切知りませんでした」とし「大変残念に思います」とコメントした。

不良製品から手指消毒剤の核心原料であるエタノールの代わりに致命的な有毒物質であるメタノール成分が検出されたためだ。

視神経破壊する不良手指消毒剤…
ＦＤＡが最小７７製品から検出
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.26 11:00
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米食品医薬品局（ＦＤＡ）が米国で販売される手指消毒剤のうち７７製品を全量回収することにした。不良製品から手指消毒剤の核心原料であるエタノールの代わりに致命的な有毒物質であるメタノール成分が検出されたためだ。

ワシントンポストは２４日、米アリゾナ州とニューメキシコ州でメタノールを含有する手指消毒剤を飲用して少なくとも小７人が死亡し、２０人が病院に入院した。メタノールは人体に吸収されると視神経を攻撃する。誤用すると失明する恐れがあり、服用すると死亡することもある。

だがメタノール添加製品にはこうした内容が容器に表記されていなかった。エタノールと偽って売るためだ。ＦＤＡはこれに対し問題となった製品をウェブサイトに公開した。

米国では１日に感染者が１０００人を超えている。これに伴い、多くの企業が手指消毒剤生産に参入しており、含有量未達の不良品も出ている。

ＦＤＡ関係者は「効果が１カ月間持続するという誇大広告は危険だ。ＦＤＡの承認を受けたという話も疑ってみるべき」と消費者に注意を促した。

デニー知事は「（在沖米軍基地内で）これだけのクラスター（感染者集団）が発生している。重大な危機意識を持って対応しないといけない」と改めて述べました。

在沖米軍　感染２００人突破か

　在日米海兵隊は公式フェイスブックで２４日、在沖縄米軍関係で新型コロナウイルス感染を新たに４１人確認したと発表しました。普天間基地（沖縄県宜野湾市）２７人、キャンプ・ハンセン（同県金武町など）１４人です。昨日までに確認した１６３人と合わせると、在沖米軍関係の感染者の累計は２００人を超えることになります。

　ただ、県にはキャンプ・ハンセンで新たに２人と伝えられており、県は確認中としています。嘉手納基地(同県嘉手納町など)の公式フェイスブックも２４日、同基地の感染者を新たに１人確認したと発表しました。

　玉城デニー知事は同日、県庁で記者会見を開き、米軍関係を除く県内感染者を新たに１０人確認したと発表しました。同県内感染者の累計は１７２人となりました。

　デニー知事は「（在沖米軍基地内で）これだけのクラスター（感染者集団）が発生している。重大な危機意識を持って対応しないといけない」と改めて述べました。

　引き続き米軍側に検査や隔離措置の確実な実施を求め、県としても「県民の皆さんや県外から旅行で来られる方々に対する安心・安全の体制を、しっかりと届ける」と強調しました。

名張市：市民の財産の管理がルーズ！ドロボーは許せない。

名張市立病院でマスク盗難　ビル管理会社元従業員を書類送検　三重　2020-05-19 　社会

【名張市立病院で盗まれたものと同じマスク＝市役所で】

　　　　　　　　

【名張】三重県名張市などは18日、同市百合が丘西の名張市立病院で、１月下旬―２月下旬の間に、施設を管理する近鉄ビルサービス（本社・大阪市）の40代男性元従業員が院内でマスク400枚を盗み、インターネットオークションで転売したと発表した。同社が全て賠償し、業務に支障はないという。名張署は13日、窃盗の疑いで、元従業員を津地検伊賀支部に書類送検した。

市と同社によると、マスクは地下の「物流センター」と呼ばれる一室に保管されていた。センターは施錠されているが、元従業員は鍵を使い、複数回に分けて盗んだという。２月下旬、市から在庫管理を委託されている別業者の棚卸しで盗難被害が発覚。元従業員は３月30日、自ら病院に盗んだことを申告した。

被害の内訳は、１箱20枚入りの医療用マスク10箱と、一般用の「サージカルマスク」４箱（１箱50枚入り）の計400枚。病院が同社から約２万４千円で仕入れ、元従業員はネットオークションで全て転売し、転売価格は約23万円という。同社は４月１日付で元従業員を懲戒解雇処分にした。

5・18学術大会で「加害者を命令権者に限定するなら、全斗煥(チョン・ドゥファン)や作戦指示を下した高位幹部に対する記録で十分だろうが・・・、

「命令に従って光州に投入された普通の軍人も歴史の被害者」
登録:2020-05-14 02:13 修正:2020-05-14 09:21

［5・18 40周年企画］
5つの話－(4)懺悔　　
「殺人・性暴力など加害類型の調査、処罰するにしろ」　
「命令に従った軍人のトラウマ治療策が必要」

　　　　　　　　

1980年5・18当時、光州市錦南路に配置された戒厳軍(左)と無差別な虐殺に抵抗する市民=5・18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

　全羅南道羅州(ナジュ)出身のハ・テヨン下士(1958年生、下士は階級名)は、1980年5月、第11空輸特戦旅団の通信兵として光州にやって来た。5・18虐殺の惨状を目撃した後、第31師団の補充役に転属し、その後退役した彼は周囲に「私は人を殺していない」と言うなど、「光州トラウマ」に苛まれ、1988年に入院中だった国立羅州病院で死亡した。

　「5・18が終わって体調を崩して除隊前休暇で出てきたのに、ご飯を食べながら笑ってずっと電波が聞こえると言って、目つきもすでに正常ではなかった」(2000年3月25日、ハさんの姉の陳述)

　5・18民主化運動当時、市民は新軍部に対抗したが、鎮圧軍の中で命令に従わざるをえなかった「普通の軍人」たちも被害者でもある。5・18を題材にした小説に出て来る軍人のトラウマを分析した論文を書いたシム・ヨンイ博士は「個人的逸脱や性暴力などの罪を犯した者は探し出して処罰しなければならないが、命令によって投入された軍人たちは自らの意思に反して加害者になってしまった被害者だ。治癒対策を立てなければならない」と述べた。



「5・18民衆抗争小説の研究」という論文で博士号を取得した5・18有功者シム・ヨンイ博士は、5・18当時、命令により光州に来た普通の軍人たちも分断体制の被害者だと強調した=資料写真//ハンギョレ新聞社

　精神疾患に苦しんだ5・18鎮圧軍が国家有功者になったケースもある。最高裁は2009年12月、第3空輸旅団の部隊員として、5・18当時に光州に投入されたキム・ドングァンさんを国家有功者として認めるべきとの判決を下した。5・18当時、不当な鎮圧作戦に抗議して上官に殴打され気を失ったこともあるキムさんは、除隊後に統合失調症との診断を受けた。キムさんは離婚などで正常な生活が不可能となり、国家有功者として認めてほしいと申請したが拒否され、訴訟を起こした。

　5・18有功者たちの「外傷後ストレス障害(PTSD)」を研究してきたオ・スソン全南大学名誉教授は「命令を下した者が加害者。命令を拒否できなかった投入軍人は5・18に投入されたことや心理的苦痛を隠すなど、二重の苦痛に苛まれている。報勲病院で光州に投入された軍人のトラウマを治癒できるようにすべき」と述べた。

　　　　　　　　

5・18で光州に投入されて精神疾患を患い、国家有功者の申請は正当との判決を受けたキム・ドングァンさん=資料写真//ハンギョレ新聞社

　鎮圧軍の中の本当の加害者と被害者を区分するためには、5・18当時の日付と作戦ごとの命令発令、下達、実行の過程を具体的に調査・分析しなければならないが、実際に明らかになっている部分は少ない。西江大学現代政治研究所のクァク・ソンヨン研究員は昨年11月に開かれた5・18学術大会で「加害者を命令権者に限定するなら、全斗煥(チョン・ドゥファン)や作戦指示を下した高位幹部に対する記録で十分だろうが、その範囲を将校や兵士にまで広げるならば、現場で直接殺害を指示し、これを実行に移した者の名簿の確保が不可欠」と述べている。
チョン・デハ記者　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本国籍か否かを公表する府の対応について、専門家は「外国人差別につながりかねない」と指摘する。

コロナ感染者「日本国籍」か「外国籍」か、なぜ発表？　
「差別誘う」と専門家、京都府の対応に警鐘
2020年5月8日 20:00

「日本国籍」や「外国籍」などの感染者情報を記載した京都府の報道発表資料。ホームページで公開している（※画像の一部を加工しています

　新型コロナウイルスの感染者が判明した際、都道府県などは感染症法に基づいて情報を公表するが、京都府が感染者の国籍を「日本」か「外国」か明示しているのに対し、京都市や滋賀県は原則として国籍を示しておらず、自治体で対応が分かれている。日本国籍か否かを公表する府の対応について、専門家は「外国人差別につながりかねない」と指摘する。

　府は、京都市を除く府内で感染者が判明した場合、年代や性別などに加え、日本国籍か外国籍かの区別を記載した報道発表資料をホームページで公開している。府は「当初、中国からの帰国者に感染者が多かったため公表した。その流れで現在も掲載しており、積極的に公表しているわけではない」とし、具体的な国籍名は報道機関に聞かれても答えていないという。
　京都市は市内の感染者を公表しているが、日本国籍か外国籍かは記載していない。市内の１、２例目など中国人の感染者が相次いだ流行当初を除き、報道機関にも答えていないという。
　滋賀県も「原則として日本国籍か外国籍かは公表しない」としつつ、「今後『海外からの団体ツアーで集団感染発生』などといった特殊なケースでは、拡大を防ぐために居住国などの公表は検討する可能性もある」としている。
　２０１９年１２月現在、外国籍の住民は京都府に約６万人が在住している。ただ、人口の少ない笠置町や伊根町は１０人以下しかおらず、個人が特定される可能性がある。
　感染症法は、新たな感染者が確認された場合、「発生の状況など必要な情報を新聞、放送、インターネットなどで積極的に公表しなければならない」と定めるとともに、「個人情報に留意しなければならない」としている。厚生労働省は今年２月、新型コロナの感染者について、氏名や基礎疾患、国籍などは公表しないという基準を示した。ただ、詳細な公表のあり方は、自治体の判断に委ねられている。
　外国人差別に詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）は「外国籍かどうかは、海外からの帰国者が特徴的に発症し、市民の衛生に関わる場合のみ示すのが妥当であって、現状で公表する必要は全くない」と府の対応に疑問を呈し、「周囲に外国籍だと明かしていない人もおり、長期入院などを機に『日本国籍でない』と知られることもあり得る。ヘイトスピーチが頻発する近年の日本社会において、外国人差別を誘引しかねない」と話している。

政治屋が最も関心を示すのは、この機会を利用してどうやって政治的なたくらみを実行しようかということ、自分が果たすべき責任をどうやって誰かに押しつけるかということだ。

中国に汚名を着せるのは危険な「政治ウイルス」
人民網日本語版　2020年05月03日19:06

米国のジョンズ・ホプキンズ大学が発表した新型コロナウイルスの最新の統計データによると、米国の感染状況が最も深刻だという。中国国民は自分のことのように感じ、ひどく胸を痛めている。「世界は一つの地球村で、誰か一人が安全でないなら誰もが安全とはいえない」。中国ネットユーザーのコメントからうかがえる、力を尽くして支援の手をさしのべたいという気持ちは、人々の心を震わせ、人と人との間の温かい気持ちを伝えるものだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

一方、米国の一部の政治屋の動きは、人々の強い怒りをかき立てる。人命は何よりも重要だが、政治屋の目には、生き別れ死に別れて流す涙も、運搬車にいっぱいに積まれて運ばれる遺体袋も、家の中で亡くなってだれにも発見されずにいる悲劇も、目下の急務ではないようだ。政治屋が最も関心を示すのは、この機会を利用してどうやって政治的なたくらみを実行しようかということ、自分が果たすべき責任をどうやって誰かに押しつけるかということだ。米メディアの評論によれば、感染症が大流行する中、一部の政治屋は2つのことに最も関心を寄せる。メディアのせいにすることと中国のせいにすることだ。米紙「ボストン・グローブ」はさらに鋭く、「彼らは感染症を予防・抑制するチャンスを逃すことで、米国人の血にまみれている」と報じた。

「中国に汚名を着せる」ことは国際正義に打撃を与える。中国の感染症対策のすべてのプロセスは公開され、その想像を絶する困難と苦しみは、誰もがその目で見てきたことであり、少数の者がみだりに攻撃をしかけて抹消することなど絶対にできない。国際連合のグテーレス事務総長は、「中国国民は当たり前の生活を犠牲にして全人類に貢献した」と心から述べた。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は記者からの質問に答える中で、「中国の行動の速さ、規模の大きさは、世界でもまれに見るもの」との見方をたびたび示してきた。医学誌「ランセット」に最近発表された論文は、「新型肺炎が中国で急速に抑制されたことが深い印象を与え、他国にとっては心を鼓舞する模範になった」とした。中国はあらゆる代償を惜しまずに感染症と闘い、ウイルスの拡散・蔓延の抑制に成功し、多くの人々の命を救ったが、現在は一部の政治屋の勝手気ままな誹謗中傷、責任転嫁に直面している。道理はどこにあるのか。正義はどこにあるのか。

中国に汚名を着せることは命を救う良薬にはならない。新型肺炎が挑戦を投げかけるのは人類の生きる権利であり、健康であることの権利だ。今この時に、人々を救うことと責任を誰かに押しつけることとどちらが重要か、協力と嘲笑・罵倒とどちらが重要か、言わずとも明らかだ。しかし現実は人々を大いに驚かせた。米国の一部の政治屋はあらゆる手を尽くして感染症と闘い人々を救おうとはせず、魔法使いの呪いの呪文のような言葉を熱心に語り、これで人々の命を救えると考えている。米誌「アトランティック」ウェブ版に発表された文章によれば、「米政府は感染状況の初期に強力な予防・抑制措置を取らなかった。これが今、米国で感染症が大流行する最も大きな原因だ」という。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ氏は、「初めから、ウイルスが発生したどの国とも同じように、中国は多くの正確な行動を取ってきた」、「残念だったのは、米国はうまくやれるはずだったのに、実際には最悪の対応をしてしまったことだ」とはっきり述べた。

中国に汚名を着せることは世界の感染症との闘いに損害を与える。米国は世界一の経済強国、科学技術強国であり、豊かな経済力、強大な科学研究力、トップクラスの医療水準をもち、国内の感染症を力強く有効にコントロールすると同時に、より多くの国際的義務を引き受け、より多くの感染症予防・抑制の力が弱い国・地域を助けるはずだった。米国の一部の政治屋の愚かな動きは、感染症と闘うために協力しようとする世界の努力を破壊し、運命を共にしようとする共通認識を破壊し、互いに見守り助け合う「ホーム」を破壊するものだ。中国は常に人類運命共同体の理念を掲げ、できる範囲で各国を援助してきた。ロシアのプーチン大統領は、「中国は感染症が発生した国に速やかに支援の手をさしのべ、国際社会のために優れた模範を打ち立てた」と指摘した。

繰り返し中国を中傷しようとするその背後には、悪質な政治的動き、政治的たくらみがあることは、米国の各界から国際社会にまではっきりと見抜かれている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「米国では、感染症への反応が政治的打算によって覆い隠されていることがままある」と指摘した。英国の王立国際問題研究所のジム・オニール会長は、「中国への非難は危険な注意力をそらす戦略」と題した論文の中で、「多くの国の政府にとって、中国に汚名を着せるのは国民の注意力をそらして自国の感染症対策の準備不足を覆い隠そうとする戦略だ。目下、世界で一番大事なことは感染症が引き起こした健康と経済の二重の打撃に対して全面的に協力・対応することだ。こうした非難の茶番劇は感染状況にとって何のメリットもなく、危機を内部に潜ませることになる」と指摘した。

危険な「政治ウイルス」に対しても、新型コロナウイルスに対するのと同じように世界が力を合わせて闘うことが必要だ。国際連合の少数民族問題の特別報告者のフェルナンド・ド・ヴァレンヌ氏は、「新型肺炎は健康の問題というだけでなく、嫌悪、排斥、憎悪の感情を増大させるウイルスだ。西側諸国の街角でマスクをつけたアジア系の人々がののしられたり、暴力をふるわれたりしているのが、その恐るべき証拠だ。科学誌「ネイチャー」に発表された文章は、「新型肺炎が発生してから、世界各地でアジア人が人種差別主義の攻撃対象になっており、数え切れない多くの人々が心身の健康と生きる手段を失った」と指摘した。

病気に直面して、挑発を繰り返し、デマをでっち上げて問題を引き起こすのか、それとも団結協力し、ともに現在の困難を乗り越えるのか。人類の歴史、生命、未来に対する道徳心と良心が問われている。もしも「政治ウイルス」が国際正義に打撃を与えるなら、米国の一部の政治屋がウイルスを政治的な武器とみなすなら、世界が受ける損失と苦痛は計り知れず、人類の歴史に暗黒の1ページを記すことになるのに疑問の余地はない。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月3日

　　　　　　　　　　

「新型コロナの問題を利用して、自分たちの改憲を進めようというのは言語道断のやり方です。絶対に認めるわけにはいきません」

コロナ問題の党略的利用
改憲論議呼びかけ　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日の衆院議院運営委員会で緊急事態条項をめぐって憲法審査会での改憲論議を呼びかけたことについて問われ、「新型コロナの問題を利用して、自分たちの改憲を進めようというのは言語道断のやり方です。絶対に認めるわけにはいきません」と厳しく批判しました。

　志位氏は、新型コロナ対策でいま問われているのは強制措置かどうかではなく、補償をするかどうかだと指摘し、「政府による自粛のさまざまな要請を実効あるものにするための最大の担保は補償です」と強調しました。

　その上で「補償をしないことが問題になっているのであり、強制措置については、首相自身も『現実的ではない』と述べています」と指摘。「そんなときに、憲法を変えて、憲法の中に緊急事態条項を持ち込んで人権制約を憲法上も可能にするというのは、コロナの問題のまさに党略的な利用です」と厳しく批判しました。

政府が今年１月、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務を延長するための法解釈変更をするまで、大幅な法改定の必要はないとされてきました。

検察人事
歯止めない政治介入
藤野氏「立法事実ない」
衆院法務委

　　　　　　　　

（写真）質問する藤野保史議員＝３１日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は３１日の衆院法務委員会で、検察官の定年延長を定める検察庁法改定案について「立法事実がそもそもなく、検察官人事への政治介入にも歯止めがない」として、撤回を迫りました。

　同改定案は、国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を引き上げるもの。ただ、政府が今年１月、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務を延長するための法解釈変更をするまで、大幅な法改定の必要はないとされてきました。

　藤野氏は、改定案の検討過程を記した法務省文書では、検察官は「職制上の段階がなく、降任等が概念しえない」「同時期に一斉に退官しない」「同時期に一斉に異動もしない」ため、公務の運営に著しい支障は生じないとして、勤務延長の規定を設ける「必要はない」と断言していたことを指摘。「これらの状況は変わったのか」とただしました。

　森雅子法務相は「現在も同様だ」と答弁。検察官の勤務延長にかかわる規定を新たに書き加える立法事実そのものがないことが明らかになりました。

　さらに、藤野氏は、同改定案で「内閣が定めるところ」によって、検事長が６３歳後も引き続き役職を続けられるよう規定したことについて、「政治介入を防ぐ担保はあるのか」と追及。森法相は「今後、国会審議を踏まえ検討をすすめる」などというだけ。藤野氏は「政治介入を防ぐ歯止めがまったくない」と批判しました。

連載 NO.43 各家庭に「天照大神」を祭る「神棚」を、高額で売りつけ、朝夕の礼拝を強要 皇民化推進

NO.４３

        ・１２・８　第二次世界大戦・朝鮮で「戦時体制下」を公布　大本営発表に従う

　　・１２・９　　３９６人検挙・宮本百合子拘束

　　　　　　「朝鮮臨時保安令」「朝鮮おけける戦時犯罪処罰の特例に関する件」を公布　　　　　　　朝鮮国内での抵抗運動が活発になる。反日民族統一戦線を拡大

　　・１２　「朝鮮臨時保安法」を公布。言論、出版、集会、結社の自由を抹殺

　　　　　　在日朝鮮人労働団体１９０、人員1762名治安維持法違反293名

　　　　　　労働紛争９6件　　　　　　　　　　　　　　12在日146万923０名

１９４２・１・２６　朝鮮で「米穀1000万石増産計画」発表。食料略奪

　　　　・２　　　神宮１、神社５２、神祠２６２　全朝鮮人に週一回集団参拝強要

　　　　・３　　　「愛国班」に強制参加、１０戸～２０戸単位に4月までに44万の班が組織　　　　　　　　　され7８0余万を網羅

　　　　・３・７　日本政府、大本営連絡会議、戦争指導大綱を決定

　　　　・４・１８　米軍機による最初の東京空襲、

　　　　・５・９　「朝鮮・徴兵令」施行閣議決定

　　　　・６　　　　ミッドウエイ海戦で破れ以後敗北を続ける。

　　　　・７・２８　朝鮮人海軍特別志願兵制度を公布

　　　　・１０・１　朝鮮青年特別練成令を公布

　　　　・１０　　　金日成・朝鮮人民革命軍の工作員を、茂山・雄基・清津・羅南・　興　　　　　　　　　　元山・平壌・ソウル・仁川等、国内各地に派遣して祖国光復会の説明　　　　　　　　　　と各種の地下革命組織をつくり、その結果183団体が組織

　　　　・１１　　　「生産力拡充運動実施要綱を発表

　　　　・１２　　　朝鮮青年に軍事訓練「特別練成所」700箇所設ける。入所させる。

　　　　・１２　　　在日朝鮮人運動団体１６０、人員１８６６０名、治安維持法違反

　　　　　　　　　　１６８名、労働紛争１７２件　　・12　在日１６２万５０５４名

１９４３・２・２９　「朝鮮教育令改正」「兵役法改正」朝鮮徴兵令　日本兵として徴兵

　　　　・４　　　　各家庭に「天照大神」を祭る「神棚」を、高額で売りつけ、朝夕の礼　　　　　　　　　　拝を強要　皇民化推進

　　　　・４・２８　「勤労報国隊整備要綱」をつくる

　　　　・５・１　　木炭・薪・タキギの配給制実施

　　　　・７・７　　ユン・東柱ら逮捕送検

　　　　・７・２２　「学徒戦時動員体制確立要綱」つくる。朝鮮青年学生を戦争に動員

　　　　・９・１　　「改正国民徴用令」朝鮮青年を軍事産業・鉱山におくる

　　　　・９・８　　　伊・無条件降伏

　　　　・１１・　米・英・中連合軍カイロ宣言戦後処理の原則・領土不拡大、朝鮮独立

　　　　・１１　　　「学徒兵制」を公布

　　　　・１１・１４　以降東京大空襲１０６回　3/10  以降４/13  4/15  5/24 　25 26

　　　　・１２・１　　学徒兵出陣

　　　　・１２　　　　政治犯の「予防拘禁所」を設置し多数の愛国者を拘束

　　　　・１２・２１　都市疎開実施要綱発表

　　　　・１２・２４　徴兵適齢一年引き下げ　　　　　　・１２　在日188万2456名

１９４４・２・８　「国民徴用令」朝鮮人総動員

　　　　・２・１５「朝鮮総督府裁判所令戦時特例、戦時刑事特別令、戦時民事特別令を実　　　　　　　　　施　朝鮮人民抑圧強化・反対運動の広がり。

　　　　・２・２５　決戦非常措置要綱決定

　　　　・３・２９　中学生の勤労動員大綱決定

　　　　・４・１～８　朝鮮全土で「徴兵検査」強制動員開始

　　　　・５・１　　朝鮮人口調査　　2513万335名　西朝鮮日本人７１万5583人

　　　　・８　　　　朝鮮男子徴用令、女子挺身隊勤労令を公布

　　　　・８　　　　「総督府に、防衛総本部」を設置

　　　　・９　　　　各道に「勤労動員本部」を設置・強制連行強化

　　　　・１０・１８　満18歳以上を兵役に編入

　　　　・１１　　　本土爆撃始まる。

　　　　・１２・２４米軍東京大空襲

　　　　・１２　　　朝鮮では大きな抵抗運動広がる。　・在日193万6843人

１９４５・１・１３　東海地方大地震発生1961名死亡

　　　　　１・２５　「決戦非常措置要綱」44個師団の新設を計画

　　　　　４・１　　米軍沖縄上陸

　　　　　４・２５　世界50カ国国連創立総会・国連憲章に調印　サンフランシスコ

　　　　　４・２８　「勤労報国隊整備要綱」を発布、さらに強制

　　　　　５・７　　独・無条件降服

　　　　　６・　　　国際連合が成立

　　　　　６・２２　戦争緊急措置法公布

　　　　　６　　　　沖縄日本軍壊滅

　　　　　６・２３　国民義勇兵法公布

　　　　　６・２５　「国民義勇兵役令」を公布

　　　　　７　　　　朝鮮最後の決戦場として、豆満江沿岸に第１０１連帯と平壌に第30師　　　　　　　　団を配置、済州島の8個師団を南朝鮮に増派、朝鮮に軍隊30万人に達する。

　　　　　７・２６　ポツダム宣言だされる。

　　　　　８　　　　日本が朝鮮にある重要工場、鉱山、炭鉱、清津機関車工場、１２の鉄　　　　　　　　　　橋、3個のトンネルを破壊　７０ソウの汽船を爆沈させる。

　　　　　　　　　　朝鮮人を「徴兵令」で連行した数は、約23万名、女性を強制連行して　　　　　　　　　　慰安婦にさせたのは14万名である。

　　　　　　　　　　軍属、軍要員として連行されたのは約30万人

　　　　　　　　　　徴用、勤労報国隊として朝鮮内を含め強制連行された人は、約450万　　　　　　　　　　人、「志願兵、学徒兵、徴兵」などで借り出された人約37万人である。

　　　　８・６　　原爆投下広島

　　　　８・９　　原爆投下長崎

　　　　８・９　　ソ連軍が対日参戦　ヤルタ会談での要求

　　　　８・１５　日本ポツダム宣言受諾無条件降服　内容の実行が国際公約だった。

　　　　　　　　　日本に在住する朝鮮人は１９０９年　　　　併合前年　７９０人

　　　　　　　　　終戦時　　２４０万人　　朝鮮人人口２３００万人の１０％以上

　　　　　　　　　　

世界的なミスに謹責、自主返納１０％１か月、何もしていない等しい。最高責任者の辞任でも軽い処分だ。皆さん納得できますか？

ＮＨＫ　訓練用文面の誤配信で懲戒処分発表

12/30(月) 14:12配信

 

東京・渋谷のＮＨＫ

　ＮＨＫは３０日、「北朝鮮のミサイル落下と推定」などという訓練用の文面が、同局のインターネットのニュースサイトなどに誤って配信されたことを公表し、懲戒処分を発表した。誤配信は今月２７日。

　ＮＨＫは「訓練用の文面が誤って配信されたことについて、視聴者の皆様に深くお詫びいたします。あらためてシステムや手順を見直し、再発防止に努めてまいります」とのコメントを発表した。

　３０日付けの被処分者は以下の通り。

　▼報道局おはよう日本部チーフ・プロデューサー　　譴責

　▼報道局メディア開発企画センター副部長　　譴責

　▼報道局おはよう日本部統括プロデューサー　　譴責

　▼報道局長、報道局編集主幹２人　　譴責

　▼報道局おはよう日本部長　訓告

　なお担当役員が報酬を一部自主返納することとなった。

　▼放送総局長・木田幸紀　　１０％１カ月

　▼放送総局副総局長・正籬聡　　１０％１カ月

連載 NO.23 日本国と連合国との平和条約・主としてアメリカ単独講和

NO.２３

朝鮮戦争中の１９５１年９月８日、サンフランシスコで講和会議開催、日本と連合国との講和条約締結。

５２年４月２８日発効で日本は独立を回復しました。?? が

  講和会議９月４日〜８日　　米・英だけの条約原案で、戦勝国の中でもソ連・チェコ・ポーランドは調印せず、印度・ビルマ・ユーゴスラビアは不参加、中国、台湾、韓国、北朝鮮、モンゴルは    招かれませんでした。アメリカが国連を牛耳っていたのです。
条約の特徴

①、賠償問題の扱いはそれぞれ二国間の協定に任せる。
②、日本が権限を放棄した領土がどの国の領土になるか不明確なまでしたが
      （ただし、沖縄と小笠原はアメリカの「信託統治」下におく）
③、日本の個別的・集団的自衛権を承認している。  
改訂前の旧安保条約が、同時に同代表で、日米間で調印米軍基地固定化を決めました。

日本は独立したが、アメリカの軍事支配体制に組み込まれたのです。

次ぎに　朝鮮戦争はどのように休戦となったのか 
１９５１年７月　開城で停戦交渉（この間に日本の講和条約）１０月から板門店で交渉が行われましたが 難航しました。
  戦闘は続いていました。B２９、ミグ１５ソ連機も参戦し国土が焦土になりました。   

 南北に死傷者・・１５０万人〜４００万人　離散家族１０００万人　多くの戦争孤児が出ました。 韓国・朝鮮の復興はここから始まったのでした。

１９５３年１月、朝鮮戦争早期終結を公約したアイゼンハワーが米大統領に当選しました。　　
３月に旧ソ連のスターリン首相が死亡します。１９５３年７月２７日に「朝鮮休戦協定」が成立 しました。 署名したのは、金　日成（北朝鮮）・　ホウ徳懐（中国義勇軍）・Ｍ・Ｗクラーク国連軍＝米軍　　（韓国は署名していません。）

  李承晩は、米国軍曹指令官に帰属していたので国を代表する資格がありませんでした。   
韓国は翌年 米と相互防衛条約５４・１１・１７発効（韓国安保）を結びました。「休戦協定」を成立させたのは「冷戦」の中での米・ソの思惑によるものでした。                

 

「休戦協定」の内容    
　①、この時期に両軍が対峙していた戦線を「軍事境界線」としその両側に２㎞の「非武装地帯」をおく。　　
　②、中立国による「休戦監視委員会」をおく。
　③、三ヶ月以内に高級政治会談を開き、外国軍隊の撤退や朝鮮問題の平和的解決について協議する。　　　　　　
　④、難航した捕虜送還については、二ヶ月以内に送還し、送還を拒否する捕虜は、中立国捕虜送還委員会の説得に任せる、などでした。            

戦闘を休止しましたが、「平和条約」（講和条約）を結ばれませんでした。　
現在の課題は、両国ともに、国連に入っています。38度休戦ラインがありますが、二つの国の間には国境がありません。一日も早く解決しなければならないのです。
  このようにアメリカの「アジア戦略」の中で、分断国家の悲劇を味わうことになりました。

　元に戻りますが講和条約は、在日朝鮮人社会にさらに大きな問題を起しました。  
１９５２年４月１９日（２８日講和発効９日前）政府通達は、条約の発効の日をもって朝鮮人や台湾人などは「日本国籍を喪失した外国人」とみなすと、今回も本人の意思とは無関係に全員を外国人としました。

七、日本と韓国が国交樹立５０周年を迎えますが
　 大韓民国と日本の国交正常化はどのようにして成立したのか？　
　日本が講和条約調印後１９５１年１０月２０日からすぐに国交正常化に向けての「日韓予備会談」が始まり、１４年間断続的に７次会談まで１２００回ほど協議されましたが、難航しました。
日韓基本条約締結は１９６５年６月２２日ですが、残された問題の交渉は６６年１２月まで続けられ、すべての文書が締結されるまでに長い時間が係りました。
 この間に１９６０年「韓国４月革命」で李承晩政権が崩壊し ６１年５月軍事クーデターで朴正政権が樹立せれ、交渉相手が朴政権に代わりました。

この時期に1960年6月23日、日米安全保障条約が締結されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
朴政権に変わって交渉は急速に進められました。 それはベトナム戦争でアメリカが泥沼化　し、アジアにかたがわりさせたいという思惑がありました。

　韓国は国交樹立を早めて日本から経済援助を引き出し、ベトナム戦争でアメリカの肩代わりをして財政援助を受け国内の開発を進めるという政策を取ました。
 
  米日韓それぞれの思惑のある中で調印された「日韓基本条約」の内容は、多くの問題点があり韓国でも日本でも大きな反対運動が繰り広げられました。

主な理由は、標準時をあわしたことでもわかるように　

①、主な側面が軍事同盟である。

②、韓国「併合」はもはや無効（４８年後無効）  この日まで有効だったとの見解が基になっている事、

③、両国の「賠償請求権の放棄」対日補償請求権放棄は不当である。

④、個別請求権の放棄も不当である。⑤、韓国が朝鮮半島唯一合法政府である、 は国連決定違反　（国連・米国が日本軍財産を引き継ぐのは違法。  米国追随政策）　

⑤、経済協力協定 　漁業協定にも異議あり 　

⑥、文化協力に関する協定、文化財の返還認めず。

⑦、在日朝鮮人は一方的に、外国人の日本への出入国に関する法令（出入国管理令・出入国管理及び難民認定法） 日本在留中の外国人としての登録に関する法令（外国人登録法）が摘要されることになりました。

　これらの諸問題について、日本では見直せという運動は起こっていませんが、韓国では朴軍事政権下で、国民の意向を無視して一方的に決められたものであると、現在もその内容を見直しせよとい運動が起こっています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・欄外・・・・・

アメリカのベトナム戦争の歴史を書いて置いたのは、アメリカの影響力低下の経過です。

年表をご参照ください。　
1945 年8月15日に日本軍が連合国に対して降伏すると、アジアやアフリカにある多くの

植民地で、独立運動がくりひろげられました。
1945年8月17日にはベトナム８月革命が勃発し、9月2日に、ハノイを首都とするベト

ナム民主共和国が樹立されました。
1960年：南ベトナム解放民族戦線が結成
1961 年：アメリカが南ベトナムに対する掃討作戦を開始
1964 年：トンキン湾事件（8月 2日）
1965 年：アメリカ軍による北爆開始     韓国軍派遣（10月）
1966 年：南ベトナム臨時革命政府の樹立を発表（6月）、　ホー・チ・ミン死去（9月）
1973 年：パリ協定締結（1月）、アメリカ軍がベトナムから撤兵完了（3月）
1975 年：北ベトナム軍全面攻撃開始（3月）、サイゴン陥落、南ベトナム崩壊
　　　　　（4 月30日）、 サイゴンがホーチミン市へ改名（5月）　　

・・・・欄外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・