戦争を知らない・・憲法を知らない・・自民党達さ！戦争を知らない・・憲法を知らない・・自民党達さ！

自民・武藤氏　戦争法案反対の学生攻撃

まるで戦前の国家主義

擁護の安倍政権も同質

 

　戦争法案を推進する勢力の憲法無視、批判切り捨ての体質が際立っています。「法的安定性は関係ない」と暴言を放った礒崎陽輔首相補佐官に続き、自民党の武藤貴也衆院議員がインターネットの短文投稿サイト・ツイッターで、戦争法案に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊 急行動）について「自分中心、極端な利己的考え」と攻撃。わき上がる批判に、安倍晋三首相は何ら対応せず擁護しています。

文化芸術懇の一員

　武藤氏は、言論弾圧発言で厳しい批判を浴びた安倍首相を支持する自民党若手議員グループ「文化芸術懇話会」のメンバー。武藤氏は「ＳＥＡＬＤｓ」 に対し、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん） したのは戦後教育のせいだ」（７月３０日付）と投げつけました。

　「戦争に行きたくない」との訴えを「利己的考え」と攻撃すること自体、法案が「国民の命と平和な暮らしを守る」（安倍首相）ものではなく、まさし く戦争法案であることを告白したもの。その発想は、国のために進んで戦争に行き、命をささげることを無上の美徳とする戦前の価値観に通じます。

　戦前の「教育勅語」（１８９０年）は、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤（じょう）無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」（国家の危機に際しては、国のた めに尽くして、永遠に続く天皇中心の国家体制を支えるべきだ）と教えていました。「勅語」は、太平洋戦争に突き進む国家総動員体制の思想的支柱となりまし た。「軍人勅諭」では、「死は鴻毛より軽しと心得よ」（死ぬことは水鳥の羽よりも軽いことだと肝に銘じろ）と命じていました。

日本国憲法を敵視

　「戦争に行きたくない」という思いを「極端な利己主義」と攻撃する思想は、こうした国家主義、全体主義に基盤を持ちます。戦争が人権の最大の敵であるという立場に立つ、日本国憲法を真っ向から否定するものです。

　武藤氏は２０１２年７月２３日付のブログで国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原則について「この三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題をはらんだ思想だ」と憲法を敵視しています。

　自民党の憲法改正草案は、国民の「国防の義務」を規定し、憲法９条を全面解体して「国防軍」の保持、「軍事審判所」の設置を規定。人権の永久不可 侵性を規定した憲法９７条を全面削除し、国民に「憲法尊重擁護」の義務を課すなど、権力を規制するという憲法の役割を全く逆転させています。

　武藤氏の暴言に自民党の谷垣禎一幹事長は「舌足らずな発言だ」という程度の認識。安倍政権・自民党と武藤氏はまったく同じ空気を吸っているのです。

　(中祖寅一)

閣僚答弁バラバラ：デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」

戦争法案の必要論崩れる　外相“中国を脅威とみなさず”

参院特別委　大門議員が質問

 

 

　岸田文雄外相は５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対し て、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。戦争法案を押し通すために政府・与党が盛んに宣伝している「脅威」論が成り立たないこと を、政府自身が認めた形です。

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（写真）質問する大門みきし議員＝５日、参院安保特委

　大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。

　中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書など をあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中国を含めて特定の国を脅威とみな し、軍事的に対抗していく発想にはない」と述べざるを得ませんでした。

　さらに大門氏は、経済の相互依存度を測る指標である国際収支の比較をもとに、貿易総額では日米間より日中間が大きいことを指摘。日中関係は今後も経済依存を深める傾向にあり、「将来の利害が一致する国同士が戦争するのは、世界の常識からも考えられない」と主張しました。

　宮沢洋一経済産業相は「（中国との）経済の結びつきが将来さらに強くなることを考えると、大事な市場という位置づけは変わらない」と、日中関係を重視する立場を示しました。

　大門氏は、南シナ海問題でも東南アジア諸国と中国との間で「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）締結に向けた平和解決の流れがあることにふれ、「いま重要なのは外交解決に徹する姿勢だ」と強調しました。

第２７回、８・６平和の鐘をうつつどいin向日市南真経寺

　　　　　

　　　

憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案、みんなの力で廃案！

主権者無視の暴挙 廃案必ず 戦争法案

自公強行採決 怒り渦巻く

 

 

（写真）国会前怒りの声やまず　夜になっても国会前に続々と詰めかけ、満身の力をこめて強行採決に抗議する人たち＝15日午後８時、国会正門前

　憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を、自民、公明両党は１５日の衆院安保法制特別委員会で、与党単独で強行採決し ました。安倍晋三首相自身が同日の特別委員会で「国民の理解が得られていないのは事実だ」と認めるなか、一方的な質疑打ち切りに野党が強く抗議するもとで 行われた大暴挙です。日本共産党は採決直後に緊急の国会議員団総会を開催。志位和夫委員長が「主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじる、まさに国民 主権の大原則の蹂躙（じゅうりん）だ。満身の怒りをこめて抗議する」と表明しました。国会正門前では、「みんなの力で廃案、廃案」と怒りの声をあげる市民 らが終日、行動しました。

　「審議はつくされていない」。特別委員会で最後の質問者となった日本共産党の赤嶺政賢議員は、審議継続を求める動議を提出しました。採決で動議は 否決され、浜田靖一委員長（自民）が質疑終局を一方的に宣言。共産、民主の議員が強く抗議し、維新の議員が退席するなか、与党が単独で採決に踏み切り、委 員会室は騒然となりました。

　志位氏は議員団総会で、「強行採決は国民の空前のたたかいに追いつめられた結果だ」と強調。「国民のたたかい、世論を高めに高めて、戦後最悪の違憲立法を廃案に追い込むために頑張りぬく」と表明しました。

　一方、衆院議院運営委員会理事会が同日開かれ、林幹雄委員長（自民）が戦争法案を採決するための衆院本会議を１６日に開催することを職権で決定。日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の５野党は党首会談を開き、本会議採決を認めないことを確認しました。

与党と維新で１４日の委員会を決定しました。「政治の世界 に反知性主義がまん延」していると批判。

自公「強行」へ動き   戦争法案が重大局面

公聴会で「違憲」相次ぐなか

 

　安倍政権と自民、公明の与党は１３日、戦争法案の衆院採決強行へ向けて動きを具体化させました。圧倒的な国民の批判と専門家による違憲の指摘を無視して突き進む言語道断の動きです。

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（写真）答弁する小沢公述人＝１３日、衆院安保法制特委

　同日の衆院安保法制特別委員会終了後の理事会で、維新の党は、定例日外の１４日に一般質疑３時間の開催を提起しました。

　これに対し日本共産党の赤嶺政賢議員は、「定例外の明日の設定は突然であり異常な運営だ。政府案で審議すべきは山ほどあるにもかかわらず、維新案 審議のための委員会というのはとんでもない。しかも民主党の理事もいないまま日程を決めるのは正常な運営とはいえない」と冒頭で厳しく抗議し退席しました。民主党の長妻昭理事は、定例日外の委員会開催に反対し、同理事会への出席を拒否しました。与党と維新で１４日の委員会を決定しました。

　自民党の谷垣禎一幹事長は、同日の役員会で戦争法案について１５日に安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を実施したいと発言。採決強行の姿勢を明確にしました。維新は１４日午後には自民、公明の与党と維新の法案をめぐる政党間協議を行います。

　同日開かれた特別委の公聴会では公述人５人のうち、野党推薦３人が「違憲」と指摘し、与党推薦１人も慎重審議を求めました。東京慈恵会医科大学の 小沢隆一教授は存立危機事態について「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と指摘。自衛隊の「後方支援」活動も「武力行使に該当」するとし て、いずれも「憲法９条に反する」と廃案を求めました。首都大学東京の木村草太准教授は「存立危機事態条項は、日本への武力攻撃の着手のない段階での武力 行使を根拠づけるもので明白に憲法違反だ」と指摘しました。法政大学の山口二郎教授は「専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反だ」と強調。「政治の世界 に反知性主義がまん延」していると批判しました。

政府の要職を務めた有識者や高い識見で知られる学者ら７人が並んだ。

安保法案：緊急会見で「暴論」「三重の侮辱」「野蛮な国」

毎日新聞　2015年07月13日　21時46分（最終更新　07月13日　23時28分）

記者会見で安保法案の廃案を訴える（右から）長谷部恭男・早大教授、大森政輔・元内閣法制局長、樋口陽一・東大名誉教授、小林節・慶応大名誉教授ら国民安保法制懇のメンバー＝東京都千代田区で２０１５年７月１３日午後６時５４分、徳野仁子撮影

 

　◇「国民安保法制懇」主要メンバー　廃案求める声明発表

　安全保障関連法案が１５日にも衆院の委員会で採決される。これを受けて元政府高官や憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」のメンバーが１３日、東京都内で記者会見し、法案の廃案を求める声明を発表した。この団体は安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に対抗し、昨年５月に結成された。

　会場には記者が多数詰めかけ、予備のいすが運び込まれた。壇上には政府の要職を務めた有識者や高い識見で知られる学者ら７人が並んだ。みな落ち着いた口調ながら、政府・与党の主張を「今や憲法論とは異次元の情けない状況」と批判したり、高村正彦・自民党副総裁の名前を挙げて「暴論中の暴論」と断じたりと、現状へのいらだちや怒りをのぞかせた。７人の発言を紹介する（発言順）。

　大森政輔・元内閣法制局長官　固有の権利として憲法９条が認めている個別的自衛権と違い、集団的自衛権は「他衛権」で本質的に違う。米軍駐留の合憲性を述べた砂川判決を集団的自衛権の根拠として持ち出すのは暴論中の暴論だ。

　樋口陽一・東京大名誉教授　安保関連法案は「三重の侮辱」だ。内閣法制局が苦心して築いてきた政府見解を覆したのは国会審議への侮辱。砂川判決を持ち出すのは判例への侮辱。首相のポツダム宣言への理解のなさは歴史への侮辱だ。

　長谷部恭男・早稲田大教授　安保法案が違憲だという点については決着している。何かそこに論争があるかのような話があったが、そんなことはない。廃案にされてしかるべきものだ。

　小林節・慶応大名誉教授　国会内外の論戦で安倍政権が一つも答えられる内容を持っていないことが明らかになった。この怒りを忘れないでほしい。私も語り続けていく。

　柳沢協二・元内閣官房副長官補　当初国民に反対された自衛隊やＰＫＯ（国連平和維持活動）が今日支持されているのは、一人も殺していないから。今回の法案は海外で殺し殺される任務を与えるもので、強行採決しても支持が戻ると考えるのは大間違いだ。

　伊勢崎賢治・東京外語大教授　多国籍軍に加われば、自衛隊は一発も撃たなくても連帯責任を負うことになる。憲法に反する。絶対廃案にすべきだ。

　伊藤真弁護士　国民は法案を憲法違反と理解している。日本は法治国家ではなく力で物事を押し通す野蛮な国になろうとしている。【日下部聡、三股智子、石戸諭】

「憲法違反の法律は、どんなに審議時間を重ねても合憲にはならない。廃案・撤回を強く求めたい」と表明。

日弁連集会に５野党党首ら

戦争法案　「採決せず廃案に」日弁連会長が決意表明

 

 

　戦争法案（安全保障法制）に反対している日本弁護士連合会（日弁連）が９日、２回目の院内学習会を開きました。同法案の衆院採決をめぐり緊迫する なか、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首、幹部が駆けつけ、あいさつ。日弁連が取り組んできた、請願署名の追加分が各党に手渡されま した。学習会には、野党５党から国会議員３５人が出席しました。　（志位氏あいさつ）

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（写真）村越進日弁連会長（右端）から署名を受け取る（左から）吉田忠智社民党党首、岡田克也民主党代表、志位和夫委員長、主濱了生活の党副代表＝９日、衆院第２議員会館

　日弁連の村越進会長は、「国民の意見に背を向け、国会の数の論理だけで（法案を）押し切ることになれば、無理が通れば道理が引っ込む世界になって しまう。安保法案は採決することなく、いったん廃案にすべきだ」と述べ、日弁連として法案阻止に全力をつくす決意を表明しました。

　日本共産党から志位和夫委員長があいさつし、「憲法違反の法律は、どんなに審議時間を重ねても合憲にはならない。廃案・撤回を強く求めたい」と表 明。国民の大多数が違憲と考え、反対している法案を与党が数の力で押し切ることは「憲法９条に反するだけでなく、国民主権の大原則に反する」と指摘しまし た。

　民主党の岡田克也代表は「国民の声で、このとんでもない法案を阻止する。そのために力をかしていただきたい」と発言。社民党の吉田忠智党首は「戦争法案の廃案に向けて全力をあげていく」と述べました。

　生活の党の主濱（しゅはま）了副代表、維新の党の柿沢未途（みと）幹事長があいさつしました。

　学習会では、長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授、那須弘平・元最高裁判所判事が特別講演しました。

法律が通れば、日米軍隊が、米軍の指揮命令下に入り、日常的に軍事行動することになる。

戦争法案　平時から統合部隊化へ

迎撃ミサイルで交戦も　畑野氏が指摘

衆院安保特委

 

 

（写真）質問する畑野君枝議員＝８日、衆院安保法制特委

　畑野氏は、自衛隊が行う「米艦防護」で、「平時」から日米の統合部隊化が進む危険を追及しました。

　戦争法案は自衛隊法に９５条の２を新たに設け、米軍等の「武器等防護」を規定。この規定で「米艦防護」などで武器使用も可能と答弁しています。これは新ガイドラインで、平時から「各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」としたことに対応したものです。

　畑野氏は、９５条の２で「米艦に向かうミサイルを自衛隊のイージス艦が迎撃することはできるのか」と質問。防衛省の黒江哲郎防衛政策局長は「大臣が必要であると判断すれば可能性はある」と述べ、中谷元・防衛相もこれを認めました。

　畑野氏は、「イージス艦による武器の使用とはミサイルの迎撃以外に考えられない」と指摘し、「米軍の艦船と自衛隊のイージス艦が共同で行動してい る場合に『部隊同士』で防護するさいの武器の使用は、ミサイルの迎撃や、火器の使用も含まれることになるのではないか」と追及。黒江氏は「当然考えられ る」と認めました。

　畑野氏は、自衛隊が「平時」から「米艦防護」を行う体制に組み込まれ、米軍と相手国との武力紛争の事態が進展し、日本政府が、集団的自衛権を行使 する「存立危機事態」と判断すれば、武力行使を行うことになると強調。「自衛隊のイージス艦は、『切れ目なく』米艦防護を行う、まさに日米統合部隊がつく られることだ」と批判しました。

宗教者も各地で立ち上がっています。私の子や孫に『おじいちゃ ん、何もやらなかったの』と言われないよう

戦争法案「黙っていられない」

宗教者も法衣姿で国会抗議

 

 

（写真）戦争法案反対を訴える宗教者＝２日、国会前

　「宗教者も、もう黙っていられない」―。安倍自公政権が推し進める憲法違反の「戦争法案」へ連日、抗議の声が上がる国会前に２日夜、「総がかり行動」と連帯し、法衣（ほうえ）姿の仏教者やキリスト教の牧師らが宗教宗派を超えて駆けつけ、法案反対の意思を示しました。

　浄土真宗本願寺派法善寺前住職の山崎龍明氏（仏教タイムス社長）は、「“殺すな、殺させるな、殺しを認めるな”。これが仏教者の根本的な精神。こ れを理想ではなく、現実化するために歩んでいる者として、安倍さんのすべてが認められない。宗教者も各地で立ち上がっています。私の子や孫に『おじいちゃ ん、あのとき、何もやらなかったの』と言われないよう立ち上がり、廃案に追い込みたい」と訴えました。

　山崎氏や、本山修験宗管長・聖護院門跡門主の宮城泰年氏ら７氏が呼びかけ人になり、６月２８日、「もう黙ってはいられない　戦争法案に反対する宗教者の会」を結成しました。

自民党の勉強会は、「不勉強」かい。聞いてあきれる本当の話。「文化芸術混乱会」：安倍指導

 「左翼に乗っ取られている」　自民、党勉強会で県内２紙批判

2015年6月27日

 

　【東京】２５日に自民党本部で開かれた自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、党所属の長尾 敬衆院議員（比例近畿）が琉球新報と沖縄タイムスの報道に対し「左翼勢力に乗っ取られてしまっている」などと批判していたことが２６日、明らかになった。 大西英男衆院議員（東京１６区）も「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと述べ、勉強会で講演した元ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏に対し、経団連に働き掛けるよう要請した。政権に批判的な報道機関に圧力をかけ、言論を封殺しようとする自民党の姿勢が浮き彫りとなった。

私のフェイスブックより

　自民党の勉強会は、「不勉強」かい。聞いてあきれる本当の話。「文化芸術混乱会」：安倍指導。自民党の若手は、こんな勉強会をして、安倍提案に手を上げる だけのロボットになっている。最近のロボットは感情表現ができるまでに進歩してきたが、それ以下だと言われても、反論できない「緊急事態」だ。

戦争立法に反対する国会前抗議行動 毎週金曜日 午後７時半～９時半 国会正門前にて

人の命のことだから“戦争法案絶対止める”

戦争法案に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」ＳＥＡＬＤｓが会見

 

 

（写真）戦争法案反対への思いを語るＳＥＡＬＤｓの学生たち＝２４日、東京都内

　戦争法案に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）のメンバーが２４日、東京都内で記者会見を開き、国会前抗 議や、東京・渋谷駅ハチ公前のアピール街宣に取り組むことを発表しました。「この社会はよくならないとかいってる場合じゃない。いろんな人を巻き込んで、 戦争法案を絶対に止めたい」と参加をよびかけました。

　定例で行う金曜国会前抗議行動は、２６日に４回目を迎えます。幅広い世代で協力して、１０万人単位の大きな行動にしていこうと訴えています。

　２７日のハチ公前アピール街宣は「国会前より親しみやすい場所で、戦争法案反対の声をあげる場所をつくりたい。政治について知る機会をつくりたい」という思いで企画。学生をはじめ、日本共産党や民主党、維新の党など幅広い政党やゲストを招きます。

　首都圏の大学生９人がそれぞれの思いをアピール。３年生の女子学生は「私は、日本は戦争を起こさず、平和的に解決することに最大の努力をする国で あってほしい。だから戦争立法に反対します」と訴え。同じく３年生の女子学生は「今回の法案が出て、初めてまじめに国会中継を見ましたが、人の命のことな のに、不誠実な答弁で、信用できないと思いました」と話しました。

あす国会前行動

　戦争立法に反対する国会前抗議行動　毎週金曜日　午後７時半～９時半　国会正門前にて

　戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣　２７日（土）　午後４時～６時　東京・渋谷駅ハチ公前広場

権力によっ て学問が弾圧されて、戦争に負けるまでわずか１０年だったという事実を重く考えている

戦争法案 明確に違憲

立憲デモクラシーの会 撤回声明

 

 

（写真）声明を発表する立憲デモクラシーの会共同代表の樋口氏（中央）と山口氏（右端）ら＝２４日、衆院第２議員会館

　集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、衆院第２議員会館で会見を開き、「安保法制関連諸法案の撤回を求める声明」を発表しました。

　声明は法案について、「集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反し ている」と批判。「立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることは できない」として法案の撤回を求めています。

　共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）は、戦前、天皇機関説事件などで国家権力により大学の自由な研究が抑圧されたことに触れ、「権力によっ て学問が弾圧されてから、戦争に負けるまでわずか１０年だったという事実を私たちは重く考えている。この機会に学者としてなすべきことをしようと声明発表 に至った」と経緯を説明しました。

　同代表の樋口陽一東北大・東大名誉教授は、戦争法案と安倍政権に対し「国会に対する姿勢、法案が出されてからの対応の仕方は、国会を支えている主 権者国民に対する侮辱だ」「さらに他国の議会で、自国の議会にも提出していない法案を、時期を限って成立を約束するというのは、国民主権を前提とし、その 国民がつくっている国家主権にも無頓着な対応だ」と断じました。

　会見には他に小林節慶応大名誉教授、小森陽一東京大教授ら７人が出席。「砂川判決から集団的自衛権の行使は合憲だという結論が導かれることはな い」（長谷部恭男早稲田大教授）、「安倍政権の対話を拒む体質の背景には、民衆は言葉の操作によってだませるという前提が透けて見える」（千葉眞国際基督 教大特任教授）と問題点を指摘しました。

 

　　　　

沖縄：各地の慰霊 塔でも慰霊祭などが行われ、県内は鎮魂と不戦の祈りに包まれた。

 戦後７０年・平和へ誓い 沖縄全戦没者追悼式

2015年6月24日

　

   沖縄は２３日、沖縄戦から７０年の節目となる年の「慰霊の日」を迎え、２０万人を超える戦没者を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」（県、県議会主催）が、糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われた。公園にある「平和の礎（いしじ）」には、７０年を経ても癒えぬ悲しみを抱えた多くの遺族らが訪れた。各地の慰霊 塔でも慰霊祭などが行われ、県内は鎮魂と不戦の祈りに包まれた。追悼式では、いまなお米軍専用施設の７３・８％が県内に集中する不条理に対し、翁長雄志知 事が「米軍基地問題は国民全体で負担すべきだ」と訴えた。

内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官からも「違憲」宣告を突きつけられ、法案の違憲性明白！

元法制局長官「違憲」「逸脱」

衆院特別委　戦争法案で明言

 

 

（写真）参考人に質問する赤嶺政賢議員（左）＝２２日、衆院安保法制特委

　戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会で２２日、５人の参考人を迎えて質疑が行われ、宮崎礼壹（れいいち）、阪田雅裕両元内閣法制局長 官、小林節慶応大学名誉教授が法案について「違憲」あるいは「従来の政府見解の範囲内とはいえない」と主張しました。憲法学者に加え、内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官からも「違憲」宣告を突きつけられ、法案の違憲性がますます明白になりました。

　宮崎元長官は、集団的自衛権の行使が憲法９条のもとで許されないという見解の積み上げは四十数年に達し、これを覆す法案を国会に提出するのは「法 的安定性を政府自ら破壊するものだ」と批判。集団的自衛権を禁じた１９７２年政府見解にある「外国の武力攻撃」を「（日本以外の）外国に対する武力攻撃」 を含むと強弁するのは「黒を白と言いくるめるもの」と糾弾しました。

　また政府が歯止めとする新３要件について、ホルムズ海峡の機雷封鎖や米軍の存在がわが国の死活的利益だとする大臣答弁をみれば「なんら歯止めに なっていないことは明らかだ」と強調。「集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて従来の政府見解とは相いれない。これを内容とする今回の法 案部分は憲法９条に違反し、すみやかに撤回されるべきだ」と主張しました。

　阪田元長官は、昨年の「閣議決定」について「解釈の変更がなぜ必要なのか、いったい何がどのように変わったのかは理解できない」と疑問を提起。さ らに「本当に集団的自衛権が限定されているか」として、ホルムズ海峡の機雷封鎖をはじめ「中東有事にまで出番があるとすると、到底従来の枠内とはいえな い」として法案に対する強い違憲の疑いを示しました。

　小林氏は法案を「憲法に違反し、政策的にも愚かだ」と指摘。安倍首相が「従来の憲法解釈に固執するのは責任放棄だ」と述べたのに対し、「法の支配に対する人治主義、中世の独裁政治に向かう宣言に等しい」と批判しました。

　森本敏元防衛相、西修駒沢大学名誉教授も参考人として出席しました。日本共産党から赤嶺政賢議員が質疑に立ちました。

柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と！

徴兵制？！　広がる不安

防衛大の任官辞退増　減少する自衛隊員

 

 

　「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大 しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返しています が、本当にそうでしょうか。（吉本博美）

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　柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました（５月１５日、国会内での記者会見）。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す 興味深いデータがあります。

　自衛隊の幹部を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）。卒業生は自動的に自衛官（任官）になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任 官辞退率は、２０１４年度では５・３％となっており、１１年度の１・１％から約５倍に跳ね上がっています（表）。過去のデータを見ると、イラク、インド洋 への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったんは下がっていました。ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行っ た１４年度、辞退率が再び上昇したのです。

　自衛隊員も減少傾向が続いています。だからこそ、国家による強制力が働くのではないか―。そういった不安が広がっています。

解釈改憲で徴兵制も

高校生違法勧誘“先取り”の動き

　海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど、自衛隊の任務は１９９０年代以降、多様化、拡大の一途をたどっています。ところが、少子高 齢化などの影響もあり、隊員の減少傾向が続いています。防衛省資料によれば、１９８８年の自衛官現員は２４万７１９１人でしたが、１３年度は２２万 ５７１２人で２万人以上減っています。

　イラク戦争以降、０４年度から１３年度までの１０年の間に限っても、自衛隊員の定員は６０２０人減少、現員数は１万３７１８人減少しています。このため近年、「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっています。

住民台帳のデータを要求

　全日本教職員組合が５月８日に発表した「２０１５年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」によれば、高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が行 われていることが明らかになりました。全国３１６校の回答のうち、４県の６校で自衛隊の違法勧誘活動が計７件（北海道１校１件、愛知２校２件、山口２校３ 件、長崎１校１件）行われていました。北海道では「自衛隊が学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている」という証言があります。

　全国高校組織懇談会は５月２９日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請しました。自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしました。

　防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答しました。

憲法１８条の「苦役」を否定

　横畠裕介内閣法制局長官は「憲法は人権を保障している。（徴兵制は）第１８条の意に反する苦役に値する」と述べ、徴兵制導入の可能性を否定します。しかし政府・与党内には異なる考えも存在します。

　石破茂地方創生担当相は２００２年の憲法調査小委員会で「徴兵制は憲法１８条で禁じている奴隷的拘束、意に反する苦役だと思わない」と発言。また１９日の衆院安保特別委員会でも石破氏は「安全保障は『政策上』の部分が相当にある」と述べました。

　憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員も、徴兵制は憲法１８条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」と発言しています（１４年７月１０日、テレビ朝日系番組）。

　米国では、貧富の格差により増大した貧困家庭の子どもや、学費のローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化しています。

　若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられます。

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　徴兵制　国家が一定の年齢に達した国民に兵役の義務を課す制度。戦前の日本は徴兵制を敷いていましたが、戦後は禁止されました。現在の自衛隊は自らの意志で任官する志願制です。世界的には、徴兵制は廃止の傾向が続いています。