政党色のない団体「自由と民主主義のための関西学生緊急 行動」（シールズ関西)京都市内でデモ行進

安保：学生２２００人が京都でデモ行進　法案に「ノー」

毎日新聞　2015年06月21日　21時04分（最終更新　06月21日　22時53分）

安保法案に反対し、デモ行進する大学生ら＝京都市東山区で２０１５年６月２１日午後２時５２分、小関勉撮影

 

 

　集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案に反対する関西の大学生らが結成した政党色のない団体「自由と民主主義のための関西学生緊急 行動」（シールズ関西）が２１日、京都市内でデモ行進を行った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて集まった約２２００人が、 法案に「ノー」の声を上げた。

　学生らはデモの先導車から流れる音楽に合わせて「憲法守れ」「民主主義って何だ」などとラップ調でコール。「ＦＩＧＨＴ　ＦＯＲ　 ＬＩＢＥＲＴＹ」（自由を求める戦い）、「ＮＯ　ＷＡＲ」（ＷＡＲ＝戦争）などのプラカードを掲げ、観光客らでにぎわう京都市中心部約４キロを２時間かけ て練り歩き、法案反対を呼びかけた。

　神戸女学院大２年の山口晶子さん（１９）は「権力に逆らうことは勇気がいる。就職や世間体が気になって、今すぐ逃げ出してしまいたい衝動に駆られる」と本音を吐露。それでも街頭で訴えるのは「一人一人に平和を守り、継続させる責任があるから」と明かした。

　沖縄県浦添市出身で大阪府内の大学に通う平良美乃さん（２２）は「武力では何も解決できないというのが歴史の教訓。米軍基地も安保法案も要らない」と訴えた。

　団体のフェイスブックを見て大津市から１人で参加した高校３年の女子生徒（１７）は「１８歳選挙権も決まった。政治に無関心ではいられない」と語った。

　シールズ関西は昨年末、東京で特定秘密保護法への抗議運動に参加した際に出会った関西の学生らが「関西でも独自の団体を」と呼び掛け、今年５月３ 日に発足した。友人同士の紹介やＳＮＳでメンバーを集め、現在約６０人。安倍政権の安全保障政策を主なテーマに週１回のミーティングを開き、政治学などの 専門家を講師に迎えて勉強会を重ねてきた。

　デモを企画した神戸大大学院２年の塩田潤さん（２４）は「予想以上の参加で驚いている。法案審議が続く限り継続して活動する」と話し、今後は関西圏で毎週、反対運動を展開する。【川瀬慎一朗】

米国大使館側が意図的に大使の発言を歪曲（わいきょく）して発表した可能性もある。

 ケネディ米大使 辺野古触れず　翁長知事、初会談で反対訴え　大使館は「唯一」表明と発表

2015年6月20日

　 【東京】翁長雄志知事は１９日午前、在日米大使館でキャロライン・ケネディ駐日米大使と会談した。翁長知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する自身 の立場を表明し、県が求めている臨時制限区域への立ち入り調査を認めるよう求めた。一方、在日米大使館は会談直後に大使が辺野古移設計画について「運用 面、政治面、財政面および戦略的な懸念に対する唯一の解決策であると表明した」などとする報道発表を出した。だが翁長知事や出席した県関係者によると、ケ ネディ氏から辺野古移設に対する直接的な言及はなく、米国大使館側が意図的に大使の発言を歪曲（わいきょく）して発表した可能性もある。

周辺の特定の国を仮想敵として、地域の平和と安定を破壊する恐れがある。

国家国民に災いをもたらす日本の安保法案

人民網日本語版　2015年06月16日13:12

 

　日本政府が先月14日に集団的自衛権の行使、日米の軍事的一体化の強化に関する安保法案を閣議決定し、国会に提出して以来、日本各界は違憲の疑いがあ り、国策の大きな過ちだとして次々にこれを問題視している。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　14日には日本国民数万人が国会を包囲して、安保法案の可決に断固として反対し、安倍首相の退陣を強く要求した。先週には元与党高官4人が声を揃えて安 保法案を痛烈に批判。集団的自衛権の行使容認のために推し進める同法案は「日本を第2次大戦敗戦以来最大の危機に直面させる」と指摘した。今月初め、国会 の安保法案審査会で、自民党の推薦者を含む全ての憲法学者が一致して安保関連法案を違憲と認定した。

　安倍首相が安保法案を力の限り推し進めるのは、実質的に交戦権を獲得するとともに、米国との軍事協力の強化を通じて、東アジアおよび西太平洋における米 日の強権を維持するためのものだ。だが、交戦権を再び手にすることは、必然的に現行の日本国憲法を根本的に突破し、平和憲法と護憲の民意という二重の壁に 正面からぶつかるものだ。

　日本国民が安保法案に激しく反対するのは、戦後70年の平和的発展を経て再び戦争に巻き込まれることを懸念してのものだ。安保法案が可決されれば、日本 は将来不必要な戦争に巻き込まれるだけでなく、歴史の覆轍を踏み、周辺の特定の国を仮想敵として、地域の平和と安定を破壊する恐れがある。

　こうした懸念は根拠のないものでは決してない。日本は第2次大戦敗戦後、平和憲法を受け入れた。日本はこの憲法によって自衛権が保障されたうえ、軍事同 盟によって同盟国による保護も得た。従って日本の安全は十分に保障されている。平和憲法は日本の安全保障上の懸念をなくしただけでなく、かつて日本に侵略 されたアジア太平洋諸国に平和の積極的なメッセージも発した。

　だが、安倍首相は侵略を否認し、おわびすることを拒絶し、今では平和憲法を突破しようとしている。このような政権が日本をどこへ導こうとしているの か、日本と世界の民衆は深く疑わざるを得ない。日本の右傾勢力と歴史修正主義が台頭する現在、日本国民は日本の平和を保障する最後の防壁が戦争の放棄、戦 力の不保持、交戦権の否認という平和憲法第9条の規定であることを熟知している。

　安倍政権は米国に最大限こびへつらい、国会での安保法案審議前にその期限内の成立を米国に約束した。日本の国民および品性や国家の尊厳をいまだ大切にし ている政治家は、これを国会と法律に対する侮辱と捉えている。安倍首相は力の限り集団的自衛権を追求しているが、イラクを侵犯しておきながら謝罪しない米 国に追随している。これでどうして平和的発展の道を真に歩めるのか？

　自民党内部でも、高官や高官経験者が安倍首相による安保法案の推進に深い懸念を抱いている。安保法案を通じた交戦権の追求および日米の軍事協力強化がも たらす結末を、日本の国民と各界はよく分っている。米国からすると、日本を「アジア太平洋リバランス」戦略の有能な助手にし、地域における覇権的地位を補 強することができる。日本からすると、中国を仮想敵として、米国から安全保障面のコミットメントを一層引き出し、かつて侵略・拡張によって獲得した権益を 維持することができる。いずれにせよ、ひとたび交戦権を獲得すれば日本は米軍と行動を共にさせられるか、米国を頼りにアジア太平洋で様々な災いを引き起こ すかだ。

　安倍政権は独断専行し、権力を笠に着て手段を弄し、大衆を欺き、日本を危険な方向へと押しやっている。これに反対し、平和な未来を守るだけの理由が日本 国民には完全にある。全世界の良識ある全ての人々にも、平和を守る日本国民の正義の闘争を支持するだけの理由がある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月16日

連載３、 みなさんとご一緒に、 日本と韓国と朝鮮の国民が 友好・親善をすすめましょう。

第一章         　日本・韓国・北朝鮮との友好発展が、アジアの平和を実現する

 

１、私の思い

私が目指してきた社会は、真に自由な社会です。

 

　一九四六年一一月三日、日本国憲法が公布され翌年五月三日に施行されましたが、私はその年に小学校に入学し、新憲法・教育基本法のもとで行われる初めてめての教育を受けました。憲法のもとでの学校生活と、社会人になってからも憲法を学びそれを実践してきました。

　私は、父の顔を覚えていません。私が二歳八ヵ月の時に病死したからです。母は戦中戦後の大変な時代を、二歳上の兄と一歳十カ月下の妹と、私を育てあげました。当時はどこの家も食べていくのに精一杯でした。

中学校卒業後、すぐに就職し夜学で勉強しました。だから、子供ながらに自分が目指していた理想の社会は、差別なく、やりたいことが自由にできる社会でした。大人になってその思いはいっそう強く大きくなっていきました。

私が実現したいと思っていた社会は、 「日本国憲法」の内容が実現され、平和な社会でみんなが人間らしく生きていけることでした。

２１世紀になり「国民が主役の民主主義の流れ」が、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつあるのに、日本が遅れた国となり、世界の孤児になってはならない、「もっと世界を知ろう」というために、隣の国からだんだん世界を見ていくことが大切だと思うのです。

いま、世界史の発展方向として「戦争は違法だ」と明らかにされ、戦争を防ぐために平和の国際秩序を作り上げることが、世界諸国民の緊急切実な課題となっているからです。

核戦争をなくし、これ以上人類を滅亡させる放射能被害を出さないために、 原水爆禁止世界大会国際会議にも何度も参加し原発反対・再生エネルギーの普及運動にも参加してきました。

　いまのアメリカ政府の政策は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっています。私はアメリカの三種の神器は、原爆・原発・侵略戦争だといっています。平和と進歩をめざす勢力が、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要だと思うのです。

日本で私ができること、やりたいことは、韓国・朝鮮・中国との友好連帯を前進させ、アジアと世界の平和を実現することです。

　同時に地球全体の環境問題は、人類と地球上のすべての生物にかかわるものであり、あらゆる課題に優先して考え、対策を立て、手を打たなければならない問題です。

　今後、社会がさらに新しい発展をとげ、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な社会をつくることが、私の理想です。これからも、そのような社会を目指して全力をつくしたいと思います。

　　

嘉手納基地は配備の目的を「太平洋軍地域安全保障計画を支援する」ためと説明

嘉手納基地に外来７機飛来　米州空軍所属F１６

2015年6月17日 6:57 

 

米空軍嘉手納基地に着陸する米バーモント州空軍所属のＦ１６戦闘機＝１６日午後２時ごろ、嘉手納基地（当間詩朗撮影）

　 【嘉手納】米バーモント州空軍所属のＦ１６戦闘機７機が１６日午後、米空軍嘉手納基地に飛来した。嘉手納基地によると、数カ月配備され、兵員約１５０人と 訓練を実施する。同基地にはことし１月にも米ウィスコンシン州兵空軍が暫定配備されており、周辺自治体では外来機による騒音の増加、基地機能の強化などに 懸念が高まっている。
　Ｆ１６は午後２時すぎに４機、午後３時４０分ごろに３機の計７機が次々と嘉手納基地に着陸した。同機は１０機飛来する予定で、残り３機は１７日以降に飛来するとみられる。嘉手納基地は配備の目的を「太平洋軍地域安全保障計画を支援する」ためと説明している。
　嘉手納基地を抱える嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）は来週にも暫定配備に対する抗議行動を行う。会長 の野国昌春北谷町長は「沖縄での州空軍の訓練が常態化していると言えるのではないか。周辺住民への被害悪化を招く」と憤った。
　嘉手納町中央区の知名勇自治会長は「ただでさえ外来機が多い中また増えるのか、という気持ちだ。負担軽減にはほど遠い」とため息をついた。