昨年１２月１７、１８両日に行われた河野氏と米軍幹部との会談の「結果概要」。戦争法案作成確約

安保関連法案：昨年末に成立約束か 　特別委で野党追及

毎日新聞　2015年09月02日　21時52分

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚 長が昨年末に訪米した際の米軍幹部との会談内容を記したとされる資料を提示した。資料では河野氏が法整備を「来年夏までに終了する」と明言、沖縄県の米軍 普天間飛行場代替施設を含む米軍基地の日米共同使用に前向きな考えも示した。中谷元（げん）防衛相は「防衛省が作成したか否かもコメントできない」と述べ るにとどめたが、野党側はさらに追及する方針だ。

　資料は昨年１２月１７、１８両日に行われた河野氏と米軍幹部との会談の「結果概要」。オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、河野氏は安保法制整 備について「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までに終了すると考えている」と述べた。安倍晋三首相は今年４月の米議会演説で「夏までの成立」を表 明したが、その約４カ月前に米側に伝えていたことになる。

　普天間飛行場を巡っては、ダンフォード米海兵隊司令官との会談で河野氏は「辺野古への移転やキャンプ・シュワブなどでの共同使用が実現すれば、県民感情も好転する」とした。共同使用について中谷氏はこれまで「考えていない」と説明している。

　特別委ではまた、中谷氏は国連主導ではない国際平和協力活動について「他国軍隊に安全確保を依存する形で派遣するのは適当ではない」と述べ、人道 復興支援に加え、地域の巡回や住民防護などの「治安維持活動」も実施することが前提との考えを示した。過去のイラク派遣では、自衛隊は人道復興支援を行 い、周辺の治安維持はオランダ軍など他国軍が担っていた。

　特別委はまた、採決の条件の一つとされる参考人質疑を８日に行うことを決めた。【青木純】

「第２次世界大戦後初めて、日本の軍隊による海外での戦闘を可能にするものだ」

８・３０大行動を力に　戦争法案廃案へ追撃

海外メディア、本質ズバリ　地方紙「意義は画期的」

 

 

　列島騒然―。戦争法案ノーの声を政府・与党に突きつけた８月３０日の全国大行動は、１２万人が集結した国会議事堂周辺をはじめ全国１０００カ所以 上で取り組まれ、まさに日本全土を揺るがすものとなりました。国内外のメディアで大きく取り上げられるなど大成功した行動を踏まえ、何としても廃案を実現 するための国民のたたかいは、いよいよ正念場を迎えています。

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（写真）３０日の大行動を伝える３１日付の各地方紙

　英ＢＢＣ放送は３０日、「前例のない光景」「彼ら（日本の青年たち）は目覚め、沈黙するのを拒否している」と紹介。戦争法案について、「第２次世界大戦後初めて、日本の軍隊による海外での戦闘を可能にするものだ」と、その本質をズバリ指摘しました。

　中東の衛星テレビ・アルジャジーラも同日、「平和主義の数十年を経て、保守政権はいま、自衛隊が海外で戦闘できるようにすることを欲している」と指摘し、「国民は軍国主義とたたかうために街頭に繰り出している」と伝えました。（詳報）

　日本でも地方紙が３１日付社説で「抗議行動の高まりは、世論を無視し、数の力で押し切ろうとする強引な政治への危機感の表れ」「政府・与党には、 民意を重く受け止め、廃案にして出直すようあらためて求めたい」（京都新聞）「（戦争法案反対のグループは）廃案を目指す共通の目標を掲げながら活動して いたが、一つにまとまった形だ。これだけの人が主権者としての意思を直接表明した意義は画期的だ」（沖縄タイムス）などと相次ぎ表明しました。

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今月上旬も行動が連続

　戦争法案の参院審議のヤマ場を迎える９月上旬、国民の圧倒的運動と国会論戦で廃案にしようと、大規模な全国行動と国会行動が計画されています。

　全労連は２日と９日を中心に「戦争法案ゼッタイ廃案！　全国統一行動」を実施。職場決議や労使共同アピール、宣伝、署名行動、国会議員要請など多彩な「５０万人総行動」で廃案に追い込みます。

　日本医労連は、これまでに約１５０職場６０００人余が職場決議を採択。「戦争ＮＯ！　いのちが大事」シールでアピールします。

　国公労連は、職場集会の開催や職場決議の採択とともに、地域での行動参加を呼びかけています。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は、ストライキを含めた総決起を提起しています。

　全教は「憲法を守りいかす全国教職員いっせい行動ゾーン」に設定。寄せ書きなど職場での共同を広げるとともに、新しいチラシを教職員に手渡します。

　「総がかり行動実行委員会」は、９日から１８日まで行動を計画しています。

　９日夕、東京の日比谷野外音楽堂で集会を開き、デモ行進します。１０日と１１日は、午後６時半から国会正門前大集会。１４日から１８日は、午後１時から５時まで、議員会館前で座り込みを行います。

在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。「戦争する国」づくりに対する在外日本人

戦争法案反対　パリでも集会

日本の行動に呼応

 

 

（写真）29日、パリで「戦争法案反対」「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げ、戦争法案に抗議する在仏日本人ら（島崎桂撮影）

　【パリ＝島崎桂】フランス・パリのエッフェル塔にほど近いトロカデロ広場で２９日、安倍政権が進める戦争法案の撤回を求める集会が開かれました。 ３０日に日本全国で取り組まれた「８・３０大行動」に呼応したもので、在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。「戦争する国」づくりに対する在外日本人 の不安の強まりを示しました。

　集会を呼び掛けたのは、韓国人で徴兵拒否のためフランスに亡命中のイ・イェダさん（２４）。イさんはこれまでも日本で開かれた秘密保護法に関する 学習会で講演したほか、最近ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などと協力し、戦争法案廃案に向けた取り組みを続けていま す。

　パリでの集会でイさんは、「韓国はこれまで、米国との良好な関係を保つためだけに、ベトナムやイラク、アフガニスタンに派兵した。国を守る明確な 基準が無いと、いつでも戦争に巻き込まれるという好例だ」と指摘。戦争法案と集団的自衛権の行使に基づく、日本の際限ない戦争参加に懸念を示しました。

　参加した日本人は、「（法案撤回に向けて）外国から出来ることもたくさんあるはず」「他の日本人にも、法案の危険性を伝えていきたい」などと発言。通行人や観光客に戦争法案の実態を知らせるビラを配布し、法案撤回を求める署名を呼び掛けました。

　参加者は、今後も継続的に戦争法案反対の運動を強めていくことを確認しました。同様の集会は、ベルギーやドイツ、英国など欧州各国で計画されています。

参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。

安保法案反対、全国で一斉デモ　国会取り囲み廃案訴え

朝日新聞デジタル 8月30日(日)19時59分配信

 

 

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民によるデモが３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人 で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広が り、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。


　国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで約３万３千人。

　主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる 「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の母親の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出 来た団体が加わり、ともに声を上げた。

朝日新聞社

竹下景子さん「日本が戦争する国になれば、被害者であるのと同時に加害者にも成らざるを得ません」

戦争法案　芸能人も異議

“７０年戦死なし　すごい”“止めないと絶対だめ”

テレビ番組やツイートで

 

 

　安保関連法案や戦争に対し、芸能人からの勇気ある発言が広がっています。

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　俳優の渡辺謙さんは２８日のツイートで「国会での答弁から見えてきた、政府の定見なき推測だけで武器弾薬を携えて彼ら（自衛官）を任地に向かわせ る。未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない」と書いています。栗林中将とは、映画「硫黄島からの手紙」で渡辺さんが演じ た役です。

　１日には「一人も兵士が戦死しないで７０年を過ごしてきたこの国」「（憲法は）世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！」「ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだ」と書き込んでいます。

若者の行動共感

　フジテレビ系日曜午前の「ワイドナショー」では９日、ＳＭＡＰの中居正広さんがシールズなど若者の活動に触れて、「なんか動かなければこれ通って しまうぞっていうような意識を持っていることは、すごくいい」と発言。他の出演者の「法案反対論は平和ボケ」との発言に「この７０年間、日本人って戦地で 死んでない。これやっぱりすごいことだと思う」と反論しました。

　７月１９日放送ではシンガー・ソングライターの長渕剛さんが「どんな時代でも戦争に行くのは子どもたちだ」「それぞれの人が（略）戦争をしないように訴えるべきだ」と語りました。

　落語家・タレントの笑福亭鶴瓶さんは８月８日の東海テレビ番組で「あの法律も含め、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうのは、止めないと絶対だめ」。対談相手の女優・樹木希林さんも「７０年も戦争をしないですんだのは、あれ（憲法９条）があるから」と応じました。

アピールに賛同

　女優の竹下景子さんは、愛知ゆかりの市民による「安保法案反対アピール」（２５日発表）に名を連ね、「日本が戦争する国になれば、被害者であるのと同時に加害者にも成らざるを得ません」「法案に強く反対します」と談話を寄せました。

　アイドルグループＳＰＥＥＤの今井絵理子さんは終戦記念日の１５日に「体験者が語る戦争の怖さ、苦しみ、悲しみ。目の前で仲間が死んでいく、我が 子が戦地にいく、その想（おも）いを想像するとわたしは生きていけない」「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！　みたいに見えるのはわ たしだけでしょうか？」とツイート。

　タレントのＳＨＥＬＬＹさんは、衆院委員会強行採決の７月１５日に、「テレビを見ながら不信感しかないです」「そんな中、今も雨の中デモを続ける 方々は本当にかっこいいと思います」。シンガー・ソングライターの久保田利伸さんは「殺さない、殺されない。この時代、この平和ルールを保持する国がどれ だけ尊いものか」（７月２２日）と発信しています。

平和憲法の理念が破棄されようとしている中、戦争で非業の死を遂げた人々への誓いを果たしたと言えるのか

正義と真理 総結集 法曹界・学者３００人一堂に

戦争法案は廃案しかない

 

 

（写真）記者会見する学者・法曹関係者＝26日、東京都千代田区の弁護士会館

　「戦争法案を必ず廃案に」と２６日、東京都内で、史上初の「オール法曹、オール学者」のいっせい行動があり、成立阻止をアピールしました。この日 の行動を呼びかけた日本弁護士連合会（日弁連）は同日夜、「立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を開催、学生、市民ら約４０００人が参加しました。これ に先立つ学者との共同会見で日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太氏は、「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多 くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」とあいさつし ました。　

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　法曹界の代表と学者ら３００人以上が参加し、千代田区の弁護士会館で開かれた合同記者会見には、元内閣法制局長官、日本弁護士連合会の歴代会長、 各学界の研究者らが列席。参加者全員で戦争法案「廃案」「違憲」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。一つひとつの発言に拍手が湧き起こり、会場 は熱気に包まれました。

　会見に先立ち、日弁連の村越進会長をはじめ、全国すべての５２弁護士会から参加した弁護士らが学者らを拍手で出迎えました。

　「こんなに幅広い人々が総結集したのはおそらく初めてのこと」と切り出した村越氏は、「立憲主義の破壊だけは認めることができない」と語りました。

　日本学術会議前会長の廣渡清吾氏（専修大学教授）は、法律家が法案反対の声をあげ、行動していることは「心強く、国民を勇気づけるもの」と指摘。「真理を探究する仕事をしている私たち学者も市民、主権者として、法案を廃案まで追い込むため活動する」と決意をのべました。

　元最高裁判事の那須弘平氏は、「平和憲法の理念が破棄されようとしている中、戦争で非業の死を遂げた人々への誓いを果たしたと言えるのかと日本の良心に問う必要がある」とのメッセージを寄せました。

井上氏が実態を追及 参院安保特 、法律が成立する前から日米合同作戦が行われている。

米軍ヘリ墜落事故で明るみに

米特殊部隊と陸自の一体化

 

　沖縄本島うるま市沖で１２日に発生した米軍ヘリ墜落事故で、図らずも米軍と自衛隊の特殊部隊間で一体化が急速に進んでいることが浮かび上がりました。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案の先取りだとして追及しました。

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（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝25日、参院安保法制特委

沖縄が特殊作戦訓練の拠点に

国際法無視した作戦も

　中谷元・防衛相は事故機が、米陸軍第１６０特殊作戦航空連隊所属の特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０ブラックホークであることを認めました。同連隊は、米ケンタッキー州フォート・キャンベルを拠点にしています。

　今回の事故は米国を拠点とする特殊部隊が、日米安保条約の下で日本を自由勝手に使っている一端が明るみにでたものです。

　沖縄には、すでに米軍嘉手納（かでな）基地に米空軍第３５３特殊作戦群が、トリイステーション（通信施設、読谷村）に陸軍第１特殊部隊群・第１大 隊（通称グリーンベレー）が配備されています。海軍の特殊部隊シールズ（ＳＥＡＬｓ）の存在も指摘されており、海兵隊の特殊作戦訓練もしばしば目撃されて います。まさに沖縄は、米特殊作戦部隊の「拠点」です。

　特殊作戦は、少人数の部隊で特定の目標を制圧・破壊する作戦です。しばしば国際法や他国の主権を無視して秘密裏に行われ、米国でも大きな問題になっています。

　今回の墜落事故に関して県内全域の３６漁協が加盟する県漁協組合長会は、米軍機事故で初めてとなる抗議決議を全会一致で可決。決議は「漁業者を直 撃する大惨事につながりかねない」「憤りを禁じ得ない」と糾弾しています。県議会も事故原因究明と再発防止策がないままでの飛行を停止するよう求めた抗議 決議を全会一致で可決しています。

　これに対し、米陸軍トップのオディエルノ参謀総長は「１件の出来事に過剰に反応するつもりはない。残念だが事故は時々起きる」（１２日）と放言し、県民の不安と怒りを歯牙にもかけない態度です。

　その下で、事故直後の１８日、事故機と同型ヘリ２機が嘉手納基地で離着陸するのが確認されています。

　２０日には、墜落事故が起きた近傍にある津堅島訓練場（うるま市）で、特殊作戦支援機からのパラシュート降下訓練まで実施しています。しかも、７日前までに沖縄防衛局に通報することが日米の合意事項ですが、この訓練に関して通報は一切ありませんでした。

　１２日の事故機は、機体側面に「６３」と記されています。７月下旬に厚木基地（神奈川県）に飛来し、東富士演習場（静岡県）で離着陸、空挺（くう てい）訓練を実施した３機のヘリのうちの１機も同じ番号を記しています。訓練中、静岡県小山町の中学校に空包を落下させる事故を、３機のうちのいずれかが 起こしています。

　「同一のヘリではないか」。井上氏の追及に、中谷防衛相は「米側から情報を得られていない」とのべ、事態の解明に後ろ向きな姿勢を示しました。

　井上氏は、「本土でも危険な訓練をしたうえで、沖縄にいって事故を起こしたということだ」と指摘しました。

０９年度から「研修」で秘密裏に

新ガイドラインで方針化

　沖縄で墜落した米軍機には陸自中央即応集団の特殊作戦群の隊員２人が「研修」名目で同乗していたことが判明し、日米の軍事一体化が秘密主義を貫く特殊部隊の間でも進む現状が露呈しました。

　「特殊作戦群」の任務について中谷防衛相は、対ゲリラ戦などのために２００４年に習志野駐屯地（千葉県）に創設した、「高い機動力と高度な近接戦 闘能力を有する」３００人の精鋭部隊だと説明しました。同群は０７年に創設された中央即応集団の傘下に編入されました。中央即応集団とは、迅速な海外派兵 へ対応するための防衛相直轄の部隊。当時から特殊作戦での海外展開を視野に入れていたとみられます。

　今回の「研修」の実態をただした井上氏。中谷氏は「ヘリから艦艇への移乗要領の確認」などのため、ヘリ同乗の２人のほか、艦上に８人の同群隊員も参加していたことを明かしました。「移乗」とは、ロープなどを使用しての強制乗船作戦とみられます。

　「研修」は、「訓練」と異なり、日程や内容を含めて、実施した事実そのものが対外的に公表されません。今回の事故を契機に、初めて日米特殊部隊の訓練の一端が明るみに出た形です。

　防衛省が井上氏へ提出した資料からは、０９年度以降、沖縄の基地・提供区域が日米特殊部隊の訓練場として常態化していた状況も浮かび上がりました。

　また井上氏は、４月に合意した日米新ガイドライン（軍事協力の指針）に特殊作戦部隊間の「協力」が初めて盛り込まれ、横田基地（東京都）への配備 が狙われる米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイを使って、自衛隊との共同訓練もできるようになると中谷氏が明言していることを指摘。先取りで進む日米軍 事一体化の実態を、方針化・法律化するのが新ガイドラインと戦争法案だと強調し、国民の命を脅かす危険な訓練の中止と、法案撤回を求めました。

ガイドラインは、政府がアメリカと結んだ政策文書であって、国会の審議や合意を経たものではない。

統合幕僚監部内部文書国会の厳正なる対応を

憲法学者の緊急声明

 

 

　２１日に憲法学者有志が発表した「統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明」は次の通りです。

　統合幕僚監部がいわゆる安保関連法案の成立を前提に、詳しい文書を作成していたことが明らかになった。この文書には、憲法上見過ごすことのできない以下のような問題があると私たちは考え、国会の厳正なる対応を求めるものである。

　第１に、今回明らかになった文書は、単に法案成立前に関係官庁が一般的な「分析・研究」を行なうことを越える重大な問題をもっている。そもそもこ の文書を作成した統合幕僚監部は自衛隊を統合運用する組織である。また本文書によると、今後はこの統幕が主管となって「日米共同計画」という軍事作戦計画 を「計画策定」するものとされている。このような軍事作戦の策定・運用にあたる組織が、その合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保 なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題である。

　第２に、この文書は、「日米防衛協力のための指針」（以下、ガイドライン）実施のための国内法整備が今回の安保法案であり、この法案にない事柄は 国会に諮ることなく実施されることが当然としている。これは、ガイドラインこそが日本の防衛当局にとっての最上位規範であることを露骨に示すものである。 そもそもガイドラインは、政府がアメリカと結んだ政策文書であって、国会の審議や合意を経たものではない。また、この文書には本来国内法上の根拠を必要と するはずの自衛隊の運用課題も、ガイドラインのみを前提に示されている。これらは重大な国会軽視であり、独走であると言わねばならない。

　第３に、この文書は、ガイドラインにも記されていないＡＣＭ（同盟調整メカニズム）内の「軍軍間の調整所」設置、そして法案に特定されていない地 域をあげて南スーダンＰＫＯへの「駆け付け警護」等の業務の追加、南シナ海における警戒監視などへの関与といった検討課題を記している。のみならず、「日 米共同計画の存在の対外的明示」は「抑止の面で極めて重要な意義を有する」とまで明記している。これらのことは、この文書が法案内容を自衛隊トップに単に 周知するための一般的な「分析・研究」文書ではなく、法案成立を前提に自衛隊がとる運用施策を特定の対外政策に結びつけ、速やかに実現することを促す文書 であることを示している。これは議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応といわざるをえず、「軍部独走」という批判をまぬがれない。

　第４に、ここで挙げられている検討課題が、駆け付け警護における武器使用基準の緩和、平時からのアセット防護、そして在外邦人の救出など、武力行 使に直結する内容のものであることも見逃すことができない。法案のこれらの点に関する国会審議は全く不十分であるが、この文書はこうした課題を新法施行後 ただちに実施することを予定している。総じてこの文書はガイドラインに基づいて事実上の武力行使を含む「切れ目のない」自衛隊運用の課題を挙げるもので、 憲法の平和主義に基づく対外関係の推進に真っ向から反するものとなっている。

　私たち憲法研究者有志は、国権の最高機関である国会が、今回明らかになった文書がもつ深刻な問題を受けとめ、唯一の立法機関としての役割を真摯（しんし）に果たし、全国民の代表として国民の信託に応えることを求めるものである。

各紙が社説：政権の国会軽視、国民軽視の姿勢が改めてあらわになった」と 批判。

統幕内部文書 各紙が批判

国会・国民軽視あらわ　　許されない暴走・逸脱

 

 

　日本共産党の小池晃副委員長が暴露し、国会で追及している自衛隊統合幕僚監部の内部文書問題を各紙が社説などで批判しています。

　「朝日」２０日付社説は、内部文書について「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に伴う、対米支援の具体的な内容が含まれている」とした上で、「それぞれ十分な議論が必要な内容なのに、国会にも国民にも伏せられてきた。政権の国会軽視、国民軽視の姿勢が改めてあらわになった」と 批判。「資料が明確に示すのは、日米の軍事的な『一体化』がいっそう進む方向性である」と指摘しています。

　小池質問で明らかになった「軍軍間の調整所」の設置や南シナ海での情報収集、警戒監視と偵察など、日米共同計画の具体的検討にふれ、「まさに法案成立を先取りした計画だ」と批判しました。

　「東京」２０日付社説は、内部文書の重大性について「法案の八月成立を前提に、自衛隊の活動範囲拡大まで検討するのは行き過ぎだ。実力組織の『暴走』が許されないのは先の大戦の教訓ではないか」と指摘。「一般論としては、所管省庁が法案成立後の対応を検討するのは当然だが、自衛隊は防衛力を有する 実力組織である。活動範囲や内容の拡大には慎重を期すべきで、国権の最高機関たる国会のシビリアンコントロール（文民統制）に厳格に従わなければならない」と告発しています。

　北海道新聞２０日付社説では、中谷元・防衛相が自らの指示で統幕が文書作成したことを認めたことに言及し、「『分析、研究』の範囲を逸脱しているのは明らかだ」と述べ、小池氏に対する中谷氏の答弁を批判。中谷氏自身が「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」と答弁したこととも矛盾すると述べています。

　京都新聞１８日付社説は、法案成立を前提とした幕僚文書の存在とあわせて、首相補佐官や自民党議員らから憲法や国会軽視の態度が相次いでいることを指摘し「政権・与党のおごり」と断じています。

デモあり、集会あり、終日宣伝あり、創意あふれる多彩な行動で列島騒然の状況 をつくります。

戦争法案の廃案へ

行動計画 次つぎと

 

 

（写真）「?日の国会?万人、全国100万人大行動を成功させよう」との声があがった総がかり国会行動＝13日

　日本を「海外で戦争する国」につくり変える違憲立法・戦争法案をめぐる国会審議が８月後半にヤマ場を迎えます。戦争法案をなんとしても阻止しよう と中央と全国がいっせいに立ち上がる大規模行動が次つぎと計画されています。デモあり、集会あり、終日宣伝あり、創意あふれる多彩な行動で列島騒然の状況 をつくります。

　３０日は、「総がかり行動実行委員会」が「戦争法案廃案！　安倍政権退陣！　国会１０万人・全国１００万人大行動」を呼びかけています。同行動実 行委員会は声明を発表して、「安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを」と訴えています。これに応え、全国で行動計画が具体化していま す。

　２３日には、学生たちがつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）が、戦争法案に反対する全国いっせい行動を呼びかけ、その輪が広がっています。

　２４日は、「宗教者九条の和」が東京都内で「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」を開きます。

　２６日は、日本弁護士連合会が「安保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を都内で計画。「安全保障関連法案に反対する学者の会」も同日、「１００大学有志の共同行動」をおこない、日弁連の集会にも合流します。

■戦争法案に反対する主な全国行動

　２３日(日)　全国若者いっせい行動

　２４日(月)　宗教者・門徒・信者全国集会

　２６日(水)　日弁連が大集会＆パレード。学者の会が100大学有志の共同行動

　３０日(日)　国会１０万人・全国100万人大行動

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戦争法案反対 行動予定

　８月に国会周辺などで予定されている、戦争法案の廃案を求める行動を紹介します。

　▽戦争法案反対　国会前集会。２０日午後６時半。衆院第２議員会館前。主催＝「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。

　▽戦争法案に反対する国会正門前抗議行動。２１日午後７時半。国会正門前。主催＝ＳＥＡＬＤｓ（＝シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）。

　▽全国各地で「戦争法案に反対する全国若者いっせい行動」。２３日。都内は各地で予定されています。港区にある青山公園では午後４時半から「表参 道デモ」（ＳＥＡＬＤｓ）。武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園では午後１時半から「戦争法案つぶすデモ＠吉祥寺」（若者憲法集会実行委員会）。

　▽「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」。２４日午後２時から千代田区にある星陵会館で全国集会。午後５時から衆院第２議員会館前で祈念行動。主催＝宗教者９条の和。

　▽「安保法案廃案へ！　立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」。２６日午後６時。日比谷野外音楽堂。主催＝日本弁護士連合会（日弁連）。正午から、参院議員会館で学習会。

　▽１００大学有志共同行動。２６日午後１時から記者会見。２時半から参院議員会館で議員要請行動。４時から日弁連と合同記者会見。午後６時からは日弁連の日比谷野外音楽堂集会に合流。主催＝「安全保障関連法案に反対する学者の会」。

　▽戦争法案反対　国会前集会。２７日午後６時半。衆院第２議員会館前。主催＝総がかり行動実行委員会。

　▽戦争法案に反対する国会正門前抗議行動。２８日午後７時半。国会正門前。主催＝ＳＥＡＬＤｓ。

　▽「国会１０万人・全国１００万人大行動」。３０日午後２時から。国会周辺。主催＝総がかり行動実行委員会。この日は、ＳＥＡＬＤｓも行動します。

同県では、村単位のデモが相次いでいます。ベビーカーを押したママや夫婦も！

戦争法案ノー　村長先頭に“村デモ”

長野・中川村

 

 

（写真）戦争法案の廃案を訴えて坂道を下る「村デモ」。先頭には曽我村長（右から２人目）も＝１６日、長野県中川村

　「平和な日本、平和な村をいつまでも」。１６日夕、長野県の中川村で、戦争法案に反対して「村民の集い」（実行委員会主催）とデモ行進が行われました。同県では、村単位のデモが相次いでいます。

　軽トラックを先頭に、ベビーカーを押したママや夫婦、送り盆を終え駆けつけた人など１２０人が行進。中心街での集会時には１５０人にふくれ上がりました。

　「非核・平和宣言」「不戦の誓い宣言」の村。デモの先頭に曽我逸郎村長も立ち、集いでは「日本の若者をアメリカに差し出すわけにはいかない。武力で平和は守れない」と、憲法９条を生かした政策を訴えました。

　最近東京から移ってきた夫婦が２人の子を連れて参加。父親は、「この子らのためだけに反対するんではない。世界の人が命を落とさないよう、村民と して声を上げていきたい」と語りました。新規就農者を目ざして２年前に神奈川県から移住した男性（３１）は、「祖父母は満州（中国東北部）からの引き揚げ 者。そんなことを繰り返しやってはいけない」と話していました。

　集いでは日本共産党（小林伸陽県議）、民主党、社民党のメッセージが紹介されました。

「法案成立を目指す安倍政権には想定外の『小池爆弾』となった」と報じています。

国会無視の暴走だ

戦争法案自衛隊内部文書 小池質問に反響

順序が逆 これで法治国家か

 

 

　防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」を取り上げた日本共産党の小池晃議員の参院安保法制特別委員会での質問（１１日）が反響を広げています。

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（写真）資料を示し記者会見する小池晃副委員長（右）と井上哲士参院幹事長＝11日、国会内

　インターネットの短文投稿サイト（ツイッター）上には、「こんなのは法治国家ではない」などの投稿が相次ぎ、新聞、テレビなどのメディアも「自衛 隊内部資料めぐり紛糾」（「朝日」１２日付）、「防衛省、安保法案を先取り」（「中日」１２日付）など小池質問をいっせいに取り上げました。

　質問で小池氏は、戦争法案の「８月中の成立・来年２月施行」を前提に、自衛隊内で部隊編成などの法案の実施計画が立てられていた内部文書を暴露。 政府も「同じ表題の資料は存在する」（中谷元・防衛相）と認めました。国会で戦争法案が審議中にもかかわらず、自衛隊内部で法案成立を前提にした克明な検討がされていたことを意味し、国会無視、国民を欺くものです。

　テレビ朝日系「報道ステーション」（１１日放送）では、キャスターの古舘伊知郎氏が「このところ、順序が逆だろうということがものすごく多い」 「まず国会が最優先という原点に立つべきだ」と苦言を呈し、コメンテーターの立野純二・朝日新聞論説副主幹は、「この法案は、国会で論議が進めば進むほど 問題点が噴出している」と指摘しました。

　「日刊スポーツ」（１２日付）は、小池氏の追及について「法案成立を目指す安倍政権には想定外の『小池爆弾』となった」と報じています。

　はたして、安倍晋三首相、中谷防衛相は、この自衛隊の暴走を知っていたのか、知らなかったのか。どちらにしても、その責任が問われる大問題です。

小池氏は「これでは戦前の『軍部の独走』と同じではないか。こんなことは絶対に許されない。

戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画

“８月成立” 日程表まで作成　小池氏「軍部独走の再現」と追及

参院安保特　審議中断、散会に

 

 

　自衛隊内で「８月中の戦争法案成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。１１日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党 の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」で、 国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。

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（写真）質問する小池晃議員＝11日、参院安保法制特委

　小池氏は「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず、法案を撤回すべきだ」と追及しました。中谷元・防衛相は答弁不能となり、審議はたびたび中断。結局、途中散会となりました。

　文書は、今国会に戦争法案が提出された５月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係 を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「８月法案成立」、それから「６カ月以内の施行」開始として 来年２月に施行を明記しています。また、７日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から「駆け つけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に示されています。

　中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真偽について答弁を避けました。

　小池氏は、「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」と追及。事実確認を求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料、これは存 在する」と認めました。ただ、内容の詳細には立ち入らず、「国会の審議が第一であり、法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁 に終始しました。

　小池氏は「これでは戦前の『軍部の独走』と同じではないか。こんなことは絶対に許されない。これ以上議論できない」と批判しました。

（写真）「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題する統合幕僚監部作成の内部資料に盛り込まれている「今後の方向性」「今後の進め方」＝日本共産党の小池晃議員が参院安保法制特別委員会に提出した資料から

 

戦争法案撤回求める

小池氏会見　防衛相の責任問われる

 

　日本共産党の小池晃議員は１１日の参院安保法制特別委員会の散会後、記者団の求めに応じて会見し、同委で暴露した防衛省統合幕僚監部の内部資料の詳細を説明し、「戦争法案が国会で審議中にもかかわらず、統合幕僚監部のなかで、“成立を受けた今後の方向性”についてこれだけ克明な検討がされていたということは国会、国民を欺くものだといわなければならない」と述べました。

　そのうえで、小池氏は、中谷元・防衛相が内部資料について「いかなるものか承知していない」と答弁したことについて、中谷氏の監督責任を追及することを表明。法案の撤回をあらためて求めました。

法王は「この悲劇的な出来事は、いまなお恐怖と強い嫌悪を呼び起こす」と指摘。

長崎原爆の日　各地で平和願う

バチカン・ローマ法王“核兵器禁止を”

「人類への警告」と呼びかけ

 

 

　バチカン市国からの報道によると、カトリックの最高指導者であるフランシスコ・ローマ法王は長崎原爆の日である９日、サンピエトロ広場での祈りを 聴きに集まった聴衆を前に、広島・長崎への原爆投下は「戦争を永遠に拒否し、核兵器とすべての大量破壊兵器を禁止せよとの人類への永続的な警告となってい る」とのべました。

　法王は、広島と長崎への原爆投下から７０年たっても、「この悲劇的な出来事は、いまなお恐怖と強い嫌悪を呼び起こす」と指摘。

　原爆投下は、「科学技術の進歩の利用を誤った場合に人類が手にする巨大な破壊力の象徴だ」と批判しました。

　さらに、「この悲しい記念日は、私たちに、平和のために祈り、努力すること、諸国民の間に平和的な共存の雰囲気を広げるように求めている」として、「世界中の人々が立ち上がり、戦争や暴力にノー、対話と平和にイエスと言うべきだ」と呼びかけました。

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（写真）長崎の原爆犠牲者を追悼する式典の中、核保有国などの国旗の上でダイ・インを行う人たち＝９日、パリ（島崎桂撮影）

パリ・追悼集会　戦争法案へ抗議も

　【パリ＝島崎桂】長崎への原爆投下から７０周年を迎えた９日、パリ中心部の共和国広場で、犠牲者を追悼し、核兵器廃絶を求める集会が開かれました。在仏の複数の反核・平和団体が共催したもので、パリ在住の日本人を含む１００人ほどが参加しました。

　同広場には各国語で「核兵器廃絶」と書かれた横断幕が立ち並び、参加者たちは、現地時間午前１１時２分（長崎への原爆投下時刻）に合わせて１分間黙とう。核保有・配備国と、核保有が疑われる計１４カ国の国旗の上でダイ・イン（死者を模した抗議行動）を行いました。

　参加した日本人の多くは、核廃絶の願いと併せ、戦争法案への懸念を表明。「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを手に、同法案に抗議しました。

　核廃絶を求め、６日からハンガーストライキを続けてきたフランスやドイツ、米国の市民ら約１００人はこの日、無事に断食を終えました。

　昨年、パリでのハンストに日本人として初参加した天羽（あもう）みどりさん＝翻訳業＝は、今年２度目の参加。「福島原発事故を境に価値観が一変 し、核兵器や原発問題に関心を持ち始めました。未来ある若者を戦争に送ろうとする安倍首相には、一日も早く退陣してもらいたい」と語りました。

昔のＡＢＣＤ包囲陣みたいな話で、あんなことを言っていると本当に戦争になる！

戦争法案　追い詰められる安倍政権

“支持率３割切れば危険信号”

 

　米国の戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案の現実的危険と違憲性が参院の論戦でいっそう明らかになり、同法の廃案を求める空前の国民のたたかいが広がっています。追い詰められる安倍政権は強硬姿勢を崩してはいませんが、自民党内では内閣支持率の急落や法案への批判の高まりに危機感が強まって います。

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暴言連続

（写真）答弁する中谷元・防衛相＝５日、参院安保特委 （写真）暴言について陳謝する礒崎陽輔首相補佐官＝３日、参院安保特委

　「地元の盆踊りでも支持者から次々、安保法制（戦争法案）について聞かれる。関心はものすごく高くなっている」。こう述べる自民党の閣僚経験者は顔をくもらせます。

　「原爆の日を前に、海外での軍事活動で核兵器を輸送できるという（中谷元・防衛相の）とんでもない答弁が出た。また支持率は下がる」

　戦争法案をめぐっては、中谷防衛相の答弁に加え、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という暴言や、武藤貴也衆院議員の「戦争へ行きたくないというのは超利己的」などの暴言が続いています。

　「ホルムズ海峡の話にこだわっているが、国民には理解されない。昔のＡＢＣＤ包囲陣みたいな話で、あんなことを言っていると本当に戦争になる」（閣僚経験者）

　こうした中、自民党をはじめ保守層から公然と戦争法案の廃案を求める声もあがり始めています。

　いま、多くの自民党国会議員の不安な視線の先には、９日からお盆にかけて報道各社から出される内閣支持率などの世論調査があります。

風雲急を告げる

　自民党中堅衆院議員の一人は「すでに内閣支持率と不支持率は大きく逆転した。支持率が３割を切れば危険信号だ。党内がガタガタになる。風雲急を告 げる。自民党総裁選にだれか安倍総理の対立候補が出なければ自民党がもたない」「安保法制は、米国からすれば『この程度か』ということだが、国民にすれば 大革命だ」と述べます。

　さらに今後、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働、戦後７０年談話の発表、労働法制の大改悪など、国民世論に背く重大課題が連続します。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題では、世論に追い詰められ１カ月の協議期間を設けますが、政府は「辺野古以外ない」という姿勢を崩してはいません。支持率のいっそうの低下は避けられないという見方が大勢です。

正念場の８月

　この中で、９日投票の埼玉県知事選では自民党県連推薦候補は「惨敗の流れ」（同党関係者）の見方も出ており、自民党は「党本部は関与しない」と予防線を張り出しています。２０日告示・９月６日投票の岩手県知事選では、自民党支持で出馬を予定していた平野達男元復興担当相が急きょ不出馬を表明しました（７日）。自民党議員は「負けるのは確実。政局への影響から引っ込めざるを得ない」と語り、関係者は「安保法制の影響は大きい」と認めます。

　一方、礒崎補佐官の暴言問題では、与党の公明党幹部から、同氏の更迭を容認する発言も飛び出しました。９割超の憲法学者、元内閣法制局長官らから 戦争法案に対して「憲法違反」の宣告を受ける中、公明党はひたすら「法的安定性」を強弁し続け、取り繕ってきました。そこに政権中枢から「法的安定性」を 否定する発言が飛び出し、同党に深刻な打撃となっています。自民党閣僚経験者は「かつて社会党が自民党と組んだときのように、公明党も崩壊するのではないか」と語るほどです。

　他方、同党ベテラン議員は「支持率が下がってもここまできたらやるしかない。あきらめたほうがダメージになる」と参院で強行突破する覚悟をにじませます。

　国民的な世論と運動は一歩ずつ、「巨大与党」を追い詰めています。「戦争か平和か」―日本の歴史的岐路に立つ８月、戦争法案廃案のたたかいは正念場を迎えています。（政党取材班）