国際社会から非人道的と批判が相次いでいる日本の入管行政の欠陥を改めるのでなく、在留資格を失った外国人の人権侵害を一層深刻化させる重大な内容の改定案です。

 しんぶん赤旗主張

入管法改定案

非人道性加速する改悪やめよ

　菅義偉政権が入管法（出入国管理及び難民認定法）の改定案を衆院法務委員会で採決する動きを強めています。国際社会から非人道的と批判が相次いでいる日本の入管行政の欠陥を改めるのでなく、在留資格を失った外国人の人権侵害を一層深刻化させる重大な内容の改定案です。審議の中では現在の入管当局の人権無視の体質や、法案の抱える問題が次々と明らかになり、国民の批判も急速に広がっています。改定案の強行は絶対に認められません。

死亡事件の真相解明急げ

　審議で大問題になっているのは、今年３月、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した事件です。入管が必要な医療を受けさせず死を招いた疑いが極めて濃厚だというのに、菅政権は真相解明に背を向け続けています。

　留学生として来日したウィシュマさんは同居人からＤＶを受け、警察に保護を求めたところ留学生ビザが失効していたため逮捕され、昨年８月に収容されました。体調が悪化し、食事も歩行もできないほど衰弱しました。支援団体が一時的に収容施設を出る「仮放免」を求めましたが、入管に認められないまま、亡くなりました。

　法務省・出入国在留管理庁は４月に事件についての中間報告を公表しました。しかし、死亡２日前に診断した医師が、仮放免すれば状態改善が期待できると指摘した事実が記されておらず、入管の隠蔽（いんぺい）姿勢に批判が集まりました。

　さらに２月にウィシュマさんが診察を受けた外部の医療機関の診療記録に「（薬を）内服できないのであれば点滴、入院」と指示が書かれていたことが「毎日」１３日付の報道で明らかになりました。中間報告に「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と記載されていることと全く異なります。なぜ正反対の記述なのか、政府からまともな説明はありません。真相を知りたいと訴える遺族にも死亡の詳しい経過が伝えられていません。事件の徹底解明なしに改定案の審議はありえません。菅政権は、遺族や野党が求めている収容中のビデオ映像の開示などに応じるべきです。

　ウィシュマさんは、外国人の人権や尊厳を保障しない現在の入管制度の犠牲者です。在留資格のない外国人を全て収容する「全件収容主義」は、国連の人権理事会などから人権侵害だとして改めるように求められてきました。しかし、改定案は、国際的な要請にこたえず、むしろ逆行しています。

　長期収容の解消にはつながらず、厳罰化もすすめます。難民申請が２回却下されると強制送還が可能になる改悪も盛り込まれました。入管の裁量と権限の拡大は人権侵害を一層強めます。改定案は廃案しかありません。

「廃案」の声を大きく

　菅政権は大型連休明け直後から改定案審議の打ち切りと採決強行を何度も狙ってきました。それを許さなかったのは、野党の国会での共闘の力と、ＳＮＳなどで広がる反対の声です。作家、弁護士、国際法の研究者らが廃案を求める声明を発表し、議員会館前では外国からの移住者支援団体の座り込みが連日取り組まれています。世論と運動をさらに広げ、改定案の成立を断念に追い込みましょう。

安倍首相は「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁（２０１７年２月）し、直後から公文書の廃棄や改ざんが行われ、官僚の虚偽答弁が繰り返されました。

しんぶん赤旗　主張

「赤木ファイル」

「森友」解明へ全てを明らかに

　学校法人森友学園への国有地の異常な安値での払い下げをめぐり公文書の改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされるファイルについて、国が存在を認めました。俊夫さんの妻、雅子さんが「真実が知りたい」と起こした訴訟の中で裁判所の求めを受け、国が６月２３日の口頭弁論には提出すると回答しました。一部を「黒塗り」にするといいますが、真相解明が妨げられることになってはなりません。財務省は「赤木ファイル」を全面的に開示すべきです。

安倍首相の答弁に合わせ

　「森友」疑惑は、大阪府豊中市内の国有地が、小学校開設のために森友学園に約８億円も値引きされて売却されたことが発覚し、大問題になったものです。安倍晋三首相（当時）の妻、昭恵氏が一時同校の名誉校長を務めていました。安倍首相は「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁（２０１７年２月）し、直後から公文書の廃棄や改ざんが行われ、官僚の虚偽答弁が繰り返されました。

　財務省は、１８年６月に調査報告書をまとめ、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官が改ざんの「方向性を決定づけた」ことなどを認めました。しかし、指示の具体的な内容や、背景については明らかにしていません。

　改ざんを強要された俊夫さんは、苦しみ抜き、１８年３月に自ら命を絶ちました。雅子さんは２０年３月、佐川元局長と国に損害賠償を求める訴訟を起こしました。２０年１０月には雅子さん側が、改ざんの経緯を記録したファイルの存在を俊夫さんの元上司が雅子さんに語った音声データを提出し、今年２月にはファイルの提出を命じるよう裁判所に求めました。大阪地裁は今月６日までにファイルの存否について文書で回答するよう、国に促していました。

　財務省が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書や理財局と近畿財務局との間でやりとりされたメールなどです。提訴から１年以上もファイルの有無さえ回答しなかった国の隠ぺい体質が厳しく問われます。

　国側は、「赤木ファイル」は個人的に作成したもので行政文書ではないと主張しています。しかし俊夫さんが職務上作成したものは、決して「個人的」なものではなく、公文書といえるものです。公文書は民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。

　財務省は「黒塗り」の範囲は「できる限り狭いものとする」としていますが、国会での虚偽答弁や公文書の廃棄や改ざんを繰り返した経過から見ると、多くが非開示にされるのではないかとの不安は払しょくされません。財務省は国民に説明責任を果たすべきです。

国会にも提出、真相究明を

　森友問題では、安倍政権による国会での虚偽答弁は１３９回にも上ります。行政を監視する国会に対する重大な背信行為です。

　麻生太郎財務相は１０日、「赤木ファイル」の存在はかなり前から知っていたと国会で述べました。それならなぜ、これまで野党が再三、国会への提出を求めたのにこたえなかったのか。裁判に提出されることが決まった以上、国会提出を拒む理由は全くありません。「赤木ファイル」を国会にも提出し、真相を解明すべきです。

山下氏は、大阪への医師の派遣が「いまだ実績はゼロ。これでどうして命が守れるのか」と厳しく批判。「国として医療機関のニーズをつかみ医師派遣に道をつけるべきだ」と国の責任を強調しました。

医療崩壊の大阪に　国の医師派遣はゼロ

山下氏追及

　新型コロナウイルスの患者が入院できず、必要な医療を受けられないなど医療崩壊が生じている大阪府の問題で７日、日本共産党の山下芳生参院議員は、参院本会議で病床確保や医師・看護師の派遣など緊急対策を行うことを田村憲久厚労相に求めました。

　山下氏は、大阪への医師の派遣が「いまだ実績はゼロ。これでどうして命が守れるのか」と厳しく批判。「国として医療機関のニーズをつかみ医師派遣に道をつけるべきだ」と国の責任を強調しました。

　また、新型コロナウイルス感染症の患者が１０人に１人しか入院できないなど深刻な状況のなか、自宅療養者への往診の拡大が必須として、「一部の医療機関の自主性に任せるだけでは、１万人に上る自宅療養者をカバーできない」と指摘。「往診に対する診療報酬の増額、手当の創設などを行い、組織的な対応をはかるべきだ」と強く求めました。

　これに対し田村氏は、医師派遣については「送り出し元となる医療機関と丁寧に調整しながら対応する必要があると考えている」と答弁。医師派遣に未着手であることが浮き彫りになりました。また、自宅療養患者への往診について「症状に変化があった場合、速やかにこれを把握し、医療機関とつなぐことが重要」などと述べるにとどまり、大阪府の深刻な状況とまともに向き合おうとはしませんでした。

「トリチウム汚染水の海洋放出決定を強行するな！」「菅首相は福島県民の声を聞け！」と書かれた横断幕や、「汚染水を海に流すな」というポスターを掲げた市民・労働者がＪＲ福島駅前通りにずらりと並びました。

原発汚染水処理　海に流すな　声聞け

福島・全国・世界から

（写真）汚染水の海洋放出反対を訴える参加者＝12日、福島市

　「勝手に決めないで」「海洋放出しなくてよい選択肢を」。東京電力福島第１原発で発生する放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水を薄めて海に流す方針を菅義偉政権が決定しようとしていることに、国民の怒りが広がっています。福島をはじめ日本と世界の声を聞いて、代替案をきちんと検討して解決を図るよう求める声があがりました。

県民バカにしてる

　菅義偉首相が１３日にも関係閣僚会議で東京電力福島第１原発から出るトリチウム汚染水（処理水）の海洋放出を決定しようとしている中、福島市で１２日、「海に流すな、決定を強行するな」と宣伝が繰り広げられました。主催は、ふくしま復興共同センター。

　「トリチウム汚染水の海洋放出決定を強行するな！」「菅首相は福島県民の声を聞け！」と書かれた横断幕や、「汚染水を海に流すな」というポスターを掲げた市民・労働者がＪＲ福島駅前通りにずらりと並びました。日本共産党の５県議も勢ぞろいしました。

　「漁業者だけでなく多くの県民が反対の声を上げている。いま汚染水を流すことは許されない」「海に流すことが実害であり、風評被害にもなる。国民の声を聞かない政権はいらない」とリレートークで次々に批判の声を上げました。

　昼休み時間で会社員らが注目し、店内から出てきて見入る従業員も。買い物に来ていた女性（８３）は「海洋放出に絶対反対。結果ありきでバカにしている」と憤ります。

　ポスターを掲げていた男性（３５）は「漁業者だけの問題ではない。私たち県民が一丸となって海に流すなと訴えるとき」だと話しました。

政府に要請・交渉

　全国公害被害者総行動実行委員会は１２日、経済産業省と内閣官房に対し、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水の海洋放出をやめることなどを求めて要請交渉を行いました。

　経産省へは、(1)被災者の早期救済に背を向けている東電への指導(2)エネルギー基本計画の見直しにあたり、原発と石炭火力発電の「重要ベースロード電源」との位置づけをやめる(3)トリチウム汚染水の海洋投棄をやらない(4)国の賠償水準を定めた「中間指針」の見直し―などを求めています。

　公害・地球環境問題懇談会の吉川方章さんは交渉後、「国民の圧倒的多数が汚染水の海洋放出反対であり、政府はその声をしっかり聴くべきだ」と訴えました。

　内閣官房への交渉前の打ち合わせで、福島県双葉郡浪江町に住み、原発事故後に関西へ避難した菅野みずえさんが「原発事故で、私たちの生活やこれまで築き上げてきたコミュニティーが壊された」と強調。「除染と称して森林を焼こうとするなど、国のめちゃくちゃな対応にどこから怒っていいかわからない」と憤りました。

　福島原発被害東京訴訟原告の鴨下美和さんは「漁民が風評被害で苦しんでいるのは、政治の責任だ。世界から見ても汚染水を流すのはとんでもないことだ」と話しました。

武田総務相が疑惑の当事者となっていることを指摘。武田氏自身がＮＴＴと会食していた事実を隠し続けていたことは「言語道断だ」と断じました。

武田総務相　資格なし

本村氏　不信任案に賛成討論

衆院本会議否決

（写真）賛成討論に立つ本村伸子議員＝１日、衆院本会議

　野党提出の武田良太総務相に対する不信任決議案が１日の衆院本会議で、自民党、公明党と日本維新の会の反対多数で否決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は賛成。日本共産党の本村伸子議員が賛成討論を行いました。

　討論で本村氏は「武田総務相が一連の総務省接待疑惑の真相解明に後ろ向きの姿勢を取ってきた。大臣を続けるべきではない」と主張。武田総務相がきちんとした調査も行わない段階で本村氏の２月の衆院本会議での質問に「放送行政がゆがめられたということは全くない」と断言し、その後、利害関係者と会食を重ねた総務省幹部が事実上の更迭となったこと、放送関連会社「東北新社」の外資規制違反やＮＴＴによる歴代総務相、政務三役への接待も明らかになったことを強調しました。

　さらに、武田総務相が疑惑の当事者となっていることを指摘。武田氏自身がＮＴＴと会食していた事実を隠し続けていたことは「言語道断だ」と断じました。

　本村氏は、武田総務相が接待をうけた昨年１１月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、情報通信研究機構法の改定など業界・行政の大きな動きがあったことをあげ、「影響があったのか国民の疑惑にいっさい答えようとしていない」と述べ、「『接待ではない会食』などと言うだけの姿勢は大臣の資質を欠く」と主張しました。

　最後に、この間の農水省贈収賄事件や文部科学省の接待問題など関連業界・企業との癒着の横行は「行政を私物化してきた安倍首相と菅首相の２代にわたる官邸主導の強権的な霞が関支配と無関係ではない」と批判しました。

改憲に固執した安倍氏から引き継いだ憲法破壊の政治を推し進める姿勢も隠しません。菅政権に代わる新しい政治を実現する世論と運動を強めるときです。

しんぶん赤旗主張

自民党の運動方針

モラル崩壊と失政に反省ない

　自民党は、菅義偉氏が首相（総裁）になって初の党大会を開き、２０２１年の運動方針を決定しました。新型コロナ対策を前面に打ち出したものの、無為無策で感染を拡大させてきたことへの反省はありません。安倍晋三前政権から大問題になっている国政私物化・モラル崩壊についても不問に付しています。改憲に固執した安倍氏から引き継いだ憲法破壊の政治を推し進める姿勢も隠しません。菅政権に代わる新しい政治を実現する世論と運動を強めるときです。

改憲は「党是」と首相

　自民党の大会は、昨年コロナ感染拡大で中止され、今年は２年ぶりの開催です。今月１６日で発足から半年たった菅内閣は、支持率が下落しています。総務省や農林水産省などの接待疑惑は官僚だけでなく政治家にも広がり、国民は不信を募らせています。

　菅氏が国民に説明すべきなのは、日本学術会議への人事介入問題や、閣僚などの相次ぐ「政治とカネ」問題、高額接待で行政をゆがめた疑惑などの全容です。安倍前首相の「桜を見る会」や「森友・加計」などの疑惑も解明されていません。国民の疑念を解消する姿勢を示さず、運動方針で「政治行動を省みながら襟を正して国民に訴えていく」と言っても、信頼を得ることはできません。

　「桜」前夜祭問題では安倍前首相のウソに合わせて菅氏自身も国会で偽りの答弁をしており、あいまいにできない問題です。安倍前首相の元秘書の刑事処分では新たな動きもあります。河井克行前法相・案里前参院議員夫妻の大規模買収事件では案里氏に続いて克行氏も議員を辞職すると伝えられます。同買収事件では党本部が支出した巨額の資金が買収原資になった疑いが焦点になっており、党としても説明責任を免れません。

　安倍政権下での２０年の運動方針は、前文に続く章で改憲を取り上げ「未来に向けた国づくりに責任を果たすため憲法改正を目指す」と明記しました。２１年の運動方針では、コロナ対策などを記した各種政策の最後で、「憲法改正原案の国会発議を目指す」と書き込みました。菅氏は大会あいさつで改憲は「党是」と力説し、改憲案の国会発議に向けて取り組むことを強調しました。

　運動方針は自民党が掲げる９条に自衛隊を明記するなど４項目の改憲案の実現に向け、衆参の憲法審査会で活発な議論を行い、改憲の手続きを定めた国民投票法の改定案についても「全力で成立に努める」としています。

　コロナ危機打開で国民が力を合わせなければならないときに、国民の間で意見が分かれる改憲に固執することは、民意に真っ向から逆らう姿勢です。

疑惑の解明こそ急げ

　国会では２１年度予算案の審議が続いています。コロナ対策とともに、一連の接待問題などの解明も重要です。世論調査でも、菅首相の長男、正剛氏が勤める東北新社やＮＴＴの接待をめぐる首相の説明は、十分ではないという声が多数です。

　菅首相は世論を無視して改憲などに突き進むのではなく、最優先で疑惑を解明し、国民の信頼を回復すべきです。正剛氏を含めた関係者の国会招致に応じるなど、一切の不正のウミを出し切ることこそが急がれます。

態度でわかる！初めから総務相は、隠している。徹底追及が必要だと思っていたら案の定だ！

総務相、会食認める

ＮＴＴ社長と　山添議員が追及

参院予算委

（写真）質問する山添拓議員＝18日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は１８日の参院予算委員会で、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を進めていた昨年１１月に、武田良太総務相が澤田純ＮＴＴ社長と会食したことを追及しました。これまで「国民の疑念を招くような会食に応じたことはない」と繰り返してきた武田総務相は、澤田社長と会食の場で会ったことを認めました。

　山添氏は、会食の時期が完全子会社化を進めるＴＯＢ（株式公開買い付け）の終盤だったと指摘。ＮＴＴ法１９条が職務に関する収賄に対し罰則を定めていることにふれ、職務の公正性が重要な時期に会食したのは、「半ば官官接待ではないか」とただしました。武田総務相は「ＮＴＴは官ではなく上場企業だ」と言い逃れました。

　山添氏は、政府が出資比率（持ち株比率）を規定している特殊企業だと反論。ＮＴＴにドコモへの出資比率の引き下げを求めた「３カ年計画」（２００１～０９年度）を閣議決定していたことをあげ、政策を転換する完全子会社化について「なぜ何の議論もないのか」と追及しました。

　総務省の竹内芳明総合通信基盤局長は「情報通信分野は変化が激しく、国際競争に打ち勝っていくため、経営者の判断で実施する決定に手続きを求めない」と答弁。山添氏は「ＮＴＴの情報通信網は、もとは国民の財産だ。経営判断で決めてよいものではない。政策を変えるなら十分検証し、説明すべきだ。行政をゆがめた疑いはますます強まっている」と批判しました。

　武田総務相は１８日の衆院総務委員会で、会食は昨年１１月１１日、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長の呼びかけで行われ、「食事は注文せず、ビール２、３杯程度をいただいた後、退席した。費用として１万円を支払った」と述べました。

総務省幹部に接待を行った目的に、菅首相が総務副大臣当時から進めてきた「ＮＨＫ改革」など看板政策がかかわっている疑いがあるとして、首相の責任をただしました。

ＢＳに空きなら東北新社進出に道

ＮＨＫ改革と接待　関係か

山添氏追及

（写真）質問する山添拓議員＝５日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は５日の参院予算委員会で、菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」が総務省幹部に接待を行った目的に、菅首相が総務副大臣当時から進めてきた「ＮＨＫ改革」など看板政策がかかわっている疑いがあるとして、首相の責任をただしました。

　衛星放送の審査基準などを議論する総務省の検討会（ワーキンググループ＝ＷＧ）は、２０１８年５月に報告書案を出してから２０年４月まで休止。再開後に同ＷＧがまとめた報告書案には、東北新社側が要望したＢＳ右旋で４Ｋ放送を認めることなどが新たに盛りこまれました。

　山添氏は、ＷＧ休止中に接待の大半が集中していると強調。「ＢＳ右旋に空きスロットが生まれれば、目標の右旋進出に道が開けるからこそ、東北新社は接待、意見交換、情報交換に励んだのではないか」とただしました。

　山添氏は、接待攻勢が続く中で２社がＢＳ事業から撤退を発表していると指摘。さらに１９年１１月、総務省がＮＨＫに既存事業の見直しを求め、ＮＨＫは同１２月、ＢＳ１とＢＳプレミアムを統合するチャンネル削減を決定したことなどを挙げ、接待を受けた総務省側が「ＢＳ右旋に空き領域が出ることを知っていたはずだ」と迫りました。湯本博信前官房審議官は「承知していた」と認めました。

　山添氏は、菅首相が総務副大臣だった０６年に政府・与党によるＮＨＫのＢＳ見直しの動きが始まり、直後の総務相就任で正剛氏を秘書官に登用したことを指摘。正剛氏も当時、間近でＮＨＫのＢＳ見直しを知っていたとして、「菅首相は自身の責任を全く自覚していない」と批判しました。

国家公務員倫理法上、利害関係者から接待を受けることを禁じる規程違反の疑いがあり、山田広報官の接待も「倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」としています。

総務省１２人接待３８回

菅首相長男が半数超同席

山田内閣広報官も７万円飲食代

　菅義偉首相の長男で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅正剛氏（元総務相秘書官）らが、総務省幹部を接待していた問題をめぐって、同省は２２日の衆院予算委員会理事会で、１２人の職員が２０１６年以降、東北新社側からのべ３８回もの接待を受けていたことを報告しました。また、山田真貴子内閣広報官も総務審議官当時に接待を受け、同社の負担で飲食代７万４３０２円が支払われていたことを明らかにしました。

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　会食に伴う接待を受けていたのは、これまで判明していた谷脇康彦、吉田真人両総務審議官ら幹部４人に加え、新たに８人です。このうち東北新社の子会社が手掛ける衛星放送の許認可に関係していたのは１０人。国家公務員倫理法上、利害関係者から接待を受けることを禁じる規程違反の疑いがあり、山田広報官の接待も「倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」としています。

　同社側で接待に当たったのは主に正剛氏と、子会社「東北新社メディアサービス」の木田由紀夫社長。正剛氏は、半数を超える接待の場に同席しています。

　報告後の予算委員会で、菅首相は「長男が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことに対し申し訳なく思う」と陳謝。一方、総務相当時に自ら秘書官に登用した正剛氏が、同省と利害関係にある東北新社に就職したことを問われると、「長男が入社する時、総務省との関係については距離を置いて付き合うように言った」と答弁しました。

　審議には国会での説明を拒んできた谷脇、吉田両審議官が初出席し、谷脇氏は「会食した中に利害関係者がいるとの認識はなかった」と答弁。吉田氏も、放送行政に深く携わりながら、「（正剛氏や木田氏が）利害関係者という認識はなかった」と釈明しました。

　野党は接待によって放送行政がゆがめられた疑いや、正剛氏の存在が同社への特別な扱いにつながった可能性を追及。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、接待した側の正剛、木田両氏ら東北新社側の４氏を国会招致し、徹底解明を行うよう求めました。

米倉洋子弁護士は「検察は政治資金収支報告書への不記載だけを処罰しましたが、安倍氏側が違法な寄付だと認識していたから記載しなかったとしか考えられません。安倍氏の刑事責任を問わないというのは許しがたい」

安倍氏不起訴は不当

検察審査会に申し立て

「桜」前夜祭で弁護士ら

（写真）「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が開いた告発人集会で発言する小野寺義象弁護士＝２日、東京都千代田区

　「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で安倍晋三前首相らを刑事告発した弁護士ら１０人は２日、東京地検が安倍氏を起訴しなかったことは不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。

　前夜祭をめぐっては東京地検が昨年１２月、安倍氏の公設第１秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴し、同氏は罰金１００万円の略式命令を受けました。一方、安倍氏については嫌疑不十分を理由に不起訴処分としています。

　申立書を提出した弁護士らは、検察が不起訴としたのは、「極めて甘い処分だ」と批判。全ての被疑事実について「起訴相当」の議決を求めています。

　弁護士らは、安倍氏の後援会が最低でも１人１万１０００円とされる高級ホテルの宴会代を５０００円しか徴収しなかったという後援者らへの「違法な寄付」が問題の本質だと強調。安倍氏側が補填（ほてん）した差額を政治資金収支報告書に記載しなかったのは、違法な寄付を隠蔽（いんぺい）する意図があったからだと指摘しています。

　ホテル側と契約した安倍晋三後援会は昨年末、公表されている２０１７年～１９年の収支報告書を訂正し、新たに前夜祭の費用を追記しました。

　安倍氏の資金管理団体「晋和会」がホテル側に支払ったとすれば、同会の収支報告書に記載する必要があります。

　弁護士らは、安倍氏側が後援会の収支報告書の「繰越金」に補填額を加算する形で訂正し、つじつま合わせがされているとして、補填の「原資は未解明のまま」だと指摘しています。

 

菅首相の責任も問う

「桜」前夜祭　法律家の会が告発人集会

　検察審査会に申立書を提出した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は２日、東京都内で告発人集会を開きました。集会では、安倍晋三前首相の責任と同氏をかばってきた菅義偉首相の責任を引き続き問うていく決意が表明されました。

　開会あいさつで、同会事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は「東京地検が安倍氏を不起訴処分として以来、その不当性を明らかにしてきました。まだまだ解明すべき問題があります。この問題をあいまいにせず、全国のみなさんと考え、たたかっていきたい」と述べました。

　申し立ての経緯を報告した米倉洋子弁護士は「検察は政治資金収支報告書への不記載だけを処罰しましたが、安倍氏側が違法な寄付だと認識していたから記載しなかったとしか考えられません。安倍氏の刑事責任を問わないというのは許しがたい」と強調しました。

　告発人でもある神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は、安倍氏側が「ホテルの領収書を亡失した」と説明している問題について「領収書がないというのに、どうやって金額を訂正することができたのか。（前夜祭の費用を）裏帳簿に記載し、意図的に隠していたのではないか」と指摘しました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は「前夜祭は、桜を見る会での税金をつかった接待と一体で開かれました。桜を見る会を所管していたのは官房長官だった菅首相です。菅首相の関与を追及していきたい」と力を込め、立憲民主党の辻元清美衆院議員は「虚偽答弁の真相究明のため、国会で安倍氏の証人喚問を求めていきたい」と述べました。

４月開催の総会を「法の定めを満たさぬままに開催されることは避けられねばなりません」として、６人の速やかな任命を強く求めています。

首相に速やかな任命迫る

学術会議が幹事会声明

　日本学術会議は２８日、菅義偉首相が任命を拒否した会員６人全員について、すみやかな任命を強く求める幹事会声明を発表しました。

　声明は、同会議が任命を再三求めたにもかかわらず、菅首相から正式の回答や説明が一切されておらず、前例のない事態への対応を迫られ、運営に支障をきたしていると報告。「６名の欠員という法の定めを満たさぬ状態が長く継続することは、本会議の独立性を侵す可能性」があり、是正できるのは「任命権者たる内閣総理大臣をおいてありません」と指摘しています。４月開催の総会を「法の定めを満たさぬままに開催されることは避けられねばなりません」として、６人の速やかな任命を強く求めています。

　梶田隆章会長（東京大学教授）は同日開いたオンライン記者会見で、４月の総会は、現在検討をすすめている学術会議のより良いあり方についての最終報告を議論し決定する極めて重要な役割をもった総会だと指摘。「今後の学術会議にとって極めて重要な意味をもつ文書を、（法の規定通り）会員２１０人がいる状態で決めたい」と強調。小林傳司第１部幹事は、「法を満たさない状態が任命権者によって作られており、人事介入が独立性を侵すことになっている」と述べました。

 

「菅政権腐り切っている」

小池氏質問に反響

　日本共産党の小池晃書記局長の２８日の参院予算委員会での質問に、「生活保護の追及に感激」「自民党支持だったが菅政権は腐りきっている」など多くの反響が寄せられました。

　政令市で福祉事務所長を務めていたという男性は、「生活保護の扶養照会を受給したい人がためらうのは当然。行政側にとっても戸籍などを調査するので大変な労力がかかる」と指摘。「小池さんの言う通り、実施要領を変えて照会をなくせばいい」と語りました。実際に生活保護を受けている男性は、当初役所に門前払いされた体験を語り、「かつては自民党を応援したが、共産党に乗り換えようかと思っている」と打ち明けました。

　菅首相の自民党総裁選にからむ官房機密費の疑惑にも、「コロナで店をたたむ人や自殺する人が増えているときに、税金の使い方として許せない」「血税を好き勝手使って、支出先が全く不明なんて許されない」など多くの反響が。「政党助成金をいっさい受け取らない政党だからできる質問。党員としての誇りを感じた」との声もありました。

「冷酷な『自己責任』の押し付けを社会的連帯ではねかえそう」と呼びかけました。

危機をのりこえ、希望ある新しい日本をつくる年に

日本共産党２０２１年党旗びらき　志位委員長があいさつ

　日本共産党は４日、２０２１年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大が続く下で、「未曽有の危機をのりこえて、国民が安心して、希望をもって暮らせる新しい日本をつくる年にしたい」と決意を表明。同時に、総選挙が行われる歴史的な勝負の年だとして、「市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、菅義偉政権に退場の審判をくだし、政権交代を必ず実現し、新しい政権――野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。（志位委員長あいさつ全文）

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（写真）２０２１年党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部

　志位氏は、新型コロナ危機は深刻な局面にあるとして、菅政権が無為無策と逆行を続けてきた結果であり、“菅政権による人災”だと批判。政府の対応に二つの致命的欠陥があり、危機打開にむけた根本的転換が急務だと語りました。

　第一は科学の無視です。志位氏は、人口比で世界１４９位というＰＣＲ検査の遅れに象徴されていると指摘。政府は、無症状者を把握・保護する検査戦略を持とうとしていないとして、「検査・保護・追跡」の抜本的拡充という科学的大原則にたった取り組みが必要だと強調しました。

　第二は「自己責任」の押し付けです。志位氏は、菅首相が「自己責任」だけではどうにもならないコロナ対策にまで新自由主義の思想を押し付けていることは罪深いと批判。医療機関への減収補てん、持続化給付金の第２弾をはじめ、直接支援の継続・拡充や休業・自粛要請に対する十分な補償を求めると述べました。

　志位氏は、昨年を振り返って「声をあげれば政治は変えられる」と強調。「自粛と一体に補償を」との声を上げ直接支援の道をこじあけるとともに、小学校の全学年で３５人以下への引き下げを決めさせたことは特筆すべき成果だとして、「冷酷な『自己責任』の押し付けを社会的連帯ではねかえそう」と呼びかけました。

　「今年は、総選挙が必ず行われる勝負の年です」と語った志位氏は、「菅政権が発足して３カ月半。菅政権の終わりが見えてきた」として、「来たるべき総選挙で引導を渡そう。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、菅政権に退場の審判をくだし、政権交代を必ず実現し、新しい政権――野党連合政権をつくろう」と訴えました。

　日本共産党としては、「わき目もふらず日本共産党躍進――とくに比例代表での得票『８５０万票、１５％以上』を獲得するための活動に思い切って力を集中する」と強調。「総選挙躍進、１千万対話・党勢拡大特別期間」を必ず成功させる決意を固め合おうと呼びかけました。

　総選挙にむけて「新しい日本をつくる五つの提案」を縦横に語ろうと呼びかけ。「五つの提案」は、これまでの「野党として実現に努力する」という立場での選挙政策とは違って、自公政権に代わる新しい政権の「政権公約」のたたき台として提唱したものだと紹介。(1)新型コロナ危機の体験から得た教訓を踏まえ、新しい日本を構想すること(2)安倍・菅政権がつくった負の遺産を一掃し、政治の抜本的刷新をはかることに留意したと述べ、新型コロナ危機と安倍・菅政権という二つの国民的な体験を踏まえ、国民的な要求をまとめたものだと力説しました。

　あわせて改定綱領を生かして日本共産党の魅力を縦横に語ろうと強調。同志社大学の岡野八代教授との新春対談に触れ、「この対談を通じて、科学的社会主義とジェンダー平等の流れとの接近、響きあいを強く実感し、新鮮な感動を覚えた」と語り、「改定綱領を生かし、私たちが目指す未来社会――社会主義・共産主義の展望を大いに語っていく年にしよう」と呼びかけました。

　その上で「特別期間」の到達を報告するとともに、２６歳の新入党員が「綱領が自分の思いとことごとく一致していることに驚いている」と語っていることや、「しんぶん赤旗」の記者特別募集に５０人を超える応募があり、目標を超える２０人程度の採用が見込める状況になっていることを報告。「これらの経験は、２中総でも確認した、情勢の変化、国民の意識の前向きの変化を生きいきと反映している」と述べました。

　最後に志位氏は、「今年は、党創立９９周年の年。前進の条件をすべてくみつくして、『特別期間』を必ず成功させ、野党連合政権の樹立と、日本共産党躍進を実現した、党史に残る歴史的な年となるよう、力を合わせて頑張りぬくことを誓いあおう」と訴え、大きな拍手に包まれました。

資料には、手書きで「外すべき者（副長官から）」と記載され、杉田氏の関与が明確に示されています。

学術会議任命拒否

「外すべき者（副長官から）」と記載

杉田氏関与示す資料

内閣府が提出

（写真）内閣府が参院予算委員会理事に提出した資料。「外すべき者（副長官から）」と書かれた黒塗りの文書

　日本学術会議の会員任命拒否をめぐる問題で、杉田和博官房副長官が関与したことを示す新資料が１０日、参院予算委員会理事に内閣府から提出されました。任命拒否の過程で杉田氏の関与する一連の公文書の提出を求めた野党の要求に沿って出されたものです。

　資料には、手書きで「外すべき者（副長官から）」と記載され、杉田氏の関与が明確に示されています。また、日本学術会議の会員を任命拒否した決裁文書の起案日と同じ「Ｒ２・９・２４」（令和２年９月２４日）との日付が書かれています。他はすべて黒塗りにされています。黒塗り部分には、任命拒否された６人の名前などが記されていたと推測されます。

　菅義偉首相は国会答弁で、自身が以前から学術会議に対して抱いていた「懸念」について杉田氏らに伝え、杉田氏からその後に相談があり、「（６人を除外した）９９人の任命を判断した」と説明していました。また加藤勝信官房長官は、杉田氏と内閣府が協議した記録が存在すると明らかにしていました。

　杉田氏は警察庁出身で、警察庁警備局長などを歴任。第２次安倍政権発足後の２０１２年末、官房副長官に就任しました。１７年からは官僚人事を仕切る「内閣人事局」の局長を兼務しています。

政府の法案に反対したから外したのかとの質問に「あり得ない」と答えました。 一方で、総務相の時に総務省課長を更迭した理由を「政策に反対したから」と著書や答弁でのべています。

学術会議問題　菅首相答弁ファクトチェック

（任命拒否が）政府の法案に反対したから

ということはあり得ない

「政策に反対」課長更迭

　任命拒否された６人の研究者は秘密保護法、辺野古基地建設、共謀罪、安保法制などに反対の姿勢を明らかにしていました。菅首相は２日の衆院予算委員会で、政府の法案に反対したから外したのかとの質問に「あり得ない」と答えました。

　一方で、総務相の時に総務省課長を更迭した理由を「政策に反対したから」と著書や答弁でのべています。

　６人の任命拒否については「通常の公務員の任命と同様に理由について答えを差し控える」といいながら、公務員である課長の人事の理由を自慢げに語るのは矛盾しています。

　「共同」は８日の配信記事で、首相官邸が「政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていた」ことを「複数の政府関係者が明らかにした」と報じました。

　推薦名簿の決裁をめぐって首相は、学術会議が提出した105人の名簿から６人を除外することについて杉田和博官房副長官から説明されたと４日の衆院予算委で答弁しています。事実はどうなのか、除外の理由についてどう説明したのか―。任命拒否にかかわったとみられる杉田副長官の国会出席が求められます。

福井仁史日本学術会議事務局長 これまで任命されなかった例がないので、学術会議の内規にはとくにない。

論戦ハイライト

学術会議任命拒否　法趣旨わい曲

参院内閣委　田村議員の質問

　１７日の参院内閣委員会で、菅義偉首相が日本学術会議の会員の任命を拒否した問題をめぐり、任命拒否の理由と根拠について追及した日本共産党の田村智子議員。任命拒否は、日本学術会議法の本来の趣旨をわい曲したもので、法治主義を破壊する問題だと主張しました。

田村氏　首相に一任していない

学術会議事務局長　（任命されない時の対応）　内規にない

（写真）質問する田村智子副委員長（右端）＝１７日、参院内閣委

　田村氏は、政府がこの間、任命拒否が許される場合について「個々の法律ごとの制度に則して、それぞれの解釈に委ねられる」（１３日、衆院内閣委員会）と答弁していることを示し、日本学術会議法に定める会議の独立性にてらして、任命拒否が可能な場合を質問しました。

「形式的任命」

　近藤正春法制局長官　任命権者たる内閣総理大臣が国民に対する責任において具体的に判断すべき人事に関する事柄だ。事柄の性質上、明確に答えることは困難だ。

　田村　それでは首相に一任するようなものだ。

　田村氏は、１９６９年に高辻正己法制局長官（当時）が国立大学学長の任命拒否について「明らかに法の定める大学の目的に照らして不適当と認められる」場合と答弁し、九州大学の学長任命をめぐる裁判（九大・井上事件）では「申出が明らかに違法無効と客観的に認められる場合」と判示もされていることを指摘。その考えが示された後、８３年に中曽根康弘首相（当時）が日本学術会議法の審議で「形式的任命」と答弁していると述べ、これらは「首相一任ではない」と主張しました。

　田村氏は改めて、任命がどういう場合に「国民に責任が負えない場合」となるか答弁を求めました。

　加藤勝信官房長官　会議の設置目的、および職務などに照らし、任命権者において個別に判断するべき事項だ。人事に関する事柄で、示すことは難しい。

　田村　とんでもない。どういう場合に国民に責任を負えないか、何一つ言えない。

　加藤氏の答弁は、首相に全権を委任する驚くべき答弁です。

一貫した考え方

　田村氏は「（学術会議に）推薦された方々を必ず任命しなければならないわけではない」という解釈が８３年の学術会議法改定以後の一貫した考え方だというのであれば、任命されなかった場合の対応について、日本学術会議法、会則、内規ではどう定めているかを質問しました。

　福井仁史日本学術会議事務局長　これまで任命されなかった例がないので、学術会議の内規にはとくにない。

　田村　“一貫した考え方”なのに、対応策もない。首相の任命は形式的であり、推薦されたものは拒否をしない。これが一貫した法解釈だからだ。

　田村氏は、６人を任命することがどうして国民に責任を負えないことになるのか、明らかな理由を国民と国会に示すべきだと主張しました。

　田村氏は、中曽根元首相は明確に「学問の自由」の保障、学術会議の独立性の保障の観点から「形式的任命」と答弁していると指摘。同答弁について、加藤氏が「４０年前だから、趣旨を把握するのは難しい」と述べたことを批判しました。

　田村　政権によってコロコロと法の解釈が変わる。過去の国会の答弁を軽んずる。無視をする。都合の悪いものは趣旨がわからないという。民主主義にかかわる問題です。学術会議だけの問題ではない。

　田村氏は、任命拒否は法治主義の破壊だと主張し、任命拒否の撤回を求めました。