安倍元首相は、改ざん・ねつぞう、隠ぺいの政治を続けてきた人物だと指摘し、「法的根拠もない『国葬』に、私たちの税金を使うなと言いたい。

国葬反対　声広く　国会前大行動　４０００人が参加

民主主義壊すな　私たちの税金使うな

小池書記局長スピーチ

　安倍元首相の「国葬」に反対する大行動が３１日、国会正門前で行われました。幅広い団体でつくる実行委員会の呼びかけで、４０００人（主催者発表）が参加。「弔意を強制するな」などと書かれたプラカードを掲げ、「国葬反対」と声をあげました。

---

（写真）安倍元首相の国葬に反対する人たち＝31日、国会正門前

　主催者を代表して戦争をさせない１０００人委員会の内田雅敏さんがあいさつ。安倍元首相は、改ざん・ねつぞう、隠ぺいの政治を続けてきた人物だと指摘し、「法的根拠もない『国葬』に、私たちの税金を使うなと言いたい。反対の世論を全国で広げていきましょう」と述べました。

　政党あいさつで、日本共産党の小池晃書記局長は、国葬は法律にはないと指摘し、「法律にないことをなぜ閣議決定で決められるのか。なぜ予算が出せるのか」と批判。「今回の国葬そのものが『数の力で何でもできる』という、民主主義破壊に他ならない」として、「まさにいま日本中で声をあげる時だ。『国葬やめろ』『国会を開け』の声をあげよう」と呼びかけました。

　社民党の福島瑞穂党首は、国葬には法的根拠がないとして、「法律、民主主義を葬る国葬を許さない」と訴え。立憲民主党の阿部知子衆院議員があいさつし、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員のメッセージが紹介されました。

　３人の市民がスピーチ。「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」理事長の坂本洋子さんは、選択的夫婦別姓反対など安倍元首相はジェンダー平等を攻撃してきたと指摘し、「戦後最長の在任期間が『国葬』の理由にあげられていますが、私たちにとっては暗黒の時代でした。『国葬』に反対します」。

　上智大学教授の中野晃一さんは、国葬反対の世論が広がり海外メディアが安倍政治の問題点に注目するなど岸田首相は想定外の事態になっていると紹介。「私たちの声を、どんどん広げていきましょう」と語りました。

　神奈川県相模原市から来た女性（４１）は、何でも閣議だけで決めていく政治が許せないと憤り、「自民党と統一協会との関係性も明らかになるなか、『国葬』なんてしている場合ではありません。民主主義を壊すなと言いたい」と語りました。

物価高に対する岸田文雄首相の対応について、「十分だと思わない」が７９・８％で約８割に達しました。防衛費については「今のままでよい」が３６・３％で前回（１８、１９両日）より４・８ポイント増えて最多に。

様相変化

物価無策で大軍拡　自公に不信

「もう共産党しかない」の声も

　７月１０日投開票の参院選は選挙戦中盤を迎えるなか、世論に変化が生まれています。物価高騰への無策の一方、大軍拡と改憲ありきの自民・公明の与党に対し不安と不満が急拡大しています。

---

（写真）小池晃書記局長の訴えに声援を送る人たち＝29日、岐阜市

　共同通信社が２６日から２８日にかけて行った選挙情勢に関する世論調査では、物価高に対する岸田文雄首相の対応について、「十分だと思わない」が７９・８％で約８割に達しました。防衛費については「今のままでよい」が３６・３％で前回（１８、１９両日）より４・８ポイント増えて最多に。一方、国内総生産（ＧＤＰ）の「２％までの範囲で増額する」は３・１ポイント減って３４・１％となっています。物価高騰を放置したまま、軍事費２倍を押し付ける岸田政権に対する不信がジワリと広がっています。

　いくつかの全国紙・地方紙では、岸田政権と自民党の無策・暴走に批判的な社説を掲載。「毎日」は、物価高について「アベノミクスは日銀の異次元緩和に伴う円安で大企業の収益を高め、賃上げにつなげることを狙った。だが賃金は増えず、今は物価を押し上げる要因となっている」（２３日付）と指摘しました。北海道新聞は、大軍拡の動きに対し「日本は二度と侵略戦争をしないとして専守防衛に徹することで、アジア各国の一定の信頼を得てきた経緯を忘れてはならない」（２６日付）と主張。中国新聞は「日本は戦後、平和国家として歩み、歴代内閣はＧＤＰ１％枠順守を尊重してきた。防衛費増強で専守防衛の原則がないがしろにされれば、世界に誤ったメッセージを送りかねない」「平和国家として目指すべきは防衛力よりも外交力の強化だ」（２８日付）としています。

　変化は各地の対話・支持拡大でも生まれています。愛知県では、これまで自民党に入れてきたという女性が「物価は上がっているのに、年金下がって暮らしていけない。ニュースを読んで共産党の経済政策や自民党のひどさを知った。今度は共産党に入れる」とキッパリ。別の女性は「岸田首相は軍拡ばかりで私たちの暮らしをちゃんと見ているのか。総選挙は維新にいれたが、一緒になって軍拡をいう政党はダメ。もう共産党しかない」と話します。

岸田政権は、「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費の２倍化、憲法９条の改定など「戦争する国への暴走など、すべてが不信任に値する」と述べました。

内閣不信任「参院選で厳しい審判を」　

細田議長不信任「疑惑は解決していない」

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝９日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、内閣不信任決議案の採決結果について問われ、「私たちは当然、不信任に賛成するという対応をした。国会内の力関係としては、こういう結果（否決）となったが、参院選挙で厳しい審判を下していくことを決意している」と表明しました。

　志位氏は「平和でも、暮らしでも、希望の持てる日本をつくるために、共産党を躍進させて岸田政権に厳しい審判を下そうと訴えていく」と強調。その上で岸田政権は、「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費の２倍化、憲法９条の改定など「戦争する国への暴走など、すべてが不信任に値する」と述べました。

　また、暮らしの問題では「物価高騰に対して無為無策だ」と批判し、アベノミクスの「異次元の金融緩和」や新自由主義を続けていると指摘。「暮らしを守る責任を果たさず、ここでも逆行が起こっている」と強調し、「平和でも暮らしでも岸田政権が信任に値しないことは明らかだ」と述べました。

　さらに、細田博之衆院議長不信任決議案が否決されたことについても問われ、「この結果をもって疑惑が解決したわけでは決してない」と指摘。女性記者へのセクハラと公職選挙法違反の深刻な疑惑の問題は、「どちらも何も解決していない」と強調し、「引き続き、議長に国民への説明責任、国会への説明責任を強く求めていく」と語りました。

日本が首相まで出て全力で撤去を要求し、今後の運命を楽観できなくなった。

「岸田首相、ドイツ首相にベルリン少女像の撤去を要求」

登録:2022-05-11 21:05 修正:2022-05-12 06:48

 

産経「先月首脳会談で要求」報道

 

 

2020年9月、ドイツのベルリン市で開かれた平和の少女像除幕式の時、ドイツの女性団体会員たちが少女像のそばで記念撮影をしている＝写真ナム・ウンジュ通信員//ハンギョレ新聞社

　岸田文雄首相が先月末、日本を訪れたドイツのオラフ・ショルツ首相に対し、ベルリンに設置された「平和の少女像」（以下、少女像）の撤去を直接要求したと伝えられた。

　産経新聞は11日、岸田首相が先月28日にショルツ首相に対し、ベルリンのミッテ区に設置された少女像について「引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」として撤去を要求したと報道した。日本政府は以前にも様々な経路でドイツ政府に対し少女像の撤去を要求したが、首相が首脳会談でこれを要求したのは異例だ。新聞は「ショルツ氏の反応は芳しいものではなかった」として「ショルツ政権は対日関係を重視するが、像はミッテ区が管轄しており、独政府として介入できる余地は少ないため」と付け加えた。また、日本の政府関係者の話を引用し「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と伝えた。

　少女像は独-韓市民団体である「コリア協議会」、「ベルリン日本女性の集い」会員、ドイツ地域文化運動団体などが力を合わせ、2020年9月28日にベルリンのミッテ区に建設した。その直後から茂木敏充当時外相がドイツ外相とのオンライン会談で撤去を要請するなど全方向的圧迫が始まった。結局、ミッテ区は設置から2週目の10月7日に少女像の撤去命令を下した。

　だが、コリア協議会がドイツ行政裁判所に少女像撤去命令の効力執行停止申立てをするなど法廷闘争に乗り出し、ドイツの市民社会も批判したことで、ミッテ区は存続決定を下した。その後、ミッテ区は昨年9月、区庁都市空間芸術委員会の勧告により今年9月28日まで設置期間を1年延長した状態だ。だが、日本が首相まで出て全力で撤去を要求し、今後の運命を楽観できなくなった。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岸田首相は補正予算と本予算を合わせて軍事費を８％増額したことを伝達。バイデン氏は歓迎と支持を表明し、「防衛分野における投資を今後も持続させる」と述べる

空前の軍拡　首相表明

日米首脳会談　バイデン氏が歓迎

　岸田文雄首相は２１日夜、バイデン米大統領とテレビ会談を行いました。両首脳は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致しました。岸田首相は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を策定することで「日本の防衛力を抜本的に強化する」と表明。空前の大軍拡に前のめりの姿勢を示しました。

　ホワイトハウス担当官の記者説明によると、岸田首相は補正予算と本予算を合わせて軍事費を８％増額したことを伝達。バイデン氏は歓迎と支持を表明し、「防衛分野における投資を今後も持続させる」と述べるなど、歯止めのない軍拡の危険な動きが示されました。ホワイトハウス担当官は「日本にとって空前のことだ」と説明しました。

　会談では、東シナ海・南シナ海をめぐり覇権主義的な動きを強める中国に対し日米両国の緊密な連携の必要性を強調。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認しました。また、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射の再開を示唆した北朝鮮への対応に関し、日米・日米韓の連携を強調しました。

　オーストラリア、インドを加えた日米豪印４カ国「クアッド」首脳会談を今年前半に日本で開催することで一致しました。バイデン大統領は就任以来、初来日となります。

　経済安全保障やインフラ投資などを外務・経済担当閣僚が協議する日米経済政策協議委員会（経済版「２プラス２」）を新設することで合意。「経済版２プラス２」は日本側が外相と経済産業相、米側は国務長官と商務長官がメンバーとなり、サプライチェーン（供給網）強化や先端技術の流出防止、脱炭素化などの課題をめぐり連携するとしました。

　在日米軍基地で新型コロナ感染が爆発的にまん延している問題で、両首脳は感染拡大防止での協力に言及しましたが、日本政府の権限下で米軍の出入国管理や検疫を可能にするための日米地位協定の改定は議題となりませんでした。

「敵基地攻撃能力の保有は必須」と主張。また「相手に『最初の一撃を放ったら、自分たちも相当手痛い被害を受けるかもしれない』と思わせることが大切」だとも強調しています。

 

敵基地攻撃能力は「報復」攻撃のため

危険な安倍元首相の発言

　安倍晋三元首相は、「読売」１日付のインタビューで、敵基地攻撃能力の保有について危険な議論を展開しています。

　「日本が攻撃されて被害が出た場合」―報復は米軍に頼るが、自衛隊が「日本は政策判断として敵基地攻撃能力を保有していない」として拒否したら、「（日米）同盟は機能しない」などとして、「敵基地攻撃能力の保有は必須」と主張。また「相手に『最初の一撃を放ったら、自分たちも相当手痛い被害を受けるかもしれない』と思わせることが大切」だとも強調しています。

「打撃力」を保有

　これは相手国が攻撃に着手した段階で、攻撃の策源地（ミサイル基地）をたたき防御するというもともとの「敵基地攻撃能力」とは異なり、「報復のための打撃力」を保有せよという主張です。しかも報復のために敵国のせん滅に出撃する米軍との協力のために不可欠だというのです。

　日本協議会・日本青年協議会機関誌『祖国と青年』１月号で安倍氏は、「よく『敵基地攻撃能力』という言葉が使われますが、この表現はあまり適切ではない」とし「敵基地だけに限定せず、『抑止力』として打撃力を持つ」とも強調。「安倍政権において、スタンドオフミサイルという形で、具体的な能力については保持しました。この能力を打撃力、反撃能力としても行使できるようにしていく」「これは北朝鮮に対してだけでなく南西沖についても応用できる」と主張しています。

　しかし、憲法９条に基づく専守防衛の原則でも、国連憲章をはじめとする国際法においても、武力攻撃が認められるのは相手国の攻撃を排除するためです。攻撃を受けたことに対し「仕返し」として行われる報復攻撃は違憲、違法とされています。

「台湾有事」でも

　仮に報復的な反撃力を持つことで相手の攻撃を思いとどまらせる「抑止」に重点があるとしても、違法な報復攻撃を実行することが前提となった議論です。

　しかも攻撃目標を「敵基地だけに限定せず」としており、政治的経済的拠点の攻撃も示唆。また北朝鮮だけでなく「南西沖についても応用」としていることは、台湾有事における中国本土に対する攻撃の可能性を排除しないものです。

　そういう攻撃力を米軍に頼らず日本が独自に持ち、米軍とともに実行する―。「敵基地攻撃」を名目に進められようとしているミサイル配備をはじめとする「打撃力」の強化は、まさに米中の軍事的緊張の中で、日本が米国の側に立ってさらに緊張を激化させる危険きわまりない違憲の議論です。（中祖寅一）

敵基地攻撃能力の検討を所信表明演説で初めて述べたことや、本予算と合わせて６兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことをあげ「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険

岸田政権の新しい危険が現れた

臨時国会閉会　志位委員長が表明

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝21日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、閉会した臨時国会の受け止めを問われ、「一言で言って、岸田政権の新しい危険が現れてきた国会になった」と述べました。

　志位氏は、安倍・菅政治の継承という岸田政権の姿がはっきりするとともに、「安倍・菅政権でもできなかったような新しい危険に足を踏み出しつつある」と指摘。とくに、敵基地攻撃能力の検討を所信表明演説で初めて述べたことや、本予算と合わせて６兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことをあげ「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険がはっきり現れてきた」と述べました。

　同時に９条改憲への前のめりの姿勢も明瞭になったと述べ、「こうした海外で戦争する国への動きに正面対決していきたい。９条を守り、９条を生かした平和外交によって、日本と東アジアを平和の地域にしていく外交を提唱していきたい」と表明しました。

　また、今後の国会での対応について志位氏は、経済の問題で岸田文雄首相が「新自由主義からの転換」を繰り返しながら、実際は継続・強化する路線だと指摘。労働法制の規制緩和、社会保障の切り捨て、消費税を増税して富裕層・大企業に減税する税の不公正という「三大悪政」は改めるどころか継続・強化する姿勢だと批判しました。「新自由主義を転換させ、国民にやさしく、本当の意味で強い経済をつくっていく対案を掲げてがんばりたい」と述べました。

　志位氏は会見で、気候危機打開とジェンダー平等という世界と日本の二つの大問題でも論陣を張ってきたと強調。「この問題は日本の進路にとって、部分の問題ではない」として、気候危機打開を本気でやろうとすれば、あらゆる分野で社会システムの改革が２０３０年までに必要になると述べました。ジェンダーも一分野の問題ではないとして、働き方の問題をとっても、女性への賃金差別や不安定雇用が働く人全体の問題となっていると指摘。「日本の内政・外交のあらゆる問題を考える上でジェンダーの視点を貫くことがいよいよ大事になってくる」と語りました。

　安全保障について、中国の覇権主義に対して国際法に基づく冷静な批判と外交的な解決が唯一の解決方法だと強調。中国に対して軍事で対応すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、一触即発で戦争の危険を招くことになりかねないと述べ、「国連憲章と国際法に基づく粘り強い話し合いによる解決、平和的な共存をめざすわが党の提案も大いにしていきたい」と表明しました。

「新しい資本主義」を標榜（ひょうぼう）した首相ですが、財界本位のデジタル化への支援策を並べ、「分配策」はきわめて限定的な賃上げの促進だけで、労働法制の見直しには言及しませんでした。

敵基地攻撃能力の検討明言

首相　改憲「国民に議論喚起」

　岸田文雄首相は６日、衆参両院で所信表明演説を行い、歴代首相の所信表明演説のなかで初めて「敵基地攻撃能力」の検討を明言しました。また、改憲に向けて「国民の議論を喚起しよう」などと呼びかけました。

　演説で岸田首相は、貧困と格差を広げてきた「新自由主義」路線の「是正」を口にしたものの、コロナ禍であらわになった脆弱（ぜいじゃく）な医療体制の根本的立て直しは示さず、傷ついた経済の支援もあまりに不十分な内容を列挙。一方で大企業支援策などを掲げました。

　岸田首相は、新たな経済対策は「コロナ克服・新時代開拓のため」だと自画自賛しましたが、長年の医療従事者数の抑制・病床削減政策に何ら反省も示さずに推進する姿勢を表明。事業者への給付金は個人・法人向けともに大半が持続化給付金の半分にすぎません。

　「新しい資本主義」を標榜（ひょうぼう）した首相ですが、財界本位のデジタル化への支援策を並べ、「分配策」はきわめて限定的な賃上げの促進だけで、労働法制の見直しには言及しませんでした。

「経済安全保障」の名目で戦略的な産業基盤の国内確保を強調。半導体などの生産工場の国内立地促進のために財政出動することなどが盛り込まれました。

大企業支援　軍事増強

岸田政権　経済対策を閣議決定

財政支出は５５．７兆円

　岸田文雄政権は１９日、新しい経済対策を閣議決定しました。財政支出規模は５５・７兆円。そのうち国費は４３・７兆円を占めます。２０２１年度補正予算では３１・９兆円を計上し、残りは２２年度予算に盛り込みます。

　対策は安倍晋三政権時代からの標語、「成長と分配の好循環」を強調し、アベノミクスを継承しています。(1)新型コロナウイルス感染拡大防止(2)社会経済活動の再開と危機管理の徹底(3)「新しい資本主義」の起動(4)国民の安全・安心の確保―を４本柱としました。「経済安全保障」などの名目で特定産業への補助金や、「国民の安全・安心」として軍事力の増強が盛り込まれました。

　岸田首相が目玉とする分配戦略では税制支援による賃上げ促進を掲げます。内容はこれまでも行ってきた賃上げ企業への法人税減税の拡充だとみられます。生産性向上に取り組む中小企業への助成も明記されましたが、すでに行われている取り組みの強化です。しかも法人税を納めているのは４割程度の黒字企業。また、経営にゆとりのある中小企業しか生産性向上には取り組めません。結局、多くの労働者には賃上げの恩恵が届きません。

　「最優先課題」としてきた看護師や介護職員、保育士の待遇については抜本改善に程遠い内容です。介護職員や保育士の収入を３％程度（月９０００円）引き上げる方針。この程度では他の産業に比べ、依然として低賃金のままです。看護師は収入の段階的な３％引き上げをめざし、当面は４０００円（１％程度）引き上げるとしました。ただ、当面の対象はコロナ対応の医療機関への勤務者のみです。

　コロナ対策では暮らし支援として子育て世帯や困窮世帯への給付金を盛り込みました。子育て世帯への給付金は、対象を児童手当と同じ基準としたため、子育て世帯の約９割が該当。一方、困窮世帯への給付金は住民税非課税世帯が対象です。単身サラリーマンの場合、都市部で年収１００万円以下。非正規雇用をはじめ多くの困窮世帯が給付金の対象からはずれます。

　「新しい資本主義」を起動するとして成長戦略を掲げました。「経済安全保障」の名目で戦略的な産業基盤の国内確保を強調。半導体などの生産工場の国内立地促進のために財政出動することなどが盛り込まれました。エネルギーについては原子力を含む「あらゆる選択肢を追求して研究開発等」を進めるとしています。

　「国民の安全・安心」では、「ミサイル防衛能力」など軍事力強化を明記。スパイ衛星の開発も盛り込みました。

安保法制に基づく自衛隊の参戦体制の強化、「敵基地攻撃能力」の保有の検討など「戦争する国」づくりへの危険な動きを強めています。

改憲勢力　前のめり発言次々

草の根から新たな反撃さらに

　今回の総選挙の結果、衆院では自民党、公明党、日本維新の会の改憲勢力が３３４議席となり改憲発議に必要な３１０議席を大きく上回りました。この結果を受け、改憲勢力からは前のめりの発言が相次いでおり、９条改憲をめぐる情勢は新たな重大局面を迎えています。

---

　岸田文雄首相は開票翌日の１日、「党是である憲法改正を積極的に進めたい」と発言。自民党の「憲法改正推進本部」の陣容を新たにする構えです。米中対立の激化の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」した日米首脳共同声明（４月１６日）を背景に、安保法制に基づく自衛隊の参戦体制の強化、「敵基地攻撃能力」の保有の検討など「戦争する国」づくりへの危険な動きを強めています。

■宿願

　岸田首相の背後には、「岸田政権のもとで憲法改正を実現したい」と総選挙中、公然と訴えてきた安倍晋三元首相がいます。安倍氏にとって９条改憲はまさにやり残した宿願。コロナ禍で“停滞”を余儀なくされた改憲を再起動する強い執念を隠そうともしていません。

　補完勢力の側も、日本維新の会の松井一郎代表が２日、来年の参院選の投票と同日で改憲の国民投票を実施するべきだと発言。９日には、日本維新の会と国民民主党が幹事長・国会対策委員長会談を開催し、衆参両院で、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることを確認しました。国民民主党の玉木雄一郎代表は７日のテレビ番組で「憲法審査会を毎週開いたらいい」と発言しています。

■狙う

　２０１９年の参院選では、市民と野党の共闘が全国３２の１人区のうち１０選挙区で勝利した結果、参院では改憲勢力が改憲発議に必要な総議員の３分の２を割り込む状態となっています。改憲勢力は、国会での改憲論議を加速させながら、来年の参院選で３分の２議席の回復を狙って全力をあげてきます。

　これに対し、市民と野党の共闘勢力は９月８日に市民連合と４野党の共通政策で「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」ことで一致。国会と草の根での改憲阻止のたたかいを新たに強めています。来年７月の参院選で、自公維改憲勢力の伸長を阻止し、改憲の野望を打ち砕くことが焦点の一つとなっています。

同市消防局は「以前にも病院側の受け入れを断られることはあったが、一度落ち着いていた。しかし８月ごろから再び、受け入れられない救急患者が増えてきた」と言います。

2021年8月27日(金)

５０キロ先　搬送も死亡

相次ぐ自宅急変　見えぬ症状

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、病気で倒れてもなかなか入院できなかったり、一人で亡くなったりする事態が相次いでいます。救急搬送で３０以上の病院に受け入れを断られたケースもあるなど、深刻な問題となっています。（田中健一）

---

　千葉県市川市の男性（６２）は１８日、自宅で一人で倒れていました。市川市消防局によると、帰宅した男性の弟が気づき、同日午後９時１５分ごろ１１９番通報をしました。

　男性は３８・９度の高熱のため、新型コロナウイルス感染が疑われ、３０以上の病院から受け入れを断られたといいます。１９日午前１時すぎに約５０キロ離れた病院が受け入れましたが、死亡が確認されました。同市消防局は、男性がコロナに感染していたかどうかは「不明」としています。

　同市消防局は「以前にも病院側の受け入れを断られることはあったが、一度落ち着いていた。しかし８月ごろから再び、受け入れられない救急患者が増えてきた」と言います。

　救急搬送された患者の受け入れ先の病院がなかなか見つからない問題は、全国的にも深刻化しています。

　総務省消防庁は、医療機関への受け入れ照会が４回以上だったり、現場滞在が３０分以上だったりする救急搬送の困難事例を公表しています。今月１６～２２日では全国５２の主要消防本部で、合計３２０７件と過去３番目に高い水準でした。このうち東京消防庁は１６４５件と全国の半数を占めます。総務省消防庁救急企画室の担当者は「新型コロナの影響もある」と言います。

　救急搬送に至らず、自宅で死亡が確認されることも―。相模原市では２４日、新型コロナウイルスに感染していた独り暮らしの５０代女性の死亡が確認されました。同市によると、比較的症状が軽いとみて在宅で治療していましたが、症状が急変し、亡くなったといいます。

　在宅患者は症状が見えにくいという問題があります。相模原市保健所は「亡くなった患者は、比較的軽度の患者だったが、症状が急変する場合にどうするか課題がある」としています。

共産党が緊急提案

　日本共産党の志位和夫委員長は「コロナから命を守るための緊急提案」（１９日）で、症状におうじて医療をすべての患者に提供することを提起。「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、臨時の医療施設などを大規模に増設・確保することや、在宅医療を支える体制を抜本的に強化することなどを求めています。

大曲貴夫国立国際医療研究センター長は「医療供給体制は深刻な機能不全に陥っており」と医療崩壊を認め、コロナ感染の拡大を「制御不能な状況が続いている」と強調しました。

「自宅療養」者が急増

都モニタリング会議　入院率９％に低下

臨時の医療施設が必要

　東京都の新型コロナウイルス対応のモニタリング会議や厚生労働省が発表した資料から、爆発的な感染拡大の中で医療崩壊が深刻化し、コロナ全療養者に占める「自宅療養者数」と「療養先調整中の人数」の合計が急増している実態が明らかになっています。「自宅療養」を余儀なくされ、必要な医療を受けられない事態を避けるために、臨時の医療施設などの大規模な確保が求められます。

---

　東京都のモニタリング会議（２０日夜）で、大曲貴夫国立国際医療研究センター長は「医療供給体制は深刻な機能不全に陥っており」と医療崩壊を認め、コロナ感染の拡大を「制御不能な状況が続いている」と強調しました。

　都医師会の猪口正孝副会長は、全療養者数が４万１９７人と前回会議（１１日）の３万５６８９人から急増していることを報告。全療養者に対する入院患者の割合は９％、宿泊療養者の割合は４％と「極めて低い水準に低下」と指摘しました。

　その一方で、「自宅療養者」の患者数が１万９３９６人から２万２２２６人に、「入院・療養等調整中」の患者数が１万８６１人から１万２３４９人と急増していると述べました。全療養者に占める割合は８６％に上ります。圧倒的多数が「自宅療養」を余儀なくされている実態はますます深刻になっています。

　猪口氏は、自宅療養中に容体が悪化した新型コロナ感染者の「救急搬送、入院受け入れが困難になっている」「緊急を要するけがや病気の患者の救急搬送の受け入れにも大きな支障が生じている」と述べています。

　「自宅療養」を余儀なくされる事態は、東京都だけではありません。厚労省が２０日に発表した「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果」（１８日時点）では、「自宅療養者等数」と「入院先調整中の人数」の合計は１２万７９６８人。埼玉、千葉、神奈川の各県では、全療養者に占める「自宅療養者等数」と「入院先調整中の人数」の割合は８５％を超えています。６府県では７０％を超えています。

もってのほか！

菅首相“コロナ後に改憲”

「挑戦したい」月刊誌に語る

　菅義偉首相は、２６日発売の『月刊Ｈａｎａｄａ』９月号のインタビューで、安倍晋三前首相提案の「自衛隊明記」の自民党改憲４項目をあげて改憲に「挑戦したい」との意向を示しました。

　菅首相は改憲について問われ、「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません。いま自民党は改憲四項目（(1)自衛隊の明記(2)緊急事態条項(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実）を出しています。新型コロナウイルスに打ち勝ったあとに、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べました。

　また、４月の日米首脳会談について、「私から事前に『これだけは言おう』と決めていたことがあります。それは日本の立ち位置、すなわち日米同盟が基軸だということ」として、「台湾海峡の平和と安定の重要性についても日米間で一致しており、日米首脳会談で改めてこのことを確認しました」と述べました。

　「自衛隊明記」の９条改憲は、９条２項の「戦力不保持」の規定を「死文化」させ、無制限な海外での武力行使に道を開くもの。台湾をめぐり米中の軍事的緊張が高まる中、危険な日米同盟の強化を後押しするものです。

　同誌は改憲派読者層向け。秋の総選挙に向けて支持者へのアピールの狙いもあります。

これについて岡田教授は、「『人事に支障がある』というが、少なくとも、本人に対して情報を隠す理由にはならない。支障が生じるとは考えられない」とするコメントを発表しました。

学術会議任命拒否の理由

本人開示請求を拒む

内閣府など

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を理由を明かさないまま拒否している問題で、この６人が内閣府や内閣官房に行った「自己情報開示請求」に対する決定が、２８日までにまとまりました。計４機関に対する請求のすべてが不開示決定。うち３機関が理由を「個人情報が不存在」「保有していない」とし、１機関は情報の存否すら明らかにせず「請求を拒否する」としました。

　６人のうち、岡田正則・早稲田大学大学院教授が同日、明らかにしました。

　この開示請求では、任命を拒否された６人自身が「首相が自分を任命しなかったのはなぜか」が分かる資料を求めることにより、プライバシーを理由とした開示拒否を防ぐ狙いがありました。

　内閣府大臣官房長の決定は存否確認を拒んだ理由について、回答すること自体が「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす」としています。

　これについて岡田教授は、「『人事に支障がある』というが、少なくとも、本人に対して情報を隠す理由にはならない。支障が生じるとは考えられない」とするコメントを発表しました。

　「不存在」などとする決定については「内閣官房で当該の文書などがやり取りされたことは確実。『ない』ということは事後的に廃棄したか、内閣府大臣官房長の下に集約したかのいずれかだが、どちらにしても公文書管理のあり方として疑義がある」と指摘しています。

吉良氏は、総務省検証委員会の第１次報告を引用し、「接待で行政をゆがめたとの認識はあるか」と追及。武田良太総務相はその事実を認めませんでした。

総務省接待・コロナ対策…

政策評価　吉良氏が追及

（写真）質問する吉良よし子議員＝10日、参院本会議

　国会が行政への監視・監督機能を果たすための政府の政策評価報告と質疑が１１日の参院本会議で行われ、日本共産党の吉良よし子議員が、放送関連会社「東北新社」による総務省接待問題や新型コロナ対策、女性の貧困・ＤＶ（配偶者・恋人などからの暴力）問題などについて政府の姿勢をただしました。

　吉良氏は、総務省検証委員会の第１次報告を引用し、「接待で行政をゆがめたとの認識はあるか」と追及。武田良太総務相はその事実を認めませんでした。

　コロナ対策で吉良氏は、「失敗した時は失敗を認め、反省し、次の対策に生かすべきだ」と述べ、アベノマスクや「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の反省をすべきだと強調。西村康稔経済再生担当相は「対策の効果分析などを行い、対策を進化させる」と述べるにとどめました。

　吉良氏は、コロナ危機のもと女性の貧困問題やＤＶ被害が深刻だと指摘。特に性的ＤＶでは予期せぬ妊娠にもつながるとして、「安心して産める社会をつくることと同時に安全安心に中絶ができる選択肢も必要だ」と経口妊娠中絶薬の低廉な価格での早期導入などを求めました。

　また、命を危険にさらす東京五輪・パラリンピックは中止するよう求めました。丸川珠代五輪担当相は開催強行に固執する答弁を繰り返しました。