安倍首相が掲げた法律の２つの事例は、日本の国会内審議でも正当性を失ってしまった。

大規模海外派兵が可能になった日本…軍事負担減らしたい米国と利害一致

登録 : 2015.09.19 06:37 修正 : 2015.09.19 07:53

 

安倍晋三首相が18日、衆議院で野党が安保法案通過を遅延させるためこの日提出した首相不信任案が否決され礼をしている＝東京/AFP聯合ニュース

自衛隊法など10法を改正し
「国際平和支援法」を新たに制定
自国攻撃を受けずとも武力行使
米軍後方支援など名目をつけ
紛争地域への自衛隊派兵可視化

 

　安倍晋三首相が政治的命運をかけて18日参議院本会議で可決させた安保法制の制・改定案は、自衛隊法など10の法律の改定案と、新たに制定される国際平和支援法で構成されている。

 

　安倍首相が掲げる法律の制・改定の理由は、変化したアジア太平洋地域の安全保障環境の中で、「いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜 いていくためには、現行憲法の下で何をなすべきかという議論が必要だ」（昨年７月、集団的自衛権の閣議決定直後）ということだ。「日本が積極的平和主義を 通じて、国際平和に貢献する」という主張がその後に続く。この主張には日本の軍事的能力と役割を強化しようとする安倍首相の野心が表れている。

 

　今回の法案通過の強行で、日本は自国が直接攻撃されなくても密接な他国が攻撃され、日本の存立が危うくなる際（存立危機事態）に、武力を行使できるよう になった。いわゆる集団的自衛権の行使だ。しかし、現行の日本国憲法は、「国際紛争の解決手段としての武力の使用」を禁じているため、韓国軍が1960～ 70年代にベトナム戦争に参戦したように、大規模な自衛隊の戦闘部隊を国外に派兵することは不可能だ。そのため、安倍首相は、自衛隊が集団的自衛権を行使できる具体的な事例として「ホルムズ海峡の機雷の除去」や「日本人が乗った米国艦船の防御」などを提示するのにとどまった。しかし、イランの核交渉妥結な ど国際情勢の変化で、この２つの事例は、日本の国会内審議でも正当性を失ってしまった。小泉内閣で安全保障政策を総括した柳澤協二・元官房副長官や第１野 党である民主党では「日本の安全保障のためのものなら、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権を整備しなければならない」と主張している。日本の安全保障の ためなら、集団的自衛権は事実上必要ないということだ。

 

　そのため、日本の軍事専門家たちは、今回の法案の核心は、集団的自衛権の行使ではなく、「自衛隊の後方支援と平和支援活動（PKO）の制限の緩和」だと 分析する。法案に盛り込まれた重要影響事態法や国際平和支援法などに基づき、自衛隊は米軍や多国籍軍を後方支援するという名目で、世界のほぼすべての武力 紛争に広く関与できるようになった。この２つの法律により、日本政府は「非戦闘地域」という概念を大きく拡大して自衛隊の作戦範囲を「実際戦闘が行われて いる地域」の目前まで拡張し、これまで禁止していた弾薬の補給、発進準備中の戦闘機の給油も可能にした。今回の法案通過で、米国が中東などへの大規模な物 流部隊を派遣するように要請すれば、自衛隊が派遣される可能性が高まった。日本の市民たちが「日本が米国の戦争に巻き込まれて、犠牲者を出るかもしれな い」と懸念している理由がそこにある。

 

　今回の法案は“米国との対等な同盟”を実現しようとする安倍首相の意図と、自衛隊を活用して軍事的負担を軽減しようとする米国の意図が複雑に絡まった結 果だ。今回の法案が日本と米国の同床異夢が重なったものと分析されているのも、そのためだ。安倍首相は首相就任直後の2013年２月、米国の対日政策に大 きな影響を与える「ジャパン・ハンドラー」が集まった米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で演説し、「日本は戻ってきた」と宣言し、米国政府はこれに応 えるように、2013年10月、日米安全保障協議委員会（２ +２会議）で日本の集団的自衛権の行使を公開的に支持した。安倍首相は今年４月末、米国議会演説で、「法案をこの夏まで通過させる」とまで約束した。その 結果、日本人たちは自国の安全保障とあまり関係がない海外の戦争に動員され、死亡する危険性が大きくなり、韓国人などは、東アジアの軍備競争激化などで、 以前よりも不安定な安全保障環境の下に置かれるようになった。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

 

韓国語原文入力：2015-09-19 02:54

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/709574.html訳H.J

日本が戦後の平和主義尊重に大きな不安を惹起していると米紙ニューヨーク・タイムズが批判した。

米紙ニューヨーク・タイムズ、安倍首相の安保法案推進を問題視

登録 : 2015.07.21 23:49 修正 : 2015.07.22 06:33

 

「手続き・規定を無視したゴリ押し
自己の主張の正当性を立証できず」

「平和主義と格闘する日本」と題したニューヨーク・タイムズ社説//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三日本首相が日本の集団的自衛権行使のための安保法案を強行採決したことにより、日本が戦後の平和主義尊重に大きな不安を惹起していると米紙ニューヨーク・タイムズが批判した。

 

　同紙は20日(現地時間)、「平和主義と格闘する(wrestles)日本」と題した社説で「世界3位の経済大国である日本が戦後70年が過ぎた今、国 際的役割を拡大しようとするのは驚くことではない」としつつも「問題はそのような目標よりは安倍首相がそれを推進する方式にある」と指摘した。 同紙は、1947年に作られた日本の憲法で日本の自衛隊の役割は日本国内の自衛権行使に限定されており、攻撃を受ける友好国を支援する集団的自衛権は行使 できないよう定めていると紹介した。しかし、安倍首相は昨年から攻撃を受ける米国の艦艇防御と米国に向けて発射される北朝鮮のミサイル撃墜、そして一層積 極的な国連平和維持活動など、日本自衛隊の役割拡大のために憲法の修正を推進していると明らかにした。

 

　同紙は安倍首相が憲法を修正する重大な試みを行い、衆議院と参議院の在籍議員の3分の2以上の賛成を得た後に国民投票を経なければならない手続きを意図 的に回避し、問題になっていると指摘した。 このように手続きと規定を無視した恣意的な法案のゴリ押しがあった直後、日本国内の良心的な学者や芸術家、ノーベル賞受賞者など1万人余りが安倍首相が強 行処理しようとしている法案は誤りだという嘆願書を出したと紹介した。 同時に安倍首相に対する不支持率が支持率より2倍程度高く現れたとし、日本国内の政権に対する世論が悪化したと伝えた。 このような悪化は安倍首相が日本を平和から抜け出させ、戦争に追い詰めかねないという憂慮のためだと伝えた。

 

　同紙は「民主的指導者は重要な政策変更に関しては有権者を説得し、その過程で誰もが認める手続きに従わなければならない」と促した。 しかし、「安倍首相は多くの日本の人々から自己の主張の正当性を立証できていないと見られており、未来に進むための正しい方向を選択したとは見られない」 と指摘した。

 

ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-07-21 19:43
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/701193.html 訳J.S(1064字)

観艦式は海軍が各種の艦艇を集めて観閲する儀式で、一種の海上軍事パレードだ。

韓国海軍、海上自衛隊観艦式に１３年ぶり艦艇派遣

登録 : 2015.09.07 22:57 修正 : 2015.09.08 06:00

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　来月18日に「大祚栄艦」派遣へ

韓国型駆逐艦の大祚栄艦＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国海軍が13年ぶりに日本の海上自衛隊が主催する国際観艦式に艦艇を送る。

 

　国防部は７日に資料を出し、「韓国海軍が来月18日に日本の海上自衛隊が開催する国際観艦式に艦艇１隻を参加させる予定」とし「細部事項は韓国海軍と日 本海上自衛隊間で調整中」と明らかにした。 観艦式は海軍が各種の艦艇を集めて観閲する儀式で、一種の海上軍事パレードだ。

 

　韓国の今回の観艦式参加は、今年５月の韓日国防長官会談合意に従ったものだ。 当時、両国の長官は韓日間国防協力を強化するという目的で韓国の今回の行事参加に合意した。 韓国が日本の開催する観艦式に海軍艦艇を送るのは、2002年以来13年ぶりだ。 日本は1998年と2008年に韓国で開かれた観艦式に艦艇を派遣したことがある。日本の横須賀港で開かれる今回の観艦式には、米国、オーストラリア、イ ンド、フランスなども参加する。

 

　国防部は今回の観艦式に韓国型駆逐艦(DDHII)の大祚栄（テジョヨン）艦を送る予定だ。大祚栄艦は満載トン数5500トン、長さ149.5メート ル、幅17.4メートルで、200人余りの乗務補助員が乗船し最高30ノット(時速約56キロメートル)で航行できる。ステルス設計を導入し、レーダー反 射面積を80～90％減少させＳＭ２、ハープーンミサイルで武装している。２機のヘリコプター搭載とともに化学兵器防護システムも備えている。 大祚栄艦はソマリア海域での海賊退治活動にも参加したことがある。

 

　海軍は今回の観艦式参加を契機に韓日捜索・救助訓練(SAREX)も実施する計画だと国防部が明らかにした。 韓日捜索・救助訓練は、海難状況を想定した訓練で1999年から隔年で実施しており今回が９回目だ。

 

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-09-07 21:34
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/707877.html 訳J.S(917字)

離散家族の名簿交換と再会の定例化に向けて、意味のある議論が行われるかに注目！

７日に南北離散家族再会で実務接触、１０月金剛山での面会が有力

登録 : 2015.09.06 22:55 修正 : 2015.09.07 07:55

　再会の定例化・名簿交換めぐる議論の進展に期待

茫然自失とした表情のお年寄りが力ない手ぶりで長い別れと短い出会いを惜しんでいる。2003年９月25日、金剛山で開かれた第８回南北離散家族再会の場面＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　７日に開かれる南北赤十字実務接触では、離散家族の再会規模と時期に加え、離散家族の名簿交換と再会の定例化に向けて、意味のある議論が行われるかに注目が集まっている。

 

　南北赤十字代表は７日午前10時、板門店（パンムンジョム）の「平和の家」で会い、秋夕（中秋節、今年は９月27日）をきっかけにした離散家族の再会行 事の規模と場所、時期を議論する予定だ。昨年２月の接触同様、韓国側の首席代表はイ・ドクヘン大韓赤十字社実行委員（統一部統一政策協力官）が、北朝鮮側 の首席代表はパク・ヨンイル朝鮮赤十字会中央委員会中央委員がそれぞれ務める。

 

　政府周辺では、10月頃、韓国側から100人、北朝鮮側から100人が金剛山面会所で再会する案を有力視している。北朝鮮が再会場所として金剛山を望ん でいるうえに、金剛山面会所を利用する方が、ソウルや平壌所在のホテルで再会行事を開くよりも、準備期間が短くてすむからだ。政府では、多くの離散家族が 再会を望んでいることから、昨年２月の再会当時（200人）より規模を２倍に増やす案なども議論されたが、時間的に余裕がないため、実現可能性は低い見込 みだ。金剛山面会所は200人以上の再会対象者を収容できず、できるだけ早く再会行事を開こうとする政府としても、再会対象者の拡大にこだわり続けるのは 難しい状況だ。政府は労働党創建70周年（10月10日）前後にした北朝鮮の長距離ロケット発射の可能性と、それが離散家族の再会に影響を及ぼす可能性を 懸念し、なるべく10月10日以前に離散家族の再会行事の開催を目指したい構えだ。７日の接触では、離散家族の再会の定例化などの追加の議題も議論される 見込みだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が光復節祝辞で離散家族名簿の全面的な交換と再会の定例化を北朝鮮側に提案したため、韓国側の代表団が積極的に乗り 出すものと思われる。政府は全面的な離散家族の生死確認に北朝鮮側が応じた場合、画像再会や手紙の交換などの議論でも進展が見られるだろうと期待してい る。

 

キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-09-06 19:51

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/707660.html　訳H.J

席次に見る“軍事パレード外交”、伝統的な友好国朴大統領、前日の晩餐会同様「第二の上席」に

習近平主席とプーチン大統領の隣に朴大統領、

北朝鮮の崔竜海書記は右端に

登録 : 2015.09.03 23:38 修正 : 2015.09.04 12:00

 

朴槿恵大統領（左から４人目）が習近平国家主席（右から３人目）、プーチン・ロシ ア大統領（右から４人目）など、各国首脳と共に天安門城楼の上で拍手している。右から胡錦涛・元中国国家主席、江沢民・元中国国家主席、習近平・中国国家 主席、プーチン・ロシア大統領、朴槿恵大大統領、ナザルバエフ・カザフスタン大統領、カリモフ・ウズベキスタン大統領、潘基文・国連事務総長＝北京/イ・ ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　３日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席した北京の天安門広場の「抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利70周年記念式典」（戦勝 節）は、中国の“復興”を全世界に軍事的に誇示する場だった。米国と不快な関係になるかもしれない危険を冒して出席するパレードだけに、朴大統領がどの位置で軍事パレードを参観するか注目が集まった。この日の軍事パレードなどで、外交儀礼上の最上席である習近平主席の右隣にはロシアのプーチン大統領が占めており、朴大統領はプーチン大統領の隣だった。前日の晩餐会から、同日の記念式典、昼食会まで、朴大統領の席次は５回も変わった。

 

　朴大統領は、戦勝節記念式典前に行われた首脳および外賓との団体記念撮影の際には、習主席の婦人の彭麗媛氏を挟んで習主席の左側に立っていた。この時、 習主席の右側にはプーチン大統領が並んだ。記念式典会場への入場前に、迎接に出た習主席夫妻と単独で記念撮影をする際には、朴大統領が習主席の右側に立っ た。団体記念撮影のため、習主席や他の首脳たちと一緒に城楼に移動する際、習主席の右側にはプーチン大統領が、左側には朴大統領が先頭に立って並んで階段 を上った。城楼に上ってから、朴大統領の席次はまた変わり、習主席の右側にいたプーチン大統領の隣に立っていた。習主席の左側に、中国側の要人たちが並ん だからだ。前日習主席夫妻が主催した歓迎晩餐会同様、習主席、プーチン大統領、朴大統領の席順だった。

 

中国の軍事パレードに出席した主要人物の席次//ハンギョレ新聞社

　
　記念撮影の際、左右にプーチン大統領と朴大統領
　午前レセプションの時は専用の控室を利用

 

　このように、朴大統領の席次が変わり続けたのは、中国が朴大統領を特別待遇しながらも、伝統的な友好国であり、大国であるロシアとの関係と象徴性なども考慮したためと思われる。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、習主席の右から５番目の席に座っていた。

 

　朴大統領はこの日の記念式典に黄金色のジャケットを着て出席したが、戦勝節記念式典の性格と金色を大切に思ってきた中国人の感情を考慮し、お祝いの意味 を込めたものと解釈された。中国の人々は、黄色が中国の大地を象徴し、福をもたらすと信じている。習主席婦人の彭麗媛氏は赤いワンピースを身に纏って、団 体撮影で朴大統領のすぐ隣に並んで立っていた。

 

　朴大統領は、軍事パレードで分列が行われる間、休憩室に移動してしばらく休憩を取った。その際、江沢民元主席、胡錦涛前主席、温家宝元首相、トニー・ブ レア元英国首相などに会って挨拶を交わし、特にゲアハルト・シュレーダー元ドイツ首相には、「労働改革を現在進めているが、シュレーダー首相が2003年に行った『アジェンダ2010』改革案の中でも、特にハルツ改革がお手本になった」と述べたと、大統領府は伝えた。

 

　朴大統領の中国側の礼遇と関連して習近平・中国国家主席が「朴槿恵大統領は、最も重要な外賓の一人」だとし「朴大統領を特別に待遇するように、実務陣に 再三指示しており、朴大統領を担当する特別迎接チームが構成された」と大統領府が明らかにした。また、この日の戦勝節記念式典後に開かれた昼食会でも朴大 統領の専用の控室が用意されたと、大統領府は発表した。大統領府はまた、朴大統領が前日の晩餐会でプーチン大統領と韓ロ関係と朝鮮半島情勢について意見を交換したと伝えた。

 

　一方、北朝鮮代表団長として参加した崔竜海（チェ・リョンヘ）北朝鮮労働党書記はこの日、天安門城楼で習主席の右端の席を割り当てられた。崔書記は前日の晩餐にも出席したが、朴大統領とは顔を合わせなかったと、大統領府は伝えた。

 

北京/チェ・ヒェジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力: 2015-09-03 21:21

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/707395.html　訳H.J

南北当局者会談、離散家族面会推進で劇的に合意：高位級接触で６項目の共同合意文発表

軍事緊張状態から脱す ることになった。これを機に南北が大幅な関係改善に進むことになるのか注目される。

2015-08-25 | 韓国ハンギョレ新聞

 

キム・グァンジン大統領府国家安保室長(右)とファン・ビョンソ人民軍総政治局長が25日明け方、板門店の「平和の家」で南北高位級接触共同合意文に合意した後握手している＝統一部提供//ハンギョレ新聞社

 

　南北が４日間の「２+２」高位級接触を通じ、地雷爆発と砲撃事件で北側が遺憾を表明し、南側は対北拡声器放送を 暫定中断することで劇的に合意した。これ で南北が４日の非武装地帯(DMZ)地雷爆発事件、10日の対北拡声器放送再開、20日の西部戦線砲撃衝突を経て高まった軍事緊張状態からとりあえず脱す ることになった。今後、これを機に南北が大幅な関係改善に進むことになるのか注目される。

 

　南北は22～25日、板門店（パンムンジョム）で２+２高位級接触を開き、以上の内容に合意したとキム・グァン ジン大統領府国家安保室長が25日明らか にした。キム室長はこの日午前２時頃、大統領府で同内容の共同合意文を発表した。合意によると、北側は軍事境界線の非武装地帯南側地域で発生した地雷爆発 で南側軍人が負傷したことに対し遺憾を表明し、準戦時体制を解除することにした。また、南側は異常事態が発生しない限り軍事境界線一帯ですべての対北拡声 器放送をこの日昼12時から中断することにした。今回の高位級接触の中心議題だった「地雷爆発に対する謝罪」と「対北拡声器放送中断」をめぐり、北側は遺 憾を表明し、南側は条件付き中断する折衝となった。

 

　南北はまた、今年の秋夕(中秋節＝９月27日)を機に離散家族面会の行事を進め、今後継続させることにも合意し た。そのための赤十字実務接触は９月初め に行うことにした。さらに南北関係を改善するための南北当局会談をソウルまたは平壌（ピョンヤン）で早期に開催し、今後、様々な分野で対話と交渉を進める ことにも合意した。また、多様な分野での民間交流を活性化することでも同意を得た。これに伴い李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権を 経て悪化の一途をたどってきた南北関係が梗塞局面を抜け出す突破口を用意したと評価される。

 

　これに先立ち南北は22日午後６時30分、板門店で最初の２+２高位級接触を開き、23日の明け方4時15分ま で９時間45分交渉を続けたが、合意に至 ることができなかった。引き続き23日午後３時30分から板門店で２回目の接触を開始させ、30時間を超えるマラソン交渉を継続した。今回の接触は、北側 が21日午後にキム・ヤンゴン秘書名義の通知文を送り、キム・グァンジン室長との高位級接触を提案した後、南側の修正提案と北側の再修正提案を経て実現し た。

 

　北側は20日に京畿道・漣川（ヨンチョン）の西部戦線で二度に亘り南側に向け砲撃を加えた。これに対し南側も北 側の非武装地帯に向け29発の対応砲撃を 加えた。北側は引き続きキム・ヤンゴン秘書名義の書簡をキム・グァンジン大統領府国家安保室長宛てに送り、対北拡声器放送の中断・撤去を要求すると同時に 「現事態を収拾して関係改善の道を開くために努力する意志がある」と明らかにした。

 

キム・ジフン記者、チェ・ヘジョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2015-08-25 04:12

 

北南高位級緊急接触の共同報道文

 

　朝鮮中央通信は24日、北南高位級緊急接触が終了し共同報道文が発表されとことについて次のように報道した。（以下、全文）

 

【板門店8月24日発 朝鮮中央通信】内外の耳目が集中する中で22日、板門店で開かれた北南高位級緊急接触が24日に終了した。

　接触では北側から朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮民主主義人民共和国国防委員会副委員長であり、朝鮮人民軍総政治局長である朝鮮人民軍次帥である黄炳瑞（ファン・ビョンソ）同志と朝鮮労働党中央委員会政治局委員であり、党中央委員会書記である金養建（キム・ヤンゴン）同志が、南側から金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室室長と洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が参加した。

　北と南は接触で軍事的対決と衝突を防ぎ、関係発展を図る上での原則的問題を真摯に協議し、共同報道文を発表した。共同報道文は以下のとおり。

 

　北南高位級緊急接触が2015年8月22日から24日まで板門店で行われた。

　接触には、北側から朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長と朝鮮労働党の金養建書記、南側から青瓦台（大統領府）の金寛鎮国家安保室長と洪容杓統一部長官が参加した。

　双方は接触で、最近、北南間で高まった緊迫した軍事的緊張状態を解消し、北南関係を発展させるための問題を協議し、次のように合意した。

1.北と南は、北南関係を改善するための当局会談を平壌またはソウルで早期に開催し、今後、各分野の対話と協議を行うことにした。

2.北側は、最近、軍事境界線非武装地帯（ＤＭＺ）の南側地域で発生した地雷爆発で南側軍人が負傷したことについて遺憾を表明した。

3.南側は、不正常な事態が生じない限り、軍事境界線一帯で全ての拡声器放送を8月25日正午から中断する。

4.北側は同時に、準戦時状態を解除することにした。

5.北と南は、今年の秋夕（チュソク、旧暦8月15日）を契機に離散家族・親戚の再会を行い、今後続けることにし、そのための赤十字実務接触を9月初旬に開くことにした。

6.北と南は、多様な分野での民間交流を活性化することにした。（了）

 

最も影響力のある報道機関としては、KBS（31.0％）が挙げられた。

韓国の記者が最も信頼する報道機関に「ハンギョレ」が8年連続1位

登録 : 2015.08.19 21:06 修正 : 2015.08.20 08:38

　韓国記者協会300人に世論調査
　89％「朴大統領、間違っている」

ハンギョレ新聞社 //ハンギョレ新聞社

　ハンギョレが「記者が最も信頼する報道機関」1位に選ばれた。

 

　19日、韓国記者協会が発行する会報誌『記者協会報』は、全国300人の記者を対象に実施した世論調査の結果、ハンギョレが「最も信頼する報道機関」の 項目で13.7％の支持を得て1位を占めたと明らかにした。 2006年から今年までの8回の調査でハンギョレはすべて1位を獲得した。 2位はKBS（韓国放送）で13.3％の信頼率を見せた。京郷新聞（11.3％）、聯合ニュース（10.2％）、JTBC（8.7％）、 SBS（5.4％）、朝鮮日報（3.5％）などがその後を続いた。無回答は22.0％だった。

 

　最も影響力のある報道機関としては、KBS（31.0％）が挙げられた。朝鮮日報（21.6％）、聯合ニュース（15.0％）、SBS（6.1％）、JTBC（4.2％）、ハンギョレ（3.0％）、『YTN』（2.7％）がその後を続いた。無回答は9.8％だった。

 

　今回の調査では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行評価を問う質問に、記者たちの88.5％は「間違っている」（非常に間違っている50.5％、や や間違っている38.0％）と答えた。「よくやっている」という回答は8.7％（非常に良い0.4％、やや良い8.3％）にとどまった。「分からない」と いう回答は2.8％だった。今回の調査は、世論調査専門機関のハンギル・リサーチが今月5日から11日までアンケートをもとにした電話面接法で実施したも ので、標本誤差は95％、信頼水準で±5.7％ポイントだ。

 

イ・ジョングク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力：2015-08-19 19:56

http://www.hani.co.kr/arti/society/media/705128.html　訳H.J

「日本はこれ以上の謝罪は不要」としたが 被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない

[インタビュー］安倍首相は過去を語りながら過去から目を背けた

登録 : 2015.08.16 21:56 修正 : 2015.08.17 07:54

 

　北東アジア専門家のコネチカット大アレクシス・ダデン教授

　過去の歴史を歪曲しようとする安倍政権の試みに反対し、今年2月、米国の歴史学者たちによる集団声明を主導したコネチカット大学のアレクシス・ダデン教 授は15日、安倍談話に関連するハンギョレとの電子メールインタビューで、「安倍晋三首相は過去を語りながら過去から目を背けた」と批判した。

 

　

　安倍首相と側近たちの見解が
　中国の「反日民族主義」を刺激する点を
　米国が十分に理解すべき

 

 

コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授　//ハンギョレ新聞社

　まず、ダデン教授は安倍談話が「全体的に多くのことを語ったが、いずれも十分ではない」とし「談話文を注意深く分析してみると、 批判的な問題提起や（他の国と間で）不快な関係につながる素地がある」と述べた。ダデン教授はその一例として、「安倍首相と側近たちが韓国の植民地支配に ついて謝罪しなかったこと」を挙げた。

 

　特にダデン教授は、安倍首相が歴代内閣の謝罪だけを取り上げた点を批判した。「歴代の日本政府が『心からのおわび』をしたとしても、15日午前に行われ た閣僚たちの靖国神社参拝からもわかるように、安倍首相の世界観とそれを支持する日本の指導層の行動が、（隣国に）十分な信頼を与えていない」とし、安倍 政権自らの謝罪が必要であることを明確に指摘した。

 

　ダデン教授は「（安倍談話は）日本はこれ以上謝罪する必要がないという立場を示した」とし「被害者が謝罪を十分に受け入れない限り、謝罪を終わらせるこ とはできない」と強調した。彼女は「ドイツの指導者たちが『ナチスがやったことについて、私たちはこれ以上謝罪する必要はない』と宣言したとしよう。これ はあり得ないことではないか」と指摘した。

 

　安倍談話が露日戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と評価した部分についても、「うんざりするほど現 実からかけ離れている（disgusting and surreal）」とし、強く批判した。ダデン教授は「安倍首相は露日戦争の結果として、韓国がどのようにして（植民地化）されたのかを知らないようだ」 とし「韓国に対する暴力的かつ野蛮な植民地支配が露日戦争の結果としてもたらされたという事実を、米国内の安倍支持者らも気にせざるを得ないだろう」と話 した。

 

　中国を牽制するために、韓国と日本が過去には“目をつぶって”協力しなければならないという、米国内の主流的見解については、「笑える話」だとし、「米 国は安倍首相と側近たちの見解が、北東アジア地域を不安定にさせるかもしれない中国の危険な反日民族主義に油を注いでいるということを、十分に理解すべき だ」と懸念を示した。ダデン教授は、米国のシカゴ大学出身で、米国の代表的な北東アジア歴史の専門家として知られる。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

 

韓国語原文入力：2015-08-16 20:20

http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/704646.html　訳H.J

私はこの町に二度行きました。

［コラム］知られざる韓国の広島、陜川

登録 : 2015.08.05

1945年日本に投下された原子爆弾で後遺症を病んでいる原爆被害者2世ホ・ジン ヨン(45・左),チョン・ヨンヒョン(45)氏夫婦が2013年10月9日午後、慶南（キョンナム）陜川郡（ハプチョングン）陜川邑（ハプチョンウプ） の原爆被害者福祉会館慰霊閣で手を取り合っている。 ダウン症候群を病む二人はそれぞれうつ病と胃癌でも闘病中だ。 陜川/パク・ジョンシク記者

　慶尚南道陜川（ハプチョン）と聞き何を思い浮かべるだろうか。おそらく八万大蔵経がある海印寺（ヘインサ）を思いつく人が多いだ ろう。人によっては全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の故郷や陜川ダムを挙げるかもしれない。あまり知られていないようだが、陜川は“韓国の広島”と も呼ばれる。陜川と1945年に原子爆弾が投下された日本の広島に、どんな関連があるというのか?

 

　まずは陜川の自然環境と歴史的な背景を振り返らなくてはならない。陜川は山奥にある。西、南、北に伽耶山、梅花山、飛鳳山、斗霧山、吾道山、黄梅山など、海抜千メートルを超す山々がある。以前は耕作地が足らず暮らしていくのがやっとだった。

 

　日帝強制占領期の1920年代に洪水とコレラが陜川を襲った。地主は小作農にでたらめに高い小作料を要求した。1922年当時、陜川の農業人口(1万 9575人)の82％(1万7128人)が小作人だったとされる。災害と伝染病、地主の横暴に苦しめられた陜川の小作農は故郷を離れた。彼らのうち相当数 が日本の広島に渡った。兵器を作る工場が密集し、仕事が多かったためだ。そして1944年、日帝の徴用令で陜川の住民3360人が日本などに連れられて 行った。

 

　1945年8月6日午前8時15分、米軍爆撃機が広島の9600メートル上空から原子爆弾を投下した。米軍は3日後の8月9日、長崎にも原爆を投じる。広島と長崎でおよそ70万人が原爆の放射能を浴び、約23万人が亡くなった。

 

　多くの韓国人は米国の原爆投下が日帝の抗戦意志を削ぎ降伏を導いたと考える。米国の原爆が8・15光復（解放）をもたらし、原爆で亡くなった日本の人たちは侵略戦争を起こした悪業の報いなのだと感じる。

 

　だが、原爆は日本人だけを狙ったものではない。韓国は世界で2番目の原爆被害国だ。各種研究によると、1945年8月に広島と長崎で朝鮮人7万人余りが被爆し、4万人余りが命を失ったと推定される。

 

　広島の朝鮮人被爆者の中で多数を占めるのが陜川の人たちだ。光復後、彼らが陜川に戻り2、3世が生まれ、陜川郡は“韓国の広島”と呼ばれることになっ た。古い統計ではあるが、1974年に原爆被害者援護協会の陜川支部が行った陜川郡被爆者実態調査によると、陜川地域の被爆生存者は3867人いた。被爆 者だけでなく、その子供まで各種疾病と貧困に苦しめられている。

 

　韓国人被爆者には被害者しかなく加害者はいない。日本は侵略戦争の責任をはぐらかすように“原爆被害者”を自任し、日本人被爆者だけを世話してきた。 “血盟”となった米国に原爆投下の責任を問うこともできない。そして韓国政府は国内の被爆者に関心がない。今年で原爆投下70年になるが、国内被爆者の被 害実態は誰にも分からない。政府は今までまともな実態調査すらしてこなかった。

 

クォン・ヒョクチョル社会2部地域デスク//ハンギョレ新聞社

　政府が対策をたてるを待ってばかりはいられない状況だ。そこで純粋な民間の力で2010年3月、国内の原爆被害者を救う市民団体であり被爆2世の憩い場 となる「陜川平和の家」がオープンした。陜川平和の家は、広島に原爆が投下された日(8月6日)の前日の5日、「原爆被害者、あなたを記憶します」という テーマで陜川各地で非核・平和の大会を開く。大会は2012年から毎年開かれている。被爆者の個人的苦痛を社会的記憶に引き上げる努力でもある。

 

　大会が開かれる陜川まで行くのが難しいなら、オンラインの認証ショットで参加することもできる。まず「私は韓国人の原爆被害者を記憶します」と紙に書い たり出力する。その紙を持ち写真を撮る。最後に写真を登録。登録場所はキャンペーン・フェイスブック (www.facebook.com/remember194508)参照。

 

クォン・ヒョクチョル社会2部地域デスク（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力2015-08-04 23:36

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/703198.html訳Y.B

 

　上の写真の前庭の写真です。大橋が撮影

　　　　　

　　　　正面玄関前で、「平和の家」の役員・福祉会館職員・広島コリア協会の方々と・・・　私も写っています。

　　　　

　

　　　

8年以上も“国家安保事業”を前面に掲げる国家権力に対抗し、“マウル 守り”に乗り出している。

済州海軍基地反対3000日…「江汀」生命平和の村作りに進化

登録 : 2015.08.03 23:42 修正 : 2015.08.04 13:29

 

　2007年4月26日から8年3カ月
　約700人連行・589人起訴・38人拘束
　「生命平和の村作りに生まれ変わる方案摸索」

　2007年4月26日、済州道西帰浦(ソギポ)市の江汀(カンジョン)マウル(村)住民約1200人のうち87人だけが参加した臨時マウル総会で、全員一致の“拍手”で海軍基地誘致が決定された。 今月3日に済州海軍基地建設反対運動が3000日を迎えた。

 

　済州島で水とコメが最も味が良く“第一江汀”と呼ばれた江汀マウルの住民たちは、8年以上も“国家安保事業”を前面に掲げる国家権力に対抗し、“マウル 守り”に乗り出している。保守勢力と一部マスコミは、海軍基地建設に反対する住民と活動家、団体を「従北勢力」、「専門デモ屋」などと罵倒し続けている。 当初、海軍基地建設反対運動から始まった江汀マウル住民たちの戦いは、最近は生命平和の村作りに進化している。

 

■海軍基地は年末完工予定

 

　2009年1月、国防部が軍事施設の事業承認をした以後、迂余曲折を経ながらも海軍は予定通り今年末に済州海軍基地を完工する予定だ。 基地内の海軍指揮部が使う本部建物と独身者宿舎などの骨組工事もほとんど終わった。 現在工程進捗率が87％だ。 基地が完工すれば艦艇20隻余と15万トン級クルーズ船舶2隻が同時に係留可能になる。

 

数字で見る済州海軍基地建設反対運動3000日//ハンギョレ新聞社

■賠償金を273億ウォン払え?

 

　済州海軍基地の工事が進むにつれて住民や団体の反発も激化した。反対運動の結果、2008年から現在までに約700人の住民や活動家が連行され、589人が起訴され、38人が拘束された。 罰金は4億ウォンを超える。

 

　最近では海軍側が工事遅延のために施工業者に支給する273億ウォンの罰金を予算から先に支払い、反対団体、住民、活動家に求償権を請求すると発表した。住民と活動家は「求償権請求はマウル共同体を徹底的に破壊するということ」とし反発した。

 

　江汀マウル会と済州軍事基地阻止と平和の島実現のための汎道民対策委員会、全国対策会議は3日に共同声明を出し、「3000日間にわたって謝罪や葛藤解 決に関心がなかった政府が、江汀マウル共同体破壊の先頭に立っている。思想論争を提起するだけでも足りずに“金銭”を武器に住民と反対運動を脅迫しようと している」として、「政府の求償権請求推進は工事遅延の責任を罪なき住民に押しつけること」と批判した。住民たちは実際に工事が遅れた主な理由は、海軍と 施工者の不法、違法工事のためと主張した。

 

■江汀を生命平和の村に

 

　最近、江汀マウルを海軍基地反対運動を超えて、生命平和の村にする動きも出ている。 江汀マウルの状況を知らせるために住民が2009年から毎年夏に開いている大行進は、平和祝祭に発展している。 1日に終わった江汀生命平和大行進の団長を務めたホン・キリョン済州平和人権センター所長は、「大行進が国民全員が参加したい平和の祭りになっている」と 話した。 カン・ウイル主教(天主教済州教区)は、「済州海軍基地が完工しても、江汀マウルは韓国のみならず北東アジアの平和の象徴にしなければならない。 海軍基地は江汀の住民や道民だけの問題ではない」と強調した。 カン主教も毎年大行進に参加している。

 

　コ・クォンイル江汀マウル海軍基地反対対策委員長は「住民の長い闘争は孤独なだけではなかった。全国的、国際的に意のある活動家や知識人の連帯があっ た。反対対策委次元では海軍基地の運営にともなう住民不便の解消対策を用意していく一方、村共同体の回復のために江汀マウルが生命平和の村に生まれ変わる ことができる方案を探す」と話した。

 

済州/ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-08-03 20:00
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/702959.html 訳J.S(1669字)

安倍首相が進める安全保障法に反対の声 世代を超えて日本社会にこだまする

「安倍から日本を守れ」制服着た高校生まで街に

登録 : 2015.08.04 01:37 修正 : 2015.08.04 06:38

　

日本の高校生たちが2日、東京の繁華街である渋谷で安保法制の制·改正に反対し、「戦争反対、平和あるのみ」と書いた横断幕を持ってデモを行っている＝東京/共同連合ニュース

　「安倍晋三から日本を守れ！」「安倍晋三こそが最大の脅威！」

 

　2日午後、東京の代表的な若者の街である渋谷に「戦争法案に反対するために立ち上がった10代」という横断幕を掲げたトラックが姿を現した。ビーボーイ ング装置が装備されたトラック荷台の上で10代の若者が早いビートの音楽に合わせてラップを歌っていた。安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使を骨子と した安保法制の制·改正を容赦なく批判する内容だった。その後に続くのは「首相を変えよう」「我々は戦争法案に反対するために奮い立った」などのプラカー ドを持った約5000人の歓声だった。 10代の若者たちの挑発的な集会に困惑した警官が行列の整理に苦労する場面もあった。

 

　安倍首相が押し進める安保法制に反対する声が世代を超え、日本社会にこだましている。最初は、これまで社会問題に関心をもたなかった20代が「自由と民 主主義のための学生の緊急行動」（SEALDs）などを中心に国会前で夜間集会を連日行ったが、先月26日には、「だれの子どももころさせない」と宣言す るママたちのベビーカー行進が続いた。今は10代までが軽快なラップのリズムに合わせて戦争反対と平和を叫んでいる。

 

　この日の集会を主導したのは、首都圏を中心に7月に結成された高校生たちの集まり「戦争法案に反対するために立ち上がった10代」（T-ns SOWL）だった。彼らは「LINE」などで意見を交換しながら、この日の日程を決め、無理なく集会を成功に導くことができた。集会に参加したある高校3 年生は、「私は受験生だ。友人たちに（受験勉強はせず）何をしているのかと言われるが、これこそが私がやるべきことだ」と述べた。

 

　日本のマスコミも10代の動きを比較的に大きく取り上げている。東京新聞は3日付1面で「高校生5000人が安保法制の『廃案』を訴えた。制服姿の若者らが『未来を勝手に決めてほしくない』と叫んだ。世代を越えて広がる法案への反発を象徴する光景」だと報じた。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力: 2015-08-03 20:18

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/702983.html　訳H.J

日本初原発廃炉現場を行く ロボットアームで熱交換器1台を撤去 安全で安価は“虚構”に！

[現地ルポ]

原発建設を進める韓国への警鐘となる「東海村」の16年

登録 : 2015.07.31 00:19 修正 : 2015.07.31 06:55

 

　
　原子炉本体にはまだ手も着けられず
　

15年にわたり廃炉作業が続く東海原発の固体廃棄物貯蔵庫。 日本原子力発電はここに二つの大型貯蔵庫(7万3000トン)を置いているが、廃棄物が増え保存場所が不足し廃棄物を永久処分する施設を準備しなければな らない状況にある =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

　「これが熱交換器です。 高さは何と25メートルです」。日本で最初に商業用原子炉の解体(廃炉)作業が進行している茨城県の東海発電所。 29日午後、現場を案内してくれた日本原子力発電の服部正次マネージャーが目の前の巨大な鉄製円筒を指した。服部マネージャーの説明どおり、現場案内員の 介助を受けて狭苦しい建物の階段を上がり5階に至ったが、熱交換器はまだ続いていて建物の上階につながっていた。 1966年に完工した原子力発電所であるために施設が極めて古く建物のあちこちからかび臭いにおいがした。

 

　服部マネージャーは「熱交換器は原子炉で発生した熱を発電系統に伝達する装置」と説明し、「見てのとおり周囲が6.25メートル、重さは750トンに達 する巨大な構造物」と語った。 日本原子力発電は、全部で4基あるこの原発の熱交換器のうち2号機の撤去を終え、残る3基の撤去を準備している。隣の区画に移動してみると2号機があった 場所はガランと空いていた。

 

　日本初の商業用原子炉であった東海発電所1号機(黒鉛減速炉・出力16万6000Kw)が運転を終えたのは17年前の1998年3月。以後、日本原子力発電は2年かけ使用済核燃料を外に搬出する作業を終え、2001年から廃炉作業を進めてきた。

 

　15年間に作業はどれくらいはかどったのだろうか。ハンギョレの現場取材の結果、発電所は廃炉作業の難関である「原子炉区域」の撤去工法と、この時に発 生する大量の放射能廃棄物処理場などの難題を未だ解決できずにいることが確認された。2025年までに廃炉を完了するという日程も延期が避けられないよう に見えた。 環境を害さない「安価なエネルギー」と宣伝されてきた原子力発電所が、2011年の“福島の悲劇”に続き、“廃炉”という二重の難題を日本社会に投げかけ ている。 このことは、先月ようやく古里1号機の廃炉を決めたが、依然として原発拡大政策にこだわる韓国社会に投げかけられた重い質問でもある。 東海村の廃炉工程はなぜ遅れているのか。 現場関係者たちは「放射能の危険ゆえに作業員の現場投入時間を最小化するため、ロボットなどの遠隔操縦装置開発に少なからぬ時間と費用がかかった。 その間、大小の失敗と試行錯誤があった」と口をそろえた。

 

日本初の商業用原子炉廃炉作業が15年間進行中の茨城県東海村の発電所で、熱交換 器のタービンを除去している。こちらでは原子炉を囲んでいる4基の熱交換器の中で1基の撤去がようやく終わり、原子炉区域の廃炉作業にはまだ手も着けられ ていない =日本原子力発電提供//ハンギョレ新聞社

32年間使った原子力発電所、解体作業はいつ終わるのか
高さ23メートル・重量750トンの熱交換器
1基撤去だけで16年…まだ3基残存
「放射能の危険で少なからず時間・費用」
次の工程である廃炉ではさらに問題山積
未だ技術・工法開発未了
廃棄物処理場指定も足踏み

 

　多くの試行錯誤の末に日本原子力発電が開発に成功したのは熱交換器撤去に大活躍をしたロボットアームだった。発電所はロボットアームがうまく作動できる ように先端に熱交換器上に円形レールを設置した後に、その上にロボットアームを取り付けた。その後、原子炉建屋の脇に作られた「遠隔操作室」という名前の 臨時建屋からロボットに設置されたカメラを通じてロボットアームを操縦する。 遠隔操作室で会った木村氏は「ロボットアームを通じて熱交換器を撤去したのは世界初だ。この装置を開発して熱交換器を撤去するのに2006年から5年か かった」と話した。ロボットの腕は毎分30センチ程度の速度で切断作業を行うことができる。

 

　問題は今からだ。2019年から原子炉区域の撤去を本格的に始める予定であるためだ。 当然、原子炉の周辺では熱交換器以上に多量の被爆が発生する。 これまでより慎重な安全対策とロボットの開発が必要だ。 東海発電所の副所長は「原子炉区域を解体するには、作業員の安全を確保するために遠隔装置を使わなければならない。 しかしまだ具体的な装置は決定できていない」と原子炉解体のための技術・工法開発がまだ終わっていないことを認めた。

 

　廃炉作業を終えるためには解決を要する難題は多い。廃炉過程で発生する廃棄物の処理場がないためだ。 熱交換器からは日本でL3(放射能水準が非常に低い物質)に区分される低水準放射能廃棄物が発生するが、原子炉本体からはそれより遙かに危険なL1(放射 能水準が比較的高い物質)が出てくる。 この日、発電所が公開した資料によれば、東海発電所の廃炉全過程でL1は1600トン、L2(放射能水準が比較的低い物質) 1万3000トン、L3は1万2300トンが発生することが確認される。 特にL1は汚染が激しく、地下50～100メートルにコンクリートなどの構造物を作り、その中に保管しなければならない。 これらすべての作業を終えるのには885億円かかると予想される。

 

　発電所はこの日、発電所付近の横80メートル、縦100メートルのL3物質処理場予定地を公開した。しかしL1とL2の処理場は依然としてはっきりして いない。 東海発電所副所長は「まだ処理場が決まっていないということは、予定された工程の進行に関連する大きな危険要素」と語った。 本格的な廃炉作業が進行されてから既に15年が経過したが、東海村の廃炉は依然漂流中だ。 いつになったら終わるのだろうか。東海村が韓国の原発産業に問いかける重い質問だ。

 

茨城県東海村/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-07-30 20:08
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/702536.html 訳J.S(2656字)

安倍首相は多くの日本の人々から自己の主張の正当性を立証できていない！

米紙ニューヨーク・タイムズ、安倍首相の安保法案推進を問題視

登録 : 2015.07.22

「手続き・規定を無視したゴリ押し
自己の主張の正当性を立証できず」

「平和主義と格闘する日本」と題したニューヨーク・タイムズ社説//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三日本首相が日本の集団的自衛権行使のための安保法案を強行採決したことにより、日本が戦後の平和主義尊重に大きな不安を惹起していると米紙ニューヨーク・タイムズが批判した。

 

　同紙は20日(現地時間)、「平和主義と格闘する(wrestles)日本」と題した社説で「世界3位の経済大国である日本が戦後70年が過ぎた今、国 際的役割を拡大しようとするのは驚くことではない」としつつも「問題はそのような目標よりは安倍首相がそれを推進する方式にある」と指摘した。 同紙は、1947年に作られた日本の憲法で日本の自衛隊の役割は日本国内の自衛権行使に限定されており、攻撃を受ける友好国を支援する集団的自衛権は行使 できないよう定めていると紹介した。しかし、安倍首相は昨年から攻撃を受ける米国の艦艇防御と米国に向けて発射される北朝鮮のミサイル撃墜、そして一層積 極的な国連平和維持活動など、日本自衛隊の役割拡大のために憲法の修正を推進していると明らかにした。

 

　同紙は安倍首相が憲法を修正する重大な試みを行い、衆議院と参議院の在籍議員の3分の2以上の賛成を得た後に国民投票を経なければならない手続きを意図 的に回避し、問題になっていると指摘した。 このように手続きと規定を無視した恣意的な法案のゴリ押しがあった直後、日本国内の良心的な学者や芸術家、ノーベル賞受賞者など1万人余りが安倍首相が強 行処理しようとしている法案は誤りだという嘆願書を出したと紹介した。 同時に安倍首相に対する不支持率が支持率より2倍程度高く現れたとし、日本国内の政権に対する世論が悪化したと伝えた。 このような悪化は安倍首相が日本を平和から抜け出させ、戦争に追い詰めかねないという憂慮のためだと伝えた。

 

　同紙は「民主的指導者は重要な政策変更に関しては有権者を説得し、その過程で誰もが認める手続きに従わなければならない」と促した。 しかし、「安倍首相は多くの日本の人々から自己の主張の正当性を立証できていないと見られており、未来に進むための正しい方向を選択したとは見られない」 と指摘した。

 

ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-07-21 19:43
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/701193.html 訳J.S(1064字)

若者たちの新しい政治実験が日本社会に変化を作り出すことができるだろうか。

安倍政権の安保法制強行に対抗し日本の若者たちが街頭に

登録 :  2015.07.21 07:30

　「学生行動」結成後に反対運動
　SNS通じて政治無関心層を吸収
　率直でわかりやすいスローガンで呼応を得て
　高校生・ベビーカー部隊も参加
　「1970年代学生運動衰退後、初めて出現」

17日、日本の国会議事堂前で開かれた安倍政権による集団的自衛権行使のための安 保法案強行採決に反対するデモに多くの青年学生たちが参加しスローガンを叫んでいる。学生達は「私たちは誰も戦争など望まない」「戦争反対」などのプラ カードを持っている //ハンギョレ新聞社

　「安倍は辞めろ」 「国民を無視するな」

 

　17日夜、安倍晋三日本首相が前日に衆議院本会議で安保法制を強行採決したことに抗議する「国会前緊急抗議行動」集会では、前に出てマイクで「国民を無 視するな」とスローガンを先唱する人も、彼を囲んで「本当に止めさせる」 「戦争でなく平和を」などと叫ぶ人も、10代後半～20代初中盤の青年学生たちだった。日本が直接攻撃を受けなくても戦争に出られるようにする集団的自衛 権に反対する15～17日の３日間の国会前抗議行動で、昼の時間の集会を主導したのは「戦争をさせない1000人委員会」などの既成世代だった。 しかし午後7時以後の集会を導いたのは「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs/Students Emergency Action for Liberal Democracy - s、以下シールズ)などの若い学生たちだった。 彼らは拡声器と本を持ち、拍子を取りながら毎日深夜12時頃まで集会を続けた。

 

　国民の反対を無視して安保法制を強行通過させた安倍首相の傲慢な“国政運営”が、永く沈黙していた日本の若者たちの政治意識を呼び覚ました。中野晃一上 智大教授(政治学)は20日、ハンギョレとのインタビューで今回の安保法反対闘争で登場したシールズなど20代の政治運動は「1970年代に日本の学生運 動が衰退した後、初めて現れた現象だ。 特定大学、政党、団体に基づかず、今までなかった新しい形態の運動」と話した。

 

　シールズが結成された契機は2013年12月に安倍政権が安保関連情報を特定秘密に指定し、これを漏洩した者を処罰するよう定めた「特定秘密保護法」を 強行採決させたことだった。 中野教授は「このような状況を見て、既成世代が絶望し『日本の民主主義は死んだ』と嘆く時、若者たちは『民主主義が死んだならば再び始めれば良いではない か』と奮い立った」と話した。 シールズは特定秘密保護法反対運動を母胎として5月3日に集いを結成した後、ライン、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて、それ まで政治に無関心だった若者たちを街頭に呼び集めることに成功した。 2008年5月、韓国の米国産牛肉輸入反対運動で若者たちが主要な役割をしたのと類似した現象だ。

 

　シールズをはじめとする日本の新しい学生運動の特徴は、同世代の若者たちにアプローチするにはどのようにすべきかをよく知っているということだ。固くて 難しいスローガンより、「自民党、感じ悪いよね」のように率直でわかりやすいスローガンを掲げて、若い世代の呼応を得ている。 “ハッシュタグ”(#)を付けたこのスローガンは、日本の市民のツイッターなどに乗って急速に拡散している。 2万2000人余がシールズのフェイスブックに「いいね」を押し、15～17日の集会参加を訴える掲示物は3500余回共有された。彼らは参加要請メッ セージで「(首相)官邸が気を遣い始める集会参加者数は10万人です。先週参加した2万人余りの市民は各自が5人に訴えてください」として市民の関心を集 めた。

 

　彼らの呼び掛けは福島原子力発電所事故以後“生活政治”に目を開いた30～40代にも影響を及ぼしている。日本共産党の機関紙である赤旗は、今回のデモ について「大学生だけでなく制服を着た高校生、子供たちを連れてきたママやパパもいた。『民主主義ってこれだ』『これだ』というコーラーと参加者の掛け合 いが夜遅くまで響いた」と伝えた。 シールズの中心活動家である奥田愛基氏は赤旗とのインタビューで「24日の『安倍政権ＮＯ！、首相官邸包囲』行動を準備するなど、安保法制を止めるために 党派や年代を越えて取り組んでいきます」と話した。若者たちの新しい政治実験が日本社会に変化を作り出すことができるだろうか。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-07-20 20:07
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/701029.html 訳J.S(1955字)

米軍が外国の紛争で死ぬことを望まないので、他国に代わりに戦ってもらいたいと思っている。

[インタビュー] 「米国にとり日本は中国牽制で信頼できる同盟国」

  2015.04.27 06:31

　ジョン・ペッパー外交政策フォーカス所長
　「米保守派にとって安倍首相は素晴らしい
　米国が望むものすべてやってくれる」

ジョン・ペッパー外交政策フォーカス所長//ハンギョレ新聞社

　米国ワシントンの代表的な北東アジアの専門家であるジョン・ペッパー外交政策フォーカス所長は「米国は今浮上する中国を牽制する ために、日本の軍事力増強を促している」と述べた。彼は「米国は歴史問題をめぐる韓日間の軋轢を韓米日三角安保協力の強化の障害物と見ているが、日本を圧 迫にするために政治的な資産を投入する場合、日米同盟関係を毀損する可能性があると懸念している」と分析した。

 

　- 米国が日本の軍事力増強と軍事的役割の拡大を支持する理由は何か？

 

　「米国は、冷戦時代にも、旧ソ連封じ込めのために日本の軍事的役割の増大を支持していた。しかし、旧ソ連はアジアに軍事力をあまり投射しなかった。しか し現在の中国は違う。アジア国家に重要な利益がかかっているので、経済力の拡大にふさわしい軍事力の膨張を進めている。米国からして、日本は中国を牽制す るために韓国よりも信頼できる同盟国だ。率直に韓国は中国よりも、北朝鮮に焦点を当てており、中国とはデタントをした。ジョージ・ブッシュ政権の時、一部 では韓国を中立化された国と見なす見方もあった。しかし、米国は、日本が中国を嫌うことを知っている。だからこそ日本は頼れるというのだ。米国は、日本が 他の国のように軍事活動を行う、いわゆる「普通の国」になることを望んでおり、それを促している」

 

　- 日本は真珠湾攻撃を断行するなど、過去米国の敵だった。米国は、最終的に日本が軍国主義化する危険性を懸念していないのか？

 

　「米国は、日本の安全保障システムが米国に深く、またしっかりと編入れていると信じている。日本は今、米国の核の傘の下にあるだけでなく、武器をほとんど米国に依存している。日本が米国に背を向けることはほとんど不可能だと思う」

 

　- 米国の中長期的なアジア・太平洋の軍事戦略は何か？

 

　「米国は、最終的に安全保障政策のアウトソーシングを望んでいる。米軍が外国の紛争で死ぬことを望まないので、他国に代わりに戦ってもらいたいと思っている。予算上の制約もある」

 

　- 安倍首相が歴史修正主義的な態度を示し問題になっているのに、米国議会が彼を日本の首相としては初めて上下両院合同演説に招待する理由は何か？

 

　「現在共和党が掌握している議会にとって安倍首相は素晴らしい人物だ。強硬保守派で政治的志向も似ているうえ、米国が望むほぼすべてをやってくれる。今 回の演説には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の時とは異なり、オバマ大統領も同意した。この機会に、日本と環太平洋パートナーシップ協定 （TPP）を妥結し、安全保障協力を強化したいと思っているからだ。これは彼の『アジア再均衡』政策の中核でもある。だから歴史問題は、それほど重要では ないのだ。

 

　- ニューヨーク・タイムズが社説で、安倍首相の訪米の成果は過去の歴史に対する真摯な反省にかかっていると主張するなど、主要メディアと議会の一部では批判も少なくないが。

 

　「ニューヨーク・タイムズと、現在議会の多数派とは見方が根本的に異なる。共和党は歴史問題、特に外国の歴史については、あまり気にしない。日本の真珠湾攻撃もほぼ忘れ去られている」

 

　- 結局、米国は、今回の安倍首相の訪米時に、北東アジアの歴史問題の解決には積極的に乗り出さないと思うか？

 

　「そうだ。もちろん、米国が安倍首相に韓国の反発を和らげるための修辞レベルの発言を求める可能性もある。しかし、米国はそこに積極的に介入して仲裁し ようとしないと思われる。静かに両国自ら解決するように促すだろう。オバマ政権は、政治的資本をそこに投入することが日米同盟を毀損するリスクがあると見ている。併せて、米国も過去の問題から自由ではない。米国は独島（日本名・竹島）の地位決定に介入したことがある。また、第2次大戦当時、原爆投下や在日 米軍の性的暴行事件なども、米国が積極的に出られない要因だ」

 

ワシントン/パク・ヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2015-04-26 21:40

http://www.hani.co.kr/arti/international/america/688569.html　訳H.J