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朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
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内部に氷をいっぱいまで入れた場合、15トン積トラックで百済氷庫は5台分、朝鮮氷庫は約10台分と推定。

2015-11-13 | 韓国ハンギョレ新聞

百済の古都扶余で氷を保存した「氷庫」跡を発見

登録 : 2015.11.12 01:17 修正 : 2015.11.12 05:50

 

百済泗ビ都邑期(538-660)の氷庫は初めて…氷を入れれば15トン積トラック5台分…朝鮮時代の氷庫は10台分の規模

朝鮮時代の氷庫発掘過程 =百済古都文化財団提供//ハンギョレ新聞社

 百済の古都である忠清南道扶余(プヨ)で当時の都城の人々が氷を保存した倉庫である氷庫(氷室)跡が発見された。

 

 扶余郡と(財)百済古都文化財団は泗ビ都城跡付近の白馬江(ペンマガン)の渡し場だったクドゥレ(名勝63号)遺跡と都城跡西側の羅城(史跡58号)付近を調査し、四角いくぼみ形の百済と朝鮮時代の氷庫跡を相次いで発見したと11日発表した。

 

扶余百済氷庫発掘現場 =百済高度文化財団提供//ハンギョレ新聞社

 氷庫が発見された場所は泗ビ都(サビト、ビはさんずいに比)城の重要な拠点で、昔から官衙があった村だ。古くから氷庫里、氷庫集落という地名で呼ばれ、 氷庫があったと推定されてきた。 確認された二つの氷庫跡は冬季に凍った川などから切り出した氷を長く保存する四角いくぼみと、溶けた水を送りだすための排水路で構成されている。 百済氷庫跡(写真)は7.2×4.7メートル大で、深さは1.9メートルあり、くぼみの底部は中央部が最も低くなるように凹んで均されており、排水路につ ながるT字形の出口が付いているのが特徴だ。 長さ4メートル余りの排水路跡とあわせて当代の氷保存と活用の様子を具体的に推定できるようになったという説明だ。

 

朝鮮時代の氷庫 =百済古都文化財団提供//ハンギョレ新聞社

 朝鮮前期のものと推定されるもう一つの氷庫跡(16.4×6メートル)は、百済氷庫よりはるかに大きく、四角い石を切って両方の壁に積んだ。 調査団が容積を計算してみると、百済氷庫は約48立方メートル、朝鮮時代の氷庫は約100立方メートルであった。 内部に氷をいっぱいまで入れた場合、15トン積トラックで百済氷庫は5台分、朝鮮氷庫は約10台分と推定された。

 

百済氷倉遺跡の全景 =百済古都文化財団提供//ハンギョレ新聞社

 百済氷庫跡は初期漢城(ハンソン、現在のソウル)都邑期の忠清南道燕岐(ヨンギ)羅城里跡、公州(熊津(ウンジン)都邑期の公州艇止山(チョンジサン) 遺跡で確認されたことがあるが、泗ビ都邑期の氷庫の発見は初めてだ。 伝統氷庫は18世紀以後、慶州(キョンジュ)石氷庫のようにほとんどが石を積んだ石氷庫なので、今回発見された二つの氷庫跡は石氷庫より早い時期の氷庫の 構造と変遷過程を明らかに重要な糸口になるという評価だ。

 

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-11-11 19:55
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/716951.html 訳J.S(1183字)

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健康が失なわれた後になって低線量は危険だと言われても、事態を それ以前に戻すことはできない。

2015-11-12 | 韓国ハンギョレ新聞

[寄稿]国民の安全より原発の立場守る韓国食品医薬品安全処

登録 : 2015.11.10 08:47 修正 : 2015.11.10 15:14

 

日本から輸入される農水畜産物に対する放射能検査が強化されたなか、ソウル可楽洞の水産物市場で保健環境研究院職員が携帯用放射能測定機を使い、万一の汚染に備え韓国産農水産物も放射能汚染度を検査している=資料写真//ハンギョレ新聞社

 昨年、食品医薬品安全処(食薬処)が主管する「食品放射能安全管理教育」の講義に参加したことがある。全国を巡回して消費者に放 射能教育をする目的で「放射能と放射線に対する正しい理解」「食品の放射能安全性評価」「国内流通食品の放射能安全管理状況」の3つの部門で3人の専門家 を招いた講義だった。

 

 数多くの食品放射能の講義や書籍、国際的傾向を見聞きしてきた筆者にとり、耳を疑わざるを得ない内容だった。それは「放射線ホルミシス」(低線量は有用 で微量の放射能は食してもかまわないとする理論)の講義に他ならなかった。同理論はすでに国際的にまやかしの理論と烙印を押された、原発賛成論者の中でも ごく一部が主張する理論である。

 

 「原子力発電所に反対する反原発主義者は放射能の健康影響を誇張している」「専門家に任せて」「敏感に考える必要はない」「放射能が出たからといって自宅を売って引っ越せるのか」といった不愉快な発言をずっと聞かされ続けた。放射能安全活動をしてきた筆者が、原子力安全技術院、政府関連部署などで何度も 聞かされてきた話と実によく似ていた。

 

 今年も昨年に続き、同じ講師、似た内容の教育をしていることに驚き、食薬処担当部署に抗議した。放射線ホルミシスは今回の教育では除外したと言うが、内容を少し変えたとしても、講演者の本質は変えようがない。国民の食品安全の責任を負う政府機関でありながら、講演者が何を話すのか確認さえしていない。

 

 昨年12月、政府は「日本の放射能安全管理民間専門家委員会」を立ち上げ、放射線ホルミシスを主張する大学教授を委員長に就かせた。食薬処に関連会議の進行状況や会議内容の公開、会議資料の有無を尋ねたが、担当者はいつも電話機の向こうで「会議資料は残っていない」と答えるだけだ。

 

 食薬処が発表した日本産の緑茶の放射能検出に対しても情報公開請求をしたことがある。この時も、産地の混乱が予想されるとして緑茶の原産地公開を拒否された。国民の知る権利は無視され、消費者より生産者の立場を優先視する姿勢と秘密主義、国民の健康を後まわしにする態度には言葉を失う。

 

 昨年、食品放射能安全管理教育の最後の講演者だった新薬処関係者は、努力しているので信じて欲しいと訴えていたが、やっていることを考えれば信頼のしようがない。子供騙しのような教育では、信頼どころか原発に肩入れするための教育と疑わざるをえない。

 

 前回、ヨーロッパ放射線リスク研究会(ECRR)のクリストファー・バズビー議長が月城(ウォルソン)原発の周辺住民の甲状腺癌発生に対する法廷証言をするため韓国で講演した。低線量被曝でも癌が発生する可能性があるとする国際論文が様々な所で出され、その科学的な根拠と理論には定評がある。

 

 ところが食薬処は未だに低線量被曝に対する確定的な根拠が不足だと説明する。人が死に、健康が失なわれた後になって低線量は危険だと言われても、事態を それ以前に戻すことはできない。食薬処は「事前予防の原則」を最優先とし、国民の健康問題に素早く対応しなければならない。食品医薬品安全処という名に恥じないように。

 

ソウル放射能安全給食連帯チョン・ソンギョン代表(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-11-09 19:00

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/716600.html訳Y.B

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 南シナ海をめぐる“日米対中国”の構図も韓国にとってはジレンマだ。

2015-11-05 | 韓国ハンギョレ新聞

[ニュース分析]バランス外交で進退窮まる朴大統領

登録 : 2015.11.05 04:04 修正 : 2015.11.05 17:25

 

米日が作った枠組みの中で動きがとれず 
「外交立地強化」と自己評価しながら 
米中歴訪で大きく異なる行動 
米国の圧迫で行われた韓日首脳会談 
慰安婦解決の前提条件の撤回も

朴槿恵大統領とフランソワ・オランド仏大統領が4日午後、ソウルハイアットホテルで開かれた「韓仏経済協力フォーラムと高等教育フォーラム開幕式」で挨拶を交わしている=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の米国、中国、日本など朝鮮半島周辺国に対する秋の外交が一段落した。中国戦勝節への出席と韓中首脳 会談(9月2~4日)、韓米首脳会談(10月13~17日)、3年半ぶりの韓日首脳会談(11月2日)と韓中日3カ国首脳会談(11月1日)につながる息 つく間もない日程だ。政府は朴大統領が米国、中国、日本との相次いだ首脳会談で「バランス外交」と「統一外交」の基盤を強化し、拡大したと自ら評価してい る。専門家たちの評価は分かれる。保守性向の専門家が概ね肯定的に評価した一方、革新性向の専門家は、朴槿恵政府の外交がますます困難な状況に追い込まれ たと懸念を示している。

 

 朴大統領は、9月初めに中国の戦勝節行事に出席することで、秋の外交のスタートをきった。米国側の事実上の反対を押し切った“主導的選択”だった。西欧 諸国の最高指導者ではただ一人で戦勝節行事に出席し、天安門楼に中ロ首脳と肩を並べた朴大統領の姿は、それ自体で強烈な外交的メッセージだった。しかし、 米国には日本が熱心に説いてきた韓国の「中国傾斜論」に油を注いだ行為として受け止められたようだ。

 

 朴大統領の10月中旬に訪米日程は、いわゆる「中国傾斜論」の解消に焦点が当てられた。実際、大統領府は中国傾斜論の解消を最も重要な訪米の成果の一つ として挙げた。朴大統領が訪米期間中、唯一の政策演説の場所に戦略国際問題研究所(CSIS)を選んだのも、中国傾斜論を最も強く提起してきた研究所であ ることを意識した措置だった。朴大統領はそこでいくつかの問題発言をした。「韓国は、米国のアジア・太平洋再均衡政策の重要なパートナー」とし、「韓米同 盟の奇跡の歴史を朝鮮半島全域に拡大していかなければならない時」という発言が代表的だ。中国側に「親しいふりしておいて、結局米国側に並ぶのだ」と思わ せるような発言であり、北朝鮮に過剰反応を引き起こさせ、中国も反対する“吸収統一の試み”として捉えられかねないメッセージだった。専門家の間で「朴大 統領が米中間で“相補”の道ではなく、相反する道を歩いている」という懸念の声が高まったのも、そのためだ。さらにオバマ大統領は朴大統領との記者会見 で、「中国が国際規範を遵守するのに失敗した場合、韓国が声を出さなければならない」と釘を刺そうとした。

 

 韓中日3カ国首脳会談をきっかけに苦労してこぎ付けた韓日首脳会談は、朴大統領にとっては両刃の剣だった。「過去の敵を非難する挑発は進展ではなく、麻 痺をもたらす」(2月27日ウェンディ・シャーマン米国務省政務次官)という、米国側の強力な圧迫に押されて会談に向かったためだ。さらに日本の安倍晋三 首相が米国の露骨な支援を受け「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改正(4月27日)と集団的自衛権行使を骨子とした安保法制制・改定案の議 会通過(9月18日)で「戦争できる日本」という夢を実現させ、事実上あまり必要に迫られていなかったのに対し、朴大統領は政権発足直後から掲げていた日 本軍慰安婦被害者問題の解決という前提条件を撤回して協議に臨まなければならなかった。日米「新蜜月時代」の到来は、北東アジア域内秩序の緊張を高め、韓国の地位を不安定にせざるを得ない。

 

 南シナ海をめぐる“日米対中国”の構図も韓国にとってはジレンマだ。キム・ジュニョン韓東大学教授は4日、「日米が今年望んでいたことをすべて実現させ たためか、ますます何も憚ることのないかのような動きを見せている」とし「韓国は日米が作った枠組みに入ることも入らないこともできない、困難な状況に追 い込まれた」と指摘した。ムン・ジョンイン延世大学教授は、「朴槿恵政権が南北関係は後回しにしたまま、周辺国との外交だけに重点を置いている」とし「南 北関係を軌道に乗せて置かなければ、周辺国との外交と南北関係の好循環を通じて韓国の地位と平和統一の可能性を高めることができない」と助言した。

 

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力: 2015-11-04 19:50

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/715989.html訳H.J

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米国「銀行運営費として使用」と主張税金も払わず・日本はどうなっているのでしょうか?管理者の疑問

2015-10-26 | 韓国ハンギョレ新聞

韓国の防衛分担金で米国防省が投機、利子収益は300億円超か

登録 : 2015.10.24 09:38 修正 : 2015.10.25 07:44

 

積立金を預けた「コミュニティバンク」
「民間銀行」から「政府銀行」と前言を翻す
米国「銀行運営費として使用」と主張
税金も払わず

 

 

駐韓米軍基地. 資料写真//ハンギョレ新聞社

 莫大な韓米防衛費分担金の積立金が預けられ、数千億ウォン(1円は現レートで約10ウォン)と推算される利子収益をあげた「コ ミュニティバンク(CB)」が、米国防総省の所有であることを米国政府が公式に認めた。韓国が軍事建設のために毎年支出してきた資金で、米政府が利子を運 用してきたことを認めたばかりか、利子収益に対する免税恩恵を主張していることと変わりなく、今後問題になりそうだ。

 

 国防部が最近になり、「先月10日に『コミュニティバンクは米国防総省所有の銀行プログラム』とする米国の書面による公式回答を得た」と国会に報告して いたと、ユン・フドク新政治民主連合議員が23日明らかにした。韓国が昨年6月、「コミュニティバンクは米政府所有の銀行、それとも民間の銀行なのか」と 尋ねる質問書を送ってから1年3カ月後の回答だった。

 

 コミュニティバンクは海外の駐留米軍に金融サービスを提供する銀行で、米民間銀行のバンクオブアメリカ(BoA)が委託運営している。韓国が毎年出す防 衛費分担金はこのコミュニティバンクに預けられる。問題は、米軍が2002年から防衛費分担金をすべて使わずに積み立て、そこで利子が大きく発生したこと にある。国防部は防衛費分担金積立金は2008年10月に1兆1193億ウォン、2013年8月に7100億ウォン、2014年1月に6210億ウォン、 2015年10月に3900億ウォンに達したと国会に報告している。

 

 韓米両国政府は今まで防衛費分担金の利子所得内訳を公開したことはない。しかし民間団体の「平和と統一を開く人々」(平統)が2009年に国を相手に起 こした「防衛費分担協定関連損害賠償請求訴訟」で裁判所に提出された金融資料によると、コミュニティバンクは2006から2007年の1年間だけで、防衛 費分担金をバンクオブアメリカ・ソウル支店に預けて566億ウォンの利子収益をあげていた。平統のユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は「防衛費分担金積立金が 初めて生じた2002年から計算すれば、利子収益規模は3000億ウォン(約300億円)を超えるだろう」と推定した。所得税12%を適用すれば、支払う べき税金は少なくとも300億~400億ウォンに達する。

 

 韓国国税庁はこの利子収益に関し、「コミュニティバンクは米国の(準)国家機関」だとして税金を課したことがない。韓米租税協約では、政府、中央銀行、政府所有機関が相手国であげた収益に対し相互に非課税にすると規定しているためだ。

 

 米国は防衛費分担金の利子収益に対して何度も回答を変えてきた。当初、米国は韓国政府に「防衛費分担金は無利子口座に預けられる」と説明し、利子発生の 事実そのものを否定した。それでも問題が収まらないと、米国は昨年1月の第9次韓米防衛費分担金交渉が妥結する直前に態度を変え、伝言形式で利子収益が発 生した事実を認めた。当時のファン・ジュングク外交部防衛費分担交渉大使(現朝鮮半島平和交渉本部長)は記者室を訪ね、「米国側の交渉チームが『防衛費分 担金口座で利子が発生した』と事実を認めた」と明らかにした。だがファン元大使は「米国側が『利子収益は米国政府に移されていない。コミュニティバンクは 事実上の民間銀行なので、課税問題は韓国が関連法令によりすべきこと」と話した。しかし国税庁はその後、何の措置も取らなかった。

 

 政府は昨年4月になり説明資料を出し、「コミュニティバンクが民間銀行と判定されれば利子所得に対し国内法により必要な措置を取る」と明らかにした。野 党が、政府が提出した第9次韓米防衛費分担金合意案(2014~2018年まで毎年9200億ウォン+αの分担)の国会同意案の処理を、防衛費分担金の利 子に対する政府措置と連係させる意向を示したことで、ようやく動きだしたのだ。そして政府は昨年6月、米国防総省にコミュニティバンクの法的地位とその間 に発生した利子の規模などを問う質問書を送った。

 

 ところが米国は、1年3カ月後に送った今回の公式書面による返答で、昨年1月の韓米防衛費分担金交渉時に「コミュニティバンクは民間銀行」と明らかにし た非公式回答を翻した。利子収益に関し税金は一銭も出せないという意味だ。米国は利子の規模についても「利子収益はコミュニティバンクの全体投資残高で発 生しており、防衛費分担金口座に起因した利子収益だけを算定することは不可能」と公開を拒否した。

 

 米国は今回の書面回答でも「防衛費分担金口座は無利子口座で、在韓米軍は利子収益を得たことがない」と明らかにした。その一方で、「今まで発生した利子 収益はコミュニティバンクの運営費用として使った」と説明した。いずれにせよ利子収益を米国防総省の所有銀行の経費として使ったのだから、事実上、米国防 総省が利子所得を得たことを認めたことになる。平統は「決められた目的以外に使えない防衛費分担金で不法な利子運用をしたのだから、利子所得全額を韓国に 返還しなければならない」と訴えた。

 

 だが韓国国防部は「防衛費分担金に起因する利子収益の正確な規模算定ができないことから、コミュニティバンクの利子収益を次期交渉時に合理的に反映する 方案を検討する」と曖昧な態度を示した。次期交渉とは2019年から適用される韓米防衛費分担金交渉を意味する。直ちに解決させる意志を示すことなく問題 を3~4年後の次期政権に押しつけたのだ。

 

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-23 22:07

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/714250.html?_fr=mt2訳Y.B

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日本と右傾化の競争をする韓国教科書問題!

2015-10-24 | 韓国ハンギョレ新聞

「現行教科書は左翼偏向の毒劇物」極右学者の妄言にセヌリ党が呼応

登録 : 2015.10.22 22:50 修正 : 2015.10.23 07:14

ソン・ボク教授の話にセヌリ党院内代表が同調 
金武星党代表も「歴史戦争に勝利しよう」

セヌリ党金武星代表 //ハンギョレ新聞社

 韓国史教科書国定化問題が続く中、セヌリ党が“極右の本性”を露わにしている。 国定化の名分として「バランスが取れた教科書」を掲げているが、現在の検定教科書を「毒劇物」に例え、歴史学者を「無知だ」と貶すなど、セヌリ党の「好み 通りの教科書」を作ろうとする意図を露骨に示した。

 

 セヌリ党は22日朝、国会議員会館で「正しい歴史教育を元老に聞く」という主題で懇談会を設けた。 最初の講師として立った保守指向の政治社会学者ソン・ボク延世大名誉教授(78)は、現行教科書を「毒劇物」に例える極言を吐き出した。 ソン教授は「全体的に現在の教科書は反大韓民国、親北朝鮮的だ」と主張して「学校ではこのような商品(現行教科書)は毒劇物に他ならない。 生徒たちには拒否する権利もなく力もない。受け入れて飲まなければならない。 (現行の歴史教育は)生徒たちの脳に毒劇物を植え付けている」と話した。 ソン教授はさらに「歴史学者らは無知でダメだ」として「執筆陣が10人いれば、歴史学者は2人だけにしろ。(2人についても)1人は韓国史学者、1人は世 界史か東洋史(学者を入れなければならない)」と話した。

 

 だが、ソン教授自身も国定化が完全な代案にはならないということを認めた。彼は「教科書も政府が主導する国定化より民間主導の検認定制の方が多様性を期 することができるが、検認定にしたところ結果的に多様性が破壊された」として「国定化は良い方法ではないが、悪さが少ない方法だ。 国定化で4~5年か10年くらいやってみて、検認定に戻ってみよう」と話した。

 

 続いて講演をしたパク・セイル・ソウル大名誉教授(67)は、教科書の国定化以後もセヌリ党が長期的に国民の歴史観を変える先頭に立たなければならない と強調した。 パク教授は「今、大韓民国は左翼偏向の歴史病に罹っている。 韓国社会に浸透した活動家中心の歴史観を変えなければならない」と話した。 彼は「以前、文益煥(ムン・イクファン)牧師が北朝鮮の長所と韓国の長所を集めて統一を成し遂げようと言ったが、そんな社会はない。 北朝鮮と韓国の間に中間はない」と話した。 北朝鮮の歴史と体制を客観的に教えることも容認できないという趣旨と見られる。

 

 セヌリ党指導部もバランス感覚を喪失したこのような極端な意見に呼応した。 講演後、金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表は「代表的知性が我々の進むべき道を明確に整理してくれた」と称賛した。 午後にはソウル駅前で枯葉剤戦友会の主催で開かれた「左翼偏向歴史教科書是正国民大会」に参加し、現行教科書を「売国的教科書」と烙印した後、「この歴史 戦争で必ず勝利しよう」と戦意を新たにした。同党のウォン・ユチョル院内代表はこの日午前、記者団に「執筆陣に歴史学者だけがいるのではなく、政治史、経 済史、文化芸術史、社会経済史など多方面の専門家が必要だ」として、ソン・ボク教授と同じ主張を展開した。

 

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-22 19:30
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/714062.html 訳J.S(1428字)

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法律を守って工事をしている業者であれば、現場監督日誌を見れば当時のことがわかる!

2015-10-21 | 韓国ハンギョレ新聞

マンション偽装

なぜ見抜けなかったか

国・行政の責任重大

 

 

 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションで基礎くいの不正施工で建物が傾いた事件について、当該マンションをはじめ、全国で600万戸を超えるマンション居住者に怒りと不安が広がり、“住”への信頼を揺るがしかねない問題に発展する可能性があります。

 くいを打ち込む深さやセメント量のデータを偽装したと指摘されている三井住友建設とその下請けの旭化成建材の責任が厳しく問われることは当然のことですが、同時に国や行政の責任も重大です。

 2005年に耐震強度偽装事件が起きました。

 1級建築士が行ったマンションなどの構造計算を改ざんしていたもので、この偽装を建物の建築確認・検査を実施した行政や民間検査機関が見抜けず認めていたことから社会問題となりました。

手抜き検査横行

 この背景には、従来は、地方公共団体の建築主事が建築確認・検査を実施していたものを、民間の「指定検査機関」に門戸を開放した1998年の建築基準法「改正」があります。これにより株式会社も含めた民間機関に事実上“丸投げ”するものとなったのです。

 このことについて当時、日本共産党は衆院建設委員会で「営利を目的とする結果、安かろう悪かろう、極端な場合は手抜き検査ということが横行しないか」と指摘していました。(98年5月15日、中島武敏衆院議員=当時=の質問)

 今回、問題となったマンションも建築確認検査を行っていたにもかかわらず、なぜ違法建築物が見抜けなかったのかが厳しく問われます。

 一部報道では「打ち込んだくいが固い地盤に届いたことを記すデータは、建築確認をおこなう横浜市や民間検査機関に提出する仕組みになっていなかっ た」としていますが、建設中にデータと実際のくい打ちを照らし合わせていれば、偽装を発見できたはずです。建築物の目の届かないところで安全が無視されて いた由々しき事態です。

安全軽視の流れ

 建築基準法は第1条で「国民の生命、健康及び財産の保護を図る」と明記しています。また20条では「建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、定める基準に適合するものでなければならない」としています。

 こうした点からいえば、2度にわたる大偽装事件が引き起こされたことの原因究明とその責任と背景を明らかにし、その説明責任を果たすべきです。

 また新建材や新技術が開発されることによって国交相がそれを「認定」することで「検査不要」とする安全を軽視する規制緩和の流れが広がっています。データの改ざん等の不正を許さず、安全を最優先する法制度に抜本改正することが求められます。

 また国、行政は不安と憤りを募らせている住民に寄り添って必要な支援の手をさしのべる必要があります。

 (日本共産党国民運動委員会・高瀬康正)

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「見ろ!韓国の船だ」神奈川県の横須賀港 安保法通過後で初  韓国艦船は13年ぶりの参加

2015-10-19 | 韓国ハンギョレ新聞

自衛隊観艦式に参加した韓国の大祚栄艦に韓日国旗がはためく

登録 : 2015.10.19 00:02 修正 : 2015.10.19 08:02

 

 

18日、神奈川県の横須賀港に韓国海軍の大祚栄艦(左)が停泊している。 大祚栄艦はこの日行われた日本の海上自衛隊観艦式に参加した =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

 「見ろ!韓国の船だ」

 18日午前7時、日本海上自衛隊の観艦式が開かれる神奈川県の横須賀海上自衛隊地方総監部。 行事出席のために基地に集まった観覧客の人波に混じって搭乗予定艦船である「むらさめ」に向かおうとした時だった。 埠頭に到着すると、すぐ前を歩いていた日本の記者たちが急いでカメラを取り出しシャッターを切り始めた。 日本が誇るイージス艦「きりしま」の向い側に韓国の駆逐艦「大祚栄艦(テジョヨンハム)」がグレーの威容を見せていたからだ。 この日、大祚栄艦のマストには観艦式への参加を記念するように韓日両国の国旗が並んで掲揚され、甲板の周囲には黒い制服を着た若い水兵たちが緊張した様子 で日本の観覧客に向かって微笑を浮かべていた。 韓国海軍が日本の観艦式に艦船を派遣したのは、島根県の「竹島の日」指定(2005年)などのために韓日で独島(ドクト)葛藤が発生する以前の2002年 以来13年ぶりだ。

 

大祚栄艦 =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

 今年で28回目をむかえた今回の観艦式は、行事が始まる前から日本のみならずアジア・太平洋国家の大きな関心を集めていた。 安倍晋三日本首相が先月19日、集団的自衛権の行使を骨格とする安保関連法を通過させた後、初めて開かれた軍事行事であるためだ。 多くの軍事専門家たちは、今回の行事を通じて日本が今後追求して行く防衛政策の大枠を提示するものと予想してきた。

 

 取材陣を乗せたむらさめは午前8時頃、大きな汽笛を鳴らして横須賀本港を出た。艦船は約2時間で東京湾の入り口である浦賀水道を通り三浦半島から西進し観艦式の行われる相模湾に到着した。朝から曇っていた空も午前10時過ぎにはうららかに晴れ始めた。

 

 行事は午前11時、安倍首相がヘリコプターから観閲艦である「くらま」に搭乗して始まった。 観閲艦隊の先頭にむらさめ、その後を観閲艦のくらまと「うらが」など7隻の艦船が列んだ。 この観閲艦隊に向かって日本の最新型イージス艦である「あたご」が扇動する日本の最先端艦船が7つに分かれて進んだ。

 

 韓国の大祚栄艦は自衛隊艦船の最後尾に編成された6隻の外国艦船中で4番目に配置された。 大祚栄艦の後には今年6月横須賀に新たに配置された米国のイージス艦チャンスローズビルの姿があった。 大祚栄艦に乗った韓国軍水兵が安倍首相の乗ったくらまの前を通る際、一斉に挙手敬礼をした。 自衛隊はこの日の行事に軽空母「いずも」など34隻の艦船とF-2、F-15Jなど最先端の航空戦力を披露した。

 

 日本が特に強調したことは、全世界に活動範囲が広がった米日同盟の対潜水艦哨戒能力だった。 この日、航空機観閲編隊の先頭を占めたのは日本が誇る対潜水哨戒機P-1であったし、その後を対潜水ヘリコプターSH-60J/K、日本の主力哨戒機 P-3Cなどもの姿を現した。 米国はこの行列の後に米海軍の最新哨戒機P-8A(ポセイドン)と米海兵隊の新型輸送機MV-22(オスプレイ)を配置し、あたかも自衛隊の戦力を励ます ような姿を演出した。 P-3Cはその後に行われた海上訓練では海中の潜水艦を捕らえるための対潜爆弾を落とす示範訓練も見せた。

 

 米日両国がこのような姿を見せたのは、グローバル同盟に格上げされた米日同盟が最も重視している当面の安保課題が中国の潜水艦の牽制だということを示し たものと解釈される。 米国は日本に中国潜水艦部隊の動きが活発になっている南シナ海に対する偵察活動の分担を要求している。

 

 安倍首相はこの日、米国の最新鋭空母ロナルド・レーガン号に搭乗した。現職の日本首相が米空母に自ら搭乗したのは今回が初めてだ。 ロナルド・レーガン号は観艦式には参加していないが、相模湾周辺海域に留まり行事を見守った。

 

 この日の観艦式には米日と共に中国の海洋進出を牽制する動きに参加しているオーストラリアやインド、最近南シナ海で中国との領土紛争を体験しているベト ナムも参加した。 中国を相手にした周辺国が共助を誇示したわけだ。 韓国海軍が今回の行事に艦船を派遣したのは、韓国軍が韓米日三角同盟の流れにますます深く引き込まれていることを示すものと読み取られる。

 

相模湾/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-18 19:33
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/713331.html 訳J.S(2133字)

                         
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戦争法で任務拡大

自衛隊観艦式 首相が訓示 米空母に初乗艦

 

しんぶん赤旗

 海上自衛隊は18日、神奈川県沖の相模湾で艦艇42隻、航空機39機を動員しての大規模な観艦式を行いました。自衛隊最高指揮官の安倍晋三首相 が、戦争法成立を受けて隊員らを前に「諸君にはより一層の役割を担ってもらいたい」と訓示し、自衛隊の海外での活動範囲を拡大させる考えを強調しました。

 観艦式(観閲式)は、陸海空各自衛隊が持ち回りで毎年実施。海自の観艦式は3年ぶり、28回目を数えます。

 今回は、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイや、最新哨戒機P8Aポセイドンが初参加。式の途中には、米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備されたばかりで日米共同訓練中の原子力空母ロナルド・レーガンも姿を見せました。

 安倍首相は訓示で、憲法違反との声が国民に渦巻いている戦争法の成立にふれて「平和は自らの手で勝ち取るものだ」と述べ、軍事的な国際貢献の拡大を目指す「積極的平和主義」をさらに推進する考えを示しました。

 首相は訓示後、海自ヘリで護衛艦「くらま」を離れ、R・レーガンに乗艦しました。現職首相の米空母乗艦は初めて。海自最大のヘリ空母「いずも」にも乗艦し、例年以上に日米同盟の強化に対する首相の姿勢を押し出した内容となりました。

 また、オーストラリア、フランス、インド、韓国からも艦艇が参加し、日米を中心にした軍事同盟多角化を印象付けました。

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釜山機張郡の古里原子力発電所:3、4号機が稼動すれば世界最大の原発密集地

2015-10-16 | 韓国ハンギョレ新聞

「もう原発はやめんか!」

グリーンピースが韓国最大の古里原発で奇襲デモ

登録 : 2015.10.14 08:47

 

 

グリーンピース活動家が13日午前、接近が厳格に統制された釜山機張郡の古里原子力発電所の新古里3、4号機前の海岸防壁近くの鉄条網前で、新古里5、6号機の追加建設計画撤回などを要求する奇襲デモを行っている=釜山/キム・ポンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 「もう原発はやめんか!(NO NEW NUKE)」

 

 13日早朝6時25分頃、釜山市機張(キジャン)郡長安(チャンアン)邑の古里(コリ)原子力発電所の新古里3、4号機の海岸防壁近くにある鉄条網前。国際環境団体グリーンピースの活動家10人が、こんな文句が書かれた横断幕を広げデモを行った。

 

 韓国、コロンビア、イタリア、インドネシア、トルコ出身の彼らは9日、釜山港に入港したグリーンピース環境監視船「レインボーウォリア号」に乗って古里 原子力発電所近海に行った後、ゴムボート2台に別れ、出入り制限区域を通過して海岸防壁に到着した。古里原子力本部に平和的なデモを行うと伝え、40分余 りデモをした後に自主的に解散した。警察との衝突はなかった。

 

 グリーンピースの活動家キム・ミョンジン氏は「新古里3、4号機が追加で稼動すれば、古里原子力発電所は世界最大の原子力発電所になるという事実を市民 は知らずにいるので、原子力発電所の危険を知らせようとした」と話した。イタリア国籍のアンジェロ・ムスコ氏は「韓国は危険な原子力発電所拡大政策でな く、安全できれいな再生エネルギー拡大政策を広げるべきだ」と話した。

 

 警察はデモをしたグリーンピース活動家に集会およびデモに関する法律違反容疑を適用し、出頭を要求する方針だ。2013年7月にグリーンピース活動家の 4人が釜山の広安(クァンアン)大橋の主塔(105メートル)に上がり「韓国の放射線非常計画区域の範囲を拡大せよ」と52時間座り込みを行い、集会およ びデモに関する法律などの容疑で不拘束起訴され、罰金300万~500万ウォン(約30^50万円)の宣告を受けた。

 

 国会は昨年5月、原子力発電所から半径8~10キロメートルだった放射線非常計画区域を20~30キロメートルに拡大した。古里原子力発電所は現在、原 子力発電所6基が稼動中だ。新古里3号機が年内に商業運営を始め、4号機は来年稼動する予定だ。3、4号機が稼動すれば、ここだけで8基の原子力発電所が 稼動する。世界最大の原子力発電所密集地域のカナダのオンタリオ州ブルースで稼動中の原子力発電所数と同じだ。そこへ新古里原子力発電所5、6号機が 2022年までに加わる予定だ。

 

釜山/キム・ヨンドン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-13 21:08

http://www.hani.co.kr/arti/society/area/712671.html訳Y.B

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中国武漢大学国際問題研究院長の胡徳坤教授:“日本の安保法制”は米国にも悪影響

2015-10-13 | 韓国ハンギョレ新聞

[インタビュー]安倍首相の愚かな決定で日本は孤立する

登録 : 2015.10.12 23:11 修正 : 2015.10.13 06:02

 

中国武漢大学国際問題研究院長・胡徳坤教授 =ハン・スンドン先任記者//ハンギョレ新聞社

 「このまま行けば日本は孤立するだろう」。抗日運動と反ファシズム戦争分野で中国の最高権威者であり、国際水路(海洋)分野の専門家でもある中国の歴史学者、胡徳坤教授(69)の警告であり予言だ。

 

 「サンフランシスコ講和条約(1951年締結、1952年4月発効)は事実上米国と日本の二国間取り引きであった。 第2次世界大戦で敵国だった日本との講和条約は、米国、ソ連、英国、中国の4大国が全て合意した土台の上に締結されなければならなかった。 だが、ソ連は署名を拒否し、中国は共産党も国民党も共に出席の機会自体を剥奪された。 その結果、中国は釣魚島(尖閣諸島)等の帰属(領有権)問題は上程すら出来なかった。 サンフランシスコ講和条約の最大の被害者は中国だ」。 胡教授は今月8日、成均館大で招請講演を行った後「韓国人はどう思っているのか知りたい」と問い直した。

 

抗日運動・国際水路分野で中国最高権威者
先週訪韓「第2次世界大戦と中国」講演
「サンフランシスコ条約の最大被害者は中国」
戦後、独島・釣魚島問題の“火種”は
植民地の連鎖独立を避けた英国に“責任”
“日本の安保法制”は米国にも悪影響

 

 今日の“独島(ドクト)問題”がサンフランシスコ講和条約締結の際に日本の戦後領土主権問題を曖昧に処理した米日の“談合”の結果であるだけに、胡徳坤 院長の話は「それについて韓国も言いたいことがあるのではないか」という意味に聞こえた。 その時、条約の草案を作成した米国は「韓国もまた戦勝国に含め独島(ドクト)も韓国帰属と明記したが、日本の抗議によりその内容を抜いてしまい、結局韓国 は公式招請も受けられなかった。 日帝侵略の最大被害国と主要交戦国を排除したこの条約は、戦後の東アジア秩序再編はもちろん今日まで強い影響力を発揮している。

 

 この日の講演の主題は「第2次世界大戦と中国の抗日戦争」。 武漢大を出て1970年から母校で「第2次世界大戦史」、「日本近現代史」、「中国外交史」を講義して副総長まで務めた胡院長は「第2次世界大戦の勝利は 中国と世界各国数百万人民の犠牲との対等交換だった」とし「それは簡単に得たものではなかった」と話した。

 

 彼は国民党の前方戦争(正面戦場)と共産党の後方戦争(敵後戦場)を軸にした中国人民の全面的抗日戦争が日本軍のソ連を狙った北進政策、東南アジアと南 西太平洋を狙った南進戦略、インドとインド洋・中東を狙った西進戦略の全てを失敗に終わらせるのに“決定的役割”を果したと話した。 そして、韓中の抗日戦線協力、戦後韓国などの独立、国連創設など国際秩序の再建にも中国が重要な役割を果したと強調した。 しかし、「そのような事実が世界に正しく伝えられず意味も縮小・蔑視された」と指摘した。

 

 今月4日、済州島で開かれた「第8回アジア海洋地理問題会議」にも参加した胡院長は、最近の安倍政権の動きと関連して「韓国、中国にも影響を与える愚か な決定」と話した。「違憲的であり危険な信号だ。日本が果たして平和的に発展できるか、隣国の人間として心配せざるをえない。 米国は日本の“平和憲法”制定を主導しておきながら、その趣旨に背く安保法案を通過させるよう日本政府に圧力を加え、日本偏向的な政策をとっている。 それは将来、米国の外交に否定的な影響を及ぼすだろう。 日本の最近の動きはウィンウィンへ進む時代の潮流に逆行するもので、このまま行けば日本は孤立するほかはないだろう」。彼は「歴史学者として適切でない発 言かもしれないが、我々は常に警戒心を持って注視して警告せざるをえない」と付け加えた。

 

 胡院長は質疑時間に「1946年、独島が戦後韓国に帰属しなければならないと明記した中国共産党延安総司令部作成の党案資料を直接見たことがある」と話 した。 第2次世界大戦後の国際秩序(ヤルタ体制)の土台になった43年12月のカイロ会談で、蒋介石は「戦後韓国を独立国家にしなければならない」と主張した。 ルーズベルトも同意したが英国は「韓国を日本の統治から抜出させる」とだけ明記するよう内容の修正を要求した。「これに対して(当時の)王寵惠・中国代表 は直ちに反対した。王寵惠は日本の大陸政策は韓国の合併から始まったし、もし“日本の統治から抜け出させる”とのみ言及し他のことを言わないならば今後に 重大な問題が残ることになって日本が新たな計略を用意するかも知れない」と指摘した。

 

 胡院長はその理由も説明した。 「その時、英国はもし韓国の独立を明記することになれば、香港やマレー半島、ミャンマーなど英国が支配していた国や地域の連鎖独立に結びつくと見てこれを 敬遠した。英国は日本が占領していた台湾・澎湖諸島など中国西南海の島々と琉球(沖縄)も単に日本から分離しなければならないと言っただけだ。 それが現在の釣魚島紛争などの素地を残す一因となった。 英国はその時点でも依然として植民主義的態度を捨てなかった」

 

 サンフランシスコ講和条約締結時、米国の態度もやはり英国と似ていた。米国は日本を冷戦の東アジア橋頭堡として確保し、米軍の駐留を保証させるため釣魚 島や琉球(沖縄)などの帰属問題を戦犯国である日本に有利な方向で妥結させた。「将来、米国の外交に否定的な影響を及ぼすだろう」という胡院長の警告にも かかわらず、少なくとも今日まで、米国の東アジア戦略は第2次世界大戦終戦以後特に変わっていない。

 

ハン・スンドン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-12 19:00
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/712452.html 訳J.S(2427字)

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中国は党序列5位の劉雲山政治局常務委員を派遣し、和解の手を!北朝鮮もこれに応じた。

2015-10-12 | 韓国ハンギョレ新聞

朝中関係に復元の兆し、韓国政府の“北圧迫戦略”は修正不可避

登録 : 2015.10.12 00:01 修正 : 2015.10.12 07:04

 

経済協力など合意…非核化の異見は依然 
「朝中関係変化、韓国政府には新戦略が必要」

朴槿恵大統領と金正恩第1書記//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の10・10労働党創建70周年行事は、金正恩(キム・ジョンウン)党第1書記の執権以後に疎遠になった朝中関係復元の転換点になるものと展望される。 中国は党序列5位の劉雲山政治局常務委員を派遣し、和解の手を差し出したし、北朝鮮もこれに積極的に応じた。

 

 金正恩第1書記は10日の閲兵式で、主席団のすぐそばに並んだ劉雲山常務委員と対話して時々笑う姿を演出するなど両国間の友好を誇示した。 前夜には金第1書記と劉常務委員が平壌(ピョンヤン)の百花園招待所で会合し、両国間の高位級対話拡大、多様な交流協力促進などに合意した。 劉常務委員はこの日「中朝の伝統的友情は先代指導者が残した貴重な財産であり、これを一層大切にして疎通と協力を強化し長期的に活発な発展を成し遂げよ う」という内容が込められた習近平中国国家主席の親書を伝達した。 金第1書記は「習主席が劉常務委員を送ったことは深い友情を示したもの」とし「両国の伝統的友情を継承しよう」と応じた。

 

 北朝鮮と中国の関係は、金正恩第1書記が執権して以来2012年の北朝鮮による相次ぐ長距離ロケット発射や翌年の第3回核実験、チャン・ソンテク処刑な どを経て関係が冷え込んでいた。 北朝鮮と中国間の高位級交流も2013年5月にチェ・リョンヘ労働党書記が金第1書記の特使資格で訪中した後に事実上中断された。

 

 朝中関係を復元する試みは北朝鮮と中国の相互の必要によるものと分析される。 中国では米国がアジア再均衡戦略を強化する中で対北朝鮮関係の悪化を放置してはならないという意見が少なくなかった。 北朝鮮も経済的支援をはじめとする中国の協力が不可欠だった。 北京のある外交消息筋は「中国としては米国が中国を経済的に牽制する環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)を妥結したことに対応して朝中関係の改善 という対応カードを持ち出したようだ」として「今後、高位層の交流や中国の対北朝鮮支援など経済協力が再開されるものと見られる」と話した。

 

 北朝鮮と中国とは今回も北朝鮮の核問題と関連しては異見を露出した。 劉常務委員が「朝鮮半島平和安定」、「非核化」、「対話と交渉を通した問題解決」という朝鮮半島政策3原則に言及し「6カ国協議の早期再開を願う」と話し たが、金第1書記は非核化問題に特別な立場を示さなかった。 ただし、金第1書記は核威嚇などを行わないことにより中国に配慮を示した。

 

 注目される点は、劉常務委員が「朝鮮半島平和安定」を「非核化」より先に論じたことだ。 中国は2013年2月の北朝鮮による第3回核実験以後、ほとんど例外なく「朝鮮半島非核化」を「朝鮮半島平和安定」より先に言及しており、中国が北朝鮮核 問題解決を北朝鮮の体制安定より優先視しているのではないかという解釈を生んでいた。イ・ヒオク成均館大教授は「中国が北朝鮮の体制安定、協力に関して新 たな信号を送っていると解釈できる余地がある」と話した。

 

 今後の朝中首脳会談の可能性を占う見解も出ている。 ヤン・ムジン北韓大学院大教授は「北朝鮮と中国の間で相互高位級交換訪問、経済協力拡大などが行われ、血盟関係が復元されるならば自然に朝中首脳会談も議 論されるのではないか」として「早ければ来年上半期にも金正恩第1書記の訪中が議論されることもありうる」と展望した。 いわゆる「非核化なき首脳会談」の可能性だ。 しかし、依然として北朝鮮の核問題が朝中首脳会談の障害物になるだろうという見解もある。 ある外交消息筋は「核問題に進展がなければ金第1書記の訪中を占うには時期尚早で、過去2年間に積もった感情のわだかまりが高位級交流の一回や二回で解消 されるとも思われない」として、慎重な展望を示した。

 

 朝中関係の復元は南北関係にも影響を及ぼすと見られる。 政府はこの間、中国をテコにして北朝鮮を圧迫する戦略を駆使してきたが、今後はそのような戦略は修正が必要になると見られる。 イ・ヒオク教授は「朝中関係の改善を前提に外交戦略を新たに立てなければならない」として「北朝鮮の変化を導き、朝鮮半島の安定に引っ張っていかなければ ならないという習近平主席の考えは韓国も共感できるだけに韓国政府も積極的に取り組まなければならない」と話した。

 

パク・ビョンス先任記者、北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-11 19:26
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/712304.html 訳J.S(1894字)

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稼動から11年の今年、毎月4600万ドル  入居企業124社…北の労働者は5万4千人

2015-10-05 | 韓国ハンギョレ新聞

開城工業団地の累積生産額30億ドル達成

登録 : 2015.10.05 07:04

 

 

開城工業団地からのものを積んで入境した車両が、京畿道坡州市汶山邑にある統一大橋を渡っている=坡州/イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

 開城(ケソン)工業団地が稼動開始から11年で累積生産額30億ドルを達成した。

 

 統一部は4日、ホームページに開城工業団地が本格稼動した2005年から2015年7月までの累積生産額が29億9616万ドルに達したと明らかにし た。 今年、毎月平均4600万ドル水準の生産量を記録しているため、今年8月で累積生産額が30億ドルを超えたことが確実視される。

 

 開城工業団地の年間生産額は、2005年に1491万ドルで出発して2007年は1億8千万ドルで1億ドルを初めて突破した。 その後5カ月にわたり稼動中断を体験した2013年を除けば毎年急速に生産額が増え、昨年は4億7千万ドルまで急増した。その結果、2010年に達成され た累積10億ドル突破に5年かかった反面、2013年の累積20億ドルまでは3年、今回の累積30億ドルはわずか2年余で達成された。今年上半期の生産額 規模(2億7800万ドル)を下半期も維持すれば、歴代初の年間5億ドル突破も期待できる状況だ。

 

 シン・ハンヨン開城工業団地企業協会副会長は「今後の工団発展のためには、賃金問題の完全な解決と全般的な南北関係改善が必要だ」と話した。

 

キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-04 20:17
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/711357.html 訳J.S(660字)

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日本安保法制通過の直後、米国 最新鋭空母配置自衛隊の護衛艦と共同訓練を予定

2015-10-02 | 韓国ハンギョレ新聞

[ルポ]抗議の中、原子力空母ロナルド・レーガン号横須賀入港

登録 : 2015.10.01 23:42 修正 : 2015.10.02 06:27

 

 7年ぶりに米空母が交替した横須賀港
 「危険だから近づけるな!」

1日午前、米国の最新型航空母艦ロナルド・レーガン号が日本の横須賀港に入港して くると「ヨコスカ平和船団」など日本市民がボートに乗って港に出て空母の入港に反対するという横断幕を掲げた。 日本の海上保安庁職員らはボートが空母に接近できないよう阻んでいる //ハンギョレ新聞社

 1日午前8時、米国の最新鋭航空母艦ロナルド・レーガン号(CVN 76・長さ333メートル、排水量9万7000トン)の横須賀入港に抗議する日本市民を乗せた小さなボート「おむすび丸」の航路を遮った海上保安庁艦艇の 動きは強引だった。 ボートが港に入る空母に並んで「来るな!原子力空母」 「No CVN(核推進航空母艦)」 「必要ない、原子力空母」などのスローガンが書かれた横断幕を掲げると、海上保安庁艦艇10隻余が直ちに駆け寄って遮った。 市川平「ヨコスカ平和船団」事務局長が、海上保安庁の艦艇に向かって「危険だから船をそんなに近付けるな」と抗議したが、事故を憂慮して結局ボートを止め ざるをえなかった。

 

 同じ時刻、船に搭乗していた市民 山鹿順子氏は拡声器で「私たちはあなた方を歓迎しない。 これまで横須賀に配置された米空母やイージス艦は国際法に反してイラク戦争など先制攻撃をした」と叫んだ。 ロナルド・レーガン号は日本市民の抗議にもかかわらずバージ船の誘導を受けて午前8時38分頃、米空母専用埠頭である12番埠頭に接岸し歴史的な横須賀入 港を終えた。 5月に空母ジョージ・ワシントン号(CVN 73)が燃料交換などのために米本土に帰還した後、空母交替作業が終えられた瞬間だった。横須賀に配置された米空母が交替させられたのは2008年以来7 年ぶりだ。

 

 ロナルド・レーガン号の艦長であるクリス・ボルト大佐は、到着後の記者会見で「ロナルド・レーガン号とその乗務員は、米海軍で最高の能力を持っていると 自負する。 この地域に貢献することができる。 最も重要なことは日本人との人間関係で、特に海上自衛隊との縁を積み上げたい」と話した。 空母の甲板上では米軍水兵が並んで「はじめまして」という人文字を作った。

 

 集団的自衛権の行使を骨格とした日本の安保関連法が改定された後に行われた米第7艦隊の空母交替は、これまで以上に一体化しグローバルな同盟に変貌した 米日同盟を象徴する事件として注目されている。 これは韓米日三角同盟に向けて吸収されつつある韓米同盟はもちろん、米中間の競争が激化している東アジアの秩序に複雑で微妙な影響を及ぼすと見られる。

 

日本安保法制通過の直後、米国 最新鋭空母配置
自衛隊の護衛艦と共同訓練を予定
中国を刺激し東アジア緊張憂慮
18日、釜山入港 海軍観艦式に参加
北朝鮮は反発、南北関係に悪影響及ぼすことも

 

 読売新聞は先月20日付特集記事で「今秋、米空母の長期航海に海上自衛隊護衛艦が参加する訓練が予定されている。 この訓練は昨年始まったが、安保関連法が通過した今回はその意味が完全に異なる。 共同訓練や警戒監視を行う時、(米日の艦船が)武器を使って保護できることになった」と指摘した。 中谷元・日本防衛相は先月、参議院特別委員会で自衛隊が米空母を防御できると事実上認めたことがある。 安倍首相も今回の安保関連法の意義に関して「海上自衛隊と米第7艦隊の一体運用が可能になる」と説明したことがあると新聞は伝えた。

 

東アジア地域で米海軍の核心戦力を担う最新鋭核推進航空母艦ロナルド・レーガン号が1日、日本に配備された。写真はこの日午前、神奈川県横須賀港の米海軍基地にロナルド・レーガン号が入港する場面=横須賀/共同連合ニュース

 米国では今回のロナルド・レーガン号配置を「オバマ行政府と米国防総省が長期的に最も重要と考える太平洋地域再均衡政策の一部」と説明している。 2003年7月に就航したロナルド・レーガン号は、米海軍内でジョージ・ブッシュ号(CVN 77)を除けば最新型航空母艦だ。 この空母を米本土ではなく日本の横須賀に配備したことは、米国がアジア・太平洋地域の海軍力増強に極めて強い関心を持っていることを示している。米国はこ れに加えて今年6月に横須賀基地に配置された最新鋭誘導ミサイル巡洋艦であるイージス艦チャンセラーズビル(CG-62)を含め3隻のイージス艦をこちら に追加配置する計画を明らかにしている。 強化された米海軍戦力を日本が積極的に防御する米日同盟の戦略的役割分担が完成されたわけだ。

 

 このような米日の軍事力強化は、中国を刺激して韓半島を巡る安保環境をさらに難しい方向へ推し進めかねないという憂慮をもたらしている。 実際、2010年3月天安(チョナン)艦事件以後に米中の間には米空母ジョージ・ワシントン号の西海(ソヘ)進入を巡って鋭い神経戦が起きた経緯がある。 強大な攻撃力を持つ米空母の存在は、中国としては安保上の大きな威嚇だ。 ロナルド・レーガン号には米海軍の主力艦載機であるスーパーホーネット(F/A-18F)で構成された4つの戦闘攻撃飛行隊が配備されていて、朝鮮半島近 海に配備されれば、中国の心臓部を狙うことができる。そのためか中国は先月3日の閲兵式の際に米空母を念頭に置いたかのように“空母キラー”と呼ばれる地 対艦弾道ミサイル東風(DF)-21Dを初めて公開した。

 

 最新鋭米空母の配備は「8・25合意」により改善側に方向を変えた南北関係にも影響を及ぼしている。 ロナルド・レーガン号は韓国海軍創設70周年を記念する大韓民国海軍観艦式(23日)参加を理由に、今月18日に釜山に入港する予定であるためだ。 これは10日の北朝鮮労働党70周年創建日前後にロケット発射などを行う可能性がある北朝鮮を牽制するための動きと解釈される。 北朝鮮は「各種侵略戦争装備を朝鮮半島とその周辺水域に集中させようとする米国の内心は、朝鮮半島に和解と協力のムードが醸成されないよう妨害しようとい うこと」という鋭い批判を最近出した。

 

横須賀/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-01 19:48
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/711024.html 訳J.S(2658字)

 


米原子力空母「ロナルド・レーガン」の横須賀入港

平成27年9月30日外務省ホームページ

 1 本30日,米海軍は,原子力空母「ロナルド・レーガン」が,10月1日に横須賀に入港する予定である旨発表しました。

  1. 2 政府としては,我が国周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持されることは,我が国の安全並びに地域における平和及び安全の維持に寄与するものと考えます。また,「ロナルド・レーガン」は,東日本大震災の際の米軍による支援活動(トモダチ作戦)に従事した艦船であることにも留意し,今回の同空母の入港を歓迎します。

 

 

戦争法下 原子力空母怖い

米R・レーガン配備 響く抗議

 

 

 米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港した1日、安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議は早朝、基地へと進む同空母に基地近くの公園から抗議し、横須賀中央駅で市民に訴えました。 しんぶん赤旗より


写真

(写真)東京湾を横須賀基地へと航行する原子力空母に抗議の声を上げる参加者=1日、神奈川県横須賀市

 午前7時ごろ、ロナルド・レーガンが、海上自衛隊のヘリ空母「いずも」の先導で東京湾の沖合に姿を現すと、参加者は「横須賀の永久母港化許さないぞ」「戦争法を廃止しよう」と抗議の声を響かせました。

  横須賀中央駅前の宣伝では、ビラを受け取りうなずく人が相次ぎました。「いらない!原子力空母」の女性が「空母は横須賀から戦場に行き爆撃機を飛 ばして人殺しをしています。戦争加担する原子力空母はいらない」と訴え、別の女性が「安保法でママ友の夫が戦地に行くことになる。命が何より大事だ」と訴 えました。ビラを読んだ36歳の女性は「安倍首相のすすめる安保法は怖い。空母はいらない。基地の街横須賀は重苦しくなった」と語りました。

 抗議と宣伝に、日本共産党の畑野君枝衆院議員、椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、井坂新哉県議、横須賀市議団が参加しました。

  畑野氏は、抗議行動で、戦争法では戦闘部隊の空母打撃群が攻撃されれば、自衛隊がミサイルで反撃することになると述べ「横須賀を戦争する街にして はならない。母港化撤回と戦争法廃止を」と訴えました。椎葉氏は宣伝で「首都圏を放射能事故の危険にさらす原子力空母配備撤回を」と呼びかけました。

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米国は、なぜ日本の安全保障法制を歓迎しているのだろうか?

2015-10-01 | 韓国ハンギョレ新聞

[コラム]戦争できる日本、戦争中の米国

登録 : 2015.10.01 05:40

 

 先月19日、安倍政権は安保関連法案を参議院で電撃的に通過させた。日本は敗戦から70年ぶりに「戦争できる国」になりつつある。手続き上の問題や違憲 の問題などで、憲法学者をはじめとした多くの市民が異議を提起しており、この法制がそのまま施行されるかどうかは、もう少し見守らなければならないだろ う。

 

 しかし、米国務省は同日、直ちに声明を出し「我々は同盟を強化し、地域と国際的な安全保障活動において、さらに積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」と明らかにした。また、米上院外交委員会と軍事委員会所属の超党派指導部も共同声明を発表し、「我々は日本が地域と地球規模の安全保障の懸案 において、より多くの役割せるようになったことを歓迎し、米国が日本と共にこの新しい措置を改正された米日防衛指針の文脈で実施することを期待している」 と明らかにした。

 

 米国は、なぜ日本の安全保障法制を歓迎しているのだろうか?

 

 この質問は、安倍首相が8月14日の談話で示した歴史認識をみると、さらに深刻なものになっていく。安倍首相は「西洋諸国を中心とした国々の植民地支 配」が日露戦争の歴史的背景となったと指摘する。だから日本の勝利が「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と自画自賛 する。日本の戦争と植民地政策の責任を「西洋諸国」に転嫁すると共に、日本を弱小国の保護者として自任したのである。

 

 このような認識は、第二次世界大戦にまで拡大される。「世界恐慌が発生し、欧米諸国が植民地経済を巻き込んだ、経済ブロック化を進めると」、日本は孤立 感を深め、「世界の大勢を見失って行った」と説明する。やはり第二次世界大戦の責任も 「欧米諸国」であり、日本はその被害者ということだ。

 

 米国は、安倍首相のこのような歴史認識を知らないのだろうか?

 

 答えを見つけるために、中国や北朝鮮を超えて、米国の戦略を見てみよう。財政緊縮と対テロ戦争の負担のため、オバマ政権は戦略を変更した。以前のブッ シュ政権は二つの敵国を相手に同時に戦争を行い、勝利するという「二大戦争戦略」を維持した。オバマ政権は対テロ戦争を多数の場所で繰り広げながらも、一 方の敵対国との戦争での勝利を収め、他方の敵対国については挑発を抑制したり、防御できる能力を求める「1+1+1」の戦略を採択した。

 

 2015年の米国の軍事戦略報告書は、同時的に敵国の攻撃から米国を守り▽テロ作戦を継続的に実行すると共に▽軍事力を前進配備して、複数の地域での攻 撃を抑制して同盟国を安心させられる軍事的能力を保有すべきだと指摘している。これらの能力を独自に保有するのは現実的に不可能だ。2014年の「4年毎 の国防計画の見直し」(QDR)は、米国が比較優位に立っている部分の一つが「同盟ネットワーク」だとして、変化する戦略環境に効率的に対処するために、 これを活用することを宣言している。

 

 何のために、これらの軍事力と同盟が必要なのか。米国はその問いに明確に答えている。オバマ政権は、2015年の国家安全保障戦略報告書で、「開放的な国際経済体制の中で強く、革新的であり、成長する米国経済」が中核的な国家利益の一つだと明らかにしているからだ。

 

 結局、オバマ政権は、米国経済のために、世界の経営のために厳しい選択を行ったわけだ。安倍首相の歴史認識を無視して「戦争できる日本」を歓迎するのも、そのためだ。

 

 

ソ・ジェジョン日本国際キリスト教大学政治・国際関係学科教授//ハンギョレ新聞社

 そのような近視眼的な選択が悲惨な世界をもたらすことは、チャルマーズ・ジョンソンが「ブローバック」(Blowback)とい う言葉で予言している。彼の予言はすでにイラクやアフガニスタン、リビア、イエメン、シリアでは、現実となった。その悲劇的な現実を3歳のシリア難民であ るアイラン・クルディ君が自分の遺体で告発したことを忘れてはならない。

 

ソ・ジェジョン国際キリスト教大学政治・国際関係学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-09-30 18:30

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/710802.html訳H.J

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アジアの民衆が「日本人はみな同じ」だと思っている時、日本の民衆はアジアの平和のために戦っていた。

2015-09-28 | 韓国ハンギョレ新聞

[ルポ]韓国の市民運動家が見た日本の安保法案反対デモの記録

登録 : 2015.09.27 16:20

 

9月14日に国会議事堂前で開かれ集会でSEALDsメンバーの20代女性が拡声 器を持ってスローガンを叫んでいる。安保法案反対デモが行われた場所には、20代の若者たちが叫ぶヒップホップ風のスローガンを大人が真似して叫ぶ姿が話 題になった=Rei Shiva提供//ハンギョレ新聞社

 安倍晋三首相と自民党が平和憲法を無力化する法案を通過させた19日、アジアに激 震が走りました。多くのアジア人が、日本が再び軍国主義の道を歩むのではないかと、懸念しています。ところが、この日、日本の多くの国民にも衝撃を与えた ことをご存知ですか?韓国の市民活動家が日本で数カ月間に亘り行われた市民たち抵抗を目撃し、文章を送ってきました。2008年のキャンドル世代が登場し た韓国社会のように、日本の社会にも新しい波が広がっていそうです。

 

 第二次世界大戦後、日本と東アジアの平和を支えてきたのは、平和憲法(日本国憲法第2章9条で戦争のためのいかなる戦力も保持せず、交戦権も認めないと 宣言した条項)だった。しかし、先週、平和憲法の基盤を根底から覆す法案が、結局国会を通過してしまった。17日、日本が集団的自衛権を行使できるように する「安保法案」が参議院特別委員会(以下、特別委員会)で可決されたのに続き、19日には、本会議を通過した。これにより、安倍晋三首相が進めた安保法 案は、4カ月間の議論の末、国会審議を通過して最終的に成立した。今年初めまでは安保法案が日本社会の大きな争点にならなかったことを考えると、まさに速 戦即決の処理だった。安倍首相の宿願である「普通の国」、「戦争ができる国」に向けて、日本は大きな一歩を踏み出した。

 

 二つの抵抗があった。ほとんどのマスコミは、国会の中で対立する与野党に焦点を当てることに奔走したが、国会の外でも意味のある抵抗が見られた。場外の 抵抗を率いたのは日本の市民社会団体だったが、実際の主人公は団体ではなく、市民たちの方だった。抵抗が芽生えた5月と抵抗が本格化した7月、安全保障法 案が通過した今月19日まで、国会の前でその抵抗を目撃した。マスコミはあまり報じなかった日本の市民たちの生の抵抗の断面を伝えたいという思いで、この 文章を書く。アジアの民衆が「日本人はみな同じ」だと思っている時、日本の民衆はアジアの平和のために戦っていた。

 

■産経新聞のデモ参加人数を計算する方法

 

 5月3日に開かれた憲法関連の集会(日本の「憲法の日」を記念した集会)までは、何の変哲もない抵抗に見えた。「戦争をさせない1000人委員会」、 「解釈に憲法9条を壊すな!実行委員会」、「戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター」という思想的背景が異なる3団体が、戦後初めて 連携して「総がかり行動実行委員会」を結成したことが少し新鮮に映る程度だった。集会参加者はほとんど60代以上だったし、いつもの顔ぶれが集まるような 雰囲気だった。

 

 ところが、6月初めから雰囲気が少しずつ変わった。6月3日、憲法学者166人が「安保法案の廃案」を求める声明を発表した。翌日の4日には衆院憲法審 査会に出席した憲法学者3人が口を揃えて安倍首相の安全保障法案が「違憲」と答えた。その中には自民党が推薦した学者もいた。すると、まったく新しい部類 が集会場を訪れ始めた。

 

 日本の母親たちが動き出した。7月5日、3人の子供の母親であり、大学院生のネチズンが、フェイスブックに「安保関連法案に反対するママの会」(以下、 ママ会)というページを作った。開設してから9日目の7月13日まで、3700人が「いいね」を押した。「ママの会」は、「戦争に送りだすために子供を育 てているわけではない。だれの子どもころさせない」と主張し、地域別に自主的な会を発足させた。

 

 母親たちに続いて学界が動き出した。憲法学者を中心に7月に「立憲デモクラシーの会」が発足し、大学教授を中心に「安全保障関連法案に反対する学者の 会」が発足した。 毎日新聞が8月23日報道した内容によると、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が集計した結果、所属教授と学生が安全保障法案に反対の意思を表明し た大学が8月22日基準で約90校に達したという。

 

 憲法学者がなぜ安全保障法案が違憲なのかを説明し、大学教授が民主主義とは何なのかを改めて諭したことで、学生たちも立ち上がった。学生運動団体である SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)がその中心に立っていた。若い学生たちは、大人の前で果敢にもヒップホップのリズムに合わせてスロー ガンを叫んでいた。ベビーカーを押していたママたちもヒップホップ風のスローガンを楽しんでいた。誰もが知っている有名な芸能人も集会に出て「戦争反対」 を叫んだ。

 

 これは日本では非常に新しい風景だった。3年前から日本に住んでおり、日本の市民運動を観察して、様々なテーマの集会にも参加したが、このような姿は見 たことがなかった。以前は主に集会の発言者が男であり、2時間の集会のうち1時間30分は著名人の演説だった。しかし、(その風景が)変わった。具体的に は下記のように、私の頭の中に記録されている。

 

 シーン1: 2015年8月30日午後

 

 総がかり行動実行委員会は8月30日、「10万人国会包囲行動と全国100万人大行動」という目標を掲げて、大規模な集会を開いた。午後2時から開始する集会にもかかわらず、午前11時から多くの人々が国会前に集まり始めた。

 

 ある子供が自分の体ほどの大きさのスケッチブックに「子供を守ろう」とクレヨンで書いたプラカードを首にかけていた。続いてデートの場所として集会場を 選んだような男女のカップル、「憲法9条を守ろう」と書いたプラカードを持ってきた中年夫婦、透明のビニール傘の上に「安保法案反対」という文字を付けて きた高齢の男性、「戦争法案反対」旗を自転車につけて、国会周辺を回り続ける人々、雨の中でもベビーカーをおして子供と一緒に出てきた母親たちが国会前を 埋め尽くした。

 

 以前は見られなかったデモ風景に、翌日、日本のマスコミは大騒ぎになった。ほとんど新聞社が朝刊の1面に、この日のデモの現場の記事を載せた。1960 年安保闘争(1960年米国主導の冷戦に加担する日米相互防衛条約の改正に反対して起きた大規模な運動として、日本の民衆運動史の最盛期と評価される)の ときの様子と2015年8月30日を比較した記事を載せた新聞も少なくなかった。参加者数は主催側の推算では12万人、警察の推算では3万3千人だった。 東日本大震災後に行われた2012年9月23日の「さようなら原発1000万人アクション」で20万人が集まって以来、最大規模の集会が開かれたのであ る。

 

 興味深かったのは、日本の保守新聞も韓国のように集会の参加者数に疑問視する報道を行う姿だった。保守性向の産経新聞は8月30日付の記事で「安保法案 反対デモ、本当の参加者数を本社が計算」というタイトルで「正門前で警備に当たっていた警察車両の前に機動隊員が15人立っていた航空撮影写真を基準にし て3万2400人になる」という内容を報じた。

 

 8月30日に国会前の10万人のデモ隊が集まったことで、これまでなかった車両の壁が国会前に登場した。参議院の審議を中継しなかったNHK放送局には抗議が殺到した。結局NHKは9月、正規放送を中断して、参議院特別委員会審議会の中継放送を行わざるを得なかった。

 

 1960年以後、静かだった日本の街
 安倍首相の「安保法案」の通過に対抗
 市民たち、国会前で長期間の戦い
 「全共闘世代」だらけだった集会が
 若者のヒップホップ風のスローガンに覆われた

 連休には鎮静化するとの予想を
 23日、2万5千人が出て覆した
 40~50代、学生団体のSEALDSにちなんで
 「ミドルス」を作り抵抗を続ける
 変わった社会の雰囲気、今後も続くか

 

■人気のない野党に向かって「頑張れ」

 

 シーン2:2015年9月17日の夕方

 

 「皆さん、用意はいいですか?」。ヒップホップのリズムに合わせて人々がそれぞれ両手にプラカードとサイリウムを持って振り始めた。愛らしいデート服に 身を包んだ女子学生と野球帽をかぶって髭をはやした男子学生2人が舞台の上に上がってきた。安保法案デモで最も注目されたSEALDSの登場だった。人々 は国会議事堂を見つめながら叫び始めた。

 

 「民主主義って何だ?」

 

 「これだ。ここに私たちが集まったこと。民主主義って、私たちが戦って勝ち取るもの」

 

 「民主主義がどうやって生まれた?」

 

 「民主主義はこうやって生まれる」

 

 「野党頑張れ!」

 

 「安倍辞めろ!」

 

 最も印象深かったスローガンは「野党頑張れ」というコールだった。韓国で第1野党がその影響力に比べて市民社会であまり人気がないように、日本の民主党 と共産党も、ここではあまり人気がない。しかし、今、市民たちは自発的に野党を応援していた。その時刻、国会では野党議員たちが法案阻止のために首相をは じめ、防衛成長、参議院議長などに対する問責決議案を提出し、その理由を説明しながら、可能な限り時間を稼いでいたからだ。

 

 集会の途中、参議院や衆議院の野党議員たちがデモ隊を訪ねて国会内の状況を伝えた。「皆さんの声が国会議事堂でも聞こえる」と言われたデモ隊の声はさら に大きくなった。デモ隊の周辺で“カフェ”を開いて無料ドリンクを配ってくれた人たち、小型の移動式発電機を持ってきて、スマートフォンやタブレットPC を充電できるようにした“発電所の人々”の声もより一層大きくなった。

 

 シーン3:2015年9月19日午前2時18分

 

 9月19日午前0時を過ぎて再開された審議会に耳目が注がれた。議員たちの投票が始まり、国会前の人々は結果を待っていた。中央ステージでタブレット PCを通じて刻々と伝わるニュースに耳を傾けていた。そしてしばらくして、「戦争反対、絶対反対」を叫んでいたスローガンが「採択撤回」に変わった。安保 法案が参議院本会議を通過したのだ。続いて出てきたスローガンは「選挙に行こう」だった。日本の民衆が「政治は生活であり、継続が力となる」ことに気づか された瞬間だった。

 

 「強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。これは誰かに言 われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未 来について、主体的に一人ひとり個人として考え、立ち上がっていったものです」。15日に開かれた参議院特別委員会中央公聴会に出席したSEALDsの奥 田愛基氏(23、明治学院大学4年生)の発言の一部だ。

 

 SEALDsが社会的に注目されたことで、日本の地上波放送であるテレビ朝日のバラエティ番組が「シールズを解剖する」というテーマで番組(『ビートた けしのTVタックル』)を放送した。その番組は大きく分けて3つのテーマで構成された。(1)出会い目的で集会に参加するのでは?(2)裏で財政支援する 特定の政党や団体があるのでは?(3)今後、自分の進路に有利だから参加するのでは(国会議員出馬など)?同番組はSEALDsに参加した大学生たちをイ ンタビューして、彼らの正体を把握しようとするものだった。

 

 SEALDsのメンバーが最も不快感を隠さなかったのは、1番目の質問だった。一言で言えばそのような目的なら、クラブや他の所に行けばいいため、あえ てデモしには来ないということだった。もちろん、2番目と3番目の質問についても、上記した奥田愛基氏の発言に既に答えがある。このような荒唐無稽な番組 が作られたことは、若者の政治的な発言や行動に日本社会がいかに驚いたのかを裏付けているかも知れない。実際、集会に出た私の周りの20代の若い友人たち は、「原宿や渋谷にいるような同年代の友人が今スローガンを叫んだりするのはもう珍しくない」と言ったり、「思ったより面白い」、「新鮮だ」などの意見を 示した。

 

 

今月19日未明、東京の国会議事堂前のデモ隊が持って出てきたハート形の日の丸=東京/ホ・ジェヒョン記者//ハンギョレ新聞社

■「デモは怖いもの?もはや日常」

 

 1960年安保闘争以降、日本社会で“デモ”は怖いものであり、特定の人たちが行うものだった。もはやそうではない。もうデモは日本社会で珍しいもので はなく、日常となっている。政治が自分の生活といかに密接な関係があるのか気づく契機になったと発言する20代の若者たちも少なくない。

 

 SEALDsは19日未明、安保法案が通過した直後、(法案に賛成した議員たちに対する)「落選運動を行う」と発表した。同日、憲法学者など約100人 で原告団が構成され、「憲法9条に違反した」として、今後国を相手に集団訴訟を提起することを明らかにした。そして170人の様々な分野の研究者と学者が 「憲法9条の下で持続してきた平和主義を捨て去る暴挙」だとする声明を発表した。

 

 9月19日から23日まで、日本ではいわゆる「シルバーウィーク」と呼ばれる大型連休があった。政府関係者と与党は、公の場で連休が始まったら、人々が 安全保障法案を忘れてしまうと発言した。与党が未明に法案通過を強行した背景には、そのような認識も少なくなかったというのが大方の意見だった。

 

 連休の最終日の23日、2万5千人の市民が再び安全保障法の撤回を求めて、東京代々木公園に集まった。同日、マスコミが発表した世論調査では、第2次安 倍内閣が任期中で最も低い支持率を記録したことが明らかになった。そしてまだ80%以上の国民は、「安全保障法に対する説明が尽くされていない」と答え た。

 

 もちろん、今の抵抗の雰囲気が来年7月の参議院選挙まで続くかどうかについては、疑問視する声も少なくない。しかし、SEALDsの活動に刺激を受け、 40~50代がミドルス(MIDDLEs)というネットワークを作り、安全保障法案に反対した研究者や憲法学者、母親たちは今「法案」ではなく「法」と なった安全保障法制に引き続き反対するという意志を表明して、団体名から「案」を抜いてそのまま活動を維持する方針を示した。

 

 近い将来に10万人が集まるデモを再び目の当たりにするのは難しいかもしれないが、少なくとも「デモがもはや珍しいものはなく、日常生活」という社会の雰囲気が作られた今、日本社会が新しい時代を開いていることだけは間違いないようだ。

 

東京/ホ・ミソン・ピースボート活動家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力: 2015-09-25 19:49

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/710548.html 訳H.J

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長い悩みの末に3作目の映画を作ることを決意する。「東日本大震災と嫌韓熱風を見て!

2015-09-24 | 韓国ハンギョレ新聞

[インタビュー]

関東大震災虐殺後に遺された家族の歴史を映画に込める

登録 : 2015.09.23 22:15 修正 : 2015.09.24 07:07

 

3作目の映画を作る呉充功監督

呉充功監督 =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

 「来年には必ず完成させたい。財政問題もあって難しいが、やらなければ」。韓国ではあまり知られていないが、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺問題に関心 がある人ならば、呉充功(オ・チュンゴン)監督(59)の名は決して忘れられない。彼が30年以上前に作った二本のドキュメンタリー映画『隠された爪跡- 関東大震災と朝鮮人虐殺』(1983)と『払い下げられた朝鮮人-関東大震災と習志野収容所』(1986)は、1923年の関東大震災後に起きた朝鮮人虐 殺を、当時加害と被害の側に立った生存者の証言を通じて再構成している。 当時の大虐殺を90余年前に発生した偶発的事件程度として記憶している多くの韓国人は、映画を見た後に押し寄せてくる衝撃に当惑し耐えらえれなくなる。

 

 在日朝鮮人2世の呉充功監督は、朝鮮人虐殺に関連した二本の問題映画を出した後、30年余り映画の世界から離れていた。33歳で結婚した後、茨城県にある父親の会社を経営し生業に従事してきたためだ。

 

83年『隠された…』 86年『払い下げられた…』
関東大震災朝鮮人虐殺記録映画2本を作り
30年ぶりの映画 その後を扱った作品製作
「東日本大震災と嫌韓熱風を見て
今日までに真相究明のためにどんな努力が
なされたかを込めたいと思った」

 

 4年前の2011年3月、東日本大震災が起きた。呉充功監督は関東大震災研究で名高い在日史学者の姜徳相(カン・ドクサン)先生(在日韓人歴史資料館館 長、83)から連絡を受ける。彼は呉充功監督に「2作目の映画を撮った後30年間に起きた変化をもう一度記録として残す必要があるのではないか。このまま 止めれば呉充功監督は未完成で終わってしまった」と話した。

 

 「その話を聞いて悩みに悩んだ」当時、地震被害によって複雑な状況に置かれていた呉充功監督は、長い悩みの末に3作目の映画を作ることを決意する。当時、日本社会で少しずつ吹き始めた“ヘイトスピーチ”等の嫌韓熱風も彼の決心に少なからぬ影響を与えた。

 

 呉充功監督は「新しい映画では、1923年9月1日に関東大震災が発生した後、2015年までにこの死を巡ってどんなことが起きて、真相究明のためにど んな努力が続けられたのか、歴史全体を扱う予定」と話した。大地震が発生した後に日本に来て、初めての真相究明活動をした故崔承萬(チェ・スンマン、 1897~1984)から、その後に関連研究を進めてきた研究者の姜徳相、故琴秉洞(クム・ビョンドン)、山田昭次(85)、そして地域で着実に真相究明 運動をしてきた日本の草の根団体と韓国の遺族たちの経過を盛り込む予定だ。 映画のタイトルはひとまず「遺族と遺骨はどこに」に決めた。呉充功監督の新作に関心が集中する理由の一つは、彼の前作が成し遂げた優れた成就のためだ。

 

 呉充功監督の初めての映画である『隠された爪跡』は、1923年の大虐殺の時にかろうじて生き残った在日朝鮮人チョ・インスン(1902~1984)老 人の事情を軸に、事件を直接目撃した20人余の証言を集めた作品だ。 この映画は最初は彼が通っていた横浜放送映画専門学院(現・日本映画大学)の卒業作品として企画された。「関東大震災の時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘 し慰霊する会」が1982年9月に東京荒川辺の旧四つ木橋付近で起きた虐殺犠牲者の遺骨を発掘するという消息を聞いた呉充功監督は、カメラを持って発掘現 場で駆け付けた。

 

 映画の主人公であるチョ老人は、1923年2月に慶尚南道居昌(コチャン)から日本に渡って来た後、あちこちを転々として建設現場で日雇い労働者として 働いた。地震が起きた日は現在の東京押上付近の工事現場にいたチョ老人一行は、避難して四つ木橋付近で消防団に捕らえられた。以後、チョ老人は自警団、日 本民衆、警察などから攻撃を受けからがら助かった。2作目の作品である『払い下げされた朝鮮人』では、チョ老人が収容されていた千葉県の“習志野収容所” で、当時の日本軍が周辺の村人たちに朝鮮人を虐殺するとして“払い下げ”した事件を扱った作品だ。 「日本人も日本政府も、自分がやったことはやったとはっきり話さなければならない!」(チョ・インスン) 、「村の人々が「長くは生きられないだろう。どのように死にたいか」と(縛られてきた朝鮮人に)尋ねた」(虐殺に加担した村の住民、君塚氏)。呉充功監督 が記録していなければそのまま消えてしまった被害者と加害者の生き生きした証言が残って、当時の惨状を私たちに伝える。 特に加害者である君塚氏がカメラを前に自身の加害経験を告白した長い証言は、この映画の白眉だ。

 

 以後、30年余りの間に韓国と日本の市民の努力で多くの変化が起きた。彼の初めての映画の背景になった東京荒川辺の虐殺現場には、2009年に日本政府 と民衆の責任に明確に言及した追悼費が建設され、2作目の映画の背景である習志野では無惨に虐殺された朝鮮人のものと推定される遺骨6体が発掘された。 以後、韓国の遺族たちがあちこちで確認されている。呉充功監督は韓国の遺族たちに会うために昨年は済州島(チェジュド)、先月は慶尚南道咸安(ハマン)を 訪ねた。 彼は「犠牲者の後には遺された家族がいる。そのような歴史を映画に多く盛り込みたい」と話した。

 

 呉充功監督は当時の朝鮮人虐殺事件の真相究明が難しいのは、「加害の主体が日本軍や警察ではなく日本の民衆自身であるため」と話した。 真実を隠そうとする地域社会の無言の圧力は今でも続いている。「日本の人々が再びこうしたことを繰り返さないようにするためには、加害者と被害者が同時に 歴史を認識しなければなりません。しかしそのような共同作業にはまだ道が遠いようです。当時、虐殺に民衆が直接加担したという傷が深いということでしょ う」

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-09-23 18:43
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/710122.html 訳J.S(2594字)

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