2016年3月に陸上自衛隊駐屯地が開設されたが、沿岸監視隊だけが配置されており、ミサイル部隊はまだない。石垣島が日本のミサイル部隊の中で台湾に最も近い最前線になるわけだ。

日本国内で台湾に２番目に近い石垣島にミサイル部隊を配備

登録:2023-03-14 19:51 修正:2023-03-15 06:55

 

16日、陸上自衛隊駐屯地開設とともに配備　
台湾有事の際、尖閣諸島をめぐる防衛力強化

 

 

　　　　　　　　日本陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾＝陸上自衛隊提供//ハンギョレ新聞社

　台湾から約240キロの距離の石垣島に16日、陸上自衛隊駐屯地を開設するとともにミサイル部隊が配備される。台湾有事と日中が激しい領土紛争を繰り広げる尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる防衛力強化の一環だ。

　日本防衛省は、石垣島に陸上自衛隊駐屯地が16日に開設されるとし、公式行事は来月2日に開かれる予定だと明らかにした。ここでは12式地対艦誘導弾と03式中距離地対空誘導弾などを主力兵器として使用し、ミサイル・警備部隊を含む570人余りの隊員が配置される。5日、ミサイル発射機など軍用車両200両が石垣島に搬入されたのに続き、18日には弾薬も島に入る。

　石垣島は、日本で2番目に台湾に近いところだ。最も近いのは111キロ離れた与那国島だ。ここには2016年3月に陸上自衛隊駐屯地が開設されたが、沿岸監視隊だけが配置されており、ミサイル部隊はまだない。石垣島が日本のミサイル部隊の中で台湾に最も近い最前線になるわけだ。

　読売新聞は「沖縄本島を除いて南西諸島は長い間陸上自衛隊の空白地域だった」とし、石垣島に駐屯地が開設されたことで防衛省が計画していたことはすべて解決されたと伝えた。

　日本政府は中国を牽制するために2010年半ばから南西諸島に対する軍備を強化してきた。鹿児島県奄美大島、沖縄県宮古島にミサイル部隊が配備され、今年石垣島に続き沖縄本島うるま市には地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。与那国島もミサイル部隊の配備を推進している。

　時事通信は「南西諸島の陸自施設に、敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で活用する長射程の国産ミサイルが配備されるとの見方もある」と伝えた。防衛省は「敵基地攻撃」のため自衛隊が運用中の「12式地対艦誘導弾」の射程を200キロから1000キロ以上に延ばす作業を進めている。配備は2026年以降を計画している。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

府議会に寄せられた請願１９０４件（２０１９年６月議会～２２年９月議会）は、すべて党府議団の紹介で、府民の願いを議会に届けるのは党議員団だけとなっています。

2023年2月28日(火)

京都府議選　現有１２議席絶対確保　

１５議席以上に

議会動かす第２党の力

各党入り乱れ大激戦に

　京都府議選（総定数６０）で日本共産党は、現有１２議席を絶対確保し、京都市右京区と同山科区の議席回復、長岡京市・乙訓郡区の議席奪還をはじめ１５議席以上の獲得をめざしています。自民党は全員当選を掲げ、維新の会も「議席倍増が必達目標」と９人を擁立。国民民主党と立憲民主党は“共倒れ”を防ぐため候補者をしぼるなど、激戦に拍車がかかっています。（京都府・岡本大介）

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（写真）府予算案に対し、物価高騰対策などの要望を申し入れる党府議団＝２０２２年１１月２日

　党府議団は、切実な願いに寄り添うとともに、調査にもとづく現実的提案を示し、「ゼロゼロ融資」（コロナ対応融資）の借り換えや子どもの医療費助成の拡充などを相次いで実現し、政治を動かしてきました。

請願すべて紹介

　府議会に寄せられた請願１９０４件（２０１９年６月議会～２２年９月議会）は、すべて党府議団の紹介で、府民の願いを議会に届けるのは党議員団だけとなっています。

　このなかで、中小企業への直接支援と最賃改善を求める意見書や、加齢性難聴者の補聴器購入への公的支援制度を求める意見書が全会一致で可決されるなど、立場の違いを超えて議会を動かす第２党の力を発揮してきました。

　子どもの医療費の無料化は、今秋から、ようやく小学校卒業まで拡充されます。これまで通院（月２００円）の対象は２４年間も３歳未満にとどまっていました。かつての知事が「絵にかいたモチ」などと背を向けるなか、保護者らが繰り返し請願を提出し、党府議団は粘り強く拡充を求めてきました。運動と論戦で選挙のたびに争点に押しあげ、拡充は今回で８回目です。

　党府議団は「高校卒業までは府の予算の０・１％未満でできる。さらに高校卒業まで無料化を広げよう」と訴えています。

　北陸新幹線の京都延伸や北山エリア整備計画など国いいなりの開発でも、市民の運動と力を合わせて中止へと追い込んでいます。

　北陸新幹線の延伸は、大量の残土処理や地元負担などに懸念が高まり、地元紙の世論調査では「再検討」と「中止」を求める声が６割に。環境アセスメントの受け入れを拒否する地域が広がるなか、国は２３年度当初の着工を断念しました。

　党府議団は毎議会で「ムダと環境破壊の計画の行き詰まりは明らか。税金は暮らしに使え」と中止を迫ってきました。

　「北陸新幹線京都延伸の環境アセスの一旦（いったん）停止を求める会」の石田紀郎さんは「府議会で正面から中止を求めて追及してきたのは共産党だけです。撤回に追いつめているいま、議会での共産党の役割はいよいよ大きい。前進を期待します」とエールを送ります。

党員を増やして

　定数２の府議選・京都市下京区で６期目をめざす西脇いく子予定候補は今月、３人の入党者を迎えています。前回、無投票だった同区は今回、維新の会が初参戦し３人が争う大激戦に一変。西脇予定候補は、２期目の選挙で２０人の党員を増やして勝利した経験を振り返り「あのときのような勢いがないと勝てない。大軍拡反対の宣伝に励まされたとの声も寄せられました。党の姿を広げ、『１３０％の党』づくりに挑み、勝ち抜きたい」と全力をあげています。

 

 

自民党大会

反省なき暴走政治　危険あらわ

　自民党が２６日、定期大会を開きました。決定した運動方針には、岸田文雄政権が閣議決定した安保３文書に基づく大軍拡や、自衛隊を９条に明記する改憲の推進を盛り込みました。

　岸田首相（党総裁）はあいさつで「まず取り組まなければならない」課題として、「防衛力を抜本的に強化」することを挙げました。国民への説明もなく空前の軍拡を進めていることに、自民党閣僚経験者からも批判が出ています。「戦争国家づくり」に拍車をかける暴走を阻む世論と運動を広げることが重要です。

改憲への運動加速を強調

　運動方針では、安保３文書を踏まえ、軍事力を５年間で抜本的に強めることを強調しました。「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を進めるとして、「統合防空ミサイル防衛能力」などの強化も明記しました。

　「統合防空ミサイル防衛」は、アメリカが地球規模で同盟国と一体で構築しようとしている軍事システムで、先制攻撃作戦が柱の一つになっています。米軍の指揮下で自衛隊が他国に攻撃を加えれば、日本は反撃され、国土は焦土と化します。「日本を守り、未来を切り拓（ひら）く」（運動方針の表題）どころか日本を破滅に導きます。こんな危険な道を許してはなりません。

　「早期の憲法改正実現に向け運動を加速する」と打ち出したことも重大です。国会の憲法審査会で「９条自衛隊明記問題の議論を進める」ことに意欲を示しました。内閣に権限を集中し、基本的人権の侵害につながる「緊急事態条項」創設も進める姿勢です。

　改憲を加速する「車の両輪」は「国民の理解の深化」と「国会での具体的な憲法論議」だとしました。党改憲実現本部を中心に「草の根」で研修会を開催するなどとしています。安倍晋三元首相が２０１７年に提起した自衛隊明記などの明文改憲を実現できないのは、国民が望んでいないからです。改憲の世論づくりを狙う自民党の企てを打ち破るたたかいが不可欠です。

　運動方針では、原発の活用も明記しました。東日本大震災での東京電力福島第１原発事故の教訓を忘れた岸田政権の原発・エネルギー政策の大転換を後押しする立場があらわです。

　一方、厳しい批判が広がった統一協会との癒着について、運動方針には一言もありません。首相もあいさつで全く触れませんでした。統一協会との関係や「政治とカネ」問題などで４閣僚が相次いで辞任したことへの反省も示しません。

　首相秘書官の暴言で大きな問題になったＬＧＢＴＱなど性的少数者の差別をなくす取り組みについても言及しませんでした。

声聞かない政治終わりに

　岸田首相はあいさつで「おごりを捨て、虚心坦懐に、徹底的に国民の声に向き合う」などと述べましたが、文字通り言葉だけです。山積する疑惑の解明に背を向ける政権への国民の信頼は失われるばかりです。

　運動方針は、統一地方選を「党の浮沈をかけた一大決戦」と位置づけ総力をあげるとしています。自民党に負けられません。平和・憲法・暮らしを壊す自民党に厳しい審判を下すことが必要です。

国は１３～１５年にかけて生活保護費の削減を段階的に実施。食料費や光熱水費などにあてる生活扶助の基準を平均６・５％引き下げました。削減総額は約６７０億円で、過去最大規模です。

生活保護減額は違法

宮崎地裁　全国５件目　処分取り消し

　国が２０１３年から行った生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、宮崎市の保護利用者３人が減額処分取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、宮崎地裁でありました。小島清二裁判長は原告の請求を認め、違法だとして減額処分を取り消しました。

　同様の訴訟では、全国２９都道府県で１０００人超の原告がたたかっています。減額処分の取り消しを認めた判決は、大阪、熊本、東京、横浜各地裁に続き５件目。

　国は１３～１５年にかけて生活保護費の削減を段階的に実施。食料費や光熱水費などにあてる生活扶助の基準を平均６・５％引き下げました。削減総額は約６７０億円で、過去最大規模です。

　判決は、最低所得世帯層の消費実態との比較で減額した「ゆがみ調整」については、厚生労働相の裁量権の範囲の逸脱、乱用はないとしました。

　一方、０８年以降の物価下落（デフレ）を考慮した「デフレ調整」では、生活保護世帯の消費支出を占める割合が低いパソコンなどの価格下落の影響を「過大に評価した可能性がある」と指摘。それに関する厚労相の判断には「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠く」と述べました。

　そのうえで判決は、平均で６・５％もの基準引き下げはこれまでになく、約９６％の生活保護利用世帯が減額されたため、「その影響は重大」だとしています。

岸田政権が国会閉会中に安保３文書を閣議決定し、米国に報告までしたと批判。「国会に諮らず官邸独裁の様相だ。野党は岸田内閣と正面からたたかうべきだ」

2023年1月24日(火)

“官邸独裁とたたかおう”

総がかりなど　国会開会日行動

（写真）大軍拡、大増税に反対しアピールする人たち＝２３日、衆院第２議員会館前

　総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは２３日、衆院第２議員会館前で国会開会日行動を行い、集まった４００人（主催者発表）が、「軍拡を許さず、憲法を生かして命と暮らしを守ろう」とアピールしました。

　総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、岸田政権が国会閉会中に安保３文書を閣議決定し、米国に報告までしたと批判。「国会に諮らず官邸独裁の様相だ。野党は岸田内閣と正面からたたかうべきだ」と述べました。

　市民連合＠新潟の佐々木寛共同代表（新潟国際情報大学教授）は、岸田政権を許せば、私たちの納めた税金が隣国の友人たちを殺すために使われると指摘。「戦争に勝者はいない。戦争させない社会をともにつくっていこう」と語りました。

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の岩崎貞明事務局次長は、昨年末に初めて特定秘密保護法の摘発が行われたと報告。「政府関係者から情報を得ようとするマスコミ関係者は日常的に逮捕の危険にさらされる」と話しました。

　移住者と連帯する全国ネットワークの山岸素子事務局長は、廃案になった入管法改定案が再提出されようとしていると批判し、抗議すると強調しました。

　日本共産党、立憲民主党、参院会派「沖縄の風」、社民党の各代表があいさつ。

　日本共産党の山下芳生副委員長は、今国会は立憲主義にとって正念場となると強調。「国会論戦と結んで世論と運動を広げ、岸田政権を退陣に追い込もう」と訴えました。

日本政府は、敵基地攻撃能力を日本が直接攻撃を受けた時だけでなく、米国に対する攻撃に対しても使用できると定めたことが確認され、波紋が広がっている。

 

日本「米軍が攻撃を受けても敵基地攻撃可能」、

５月に決定していた

登録:2022-12-13 10:35 修正:2022-12-13 12:14

 

今年5月、「集団的自衛権」の拡張を確認　
日米の判断で朝鮮半島の平和が崩れる可能性も

 

 

               北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星砲17号」発射の様子/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　日本政府は近いうちに、この70年余り維持してきた安保政策を大転換する意味を持つ「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を公式決定するものとみられ、この変化が朝鮮半島の安保環境にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっている。そのなかで日本政府は、敵基地攻撃能力を日本が直接攻撃を受けた時だけでなく、米国に対する攻撃に対しても使用できると定めたことが確認され、波紋が広がっている。例えば、米軍艦艇が東海（トンヘ）で北朝鮮の攻撃を受けた場合、米国が望めば自衛隊が反撃できるということだ。

　日本政府がこのような立場に立ったという事実が比較的明確に韓国に伝えられたのは、今月3日だった。日本経済新聞はこの日の記事で、連立与党の公明党の浜地雅一議員が2日、自民党との実務者協議を経て敵基地攻撃能力の保有を認めることで意見をまとめた後、記者団に対して、この能力を行使しうる事例として朝鮮半島有事を挙げたと伝えた。日本はこれまで敵を攻撃できる露骨な攻撃兵器（長距離ミサイル）は保有していなかったが、敵基地攻撃能力の確保を通じてこれを持つことになった。

　浜地議員の発言は、韓国の立場からすれば非常に驚くべき内容を含んでいた。「朝鮮半島有事の際、（北朝鮮が）日本にミサイルを発射するような兆候がある中、日本海（東海）に展開した米軍艦艇が一撃を受ければ、（日本が集団的自衛権を行使しうる）存立危機事態ではないか」と述べたからだ。ただし、「（米国の）要請がなければ行使できないのが国際ルール」だとし、この判断は日米間の緊密な調整によって行われるだろうという意見を付け加えた。

　日本国内で使われるさまざまな法的用語のため分かりにくい浜地議員の発言の意図を正確に把握するには、二つの概念を理解しなければならない。まず、「集団的自衛権」。これは、自国と密接に関連した国家が攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けなくても武力を行使できる権利を意味する。日本は平和憲法による制約のためこの権利を放棄してきたが、 2014年7月、憲法解釈の変更により、米国などの日本と密接な関係を持つ国が攻撃を受けた場合、この権利を使用することを決定した。次に、浜地議員が直接言及した「存立危機事態」とは、この決定によって2015年9月に改正された武力攻撃事態法第2条第4項に明示された集団的自衛権を行使できる事態を意味する。

　つまり、東海で米国が北朝鮮の攻撃を受けるのは集団的自衛権を行使できる存立危機事態に当たるため、米国が要請した場合、日本が新たに持つミサイルなどの武力手段（敵基地攻撃能力）を活用して反撃しうるという意味だった。浜地議員は連立与党である公明党の外交安保調査会の事務局長であるうえ、この日に行なわれた自民党との実務者協議を終えた後の発言であるため、与党の「公式見解」と見て差し支えない。「日本が米国のために北朝鮮をミサイルで打撃できる」というのは非常に重要で敏感な発言だが、日本経済新聞は3日付4面の短信で処理してしまった。

　しかし、この発言は「突出発言」ではない。これまで日本政府がさまざまルートを通じて明らかにした見解をまとめてみれば、このような政策決定はかなり以前になされていたことが分かる。日本の最大野党である立憲民主党の長妻昭衆議院議員は5月6日、政府に「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が存立危機事態と認定された場合、敵基地攻撃（を活用すること）は憲法上の自衛の範囲に含まれ、可能なのか」という質問主意書を提出した。これまで日本政府は、個別的自衛権（日本が直接攻撃を受けた場合）に関してのみ敵基地攻撃能力を使えるとしてきたが、この能力を集団的自衛権行使の過程で使用できるのかを尋ねたのだ。

　これに対して日本政府は17日、答弁書で「自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、（中略）限定的な集団的自衛権の行使も含め、自衛の措置としての『武力の行使』にもそのまま当てはまる」と明らかにした。この言葉も曖昧だが、集団的自衛権を行使する過程でも敵基地攻撃能力を活用できるという意味と解釈できる。結局、この答弁書が出た6カ月後に、浜地議員は朝鮮半島や台湾で有事（戦争）などが発生した場合、米国が要請すれば、日本が直接攻撃を受けなくても報復攻撃が可能になるという見解をより明確にすることになる。これまで日本政府は、集団的自衛権を行使できる事例として、捜索救助▽海上作戦（機雷除去や敵の武力行使を支援する船舶活動阻止などの作戦）▽ミサイル防衛（MD）協力▽米艦船の防衛などを挙げてきた。今回、敵基地攻撃能力の保有が認められれば、自衛隊の軍事的役割が以前とは比べものにならないほど拡大することになる。

　日本の防衛省が公式の立場を明らかにしたのは、今月6日だった。浜田靖一防衛相は同日の記者会見で、日本の同盟国などが攻撃を受けて集団的自衛権を行使しうる存立危機事態が発生した場合、反撃能力（敵基地攻撃）を使用できるのかという質問に対し、5月の閣議決定（長妻議員に対する答弁書）の内容を説明し、「可能だ」という趣旨で答えた。韓国には大きく伝わっていないが、公明党の北側一雄副代表も1日、「時事通信」とのインタビューで「日本海の公海上で北朝鮮から日本防衛のため活動する米軍艦が攻撃を受けた場合、存立危機事態と認定されるなら自衛権を行使でき、反撃能力も正当化される」と述べた。

　日本が集団的自衛権の行使の範囲を大きく拡大したことで、韓国政府の足元には火の粉が降りかかる状況となった。日米の判断と日本の武力行使によって、朝鮮半島の平和が一瞬にして崩れる状況が発生しうるからだ。専門家たちは、ますます韓日、韓米日間の意思疎通を強化し、日米の誤判を防ぐべきだという見解を明らかにしている。一部の専門家は、以前から韓日と韓米日の外交・国防長官連席会議（2＋2会議）を開催する必要があると述べてきた。国立外交院外交安保研究所日本研究センターのユン・ソクチョン研究教授は、今年発表した報告書「朝鮮半島有事の際、日米同盟内の日本の軍事的役割」で、「日本が敵基地攻撃を実行できるようになれば、朝鮮半島の安保問題をめぐって韓国の利害関係と衝突する地点が存在するようになる」とし、「きちんと対処するためには、平時から韓米日が北朝鮮問題をめぐって意思疎通しながら信頼を蓄積していかなければならない」と指摘した。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

岸田文雄首相は、２７年度までの５年間で約４３兆円もの大軍拡を指示しました。そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とＪＣＨＯの積立金合わせて約１５００億円を充てようとしている

病院積立金　軍事費転用に怒り

「地域医療崩壊する」

公的病院労組が会見

（写真）会見する鈴木（左から２人目）、金子（その右隣）両氏ら＝９日、厚生労働省

　政府・財務省が軍事費の財源の一つに、公的医療機関を運営する独立行政法人の積立金の国庫返納を狙っている問題で、全日本国立医療労働組合（全医労）と全日本地域医療機能推進機構病院労働組合（全ＪＣＨＯ病院労組）は９日、厚生労働省で会見し、国庫返納に強く反対すると表明しました。

　岸田文雄首相は、２７年度までの５年間で約４３兆円もの大軍拡を指示しました。そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とＪＣＨＯの積立金合わせて約１５００億円を充てようとしていることが、敵基地攻撃能力について議論していた政府の有識者会議の報告書で明らかになりました。

　全医労の鈴木仁志書記長は、今もコロナ病床を確保しながら全国の病院などに看護師を派遣しているが、看護師は一人も増えておらず、職員の採用抑制や退職者を合わせて、実質６００人ほど減ったと告発。「コロナ禍での実態を考えれば本来平時から感染症対策として用意されるべき財源だ。返納すれば経営も成り立たず、地域医療が崩壊する」と強調しました。

　全ＪＣＨＯ病院労組の金子昌仁書記長は、病院などでの職員の感染、家族の感染による自宅待機など人手が不足し、築７０年を過ぎても建て替えできない施設が各地に点在していると指摘。現場からは「スタッフを増やしてほしい」「耐震化で問題があるとされる施設もあって早く新設してほしい」など切実な要望があがっているとし「患者・利用者の医療・看護・介護で得られた報酬は地域住民のための医療・看護・介護に使われるべきだ。防衛費ではない」と訴えました。

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　２法人の積立金　2021年度時点の積立金は国立病院機構（ＮＨＯ）で819億円、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）で675億円。両法人は、病院建物の整備・修繕、医療機器の購入などに充てるとしています。

物価高騰が止まらないもとで、今年１０月から原則１割負担の７５歳以上の人の医療費窓口負担に２割負担が導入されたことや、６月分からの年金支給額０・４％カットなどに怒りの声が上がりました。

「窓口負担２倍化やめて」

あすまで３日間　高齢者座り込み

（写真）「物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先」とハンドマイクで呼びかける全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長（左）＝５日、厚労省前

　岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が５日、厚生労働省前で始まりました。主催は日本高齢期運動連絡会で、７日まで３日間行われます。

　物価高騰が止まらないもとで、今年１０月から原則１割負担の７５歳以上の人の医療費窓口負担に２割負担が導入されたことや、６月分からの年金支給額０・４％カットなどに怒りの声が上がりました。

　全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。

　東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の２倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議があいさつしました。

　宮本氏は、介護利用料の２割、３割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。

秋葉復興相をめぐっては、総選挙での買収疑惑など数々の疑惑が浮上しています。

2022年11月26日(土)

秋葉復興相の自民支部、統一協会系に会費

２１年政治資金収支報告書で判明

これまで関係否定

（写真）秋葉賢也復興相＝25日、衆院予算委

　秋葉賢也復興相が支部長の自民党支部が、統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体「世界平和連合宮城県連合会」に会費を払っていたことが、宮城県が２５日公表した２０２１年分の政治資金収支報告書でわかりました。

　同報告書によると、「自民党宮城県第二選挙区支部」は昨年７月、世界平和連合宮城県連合会に「会費」として２万４０００円を支出していました。

　同連合会の住所は、仙台市青葉区にある統一協会の政治組織「国際勝共連合宮城県本部」の事務所と同じ部屋です。

　秋葉復興相は今年８月の復興相就任会見で統一協会との関係を問われています。

　その際、「私について申し上げれば、私が認識している限り、旧統一協会が主催している会合に出席したことは一切ございません。また、当該関係団体から政治献金を受けたり、あるいは逆に当該関係団体に会費を支払ったり、選挙応援を受けたりということも一切ございません」と答えています。

　自民党が行った調査でも、統一協会や関係団体への支出についても秋葉復興相の名前はありませんでした。

　秋葉復興相は同日の衆院予算委員会でこの支出について問われ、「事務所で事実関係を確認している。しっかり確認してお答えしたい」と述べました。

　秋葉復興相をめぐっては、総選挙での買収疑惑など数々の疑惑が浮上しています。

コロナ第８波：コロナ対応をめぐっては、医療機関に対する各種補助金や診療報酬の加算など「特例は早急に縮小、廃止すべきだ」と迫りました。

コロナワクチン接種

財務省　全額国費廃止迫る

　財務省は７日、財政制度等審議会の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で賄っている現行措置の廃止を提起しました。季節性インフルエンザなど他の感染症と同様に「定期接種化を検討すべきだ」として、感染再拡大を繰り返してきた現状に無反省のまま市民に自己負担を強いる構えです。

　財務省によると、新型コロナワクチンの接種費用は１回約９６００円です。短期間での普及や接種体制の拡大が必要だったとして「全額国費による異例の対応を行った」と指摘。２０２１年度の接種は２億５７００万回で、事業規模は２兆３千億円余でした。

　この財政支出を減らすため、「重症化率や他の感染症とのバランス等を見ながら、特例的な措置は廃止すべきだ」と主張。季節性インフルエンザなどのワクチンは保険対象外で、公費助成には自治体ごとに差があるため、少なくない自己負担を強いられるのは必至です。家計が苦しくて接種をためらう人が相次げば、新たな感染拡大と死者数の増加を招く危険性があります。

　コロナ対応をめぐっては、医療機関に対する各種補助金や診療報酬の加算など「特例は早急に縮小、廃止すべきだ」と迫りました。

　この日の分科会は「社会保障」がテーマで、７５歳以上の高齢者には１０月から医療費窓口負担（原則１割）に２割負担を導入したのに続き、医療保険料を引き上げる制度改定を要求。年金生活者や非正規雇用の労働者らが多く加入する国民健康保険については、医療費が１件８０万円を超えた分を国や自治体が支援する制度の予算規模を「大幅に縮減すべきだ」として、加入世帯の負担増を迫りました。

　介護保険の利用料２割・３割負担の対象拡大など「史上最悪」だと批判が高まっている介護改悪のメニューもずらりと並べました。

入管側は床に寝かせたまま放置し、同月３０日朝に男性が心肺停止状態になっているのを発見してから病院に救急搬送しましたが、死亡が確認されました。

　　　　　　上の写真は記事とは無関係です。ブロゴ管理者がアップしたものです。

新聞赤旗主張

収容死訴訟で賠償

国の入管行政の根本問われる

　外国人男性が入国管理施設で死亡した事件で、水戸地裁は先月、入管側が男性の救急搬送を要請する義務を怠ったことを認め、国に対し１６５万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。入管施設の収容者の死亡をめぐり、国に賠償命令が出されるのは初めてです。

症状悪化を放置した責任

　この裁判では、茨城県牛久市の東日本入国管理センターで２０１４年３月にカメルーン人男性（４３）が死亡した事件について、体調不良を訴えた男性を入管側が放置したとして、男性の母親が国に損害賠償を求めていました。

　男性は１３年１０月に成田空港で入国が認められず、同年１１月に東日本入管センターに収容されました。男性は糖尿病などを患っており、投薬を続けていたものの、体調は悪化しました。

　１４年３月２７日からは、２４時間監視カメラ下に置かれました。同月２９日には英語で「死にそうだ」「胸が痛む」と症状を必死に訴え、自力で立てなくなっている男性の姿が録画されていました。

　入管側は床に寝かせたまま放置し、同月３０日朝に男性が心肺停止状態になっているのを発見してから病院に救急搬送しましたが、死亡が確認されました。

　水戸地裁判決（９月１６日）は、苦しんでいた男性について「尋常ではない状態」だったとし、「速やかに救急車を呼ぶべきだった」と述べました。入管側には「（被収容者の）生命・身体の安全や健康を保持するために社会一般の医療水準に照らして適切な医療上の措置を取るべき注意義務があった」と指摘し、心肺停止状態で見つかるまで搬送しなかった対応に過失があると認定しました。

　昨年３月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（３３）が、体調不良を泣いて訴え、外部の病院へ連れて行ってほしいと懇願し、支援者も点滴を求めていたにもかかわらず適切な医療を受けられずに死亡しました。この事件の真相はいまも解明されていません。

　１９年６月、長崎県の大村入国管理センターでハンガーストライキを行ったナイジェリア人男性（４０代）が餓死した事件もありました。入管施設では過去２０年間で１７件の死亡事案が起きています。

　各地の入管施設では、以前から体調不良を訴えても医師による診察を認めない上、診察までかなりの日数がかかるなど、被収容者の生命・身体の安全や健康にまともに向き合わない姿勢が批判されてきました。背景には、仮放免や入院の必要性について、外国人の人権と命を軽視し、正しい判断ができない入管の体質と入管法に原因があります。

入管法の抜本改正を

　真実の解明と根本的な問題解決には、外国人の人権保障の観点にたち、司法審査なき無期限収容の廃止や「全件収容主義」の廃止など、入管行政そのものを抜本的に改めなければなりません。

　昨年廃案となった政府提出の入管法改定案は、送還拒否への刑事罰の新設、難民申請者を強制送還する仕組みの創設など在留資格を認めない外国人に早期帰国を迫るもので、逆に人権侵害を拡大します。日本共産党、立憲民主党などが提出している入管法改正の野党案を柱に、入管行政の抜本的改革に踏み出すべきです。

今月4日夜に実施した韓米合同地対地ミサイル射撃で、韓国軍のミサイル1発が発射直後、異常軌道を描いて墜落した。

北のＩＲＢＭ対応で発射した

韓国軍のミサイル「玄武」が墜落…住民の不安増す

登録:2022-10-06 05:12 修正:2022-10-06 09:45

 

北朝鮮に対抗するため発射した「玄武」が墜落　
事故について説明せず、住民の不安高める…韓国軍「遺憾」表明 　
米軍空母「ロナルド・レーガン」再び東海に進入

 

 

4日夕方、韓国軍が発射した「玄武2」弾道ミサイルが異常飛行後に江陵空軍基地内で墜落した事故と関連し、炎とともに大きな爆発音が何度も聞こえ、住民たちは「何か起きたのではないか」と不安な夜を過ごした＝ソーシャルメディアよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）発射への対抗措置として、今月4日夜に実施した韓米合同地対地ミサイル射撃で、韓国軍のミサイル1発が発射直後、異常軌道を描いて墜落した。ミサイルの墜落による炎と轟音のため、近隣住民の不安が高まったが、合同参謀本部（合参）は事故経緯について説明せず、1時間50分後ミサイル4発をさらに発射した。一方、先月韓米合同演習終了後、韓国海域を離れた米国の原子力空母ロナルド・レーガン（CVN76、10万3千トン級）は東海の公海上に再進入し、6日から再び韓米日共同訓練を行う予定であり、朝鮮半島の緊張が高まっている。

　合同参謀本部の関係者は5日、「4日午後11時、江陵（カンヌン）空軍飛行団内の射撃場から東海に向けて発射したミサイル1発が発射直後に異常飛行をしたのち、墜落した」とし、「同ミサイルは軍ゴルフ場に落ちた」と説明した。当時韓米は同日午前に起きた北朝鮮のIRBM発射に対抗し、「玄武」とATACMS（エイタクムス）地対地ミサイルを動員した合同ミサイル射撃を行っていた。墜落したミサイルは、韓国軍の「玄武2C」だという。

　合同参謀関係者は「当初は（玄武）ミサイルを東海方向の前方に発射する計画だったが、発射直後に異常飛行し、射撃場後方の空軍飛行場側に飛んだ」とし「射撃場後方の1キロメートル地点でミサイルの弾頭が発見され、ミサイルを飛ばすエンジンは弾頭から約400メートル後方で見つかった」と説明した。軍当局は、ミサイル墜落による軍と民間の人命被害はなかったと発表した。しかし、エンジンが発見されたところから南に700メートル離れた地点に民家があり、大惨事につながりかねない状況だった。軍関係者は「事故が起きたミサイルは射撃前の外観検査と各種の射撃システムおよび全体的な射撃手続きの点検などを経た」とし、「国防科学研究所（ADD）、生産業者などと合同で落弾の原因を分析し、弾薬に異常はないか全数調査することにした」と付け加えた。

　韓米は事故から約1時間50分後の5日0時50分頃、韓国軍と在韓米軍がそれぞれ2発ずつATACMSを追加発射した。現場にいた陸軍ミサイル戦略司令部司令官は、事故後に現場の安全状況を確認した後、合同参謀本部にATACMS の射撃は可能だと報告した。合同参謀本部はミサイル射撃に関して「北朝鮮がどんな場所で挑発しても常時監視態勢を維持している中で、挑発の原点を無力化させる能力と態勢を備えていることを示した」と評価した。

　しかし、軍当局は一晩中近隣住民に事故の状況を知らせなかった。このため、強い光と大きな音のせいで不安だという江陵地域住民の訴えが続き、オンラインには炎が映った写真と動画が拡散した。軍関係者は「射撃前に周辺住民に通常の手続きにともなう事前広報は行ったが、偶発的な事故が発生し、十分な対応ができなかった」とし、「このように住民たちを驚かせ、不安を抱かせた点ついては、深い遺憾の意を表する」と謝罪した。

　キム・ビョンジュ議員など国会国防委員会所属の共に民主党の委員らは、記者会見を開き「完璧な作戦失敗」だとして、「市内に落ちていたら大惨事だっただろう。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はリアルタイムで報告を受けていたのか」と述べた。江陵が選挙区である国民の力のクォン・ソンドン議員もフェイスブックに「国民の血税で運用される兵器がむしろ国民を脅かすところだった。落弾の経緯について徹底した調査から行わなければならない」と批判した。

　北朝鮮のミサイル発射から15時間後、十分な準備時間をかけて発射したミサイルが「逆方向に落ちる」事故が起き、北朝鮮の脅威に「常時、圧倒的な対応」を掲げていた韓国軍の信頼度は大きく損なわれた。これについて、軍関係者は直接言及を避け、「打撃資産として運営する武器システムは多様であり、戦力の空白が生じることはないだろう」と述べた。

　一方、この日米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が東海の公海上に再び進入した。先月26～30日の韓米合同演習と韓米日の対潜水艦戦訓練の終了後、韓国を離れた同鑑は、韓国海軍・日本の海上自衛隊と共に6日から仮想弾道ミサイルを探知、追尾する共同訓練を行う予定だ。韓米日が2週連続で共同訓練を行うのは初めて。

　大統領室高官は「北朝鮮の相次ぐ挑発が、7回目の核実験に向かう段階別シナリオを踏んでいるのではないかとみている。北朝鮮の無謀な挑発には必ず代償が伴うという点を認識させるため、韓米、韓米日間の協力をさらに強化していく」とし、「韓米が拡大抑止を画期的に強化する案を緊密に協議して講じることにした」と述べた。

クォン・ヒョクチョル、シン・ヒョンチョル、キム・ヘジョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岸田政権は、過半の人が反対する国葬を閣議決定で決め、軍事費の２倍化や原発の「新増設」まで明言し、重要な法案や方針を決めようとしています。

民意・憲法無視　許さない

さようなら戦争　さようなら原発　９・１９大集会

　安倍元首相の国葬や改憲・大軍拡、原発再稼働・新設などに反対して１９日、代々木公園で開かれた「さようなら戦争　さようなら原発　９・１９大集会」。主催者あいさつと市民らのスピーチ（要旨）や訴えを紹介します。

主催者あいさつ

岸田政権自体が障壁

総がかり行動実行委員会共同代表　小田川義和さん

　国民の声を「聞かない力」を示し、安倍・菅政権以上に憲法と立憲主義を壊そうとする岸田政権に対して市民のノーの意思を突きつけるときです。

　岸田政権は、過半の人が反対する国葬を閣議決定で決め、軍事費の２倍化や原発の「新増設」まで明言し、重要な法案や方針を決めようとしています。

　どの点でも憲法無視で市民の声を聞こうとせず、やっていることは無為無策のコロナ対策や場当たり的な経済対策です。もはや岸田政権の存在自体が、私たち一人ひとりの平和や暮らしの障壁になっています。

　きょうは、戦争法（安保法制）が強行採決されてから７年目の日です。平和と暮らし第一の政治を求める声と運動をさらに強めていきましょう。

「国葬」「国策」にノー

作家　落合恵子さん

　みなさん、本当に心から怒っていますよね。今度こそ、市民を怒らせたらどうなるか分からせましょう。

　２０１１年３月１１日の福島原発事故から１１年６カ月となりました。誰かの悲しみも喪失もなにも解決しないまま「（事故は）アンダーコントロール」と言った人の「国葬」に組み込まれることなどお断りします。

　ロシアのウクライナ侵攻に乗じて、今また原発の再稼働ですか。また新しく造るというのですか。一体なにを見てきたのでしょうか。こんな政治家にさよならを言いましょう。

　「国葬」、「国策」に対して、はっきりと「ノー」と言いましょう。静かにでも大声でもいい。そういう私たちの意思をしっかりと示していきましょう。

閉会あいさつ

世論一歩一歩つくる

ルポライター　鎌田慧さん

　安保法制、原発、そして「国葬」について、みなさんの力を合わせて阻止する。そして岸田首相にさよならするという思いで集まりました。

　安保法制は、憲法９条に反する集団的自衛権の行使容認を閣議決定で強引に決めたものです。また「国葬」という憲法違反も閣議決定で決めました。しかも「国葬」にいくら使うかもわからない。「国葬」をする根拠も全くない。

　いまや内閣支持率は２９％、「国葬」反対は７０％です。この世論は、私たちが一歩一歩つくってきました。

　岸田首相は、「国葬」、安保法制、原発の再稼働や新増設を進めようとしています。

　このめちゃくちゃな政治を許さず、変えていく一歩を、今日から踏み出しましょう。

9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。

国葬反対、代々木公園で大規模デモ

「閣議で何でも決めるな、国会通すのが民主主義」

9/19(月) 16:49配信

 

 

安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 【画像】実際のデモ行進の様子 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。　 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会の大住広太弁護士もあいさつし「立憲主義を破壊する政治をしてきたのが安倍元首相です。国の功績として評価することに強く反対したい」とし、国葬への異論を述べた。

佐喜真氏は、この文書の送付以降も繰り返し協会関連団体の行事に出席していたことが明らかになっています。「（統一協会の行事という）認識はなかった」とする佐喜真氏ですが、こうした弁明は通用しません。

2022年9月5日(月)

“反社会的団体。

行事不参加を”　佐喜真氏に提起していた

統一協会問題　２０年に沖縄の団体

その後も出席　「認識なかった」通用せず

　沖縄県内で統一協会（世界平和統一家庭連合）による被害の相談などに取り組む組織が２０２０年１月、佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦県知事選候補＝に対し、協会は反社会的な団体だとして関係の行事に参加しないよう呼びかける文書を送っていたことが分かりました。

　ところが佐喜真氏は、この文書の送付以降も繰り返し協会関連団体の行事に出席していたことが明らかになっています。「（統一協会の行事という）認識はなかった」とする佐喜真氏ですが、こうした弁明は通用しません。

　文書を送付したのは、日本基督教団沖縄教区カルト問題特設委員会。２０年１月１７日付で、佐喜真氏のほか宜野湾市議、県議、県関係国会議員らに「『世界平和統一家庭連合』（統一教会）と政治家の関わりについて」を送っています。

　それによると、統一協会が１９年９月に台湾で開いた「祝福式」に、佐喜真氏や複数の宜野湾市議が出席していたことなどについて、当時のインターネットメディアの記事で報じられたと指摘。協会は、家庭連合に名称を変更し活動しているものの、霊感商法や集団結婚で社会問題になった反社会的な団体と強調し、「知らずに（行事に）参加することのないように」と呼びかけています。

　また、全国霊感商法対策弁護士連絡会による声明「政治家の皆さん、家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないで下さい」（１８年６月）も同封されました。

　しかし佐喜真氏は、その後も２０年２月に協会ダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が韓国で開いた会議に参加するなど、少なくとも３回、協会系行事に参加しています。

　本紙は、協会の行事への不参加を呼びかける文書について佐喜真氏の事務所に質問しましたが、回答はありませんでした。

他方で、宗務課は当時の文科相だった下村氏に事前説明していたことも判明。下村氏が名称変更に関与していた疑いがいっそう強くなりました。

統一協会　危険な二つの顔

反社会的カルト集団

勝共連合　反共・反動の先兵

（写真）文鮮明（左）、韓鶴子夫妻（『統一教会手帳』から）

　統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。

資金集めに高額献金

　統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。

　米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。

　報告書は文鮮明の宗教的目的について、こう分析しています。

　「世界的な『政教一致国家』を樹立するという目標、すなわち、教会と国家の分離を廃止し、神の直接のみちびきによって統治される世界秩序を樹立する」―。政教一致国家の中心は、文鮮明と韓国という位置づけです。

　文鮮明が理想とする国家をつくるための資金集めを担ったのが、日本の統一協会です。

統一協会関連団体の一部 ■団体・事業 　天宙平和連合 　世界平和女性連合 　世界平和教授アカデミー 　世界平和宗教人連合 　世界平和国会議員連合 　世界平和青年学生連合 　ワールドカープ・ジャパン（全国大学原理研究会＝カープ） 　平和大使協議会 　真の家庭運動推進協議会 ■企業・法人 　ハッピーワールド 　一心病院 　国際ハイウェイ財団 ■メディア・出版 　世界日報（ビューポイント） 　光言社（中和新聞） 　ワシントン・タイムズ

　文鮮明の発言を集めた『天聖経』には、「（日本が集めた金は）日本だけのものではありません。アジアを通じて世界のために投入しなければ、日本はぺちゃんこになります」とあります。

　統一協会広報局長で協会系の日刊紙「世界日報」編集長だった副島嘉和氏は、「毎月２０億円」を文鮮明側に送金していたと告発しています（『文芸春秋』８４年７月号）。

　これだけの資金を集めるために、統一協会は日本の信者を、マインドコントロールで違法な霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。

霊感商法　異様な教義

　統一協会は正体を隠して街頭でアンケート集めなどをし、相手から家族構成などを聞き出します。そこから「ビデオセンター」や、数日から数十日の宿泊研修に連れていきます。研修で「霊界」の存在を信じこませ、「文鮮明がメシア（救世主）です」と洗脳します。

　２０００年代に脱会したＡさん（４０代）は、霊感商法にかかわってきました。「『無料で姓名判断をします』という誘い文句のハガキを送り、ヒスイの印鑑を４０万円で売った。『霊界で苦しんでいる先祖を解放しなければ』と不安をあおると、信じてしまう人がいた」と証言します。

　「先祖の因縁がある」「運気を払う」などと脅し、高額な印鑑やつぼを購入させるのは統一協会の手口です。なかには３０００万円もする『聖本』なるものもあります。

　０９年に統一協会の霊感商法が全国で捜査当局から摘発されます。統一協会のダミーである印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）と信者の社長らが霊感商法で摘発され、有罪判決が確定。判決で東京地裁は、「印鑑販売の手法が、信仰と混然一体となっている」「統一協会の信者を増やすことも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていた」と認定しました。

　統一協会の田中富広会長は記者会見で、「霊感商法を、過去においても、現在も当法人が行ったことはない」（８月１０日）と言い切りました。

　実際には過去も、現在も霊感商法の被害は続いています。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると１９８７年から２０２１年までの霊感商法の被害総額は約１２３７億円にのぼります。統一協会がコンプライアンス（法令順守）を強化したと主張する０９年以降も被害は続いています（グラフ参照）。

　最近では、「先祖が地獄で苦しんでいる」とし、先祖を解放するためと称して、信者から高額な献金を集めています。「地獄に落ちる」などと、信者を脅して金集めをしている実態に変わりはありません。

　宗教法人の正体を隠した勧誘、不安をあおって物品の購入や献金をさせることは違法行為です。

　なぜそのような違法行為がまかり通るのか―。

　統一協会は、この世の人も財宝も神のものなのに、現在ではサタンの手中にあるとします。そこで「サタンの所有を神の所有に返還する」と教え込みます。統一協会はこれを「万物復帰」といいます。違法なことをしても、神に返すのだからいいことだとする異様な「教義」です。

人権無視の集団結婚

　「祝福」と称して、信者同士の集団結婚も相変わらず行われています。

　統一協会の「教義」を記した『原理講論』は、「人間の祖先（エバ）が天使と淫行を犯すことによって、すべての人間がサタンの血統により生まれるようになった」としています。

　全人類を「サタンの血統」とし、そこから逃れるためには統一協会が選んだ相手と「祝福」結婚＝集団結婚することが必須だというのです。

　それまで面識がないというだけでなく、言葉が通じない外国籍や年齢が離れた人との結婚も。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や経済問題が頻発しています。

　４０代の女性Ｂさんは２１歳のときに集団結婚に参加。文鮮明が選んだとされる韓国人の男性と結婚しました。日本で同居するようになって、ＤＶが続きました。統一協会は離婚が悪だとしています。このため周囲に強く反対されましたが、暴力に耐えられなくなり離婚したといいます。

「信者二世」の被害深刻

　最近注目されているのが、「信者二世」の被害です。安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、母親が統一協会の信者。約１億円の献金をしていたため、山上容疑者らは経済的に苦しんだとされます。

　親が統一協会から常に献金を求められるため、子どもの貧困問題が起きています。集団結婚の両親から生まれた子は「祝福二世」と呼ばれています。

　祝福二世の３０代女性は、「親は統一協会に献金しまくったので、老後資金がまったくない。私たち二世に養わせるのではなく、協会に金をもどさせ信者の老後が成り立つようにすべきです」と言います。この女性は祖父母が残してくれた大学資金や自身が借りた奨学金も、実家の生活費に消えたといいます。

　信者二世は生まれた時から信仰を強要されるという問題も。信者二世のＣさん（２０代）は、「とくに自由恋愛ができず、結婚相手は自分で決められません。信者との結婚を強いられます」と語ります。

　Ｃさんは言います。「二世への人権侵害は明らかに憲法違反です。子どもの虐待として、これ以上、新しい被害者を出さないでください。政党に関係なく、被害者を救うために動いてほしいのです」

“共産主義と対峙”で一致

（写真）国際勝共連合の本部が入るビル＝東京都渋谷区

　統一協会のもう一つの顔＝反共・反動の最悪の先兵としての活動を進めているのが、統一協会と表裏一体の「国際勝共連合」です。

　「勝共」とは単なる反共ではなく、統一協会が“聖典”としている『原理講論』に「第三次大戦に勝利して共産主義世界を壊滅させ、…理想世界を実現しなければならない」と明記しているように、共産主義の思想そのものを抹殺するという考えです。

　「国際勝共連合」は、統一協会と同じく文鮮明を“創始者”として１９６８年に結成された政治団体で、「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」（文鮮明「統一世界宣言」８３年１２月）ことを目的としています。

　統一協会がこうした政治活動に乗り出した背景には、６１年５月に軍事クーデターによる軍事独裁政権の朴政権の成立があります。クーデターで権力を掌握した朴政権は「反共を国是の第一義」に掲げ、ＫＣＩＡ（韓国中央情報部）を立ち上げます。

　このＫＣＩＡのもとで反共謀略組織として勢力を大きくしていったのが統一協会です。米下院のフレイザー委員会報告（７８年）には「（初代中央情報部長の）金鍾泌（キム・ジョンピル）と文鮮明機関（統一協会）が相互支持の関係にあったという示唆や、金鍾泌が統一協会を政治的目的に利用したという言明を裏書きする独自の資料が大量に存在した」と記しています。

　韓国での統一協会＝勝共連合の活動に注目したのが日本の反動右翼勢力でした。

　笹川良一ら日本の右翼が「勝共連合」を日本に引き入れるため、統一協会開祖の文鮮明らと密議を行ったのが「本栖湖会談」（６７年）です。参加者の一人は「本栖湖会議は、文鮮明をはじめて迎えて反共連盟をつくり、反共運動をやろうということだった」と会議の目的を語っています。

　本栖湖会議を経て、笹川良一や安倍晋三元首相の祖父にあたる岸信介元首相らが発起人になって「勝共連合」が６８年に日本でも発足しました。

　岸元首相は、その後も「勝共連合」と強い関係を持ち、７０年に関連団体の「ＷＡＣＬ（世界反共連盟）日本大会」での大会推進委員長を務め、７４年と７６年の統一協会主催の「希望の日晩さん会」の名誉実行委員長を務めています。

　いま、反社会的活動が改めて国民的批判をあびるなか、今月１０日、日本外国人特派員協会で記者会見した統一協会の田中富広会長は「私たちの法人並びに多くの友好団体は創設以来、共産主義というものに対して明確に対峙（たいじ）してきました」と「勝共」という原点を強調。自民党政治家らとの関係についても、「共産主義問題に対して明確に姿勢を持っている政治家の皆さんとは、ともにより良き国づくりに向かって手を合わせてきたと思っております」と「反共」での一致点を誇りました。

選挙の“汚れ仕事”も担当

　選挙妨害や反共謀略ビラの配布―。勝共連合は日本共産党に対する激烈なデマ攻撃を繰り返してきました。自民党への選挙支援は、統一協会＝勝共連合が反動支配勢力に取り入るための活動の一つです。運動員を送り込み、ビラまきや電話作戦などの選挙支援を行う他、自民党が公然とできないような“汚れ仕事”も請け負ってきました。

（写真）２０２２年の参院選で配布された「思想新聞」号外

　今年の参院選でも反共謀略の妨害が行われました。選挙直前に東京都三鷹市の都営住宅約３００戸に配布されたのは、勝共連合の機関紙「思想新聞」の号外です。静岡県内でも全域で同じものがまかれました。「日本共産党１００年の欺瞞（ぎまん）」と題されたその中身は、共産党が作成した「はてな」リーフを攻撃するもので、事実無根のデマや共産党への中傷が記載されています。こうした「思想新聞」号外や謀略ビラは選挙のたびに作られ、勝共連合の手によって全国で配布されてきました。

　１９９２年の茨城県東海村議選の際には、「国際勝共連合」と「自由民主党」の連名の謀略ビラが公然と配布されました。ビラには自主憲法の制定が掲げられ、「全村民一体となり護憲勢力を打ち破りましょう」と記載。まさに、勝共連合と自民党が一体に共産党攻撃を行ってきました。

（写真）京都府知事選挙に全国から動員された勝共連合＝１９７８年４月、京都市四条河原町

　勝共連合の活動が反動支配勢力から“高く評価”されたのが７８年の京都府知事選、７９年の東京都知事選です。勝共連合は反共謀略の宣伝・街頭活動を大々的に展開。共産党の宮本顕治委員長（当時）の演説中に罵声を発した勝共連合の所属者１２人が取り押さえられる事態も発生するなど、傍若無人な妨害が繰り返し行われました。

　勝共連合は、統一協会の会員を選挙に立候補させ“勝共派議員”の政界進出も画策。９３年の総選挙では、大阪３区に統一協会員の候補が立候補し、その際に、共産党候補を装って広い範囲で「共産党の○○（統一協会候補の名前）をよろしく」と、電話かけや戸別訪問が行われました。共産党候補を落とすための卑劣な妨害です。

　統一協会は、こうした選挙支援を通じて政治家に食い込み、戦略的に「議員を教育」することも狙っています。協会関連団体の全国祝福家庭総連合会の宋龍天（ソン・ヨンチョン）総会長は活動方針の一つに「議員教育の推進」を位置づけ。「世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）の活動を通じて「（教祖の）み言葉と理念、『原理』を教育し、彼らが天の願われる方向で政策を推進」するようにと述べています。（協会の機関誌『世界家庭』１７年３月号）

　原田義昭元環境相は２１年６月、フェイスブックで「日本・世界平和議員連合懇談会」の会長に選ばれたことを報告。名誉会長に細田派会長の細田博之衆院議員（現議長）が就任し、「会員議員は約１００人の所からスタート」などと投稿していました。この懇談会顧問は、勝共連合会長だと報じられています。

　米下院のフレイザー委員会報告でも「文（鮮明）の支持者たちは、反共主義の名において、笹川良一のような日本の右翼の大物と提携し、日本の選挙運動に公然と参加」してきたと指摘されています。

憲法・ジェンダーを攻撃

（写真）夫婦別姓や同性婚を攻撃する『世界思想』（２０１３年１２月号）

　勝共連合は自民党の右翼的潮流と結びついて、政治の反動化を進める先兵の役割を果たしてきました。

　勝共連合が１９８０年代に総力をあげて取り組んだのが、８５年に自民党から提出された「国家秘密法案＝スパイ防止法」の制定です。防衛・外交にかかわる「国家秘密」を外国に漏らした者に死刑を含めた厳罰を下す法律で、対象範囲は一般市民にまで及びます。

　自民党が第１次案を発表した８０年に先駆けて、７８年から勝共連合は同法の推進運動を本格化。「スパイ防止法制定３０００万人署名」と銘打って大々的に活動を展開しました。７９年には「スパイ防止法制定促進国民会議」を組織し、全都道府県下で地方議会における制定のための請願運動を活発化させました。

　しかし、肝心の「国家秘密」の内容が限定されておらず、取材・報道の自由や国民の知る権利よりも「国家秘密」が最優先となる同法は、国民世論の高まりと国会論戦の末、８６年に廃案に追い込まれました。廃案後も勝共連合は現代版「治安維持法」の制定を訴え続けています。

　勝共連合は、改憲運動も、自民党と歩調を合わせて強力におし進めています。

　勝共連合の幹部が、憲法改定案をユーチューブ上で解説。勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演し、「憲法改正がどうしても必要だ」と主張しています。渡辺氏は、「戦争」を想定し「憲法秩序を一時停止」する「緊急事態条項」の新設に触れ、「行き過ぎた個人の人権」を攻撃し、「家族保護の文言」の必要性を指摘しています。さらに、「９条が諸悪の根源」だとして、「自衛軍」「国防軍」などの明記を主張しました。

　勝共連合が改憲の優先課題として掲げる(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)９条への自衛隊の明記―は、いずれも自民党の改憲案とまったく同じ内容です。

　自民党と統一協会はジェンダー平等反対でも“共闘”関係にあります。先の参院選で統一協会の支援を受けたとされる井上義行議員は「同性婚に反対という事を信念をもって言い続ける」とまで発言しています。

　統一協会は「文鮮明と女性信者との儀礼的性交以外に、人類が救われる道はない」という特異な性教義を背景に、同性婚を人類を絶滅に導く「許しがたい蛮行」（『世界思想』２０１９年２月号文鮮明のメッセージ）と否定。多くの自民党議員も国家の公益性を唱え、男女平等と性的少数者に否定的な発言を繰り返しています。

　統一協会と自民党は、自らの主義・思想に不都合なジェンダー平等社会にさせないという一致点でまさに結託しているのです。

自民との癒着　底なし

関係発覚　後絶たず

（写真）統一協会（世界平和統一家庭連合）本部＝東京都渋谷区

　参院選後、自民党議員と統一協会との関係の発覚が後を絶ちません。

　７月の参院選で比例区で当選した井上義行議員は、統一協会の「賛同会員」だと認めました。井上氏は第１次安倍政権で首相政務秘書官を務めていました。

　参院東京選挙区で初当選した生稲晃子議員は参院選公示前に、当時経済産業相だった萩生田光一自民党政調会長とともに統一協会の関連施設を訪問していたことが発覚。萩生田氏は関連団体に６回にわたり会費を支出していたことも認めました。

　岸田内閣の閣僚の統一協会との癒着も次つぎと明らかになっています。国民の批判の高まりのなか、岸田首相は内閣改造の予定を大幅に前倒しし、統一協会との関係が発覚した７人の閣僚を交代させました。ところが、新たに発足した内閣で閣僚８人が統一協会と関係していたことが発覚。記者会見やメディアアンケートなどで、閣僚・副大臣・政務官・官房副長官に就任した７６人のうち３３人（４３％）が関係を認めています。

　留任した山際大志郎経済再生担当相は就任当日に関連団体への会費支出などを認め、その後も次々と関係が発覚。統一協会の開祖・文鮮明が参加したイベントであいさつしたことを「赤旗」日曜版が報じると、「報道を見る限り、出席したと考えるのが自然」などと無責任な姿勢に終始しています。

　岸田首相はさらに、統一協会との関係を認め交代させた岸信夫前防衛相を首相補佐官に起用。萩生田前経産相を自民党政調会長に就任させました。

　統一協会と関係する議員なしに内閣や党幹部を構成できない底なしの癒着ぶりです。

統一協会との関係を認めた第２次岸田改造内閣の閣僚や、自民党役員ら

閣僚

首相　岸田文雄
　熊本県の後援会長が関連団体の議長を務める

総務　寺田稔
　「国際勝共連合」会合の会費に２万円支出

法務　葉梨康弘
　関連月刊誌『ビューポイント』がインタビュー記事掲載

外務　林芳正
　「世界日報」から取材を受ける

厚労　加藤勝信
　関連団体に会費３万円を支出、祝電を送る。「世界日報」から取材を受ける

環境　西村明宏
　関連団体イベントの宮城県代表世話人

経済再生　山際大志郎
　関連団体のセミナーに出席、会費１万円を支出。文鮮明参加イベントであいさつ

地方創生　岡田直樹
　関連団体の会合にメッセージ、秘書が出席

経済安保　高市早苗
　関連月刊誌『ビューポイント』が対談記事掲載

内閣官房

官房副長官　木原誠二
　関連団体の会合に秘書が出席

官房副長官　磯崎仁彦
　関連団体イベントに出席

副大臣

デジタル・内閣府　大串正樹
　関連団体がパーティー券６万円分を購入。関連団体イベントにメッセージ

内閣府　星野剛士
　昨年衆院選で協会関係者が電話かけ。関連団体の集会に祝電、秘書が出席

内閣府　和田義明
　関連団体に祝電を送る。昨年衆院選で、協会側から名簿を受け取る

外務　山田賢司
　関連団体の会合に出席。関連団体がパーティー券４万円分を購入

文科　井出庸生
　関連団体イベントにメッセージ

農水　野中厚
　関連団体の会合に出席

経産・内閣府　中谷真一
　関連団体が協賛するイベントに出席

国交　豊田俊郎
　統一協会のイベントであいさつ

国交・内閣府・復興　石井浩郎
　関連団体の会合であいさつ

環境　山田美樹
　関連団体の行事に出席

環境・内閣府　小林茂樹
　関連団体イベントの実行委員長

政務官

デジタル・内閣府　尾崎正直
　関連の会合であいさつ

内閣府・復興　中野英幸
　関連の集会に複数回出席、あいさつ

総務　国光文乃
　関連団体の会合に祝電

総務　中川貴元
　関連団体主催のフォーラムに出席

法務　高見康裕
　関連団体のフォーラムに出席

外務　高木啓
　関連団体の会合に秘書が２回出席。会費１万５千円を支出

外務　吉川有美
　関連団体の行事に祝電

文科・復興　山本左近
　関連団体の会合に４回祝電

国交　古川康
　関連団体の会合に出席。祝電

国交　清水真人
　統一協会が後援するイベントに祝電

環境・内閣府　柳本顕
　関連団体の会合に３回出席

防衛・内閣府　木村次郎
　関連団体の会合に出席。会費１万５千円を支出

首相補佐官

岸信夫
　統一協会メンバーが選挙応援

森雅子
　統一協会のイベントに参加

自民党

政調会長　萩生田光一
　関連団体に６回にわたり会費支出。参院選前に生稲氏と関連施設を訪問

名称変更　政権“便宜”か

（写真）統一協会が申請した名称変更の理由などを黒塗りにした文化庁の決裁文書

　統一協会と自民党の癒着で政治がゆがめられた疑惑が浮上しています。統一協会の名称変更をめぐり、政権側が“便宜”を図った疑いです。

　統一協会は２０１５年に正式名称の変更を文部科学省の外局、文化庁宗務課に申請。「世界基督教統一神霊協会」から、「世界平和統一家庭連合」への変更を認証されました。当時は安倍晋三政権下で、文科相は自民党の下村博文衆院議員でした。

　「しんぶん赤旗」は、文化庁がそれまで統一協会の名称変更を拒否していたのに、一転して認証したことを特報（７月２０日付）しました。前川喜平元文部科学事務次官によると、同氏が宗務課長だった１９９７年ごろに統一協会が名称変更を相談してきました。その際、「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと伝えた。役人は前例を重んじる。その後も同様の理由で断ってきたはずだ」と証言。「政治的圧力があった可能性が高い」と指摘しました。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は、２０１５年に統一協会が名称変更を申請する直前に、変更を認証しないよう下村氏や文化庁長官らに申し入れていました。申し入れ書は、統一協会への社会的批判が高まったことで資金獲得が困難になったため、名称変更で正体を隠して資金や人材獲得をしようとしていると指摘しています。出席した弁護士によると宗務課は「変更させない」と説明していたといいます。

　他方で、宗務課は当時の文科相だった下村氏に事前説明していたことも判明。下村氏が名称変更に関与していた疑いがいっそう強くなりました。下村氏は自身が代表の自民党東京都第１１選挙区支部で、統一協会系の日刊紙を発行する世界日報社から１６年に６万円の献金を受けています。

　文化庁は日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに応じ名称変更の決裁文書を提出しましたが、「変更理由」にかかわる記述をすべて黒塗りにしていました。同庁は公にすることで協会の「正当な利益を害する恐れがある」と説明。統一協会を擁護する岸田文雄政権の姿勢が問われています。

地方政界・自治体へ“侵食”

佐喜真・沖縄県知事候補　参加頻繁

　統一協会やそのダミー団体による地方政界と自治体への“侵食”の一端も明らかになっています。

　統一協会は、世界平和や日韓友好などを掲げるダミー団体の活動を通じて地方の首長、議員、行政当局に接触しています。

　このため全国各地で自治体がダミー団体の活動を後援する事態が相次いでいます。その一つが自転車イベント「ピースロード」です。統一協会トップの韓鶴子が総裁を務める天宙平和連合（ＵＰＦ）のプロジェクトです。日本共産党議員団の申し入れなどを受け、これまでに香川県や熊本県、鹿児島県などが後援を取り消しました。

　沖縄県では、統一協会系のイベントに複数の自民党議員らが出席するなど、協会側との親密な関係が報じられています。

　県知事選に立候補している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝は２０１９年７月から２１年４月にかけて少なくとも８回、統一協会やダミー団体の行事に参加していました。

　佐喜真氏は１９年９月、台湾で統一協会が開いた「祝福式」に来賓として参加。ステージ上で「素晴らしいです。私も非常に感動しております」と祝辞を述べました。統一協会の徳野英治会長（当時）を迎えた講演会（２０年１月）にも参加していました。

　「しんぶん赤旗」などの報道を受けて佐喜真氏は「統一協会だという認識はなかった」と釈明しましたが、協会側との接点は、そうした行事への参加だけではありません。

　佐喜真氏は今年３月、県内のコミュニティーＦＭラジオで放送された協会系の番組に出演しました。統一協会の那覇家庭教会がホームページで宣伝する番組の一つで、ラジオを通して「真の家庭づくり運動と世界平和」を広く呼びかけていると紹介しています。