 （写真）玉城デニー知事の必勝を訴える日本共産党の赤嶺氏＝25日、沖縄県庁前 |
沖縄県知事選が告示された２５日、那覇市内で行われた、玉城デニー知事の知事選出発式での統一協会問題をめぐる日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の訴え（要旨）を紹介します。
今度の県知事選挙は、沖縄の進路にとっても、日本の進路にとっても、大変大事な選挙戦です。
相手候補(自民、公明推薦の佐喜真淳氏)は、統一協会とずぶずぶの関係です。今度の選挙からは、統一協会の応援は受けないといっていますが、これでは反省が足りません。
統一協会は、霊感商法で多くの国民に被害を与えてきた、反社会的なカルト集団です。自分の選挙に役立つからといって、ずぶずぶの関係をつくって、多くの国民を被害者にした。被害者に対する反省の気持ちがあれば、今度の県知事選挙、辞退すべきではありませんでしょうか。
辞退しないのであれば、私たちが統一協会とずぶずぶの自民党政治は許さない、この思いをデニーさんの勝利で決めていこうではありませんか。
岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官が、防衛費増額にともなう財源調達に関して「国債（発行）もあり得る」と明らかにした。
木原副長官は16日付の読売新聞とのインタビューで、自民党が先月の参院選で公約に掲げた「防衛費を5年以内に対国内総生産（GDP）比2％（現在1％）以上に増額」という目標について、「現在の安全保障環境を踏まえると、防衛力の抜本的強化は不可欠」だと述べた。日本の政界で議論になっている財源については、「長期にわたって調達するものは国債もあり得るし、国民に負担について協力をお願いする可能性もある」と明らかにした。
安倍派を中心とした自民党内の「タカ派」は、防衛費増額のための財源は「全額国債を発行して充当する」という意見が多い状況だ。しかし、日本の国債の残高は昨年末基準で1000兆円にのぼるなど、すでにGDPの2.5倍（256.9％）に達し、財務省などでは国債発行を負担に感じている。木原副長官が述べた「国民への負担」は、2011年の東日本大震災の復興財源のために期限付きで所得税などに特別税を上乗せした増税の類である可能性がある。
木原副長官は、福祉予算の削減や消費税引き上げには否定的な意見を示し、「少子高齢化が進む中、社会保障費を削って防衛費に回すのはナンセンス」と述べた。すでに10％である消費税の引き上げについても「今求められているのは消費を活性化し、企業の投資につなげることだ。消費増税はこれに逆行するもの」だと述べた。
「霊感商法」など反社会的な活動で問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党や同党議員との癒着に関し、２９日も自民党幹部や閣僚から無責任に開き直る発言が相次ぎました。
福田達夫総務会長は記者会見で、旧統一協会との関係について、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と言い放ちました。
福田氏は「僕自身、個人的には全く関係がない」とし、「わが党が組織的に強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と主張。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」と注文もつけました。
岸信夫防衛相は記者会見で、自身が旧統一協会のメンバーから選挙支援を受けていた問題について、同協会が霊感商法や高額献金で社会問題化している団体だと「認識していた」と述べました。
記者から、問題を認識しながら電話作戦などで協力してもらった責任について問われた岸氏は、「選挙ではさまざまなバックグラウンド(背景)を持つ方が手伝うことがあり、そのうちの一部だ」と開き直り、今後も支援を受けるのかとの問いには、「選挙の時に適切に判断して対応する」と述べ否定しませんでした。
岸氏は支援を受けたのは「私というよりも選対の中で判断した話だ」と弁解。政治家が関係を持つことで、同協会に“お墨付き”を与えるのではと問われ、「そういうところまで候補者自身（岸氏）が考えていなかったというのが実態だ」と開き直りました。
安倍晋三元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着の解明が焦点に浮上しています。岸田文雄政権の複数の閣僚は、選挙支援を受けたことや、関連団体のイベントであいさつしたことを認めました。多くの自民党議員が同団体関係メディアで紹介されていることも明らかになっています。旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。政権党との闇の関係を徹底究明することは、政治の責任です。「党としては一切関係ない」（茂木敏充自民党幹事長）と、調査をしないことは許されません。
旧統一協会との関係を認めた閣僚は３人です。末松信介文部科学相は、関連団体にパーティー券を購入してもらったと２２日明らかにしました。二之湯智国家公安委員長は２６日、２０１８年に京都府内で行われた同団体関係のイベントで実行委員長を務め、あいさつしたと語りました。安倍元首相の実弟・岸信夫防衛相も同日、旧統一協会メンバーと付き合いがあり、選挙を手伝ってもらったと述べました。しかし「常識的な範囲内」(末松氏)「政治家にはいろんな方と付き合いがある」(二之湯氏)と無反省です。岸氏は「選挙ですから、支援者を多く集めるということは必要」と開き直りました。
先の参院選比例代表で同党内１３位で当選した井上義行議員（第１次安倍政権での首相政務秘書官）は旧統一協会の「賛同会員」であり、支援を受けていました。
現衆院議長の細田博之議員も１９年に旧統一協会系行事に招かれ、スピーチしていました。同団体と一体の右翼団体・国際勝共連合系のメディアを見ると１４年以降だけで自民党の国会議員・地方議員８０人超が関連団体での講演やインタビューなどで掲載されています（本紙２７日付）。自民党と旧統一協会が深く広く結びつき、持ちつ持たれつの関係を築いてきたことに疑問の余地はありません。
いま解明が急がれるのは、旧統一協会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更することを文化庁が認めた経過です。文化庁は宗教法人制度の運用を担当しています。
旧統一協会は１９９７年ごろから名称変更を求めていましたが、団体の実体は変わっていないと拒否されてきました。ところが安倍政権下の２０１５年に方針転換され、変更が認められました。文化庁を所管するのは文科省で、安倍元首相側近の下村博文氏が文科相でした。同氏は旧統一協会系の団体から献金を受けたり、機関紙に登場したりしています。政治的圧力の疑いが濃厚です。下村氏は関与を否定していますが、文化庁は経過を隠しており、疑惑は深まります。名称変更が消費者被害を深刻化させる転機になった可能性があるだけに、曖昧にできません。
旧統一協会が日本で活動を本格化させたのは１９６７年です。岸信介元首相らが反共思想で結びついて支援し、選挙などで利用しました。旧統一協会側は議員秘書の派遣もしました。いま両者は改憲推進などで軌を一にしています。旧統一協会との決別は日本の民主主義にとっても焦眉の課題です。８月３日召集の臨時国会で究明が必要な重要テーマの一つです。
政府は故安倍晋三元首相の国葬を９月２７日に日本武道館（東京都千代田区）で行う方向で最終調整に入り、２２日にも閣議決定する見通しです。しかし、野党などが反対を表明するなかで、メディアも国葬の問題点を指摘し、国民の中からも反対の声をあげる動きが広がっています。
 （写真）「国葬反対」と掲げられたプラカード＝19日、衆議院第２議員会館前 |
松野博一官房長官は２０日の記者会見で、国葬に反対する野党の動きに対し、「安倍氏は憲政史上最長の８年８カ月にわたり、首相の重責を担った」と、内政でも外交でも安倍政治を礼賛しつつ、「国民一人ひとりに政治的評価を強制するとの指摘はあたらない」と反論しました。
これに対し、全国紙・地方紙は、国葬を批判・疑問視する社説を相次いで掲載しています。
中国新聞は１９日付で、「（安倍氏の）功績の過大評価には異論も多い」と指摘し、「首相は国葬にすることで『民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と述べた。しかし実際は、安倍氏が民主主義の原則を軽んじた面があったことを忘れてはならない」と強調。首相による党内派閥への配慮があるとの見方も示し、「人の死を政治利用していると疑われても仕方あるまい」と厳しく批判しました。
他にも、「国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ」（１７日付、沖縄タイムス）、「憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する」（１６日付、琉球新報）、「国を挙げて功績ばかりを称賛するような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか」（同日付、北海道新聞）などの指摘が次々にあがっています。
「朝日」は２０日付で、「極めて異例の『国葬』という形式が、かえって社会の溝を広げ、政治指導者に対する冷静な評価を妨げはしないか」と疑問を呈しました。
東京新聞は同日付で、「なぜ国葬なのか、岸田文雄首相が説明を尽くしたとは言い難い。安倍氏の葬儀を巡（めぐ）って、国民の分断がさらに深まらないか」との懸念を示しました。そのうえで、安倍政権の評価には「根強い批判があることも事実だ」として「費用の全額を税金で賄う国葬への反対意見が出るのは当然だ」と指摘。「政府が国民に弔意を強制するようなことがあってはならない」と強調しました。
コラムニストの藤崎剛人氏は、「安倍元首相の国葬に反対する」（ニューズウィーク日本版、１９日配信）で、「事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋（つな）がりかねない」と喝破しています。
参院選中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を秋に実施するとした岸田文雄首相の方針に、疑問と批判が上がっています。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂氏以来です。８０年以降は、内閣・自民党の合同葬として行われてきましたが、安倍氏の扱いは極めて異例です。岸田首相は安倍氏の首相在任期間が最長だったことなどを挙げ「功績は誠にすばらしいものである」とたたえました。しかし、安倍氏の政治的立場や政治姿勢への評価は国民の中で大きく分かれており、礼賛一色にはできません。弔意の強制にもつながる国葬実施に反対します。
安倍氏の国葬は参院選後（１４日）の記者会見で岸田首相が発表しました。性急な決定について、安倍政治を検証する議論を封じる狙いを指摘する声も少なくありません。岸田氏は、国葬の理由について「卓越したリーダーシップと実行力」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残された」と安倍氏を絶賛しました。
あまりに一面的な主張です。安倍氏は９条改憲の旗を振り、歴代政府の憲法解釈を覆して集団的自衛権の行使容認の閣議決定や安保法制を強行するなど「戦争する国」づくりを進めました。アベノミクスは格差と貧困を拡大し、異次元金融緩和の弊害は物価高などで一層顕著です。「森友」「加計」「桜を見る会」などの国政私物化疑惑も解明は尽くされず、「桜」前夜祭では国会で１１８回も虚偽答弁したことが大問題になりました。
無法な暴力で殺害された安倍氏に追悼の気持ちを持っている人のなかにも、安倍氏の政治には厳しい批判をもっている人は数多くいます。しかも、安倍政治の問題点は、岸田政権が基本点の継承を表明しているように過去の話ではなく、現在の焦点課題です。安倍政治を国葬という形で国家として公認・美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようという意図が感じられます。
そもそも国葬は、安倍氏への弔意への強制につながる危険があります。弔意を示すか否か、どう示すのかは、誰に対してであれ、内心の自由にかかわる問題です。吉田元首相の国葬でも憲法２０条（信教の自由）との関係で是非の議論があったとされます。同氏の国葬当日は、学校は午後から休校になり、歌謡ショーなどの番組がふさわしくないとしてラジオ・テレビから一斉になくなったといいます。菅義偉政権下の中曽根康弘氏の合同葬（２０２０年）では、文部科学省が全国の国立大などに弔旗や黙とうで弔意を表明するよう通知を出し、批判を浴びました。こんな事態を繰り返してはなりません。
中曽根氏の合同葬の費用約１億９０００万円は自民党と国で折半し、国費は９６４３万円でした。当時、コロナ下で１億円近くの税金を支出するのかと批判が相次ぎました。安倍氏が国葬となれば全額国費負担です。秋にはさらなる物価高騰で国民生活が苦しくなることが予想される中で、巨額な支出への疑問は尽きません。
いま必要なのは、安倍元首相の８年８カ月の政治を事実に基づいて多面的に検証し、冷静な評価を行うことです。
2022年6月24日(金)
日本共産党の岩渕友議員は１４日の参院経済産業委員会で、初当選以来６年にわたり一貫して取り組んできた東京電力福島第１原発事故被害について、東京電力の小早川智明社長に責任を果たすよう強く迫りました。
ふるさとを奪われた被害者による福島原発避難者訴訟（早川篤雄原告団長）での最高裁による東電の賠償責任の確定を受け、東電はようやく５日、初めて社長名の文書で原告団に謝罪しました。これに対して「被害者を甘くみている」と怒りの声が上がっています。
小早川社長が「原告に限らず広く社会のみなさまに謝罪する立場」と言い訳したのに対し、岩渕氏は「納得できない。被害にあった人に直接謝るべきだ」と厳しく批判しました。また、最高裁で、ふるさと喪失への慰謝料など原子力損害賠償紛争審査会が定める中間指針を上回る損害が認められたことを挙げ、「原告に限らず全ての被害者に同じように損害賠償すべきだ」と追及しました。
小早川社長は、原賠審での議論を踏まえ、国の指導も受け真摯（しんし）に対応すると述べるにとどまりました。
岩渕氏は、政府が「原発を最大限活用する」としていると批判。原発ゼロの実現、省エネと再エネ導入こそ進めるべきだと主張しました。
 （写真）岸田文雄首相との会談後に会見に応じる玉城デニー知事＝10日、東京都千代田区 |
沖縄県の玉城デニー知事は１０日、官邸で岸田文雄首相と会談し、同県名護市辺野古の新基地建設の断念や日米地位協定の抜本改定などを求めた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡しました。面談後の会見でデニー知事は「政府が建議書を受け取ったのはまぎれもない事実。（建議書に関する）検討について確認できる段階に進んだ」と述べ、政府に実行を迫っていく考えを示しました。
会談でデニー知事は辺野古新基地建設について「ぜひ対話の機会を設けていただきたい」と要請。岸田首相は「政府として建議書はしっかり受け止めたい」と応じました。
会見でデニー知事は「政府には、復帰時に県と政府が共有した『沖縄を平和の島』とする目標や沖縄の自立発展などが実現されるよう取り組んでほしい」と語りました。
また、１９７１年に琉球政府の屋良朝苗主席が日本政府へ提出し、「基地のない平和な島」を求めた「復帰措置に関する建議書」に触れ、「建議書でまとめた思いは、歴代県知事は誰も否定しておらず、建議書はずっと生き続けている。復帰５０年をふり返り、建議書を未来にどうつなげていくかを確認する必要がある」と強調しました。
デニー知事は同日、衆参両院議長やジョン・ナイキン駐日米国公使参事官らにも建議書を手渡しました。
山口県の小松一彦前副知事が昨年１０月の衆院選山口３区で自民党の林芳正外相を当選させるため、部下らに後援会の勧誘活動をさせたとして公職選挙法違反の罪で略式起訴された事件。本紙の取材に元県職員の男性（６０代）が、１９９０年代から知事選や国政選挙での協力依頼が「慣例的に行われていた」などと証言しました。(丹田智之)
県の調査チームによる部課長級の職員へのアンケート調査では、選挙での協力依頼が以前から「常態化していた」と１２８人（４２％）が回答しています。
本紙の取材に応じた元職員は、有権者に自民党が支援する候補者を当選させるための電話作戦や候補者の演説会への参加などの協力依頼を上司から受けたことがあると証言。「強制されたわけではないが、部長級から課長級の職員への伝達で慣例的に行われていた。おかしいと言うことはできなかったが、違和感があった」といいます。
上司の指示による電話作戦は「複数回の選挙で経験した」と説明します。
「選挙期間中に部次長が『投票率アップの呼びかけを』と指示した。課長級職員が自ら電話をかけた本数をとりまとめ、部次長に報告していた。日報体制だった」
元職員は９０年代の知事選での電話作戦の様子を明かします。電話の相手は退職した元同僚などで、自民党が支援する候補者への投票を依頼する趣旨は「言わなくても伝わった」といいます。
県庁前や市民会館での候補者の演説会に参加するよう求められたこともあったと振り返ります。「上司や同僚の目があるから仕方がないと思い、何度か参加した」
選挙での協力依頼のほかに、自民党関係の政治資金パーティーの誘いも―。
「ある日、家のポストにパーティーの案内状と振込用紙が届いた。職員の氏名と住所は職場の誰かが自民党関係者に提供したのだろう。上司から『家に届いたら職場に持ってくるように』と指示され、振込用紙を提出した。代金は払わなかった」
元職員は案内状を見て会場にも行きましたが「自分が参加する場ではない」と感じ、足早に帰宅しました。
県の調査報告書は、衆参の国政選挙、知事選、県議選、市長選、市議選でも同様の依頼行為が確認されたとしています。元職員は「『何を今さら』という印象を受けた。県庁内で連綿と続いてきたのではないか」と厳しく指摘します。
県は小松前副知事に協力を要請した「自民党関係者」が誰なのかも公表せず、事件の全容解明に消極的です。
元職員は強調します。「自民党側は何の反省もしていない。県が取りまとめた再発防止策も年月がたてば“うやむや”になり、これまでと同じようなことが起きるのではないか。自民党の責任を明らかにする必要がある」
日本政府と自民党がウクライナ戦争を名分に軍備拡張に拍車をかけている。防衛費を国内総生産（GDP）の2%に引き上げる案を明確にし、「敵基地攻撃能力」の保有を具体化するための兵器増強を進めている。
日本経済新聞は7日、自民党が台湾有事（戦争）を念頭に置いて、今月中に防衛費の増額と軍装備の導入などを政府に提言する予定だとし、年末までに改正する予定の国家安保戦略に反映することを目指していると報じた。同紙は、ロシアのウクライナ侵攻で日本国内の防衛力強化の世論が高まっていることを受け、提言時期も1カ月前倒しで進めていると付け加えた。
自民党の提言の主な内容は、防衛費の増額だ。防衛費を現在のGDPの1%水準から2%以上に引き上げる案が含まれる予定だ。達成時期や毎年の増額幅など実現策をこれまでより具体的に提示するものとみられる。自民党は昨年10月の衆議院選挙公約で、防衛費と関連し「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算のGDP比目標（2%以上）を念頭に、防衛関係費の増額を目指す」方針を明らかにした。当時、防衛費増額の意志を示したが、具体的な内容は盛り込まれなかった。
自民党が防衛費の増額を主張する理由は大きく分けて2つだ。ウクライナ戦争で米国がロシアに対応しなければならない状況で、中国や北朝鮮に対処するためには、日本の防衛力を強化しなければならないということだ。国際的に見ても、米国は2023会計年度（2022年10月～23年9月）の国防予算を今年より4.2%増額し、ドイツも国内総生産の2%以上に引き上げるなど、軍備拡張の動きが続いている。日本経済新聞は「自民党はウクライナ侵攻を機に日本周辺で起こり得る有事への対応について国民的な議論を喚起する狙いだ」と報じた。
自民党がこのように素早く動いているのは世論の影響が大きい。読売新聞が1～3日、電話世論調査を実施した結果、日本の防衛力強化について64%が「賛成する」と答えた。安倍晋三元首相も防衛費の増額を強く主張している。安倍元首相は3日、自身の地方区山口で開かれた講演会で、「（防衛費が）2022年度は（2021年度）補正予算と合わせて約6兆円だった。来年は本予算でこの程度の金額を確保することが重要だ」と述べた。今年の防衛費は本予算基準約5兆4500億円で、安倍元首相の発言通り引き上げるためには約11.1%増額しなければならない。
自民党は今回の提言に北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有に対する具体的内容も盛り込むものと予想される。北朝鮮や中国に対する抑止力を高めるために軍装備の導入を要求し、「敵基地攻撃能力」保有の方法や用語も整理する考えだ。
日本政府も兵器の増強に拍車をかけている。東京新聞は5日、防衛省が防衛計画大綱と、これに基づいて自衛隊が備える武器体系を決めた「中期防衛力整備計画」の改正に合わせて、長距離「スタンドオフ」ミサイルを増強する方針を自民党安保調査会が非公開で開いた会議で表明したと報道した。同紙は「敵基地攻撃能力への転用も可能な兵器を増産したり、性能を高めたりすることで、中国や北朝鮮への抑止力を強化する狙いがある」と分析した。防衛省は非公開会議で「12式地対艦誘導弾（SSM）」の改良と早期実用化のための予算確保などを求めたという。防衛省は「12式地対艦誘導弾」を、現在200キロメートルの射程を5倍長い1000キロメートル以上に増やし、地上や艦艇だけでなく戦闘機にも搭載して2020年代後半まで実戦配備する案を推進している。
2022年3月31日(木)
東京・新宿駅前で３０日、全国革新懇と東京革新懇の代表世話人各氏が、ロシアのウクライナ侵略とともに、侵略を口実に９条改憲や軍拡などをあおる議論を批判しました。
五十嵐仁法政大学名誉教授は、ウクライナ侵略は、「主権の尊重」「領土の不可侵」「武力行使の禁止」に明確に違反する国連憲章違反の侵略行為だと指摘。「満腔（まんこう）の怒りをもって批判したい。一刻も早く武力行使を停止し、停戦を実現してロシア軍がウクライナから撤退することを求めたい」と訴えました。
新日本婦人の会東京都本部会長の佐久間千絵さんは「ウクライナ侵略は戦後私たちが築いてきた国連憲章と民主主義の体制に対する挑戦です。武力に武力で対抗することは１００年前の思想です。攻撃をするから攻撃をされる可能性が生まれる」と強調しました。
日本宗教者平和協議会代表委員の奥田靖二氏は「宗教者の立場から、ロシアによるウクライナ侵略での戦争行為に断固反対します。私たち宗教者は何よりも人々の命を大切に考えてきました。キリスト教は『汝（なんじ）、殺すなかれ』。仏教も命を大事にする、人を殺してはならないということを教義の第一に掲げている」「神や仏を信じる人も、信じない人も、平和の課題では一致して行動していきたい」と訴えました。
山口大名誉教授の纐纈厚氏は「平和憲法に従って絶対に戦争を起こさない。戦争が起きてしまったら私たちも政治家もその時点で敗北です。だから憲法９条は戦争を起こさないための平時からの努力を怠ってはならないと繰り返し説いているのです」と訴えます。
佐久間氏は「力に対し力で」対抗するのではなく９条を生かすことを強調。「憲法９条は、日本の過去の侵略戦争への深い反省から、政府の行為によってふたたび戦争の大火が起こらないよう決意をし、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めたものです。いまこそ憲法９条を生かした平和外交こそ、日本ができる最大の国際貢献です」と述べました。
翻訳家の池田香代子氏は「侵略を止めるツールとしての理念を持っています。私たちは憲法９条によって政府が他国を侵略することを禁止しています」「政府が他国を侵略することを禁止する仕組みが世界に広がることが、（国会での）ゼレンスキー大統領の訴えの実現になる」「侵略を止めるツールを手放すわけにはいきません」と主張しました。
慶応大名誉教授の小林節氏は、９条の理念を実現するために「９条の理想はその通り。私もそれは捨てません。ただ、世界に向かって主張するには共通の政権を持っていないといけない。野党共闘を進めて、まずは政権を取ってください」と期待を表明しました。
ロシアによるウクライナ侵略を口実に自民党や日本維新の会が「敵基地攻撃能力」の保有や「核共有」の議論、９条改憲をすすめようとしている問題について小林氏は、「この状況で勢いづいた右翼勢力が『だから日本も憲法９条を改正して核兵器を持つ』とか、『敵基地攻撃能力』すなわち先制攻撃を合憲だと勢いづいています」と指摘。「核兵器を持って、敵基地攻撃能力すなわち先制攻撃をやったら、それこそロシアのウクライナ侵略と同じです」と批判しました。
五十嵐氏は「『核共有』などと言って、日本が核兵器を持てるわけがない。こういうことを平気で口走る安倍元首相や維新の会は、唯一の戦争被爆国であり福島第１原発の事故によって核の恐ろしさをどこよりもよく知っている日本の政治家としては失格だ」と強調しました。
元狛江市長の矢野裕氏は「中国は尖閣諸島などでの覇権主義的な暴走、台湾への圧力などを強めています。日本政府は、それに対抗するために、軍備増強や日米軍事同盟の一体化、強化を叫んでいます。しかし、日本がこういう道で対応すれば、中国はさらにそれを上回る軍事的な圧力をかけるでしょう」「日米がエスカレートして、果てしない軍拡競争に陥ることになりはしないでしょうか。力の論理、力で解決しようとする強者の論理は、プーチン政権の発想と変わりません」と主張しました。
 （写真）府政転換を呼びかけ、そろい踏みする（右から）田村副委員長と、小畑、かじかわ、福山の各氏＝１９日、京都駅前 |
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は１９日、京都入りし、京都府知事選（２４日告示・４月１０日投開票）に立候補を表明している「つなぐ京都２０２２」の、かじかわ憲・京都総評議長（６２）＝無所属新、日本共産党推薦＝を押し上げようと、応援演説に駆け付けました。
京都駅前（京都市下京区）で、全労連の小畑雅子議長、前回の府知事選で大健闘した福山和人弁護士がともに訴えました。
田村氏は、ロシアのウクライナ侵略に抗議した上で、非核三原則見直しの議論を厳しく批判。「日本が平和の道を歩むのか、海外で戦争し、『核共有』まで検討するのかが問われる選挙だ」とし、「憲法９条の“憲”さんを何としても府知事に押し上げ、戦争を許さないとの声を京都中に広げよう」と強調しました。
保健所や公的病院の削減、新幹線など大型開発推進の政治を告発し「かじかわさんで公共を立て直す府政をつくろう。国にきっぱりモノいう、かじかわさんでこそ府民の立場に立った府政が実現できる」と力を込めました。
かじかわ氏は、コロナ対策で国待ちの現府政を批判。保健所の増設や中学給食への支援、地域経済を循環させる政策を紹介し「そのために大借金をつくる北陸新幹線の延伸計画に立ちはだかりたい。みなさんが主役になる府政に踏み出そう」と述べました。
田村氏は、これに先立ち府議補選・京都市北区選挙区（定数１、４月１日告示・１０日投開票）に立候補を表明している福田ようすけ党京都北地区委員長応援のため街頭演説に立ちました。
 （写真）質問する大門実紀史議員＝１４日、参院予算委 |
「非現実的な『絵にかいた餅』だ」―。日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略など世界と日本の経済悪化が予測不可能な中、「カジノＩＲ（統合型リゾート）建設」の計画は中止せよと迫りました。
カジノ計画の認定申請は来月４月２８日が締め切りで、現在、大阪府、和歌山県、長崎県が計画を提出しています。大門氏は、国も自治体も国民の暮らしを守るために財政もマンパワーも集中すべき時に、「民間とばく場」の建設などやっている場合ではないと批判。日本に参入予定の海外カジノ大企業の相次ぐ撤退など、「カジノ実施法」が成立した２０１８年での経済見通しは崩壊していると指摘しました。
大門 申請・審査の流れを止めて、計画全体を見直すべきだ。
岸田文雄首相 わが国が観光先進国になるためにＩＲは必要だ。
大門 その答弁が全て崩れているといっている。
大門氏は、３府県の各「整備計画」がコロナ禍やロシア情勢を踏まえていないと批判。初期投資では大阪１・８兆円、和歌山４７００億円、長崎４３００億円だが、ヒアリングを行った大阪と和歌山に資金調達について具体的な根拠を要求しても示すことができず、各３議会で当局は希望的観測のような説明しかしていないと指摘しました。また、大阪で毎年２０００万人の来場者数を見込むなど、３府県は「過大な需要」の試算を行っていると述べ、「積算の根拠など、現実的可能性を含め(国は)しっかり審査すべきだ」とただしました。
こうした荒唐無稽な計画に自民党も異論の声を上げ始めています。
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた資金を府議会議員らに配ったとされる問題で、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は１４日、同府連の西田昌司会長と元会長の二之湯智・国家公安委員長ら６人を公職選挙法違反（買収）の疑いで京都地検に告発したことを明らかにしました。
告発状によると、西田氏は２０１９年７月の参院選（京都選挙区）で当選するために二之湯氏と共謀し、西田氏が代表の自民党京都府参議院選挙区第４支部から府連を介して府議３０人と京都市議２１人に２０万円ずつ、計１０２０万円を供与したとされます。資金の流れは、政治資金収支報告書で確認できたとしています。
府連を“トンネル”にして府議らの関連団体に活動費を交付する仕組みは、運動員買収の隠蔽（いんぺい）工作だと指摘。公選法が禁じる「選挙運動のための金銭の供与」であることは明白で、西田氏と二之湯氏が「組織的な計画に基づいて実行しなければ実現しない悪質な買収行為」だと批判しています。
上脇氏によると、西田氏は１８年１２月ごろと１９年６月ごろの２回に分けて府連経由で府議らに活動費を交付した形になっています。ただ、１回目は「公訴時効が成立しているので告発の対象から除外した」といいます。
他に告発されたのは、資金を受け取ったとされる菅谷寛志（府議）、近藤永太郎（同）、吉井章（京都市議）、橋村芳和（同）の４氏。
参院予算委員会は２日、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行いました。日本共産党から山添拓、井上哲士両議員が質問に立ち、ロシアのウクライナ侵略を利用した「国連・憲法９条無力論」や核武装＝「核共有」を求める議論を厳しく批判し、政府を追い詰めました。（山添議員のハイライト）
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山添氏は、「国連は無力」「９条で国は守れるか」などとした一部の議論をあげ「力には力で対抗が必要と言わんばかりだ」と批判。「戦争の違法化は二つの大戦を経た重要な教訓だ。力の論理を否定し、紛争の平和的解決を求めたのが国連憲章であり憲法９条だ」として、岸田文雄首相の認識をただしました。
岸田首相は「日本国憲法の掲げる平和主義の理念は国際の平和と安全の維持を目的とした国連憲章の考え方と理念的に軌を一にするもの」と答弁。山添氏は「いま求められるのは侵略やめよの世論でプーチン政権を包囲し、平和秩序を回復、再構築することだ」と主張しました。
一方で政府が敵基地攻撃能力の保有を検討しているのは「危険な逆行だ」と指摘。「相手をせん滅するような打撃力を持つ」とする安倍晋三元首相の主張についてただしました。岸田首相は「国際法の観点からも憲法の観点からもそうした範囲内に収まるものでない」と述べ、安倍氏の議論は憲法と相いれないとの認識を示しました。
山添氏は、紛争の平和的手段による解決などに努力する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みをあげ、「これが２１世紀の世界が進む道だ。平和秩序が脅かされる中だからこそ、平和のルールを実効的にすることが問われている」と訴えました。
