細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。

細田議長記者会見

真相隠して幕引きは許されぬ

　体調不良を理由に辞任する細田博之衆院議長が記者会見しました。質問時間や記者の人数を制限し、疑惑が指摘されている統一協会との癒着や女性記者らへのセクハラについてまともな説明はしませんでした。記者が質疑の続行を求めて抗議する中で一方的に打ち切りました。説明責任の放棄という他ありません。疑惑はますます深まりました。議長退任後も議員を続け、次の選挙に出馬すると表明しましたが、国会議員としての資質そのものが疑われます。不誠実で反省のない記者会見で幕引きを図ることは許されません。

反省もなく不誠実極まる

　細田氏は昨年、統一協会との密接な関係が発覚してから記者会見に一切応じませんでした。今回の会見でも、最初に自ら進んで述べたのは病状説明と、国会議員を続けることの強い意欲だけでした。最大の焦点である統一協会やセクハラについては、記者の質問の論点をすりかえたり、居直ったりするなど全く誠意がありません。

　細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。統一協会関連団体の会合には８回出席しています。

　２０１９年に統一協会の韓鶴子総裁が出席した関連団体の会合で細田氏は、会合の内容について「安倍総理に早速報告したい」などとスピーチしています。この発言について細田氏は会見で、安倍氏には伝えておらず「リップサービス」だったと取り繕い、会合に何度も参加したことについては「呼ばれれば出るという程度」「問題はない」と繰り返しました。「広告塔」になっていたのではとの問いには「飛躍し過ぎだ」と反論し、被害拡大につながったことへの反省はありませんでした。

　国政選挙で安倍派内で統一協会票を差配したという元国会議員の証言を巡っては「関わっていない」とはぐらかしました。一方、福田赳夫元首相時代からの統一協会とのつながりには言及し「長い関係を存じ上げてきた」などと述べたものの、内容については口をつぐみました。これ以上、隠ぺいを続けることはやめるべきです。

　『週刊文春』が昨年報じた女性記者らへのセクハラについては、「誰一人セクハラされたと主張していない」「単なるうわさ話」と否定しました。被害者が名乗り出ることが困難なことを記者から指摘されても、自分には覚えがないのにあったように言うのは「男性へのセクハラだ」と開き直りました。セクハラに対する認識が間違っています。被害を受けた女性を苦しめる心ない発言を続けたことは重大です。細田氏は議長の資格だけでなく、政治家としての資質も失っています。

議院運営委員会で質疑を

　細田氏は公の場での説明を拒み続けてきた上、ようやく行った記者会見でも疑念に全くこたえようとしませんでした。国民の不信と怒りは募るばかりです。

　不十分極まる記者会見で終わらせることはできません。公開された議院運営委員会で質疑を行い、徹底的に解明することが不可欠です。細田氏をかばい、議長を続けさせた岸田文雄首相と自民党には厳しい反省が求められます。

みらいさんは「国が悪質性を認めれば、協会のやり方に疑問を抱いている信者は、考え直すきっかけとなる。脱会する人も増えるはずだ」と話します。

 

統一協会悪質　解散早く

野党国対ヒアリング　被害者ら請求訴え

（写真）元信者の家族や各省庁から聞き取りする統一協会問題国対ヒアリング＝19日、国会内

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題に関する野党国対ヒアリングが１９日、国会内で開かれ、被害者らは解散命令請求の要件は揃ったとして「一刻も早い請求を」と訴えました。両親と絶縁状態が続いている元信者２世の鈴木みらいさん(仮名)は、献金被害を受けた高齢の知人が子を代理人として返金を求めたところ、「なぜ親が直接来ないのか」「今ごろ、被害者になるのか」などと暴言を投げつけられていた実態を証言。みらいさんは「国が悪質性を認めれば、協会のやり方に疑問を抱いている信者は、考え直すきっかけとなる。脱会する人も増えるはずだ」と話します。

　「全国統一教会被害対策弁護団」の阿部克臣弁護士は、日本の信者２世およそ６０００人が韓国に招かれた集会で、韓鶴子総裁が信者に「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」などと語りかけたことをあげ、「解散命令請求が来月にもと言われるなか、動揺する信者２世にハッパをかけ、つなぎ留めたい狙いがあるのではないか」と指摘。協会側のこうした動きについては「解散請求の要件である組織性を裏づけうるものだ」と強調しました。

　本名と顔を出して被害を訴えてきた橋田達夫さんは、請求が出れば脱会するよう娘を説得できると、涙ながらに語っていた被害者がいると述べ「これ（請求）がないといま前に進めない状況になっている」と語りました。ジャーナリストの鈴木エイトさんは「（請求によって）外部から攻撃されているとして先鋭化する人も出てくる。法人格でなくなった後も監視をしていく体制は必要だ」と話しました。

国会議員が賄賂をもらい、企業のために質問したとすれば重大です。議員辞職をすべきです。岸田文雄首相と自民党には、真相を全て明らかにし、国民に説明する責任があります。

 

自民党　秋本議員の逮捕

質問を賄賂で汚した責任重大

　外務政務官などを務めた

 

秋本議員の逮捕

質問を賄賂で汚した責任重大

　外務政務官などを務めた秋本真利衆院議員が、風力発電会社から多額の資金提供を受け、同社の有利になる国会質問をした疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。秋本議員は８月、問題発覚後に自民党を離党しましたが、議員辞職はせず、国民にも一度も説明していません。国会議員が賄賂をもらい、企業のために質問したとすれば重大です。議員辞職をすべきです。岸田文雄首相と自民党には、真相を全て明らかにし、国民に説明する責任があります。

より重い受託収賄を適用

　秋本議員には、洋上風力発電事業をめぐり「日本風力開発」（東京）の前社長から２０１９年３月～今年６月にかけて合計約６０００万円の賄賂を受け取った容疑が持たれています。秋本議員は１９年２月と２２年２月の衆院予算委員会分科会などで、事業参入をめざす同社の意向に沿った質問を行っていました。

　秋本議員と前社長らは競走馬を保有する馬主組合を設立していました。秋本議員は、資金提供は馬の購入や飼料代のためだと主張しますが、それだけでは説明がつきません。秋本議員への現金の一部は議員会館の事務所で渡されていました。

　前社長は、国会質問に対する謝礼の趣旨があったと認めていると報じられています。特捜部は、質問の見返りに資金を受領した疑いが強まったとして、当初の容疑だった単純収賄罪ではなく、より法定刑の重い受託収賄罪が適用できると判断したとされます。

　国会議員が利益供与を受け、特定企業の有利になる質問を行い、受託収賄罪に問われたケースは過去にも少なくありません。１９８５年に発覚した撚糸工連事件、８８年発覚のリクルート事件、２０００年発覚のＫＳＤ事件などでは自民党だけでなく公明党などの議員が同罪で有罪になりました。

　国会質問は、国会議員の職務行為の中でも極めて重要なものです。企業の意向を受けて質問し、現金を受け取ることは国会議員の職務を汚すものです。このような言語道断な行為が後を絶たないことはあまりに深刻です。

　秋本議員は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めていました。２０１８年に成立した海洋再生可能エネルギー整備法を巡っては、国土交通政務官として、同法の作成に関与してきました。

　岸田政権が打ち出した再生可能エネルギーの拡大をめぐる政策が、一部の政治家や企業の利権のためにゆがめられていたとすれば、許し難い事態です。他の政治家の関与はなかったのか。徹底的な解明が求められています。洋上風力発電をはじめ再エネ事業をめぐる国民の疑念を一掃しなければなりません。

岸田政権は説明せよ

　秋本議員を外務政務官に任命した岸田首相の責任は免れません。同議員を比例代表南関東ブロックで当選させた自民党としても説明責任を果たすべきです。

　岸田政権では昨年の内閣改造後、閣僚４人が「政治とカネ」や統一協会問題などで辞任しました。政治資金規正法違反を問われ、辞職した自民党議員もいます。岸田首相はどの問題でも解明に背を向けました。不信を広げる政治を終わらせる時です。

秋本議員は８月、問題発覚後に自民党を離党しましたが、議員辞職はせず、国民にも一度も説明していません。国会議員が賄賂をもらい、企業のために質問したとすれば重大です。議員辞職をすべきです。岸田文雄首相と自民党には、真相を全て明らかにし、国民に説明する責任があります。

より重い受託収賄を適用

　秋本議員には、洋上風力発電事業をめぐり「日本風力開発」（東京）の前社長から２０１９年３月～今年６月にかけて合計約６０００万円の賄賂を受け取った容疑が持たれています。秋本議員は１９年２月と２２年２月の衆院予算委員会分科会などで、事業参入をめざす同社の意向に沿った質問を行っていました。

　秋本議員と前社長らは競走馬を保有する馬主組合を設立していました。秋本議員は、資金提供は馬の購入や飼料代のためだと主張しますが、それだけでは説明がつきません。秋本議員への現金の一部は議員会館の事務所で渡されていました。

　前社長は、国会質問に対する謝礼の趣旨があったと認めていると報じられています。特捜部は、質問の見返りに資金を受領した疑いが強まったとして、当初の容疑だった単純収賄罪ではなく、より法定刑の重い受託収賄罪が適用できると判断したとされます。

　国会議員が利益供与を受け、特定企業の有利になる質問を行い、受託収賄罪に問われたケースは過去にも少なくありません。１９８５年に発覚した撚糸工連事件、８８年発覚のリクルート事件、２０００年発覚のＫＳＤ事件などでは自民党だけでなく公明党などの議員が同罪で有罪になりました。

　国会質問は、国会議員の職務行為の中でも極めて重要なものです。企業の意向を受けて質問し、現金を受け取ることは国会議員の職務を汚すものです。このような言語道断な行為が後を絶たないことはあまりに深刻です。

　秋本議員は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めていました。２０１８年に成立した海洋再生可能エネルギー整備法を巡っては、国土交通政務官として、同法の作成に関与してきました。

　岸田政権が打ち出した再生可能エネルギーの拡大をめぐる政策が、一部の政治家や企業の利権のためにゆがめられていたとすれば、許し難い事態です。他の政治家の関与はなかったのか。徹底的な解明が求められています。洋上風力発電をはじめ再エネ事業をめぐる国民の疑念を一掃しなければなりません。

岸田政権は説明せよ

　秋本議員を外務政務官に任命した岸田首相の責任は免れません。同議員を比例代表南関東ブロックで当選させた自民党としても説明責任を果たすべきです。

　岸田政権では昨年の内閣改造後、閣僚４人が「政治とカネ」や統一協会問題などで辞任しました。政治資金規正法違反を問われ、辞職した自民党議員もいます。岸田首相はどの問題でも解明に背を向けました。不信を広げる政治を終わらせる時です。

東電は原発事故以降だけでもトラブルを多発させています。今は緊張感を持ってやっているだろうが、２、３年したらどうなるか分からず、不安は強い。

2023年8月30日(水)

汚染水「漁業者が衰退」

福島　いわき市漁協組合長語る

共産党懇談

　東京電力福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が始まり、福島県内外の漁業関係者から怒りと不安の声が広がっています。日本共産党の宮川えみ子、吉田英策両県議、熊谷智いわき・双葉地区委員長は２８日、いわき市漁業協同組合の江川章代表理事組合長と懇談し、思いを聞きました。「福島県の漁業を守って生活し、国益を担ってきたわれわれ漁業者が衰退してしまう」と両県議に訴えた、江川組合長の発言を紹介します。

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（写真）汚染水の海洋放出問題で話す江川氏（右から２人目）と（左側奥から）宮川、吉田、熊谷の各氏。右端は新妻隆専務理事＝２８日、福島県いわき市

　「処理水」の海洋放出開始に対し、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことが問題になっています。いわき市の水産物だと仙台市の業者が買って対外的に輸出するが、その業者が中国への輸出を難しいと判断すれば、浜値は安くなります。

　風評に備え国が積み立てた８００億円について、中国との貿易などで生まれた全国的な損失が対象になると、いわき市の沿岸底引きのような小さい船で行う小規模漁業にはほとんど来ないのではないかと恐れます。

　原発事故の原因の一つはマグニチュード９・０の巨大地震による大津波が堤防を越えて襲ってきたものでしたが、そもそも東電と国は経済優先で原発敷地を低く切り下げたのです。昨年、国が原発稼働年数を延長したことも経済優先で、考えられないことです。

　地球温暖化の影響で日本近海での台風発生が増え、規模も今ではハリケーン並みです。千島海溝や日本海溝で巨大地震が発生し大津波が来たら、福島第１原発だけでなく、第２原発はどうなるかと考えてしまいます。「処理水」を保管しているタンクが損壊することだって考えられる。そのとき「想定外」という言葉を使わないでほしい。敷地を確保し丈夫なタンクに移し替えるべきです。

　「処理水」の海洋放出によって、後継者たちは「先行きが暗い」と嘆いています。魚価の低下はどうかとか、売れない時期がどれだけ続くかとか分からないことが多い。

　東電は原発事故以降だけでもトラブルを多発させています。今は緊張感を持ってやっているだろうが、２、３年したらどうなるか分からず、不安は強い。

　後継者がやっていくには壁がいくつもあります。新造船の単価も高くなりました。１９９２年に私の船は１２トンで約５７００万円、３１年たった今では９トンで約１億８０００万円です。それだけの金を最初にいわゆる「見せ金」として用意しておかなければならない。そのために二の足を踏んでいる人も実際います。そこに「処理水」海洋放出がからみます。

　漁業者が安心して働ける海にしてほしい。

清水康博町議(３２)は中間貯蔵施設による地域振興を批判し、「約４０年前に(上関町に）浮上した原発計画が地域振興になっているか。町にとって一番大切な住民が分断された」と指摘。

2023年8月19日(土)

山口県上関町長が調査容認

使用済み核燃料中間貯蔵施設　住民不在に厳しい批判

　中国電力が山口県上関町に原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査を申し入れていた問題で、西哲夫町長は１８日の町議会の臨時議会の冒頭、「私としては受け入れる」との判断を示し、町として調査を受け入れると報告しました。３人の町議が反対し、「判断する前に住民説明会をするべきだ」などと求めましたが押し通されました。西町長は同日、中国電に回答を伝えました。

　西町長の判断を受け、全１０人の町議が意見を表明。うち７人が調査に賛成しました。

　清水康博町議(３２)は中間貯蔵施設による地域振興を批判し、「約４０年前に(上関町に）浮上した原発計画が地域振興になっているか。町にとって一番大切な住民が分断された」と指摘。「(原発に反対の父を持つ）私自身、中学生のころ、あいさつしてもしてくれない人がいた」と明かし、「子どもたちに同じ経験をさせてはいけない」と訴えました。

　２日に中国電の申し入れを受け、わずか２週間余りでの判断に、「町の都合でなく、国や電力会社の都合で進んでいるのではないか」と指摘しました。

　秋山鈴明町議（３０）は住民の賛否は割れているとし、「『いつものやり方だ』と、あきらめの声すら聞こえる。住民があきらめなきゃいけないような町に明るい未来はあるか？」と住民不在の町長らの対応を批判。「声なき声を丁寧に、親切に拾えるような民主主義的な町であってほしい」と求めました。

　山戸孝町議（４６）は「住民の分断を生む財源確保策は町づくりに寄与しない」と指摘。「町長は判断を保留し、町民に向き合うべきだ」と述べました。

志位氏は、２１年の総選挙では２０項目の共通政策で合意し、政権合意もつくり、多くの小選挙区で候補者を一本化して５９の小選挙区で勝利したと強調。「“共闘失敗”という言説は違う

2023年8月11日(金)

共闘の力で憲法９条・１３条の政治実現を

市民連合、共産党に要請

志位委員長「全面的に賛同」

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１０日、国会内で日本共産党と懇談し、立憲野党と市民の共闘で、憲法９条と同１３条の政治の実現を求める要請書を手渡しました。日本共産党の志位和夫委員長は「要請の趣旨は全面的に賛同します」と応じました。

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（写真）市民連合の中野晃一運営委員（右から４人目）から要請書を受け取る（左へ）志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長＝10日、衆院第１議員会館

　市民連合運営委員の中野晃一氏は、「『立憲主義』といった場合、憲法９条と１３条が根幹をなしている」「平和国家としてありたいとの決意を共有する立憲野党の共闘を市民の側からぜひ要望したい」と語りました。

　同運営委員の高田健氏は「市民と野党の共闘をなんとしても実現し、総選挙で岸田政治を止めたい」と発言。同運営委員の土井登美江氏は「立憲野党が手をつなぎ、選挙で勝利を生み出してほしい。市民も協力し、共闘を前進させたい」と語りました。

　志位氏は、要請に賛同し、「難しい条件はあるが、共闘の再構築のために努力していきたい」と応じました。その上で、共闘の歴史の中で市民連合が果たしてきた役割に敬意を表すとともに、“共闘は失敗した”という２０２１年の総選挙についての言説をはね返していく必要があると述べました。

　志位氏は、２１年の総選挙では２０項目の共通政策で合意し、政権合意もつくり、多くの小選挙区で候補者を一本化して５９の小選挙区で勝利したと強調。「“共闘失敗”という言説は違うという評価をはっきりさせて進む必要がある。市民と野党の共闘全体への期待感をどう広げるか、努力していきたい」と語りました。

　中野氏は「私たちも２１年の総選挙の共闘が失敗だと思っていない」と発言。小選挙区とともに比例区で野党が議席を伸ばす必要があるとして、「野党共闘と同時に、独自色、党のメッセージを広く伝えることに力をいれてほしい」と語りました。

　志位氏は「それぞれが魅力を発信するなかで、共闘も発展させていくというのはおっしゃる通り」と主張。共闘に困難がある状況のもとで声を上げることが重要だとして、九条の会が秋に大軍拡と改憲阻止の大運動を呼びかけていることをあげ「立憲主義を回復するたたかいを、連携し、一緒に力をあわせてやっていきたい」と述べました。

　要請には市民連合事務局の福山真劫氏、東京の市民連合メンバーも出席。日本共産党からは小池晃書記局長、田村智子政策委員長が同席しました。

日本共産党いわき・双葉地区委員会や労働組合などでつくる「７者共闘」は８日、国会内で、経済産業省に「結論ありきの放出を進めない」ことなどを申し入れました。

2023年8月9日(水)

海洋放出ありき　待った

経産省に福島の共闘団体

（写真）経済産業省（手前）の担当者に申し入れる７者共闘の人たち＝８日、国会内

　政府が、東京電力福島第１原発事故で出る汚染水（「アルプス処理水」）を今年夏ごろまでに海洋放出する方針を一方的に示している問題で、日本共産党いわき・双葉地区委員会や労働組合などでつくる「７者共闘」は８日、国会内で、経済産業省に「結論ありきの放出を進めない」ことなどを申し入れました。

　「７者共闘」は、日本共産党のほか、いわき市労働組合総連合、いわき地方労働組合会議、小名浜地区労働組合協議会、立憲民主党と社民党の地元支部などで構成。日本共産党の岩渕友参院議員、宮川えみ子、吉田英策両福島県議、熊谷智衆院福島４区候補が参加しました。

　処理水をめぐって、複数の政府関係者が早ければ８月下旬にも海洋放出を行う方向で調整していることを明らかにしています。

　７者共闘は、福島県漁連が反対の意向を示している以上、「理解が得られた」といえる状況にないことを明確にすることなどを求めました。

　申し入れで、経産省の担当者が「『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』という漁業者との約束は順守する」と繰り返したことに対し、参加者は「約束を順守するなら、放出ありきの方針は大きな矛盾だ」と指摘。８月下旬にも放出するとの報道に参加者は「地元との信頼関係を壊すもの。方針は撤回するべきだ」と強く求めました。

　「理解が得られない場合はどうするのか」との質問に経産省の担当者は「話し合いを真摯（しんし）に続けていく」と述べるにとどまりました。

　岩渕氏は「海洋放出の方針を決定したこと自体が、『いかなる処分も行わない』との約束を反故（ほご）にし、信頼関係を壊すもの」と指摘しました。

各企業の賃金格差は、厚生労働省のホームページ「女性の活躍推進企業データベース」で企業名、業種、企業規模、都道府県などから検索できます。全データもダウンロードできます。

経団連役員企業で深刻　男女の賃金格差　

本紙集計

女性は男性の４～８割

　昨年７月から始まった男女賃金格差の公表（３０１人以上規模の企業に義務付け）で、経団連の会長・副会長企業、名誉会長や会長を歴任した企業のデータを本紙が集計しました（表）。正規雇用・非正規雇用をあわせた全労働者でも、正規雇用でも、男性を１００とした場合、女性の賃金が約４～８割と、深刻な格差があることが明らかになりました。各企業の賃金格差は、厚生労働省のホームページ「女性の活躍推進企業データベース」で企業名、業種、企業規模、都道府県などから検索できます。全データもダウンロードできます。

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男性を100とした場合の女性の賃金割合

経団連会長・副会長企業
	全労働者	うち正規雇用	うち非正規雇用
住友化学	74.9％	75.9％	66.9％
みずほＦＧ	41.8％	43.1％	45.0％
三井不動産	48.6％	60.1％	49.9％
三井住友ＦＧ	45.4％	52.0％	－
三井物産	56.9％	56.9％	54.9％
日立製作所	66.4％	66.7％	55.3％
日本製鉄	64.7％	64.3％	77.8％
パナソニックＨＤ	70.3％	68.9％	69.6％
ディー・エヌ・エー	67.7％	75.2％	91.6％
アサヒグループＨＤ	70.1％	79.9％	70.1％
東京海上ＨＤ	51.2％	48.9％	61.5％
日本電気（ＮＥＣ）	73.7％	73.0％	87.2％
旭化成	74.3％	82.6％	69.8％
野村ＨＤ	59.9％	57.3％	87.7％
日本生命保険	38.8％	40.1％	33.3％
日本電信電話（ＮＴＴ）	77.6％	78.8％	73.6％
三菱商事	64.4％	66.2％	64.9％
三菱重工業	73.3％	80.0％	52.7％
ヴェオリア・ジャパン	67.5％	71.3％	38.9％
三菱ＵＦＪＦＧ	49.6％	52.7％	58.7％
名誉会長・歴代会長企業
トヨタ自動車	66.7％	66.5％	57.8％
キヤノン	75.0％	74.5％	75.0％
東レ	71.2％	83.1％	56.7％

　※持ち株会社（フィナンシャルグループ＝ＦＧ、ホールディングス＝ＨＤ）は、各社の中核企業を掲載しました。みずほＦＧはみずほ銀行、三井住友ＦＧは三井住友銀行、パナソニックＨＤはパナソニック、アサヒグループＨＤはアサヒビール、東京海上ＨＤは東京海上日動火災、野村ＨＤは野村証券、日本電信電話はＮＴＴ東日本、三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪ銀行

　※三井住友ＦＧの「パート・有期労働者」は、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出していません

　※三菱重工は、「全労働者」「パート・有期労働者」の人員数について、労働時間を基に換算して算出

　男女賃金格差の情報開示は、小池晃書記局長はじめ日本共産党国会議員団が長年にわたり繰り返し要求。２０２２年１月の衆院本会議で志位和夫委員長が企業に対する実態公表の義務付けを迫ったのに対し、岸田文雄首相が初めて検討すると答弁し、その後の連続した党国会議員団の追及で実現したものです。

　男女賃金格差は、全労働者の比較とあわせて、正規雇用労働者（直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員を含む）、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働法の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く）とそれぞれの間の格差が公表されています。

　会長企業の住友化学では、全労働者の賃金格差は７４・９％で、正規雇用間でも７５・９％ありました。会長を経験したトヨタ自動車は、同じく６６・７％、６６・５％でした。

　深刻な格差となっているのが金融・保険業です。日本生命は、全労働者の格差が３８・８％、正規雇用４０・１％で、非正規雇用ではさらに３３・３％と低く抑えられている実態が明らかになりました。三井住友銀行は、非正規雇用が女性だけで、男女の賃金格差を算出していませんでした。

　明らかになった賃金格差の原因究明と、格差を是正するための方策が求められています。

政府も原因究明し是正を

田村智子政策委員長・参院議員　

　男女賃金格差の公表義務づけによって、日本を代表する大企業の深刻な男女賃金格差が明らかとなりました。「女性活躍推進法」では、企業に行動計画の策定を義務づけています。企業は、格差の実態と理由を明らかにし、格差是正の目標と具体の方針を持つべきです。政府も企業任せにせず、格差の原因究明、是正のための方策を持つことが求められます。

　同じ仕事でも総合職と一般職で初任給から格差を当然とする「コース別」人事、圧倒的に非正規雇用に女性が多いなど、間接差別を容認してきた政治の責任も問われます。同一労働同一賃金、均等待遇など、労働法制の抜本的な改革へ、労働組合や女性のみなさんとも力をあわせて取り組む決意です。

グテレス氏は、異常気象が「新たな日常」になりつつあるとも指摘しました。同時に「私たちはまだ最悪の事態を食い止めることができる」と強調し、各国に具体的行動を呼びかけました。

 

地球沸騰化の時代

深刻な警告　今こそ対策強化を

　国連のグテレス事務総長が２７日の記者会見で「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べました。同日、世界気象機関（ＷＭＯ）などが今年７月は観測史上最も暑い月になる見通しを発表したことを受けての警告です。グテレス氏は、異常気象が「新たな日常」になりつつあるとも指摘しました。同時に「私たちはまだ最悪の事態を食い止めることができる」と強調し、各国に具体的行動を呼びかけました。気候危機打開に向けた取り組みの抜本的強化は待ったなしです。

人間活動が引き起こした

　欧州、北米、アジアをはじめ世界各地は熱波に襲われ、山火事などの被害が発生しています。日本も災害級の猛暑が続き、熱中症で亡くなる人も相次いでいます。

　ＷＭＯと欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」の発表によると、７月は２３日までの、冬季である南半球も含めた地球全体の平均気温は１６・９５度でした。これまで最も平均気温が高かった２０１９年７月の１６・６３度を上回る見込みだとしています。

　Ｃ３Ｓの担当者は、高温について、人為的な温室効果ガスの排出が主因になっているとの見方を示したと報じられています。

　異常気象を分析する国際研究グループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション（ＷＷＡ）」は２５日、北米や欧州、中国での７月の熱波は、人間の活動が引き起こした気候変動に伴う異常現象だと分析する報告書をまとめました。ＷＷＡは「化石燃料の燃焼を一刻も早く中止しなければ、より高温で長期間にわたる熱波が発生する」と警鐘を鳴らします。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は３月、世界の平均気温は産業革命前からすでに１・１度上昇しているとする「第６次統合報告書」を公表しました。同報告書は、上昇を１・５度に抑えるには、温室効果ガスの排出量を３５年までに１９年比６０％削減することの重要性を説いています。しかし、日本をはじめ各国が現在示している削減目標では、「１・５度」目標の達成は困難です。

　グテレス事務総長が２７日の記者会見で強調したのは、各国の果たすべき役割です。とくに２０カ国・地域（Ｇ２０）が世界の温室効果ガス排出の８割に責任を負っていることを挙げて、「気候危機対策と気候正義の実現へさらに力を入れなければならない」と訴えました。その上で、野心的な排出削減目標を新たに設定することや、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めることを求めました。各国政府は真剣に受け止めなければなりません。

日本政府は責任を果たせ

　日本は今年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）議長国です。しかし、５月の首脳声明には、気候変動の焦点課題である石炭火力発電の段階的廃止の時期などは明記されませんでした。石炭火力に固執する日本政府が抵抗したためと指摘されています。世界の足を引っ張る姿勢は議長国としての資格が問われます。

　岸田政権は石炭火力から決別し、省エネルギーの本格推進・再生可能エネルギーの普及拡大に政策を切り替えるべきです。世界水準と比べ低すぎる削減目標を大幅に引き上げなければなりません。

「読売」・日テレが２１～２３日に実施した調査では、岸田内閣の支持率は発足以降最低の３５％に。不支持率は５２％で、２０２２年１２月に並び最高となり、岸田政権への不信が国民に

2023年7月25日(火)

内閣支持率　最低水準に

各社世論調査　マイナ問題が影響

　マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルのなか、各社の世論調査で岸田内閣の支持率の下落が続いています。

　「読売」・日テレが２１～２３日に実施した調査では、岸田内閣の支持率は発足以降最低の３５％に。不支持率は５２％で、２０２２年１２月に並び最高となり、岸田政権への不信が国民に広がっているとみられます。

　「毎日」の調査（２２、２３両日実施）でも、内閣支持率は２８％で岸田内閣として最も低かった２２年１２月の２５％に迫りました。不支持率は、６５％。広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催中の５月調査時は４６％でしたが、２カ月で一気に１９ポイントも上昇したことになります。これまで３割前後で維持してきた自民党の政党支持率も２４％に下落するなど、同党への不信も広がっています。

　マイナンバーカード問題への対応について、「読売（日テレ）」の調査で、岸田首相が指導力を発揮していると「思わない」は８０％に上りました。政府が今秋までに完了させる総点検で解決すると思うかどうかも「思わない」が７８％となりました。

　マイナンバー制度への不安も依然と強い状況です。「毎日」の調査で、「不安を感じる」は６３％。「不安は感じない」の２５％を大きく上回っています。また、マイナンバーカードにメリットを感じるかどうかについて「あまり感じない」が３４％、「全く感じない」が１７％と計５０％に上りました。

マイナンバー法等改定案が可決されたことに、「万感の思いを込めて採決強行に厳しく抗議の声を上げる」と強調。

2023年6月2日(金)

保険証廃止させない

マイナトラブル知らせよう

約６００人が緊急集会

（写真）「保険証廃止はありえない」と改めてアピールする集会に参加した医師ら＝１日、衆院第２議員会館

　健康保険証の廃止が盛り込まれたマイナンバー法等改定案の参院本会議での採決を翌日に控えた１日、衆院第２議員会館で、「保険証廃止はありえない」の声を改めてアピールしようと、緊急の院内集会が行われました。

　マイナンバー制度反対連絡会、中央社会保障推進協議会、全国保険医団体連合会（保団連）が共催。オンライン含め６００人が参加しました。

　主催者あいさつした保団連の住江憲勇会長は、５月３１日に参院地方デジタル特別委員会で、マイナンバー法等改定案が可決されたことに、「万感の思いを込めて採決強行に厳しく抗議の声を上げる」と強調。「改定案が成立したとしても、マイナンバー保険証のトラブル事例を集積し、その困難さを突きつけ、来年秋の保険証廃止をさせないようがんばっていこう」と訴えました。

　各地の現場や団体からの発言では、大阪の医師の井上美佐さんが、マイナ保険証をめぐる現場のトラブル事例を語ったうえで、「トラブルは絶対ゼロにはならない」と指摘。「現在、スムーズに運用できている保険証をなくす理由はどこにあるのか」と語りました。

　日本自治体労働組合総連合中央執行委員の青池則男さんは「４月の市役所は、いろいろな申請で混みあい、マイナンバー関連の申請で、最大５時間待たされた人がいる。市役所で５時間待つのは苦痛だ」と、職員も困惑している現場の実態を紹介しました。

　東京高齢期運動連絡会の菅谷正見さんは、保険証が事実上申請主義になるマイナ保険証では、「明らかに高齢者が医療にアクセスする利便性が低下する。国際人権規約にも違反する。高齢者の中でも最も困難を抱えた人の人権を侵されるのが保険証の廃止だ」と述べ、国の姿勢を厳しく批判しました。

　野党各党の国会議員が参加。日本共産党の伊藤岳参院議員があいさつし、笠井亮衆院議員がメッセージを寄せました。

「安保３文書策定にともなう、将来の陸上防衛力の方向性を紹介しながら実施する」と説明。敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を推進する安保３文書の具体化が目的であることが明らかになりました。

2023年5月28日(日)

１１．７億円使い陸自演習

Ｖ２２オスプレイを今年も投入

静岡・御殿場

（写真）東富士演習場で実施された陸上自衛隊の「富士総合火力演習」でオスプレイから降り立ち展開する隊員ら＝２７日、静岡県御殿場市

　陸上自衛隊は２７日、国内最大級の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を東富士演習場（静岡県御殿場市など）で行いました。同日の昼間の演習で使われた弾薬は約３９・９トンで、費用は約８・５億円。夜間演習は弾薬約１７・３トン、約２・２億円にのぼりました。演習の諸経費を合わせた予算は計約１１・７億円と、物価高騰に苦しむ国民をよそに巨額の税金が投じられました。

　会場のアナウンスは「安保３文書策定にともなう、将来の陸上防衛力の方向性を紹介しながら実施する」と説明。敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を推進する安保３文書の具体化が目的であることが明らかになりました。

　演習は、島しょ部での敵勢力の侵攻への対処を想定し、宇宙などの新たな領域の能力と陸・海・空という従来の能力を融合した「領域横断作戦」での戦闘行動を実施。海上・航空自衛隊、陸自の水陸機動団＝日本版海兵隊も演習に加わりました。

　参加人員は全体で約３４００人。戦車３５両、火砲６４門、航空機２５機などを使用しました。昨年初参加した陸上自衛隊のＶ２２オスプレイが今年も投入され、長射程化が進められている１２式地対艦誘導弾や上陸に使用する水陸両用車も登場しました。

　一方、例年参加していたＵＨ６０ヘリは不参加。同型機が沖縄県の宮古島沖で墜落したためとみられます。

　同演習は以前、多くの観客を入れて公開していましたが、一般公開はコロナ対策で昨年まで３年連続で中止。会場の設営などの負担を減らすため、今年からは取りやめとなりました。一方、報道関係者などには公開したほか、インターネット上で中継動画を配信しました。

解任案はその理由で、塚田委員長が被災地での地方公聴会の開催に応じず、質疑を打ち切って採決を強行しようとしていることは「国民不在の国会運営」と断じています。これを受けて、財金委は流会・・

共産・立民が衆院委員長解任決議案

軍拡財源法案に“待った”

復興財源流用　被災者の声聞け

財金委流会

　日本共産党の穀田恵二、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１０日、与党が大軍拡のための軍拡財源法案の採決の構えをとるもとで、衆院財務金融委員会に先立ち、塚田一郎委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出しました。解任案はその理由で、塚田委員長が被災地での地方公聴会の開催に応じず、質疑を打ち切って採決を強行しようとしていることは「国民不在の国会運営」と断じています。これを受けて、財金委は流会となりました。

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（写真）衆院財金委員長塚田一郎氏の解任決議案を提出する（左から）日本共産党の穀田恵二国対委員長、立憲民主党の安住淳国対委員長、（１人おいて）同党の山井和則国対委員長代理、笠浩史筆頭副委員長ら＝１０日、国会内

　決議案提出後に記者会見した穀田氏は、「憲法違反の敵基地攻撃能力のための大軍拡を進める重大な法案だ。国会法５１条にもとづき重要な歳入法案として中央公聴会を開き、被災地での地方公聴会を行い国民の声を聴くのは当然だ。地方公聴会は、野党４党が一貫して要求してきたことであり、少なくとも法案採決の前に開催するのが、国会運営の当然の責任だ」と述べ、「軍拡財源法案の廃案をめざして堂々とたたかう」と表明しました。

　安住氏は、「東日本大震災の被災地のための復興特別所得税を流用してトマホークを買うなんて話は断じて容認できない。そういうフレームがある法案は事実上の増税法案だ。簡単には通させない」と強調しました。

　決議案提出に先立ち開かれた、立民、維新、国民、共産の野党４党国対委員長会談で、安住氏が塚田委員長解任決議の提出を提案。維新の遠藤敬、国民の古川元久両国対委員長は、同法案には反対だが、自民党が採決後の地方公聴会開催を約束したことを「一定評価する」として、採決に応じる姿勢を表明しました。

「指揮系統が別々どころか、日本のＩＡＭＤは米国の下請けにならざるを得ない。それを隠すのは国民にも国会にも不誠実だ」と批判しました。

2023年4月23日(日)

米が基地攻撃目標設定

宮本徹氏指摘　日本、下請けで実行

（写真）質問する宮本徹議員＝１９日、衆院連合審査会

　日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院財務金融・安全保障両委員会の連合審査で、ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体にする統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）では、米側が攻撃目標を決定し、自衛隊が敵基地攻撃を行うことになると批判しました。

　宮本氏は、敵基地攻撃を行う際に攻撃目標を特定するための情報は米軍が保有していると指摘。集団的自衛権行使で敵基地攻撃を行う場合には「米軍以上の情報を日本が持つはずはなく、米側が攻撃目標を決定し、米軍で足りないところを日本に分担を求めるのが必然だ」と迫りました。

　浜田靖一防衛相は「今後議論するもので、自衛隊の運用に関わるので答えられない」と述べるのみ。宮本氏は「指揮系統が別々どころか、日本のＩＡＭＤは米国の下請けにならざるを得ない。それを隠すのは国民にも国会にも不誠実だ」と批判しました。

　宮本氏はＩＡＭＤを念頭に置く「統合防空・ミサイル防衛訓練」を自衛隊単独で実施したことはなく、日米共同で行っていると指摘。同訓練項目に敵基地攻撃能力行使も加えるのかとただしました。浜田防衛相は「現時点で具体的な計画はない」と答弁。宮本氏は「敵基地攻撃能力は、ＩＡＭＤの重要な構成部分で、必然的に訓練項目になっていく。そうなると日常的に仮想敵を想定し、日米で相手国の領土を攻撃する訓練を行うことになり、軍事的緊張を高める」と警告しました。

2016年3月に陸上自衛隊駐屯地が開設されたが、沿岸監視隊だけが配置されており、ミサイル部隊はまだない。石垣島が日本のミサイル部隊の中で台湾に最も近い最前線になるわけだ。

日本国内で台湾に２番目に近い石垣島にミサイル部隊を配備

登録:2023-03-14 19:51 修正:2023-03-15 06:55

 

16日、陸上自衛隊駐屯地開設とともに配備　
台湾有事の際、尖閣諸島をめぐる防衛力強化

 

 

　　　　　　　　日本陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾＝陸上自衛隊提供//ハンギョレ新聞社

　台湾から約240キロの距離の石垣島に16日、陸上自衛隊駐屯地を開設するとともにミサイル部隊が配備される。台湾有事と日中が激しい領土紛争を繰り広げる尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる防衛力強化の一環だ。

　日本防衛省は、石垣島に陸上自衛隊駐屯地が16日に開設されるとし、公式行事は来月2日に開かれる予定だと明らかにした。ここでは12式地対艦誘導弾と03式中距離地対空誘導弾などを主力兵器として使用し、ミサイル・警備部隊を含む570人余りの隊員が配置される。5日、ミサイル発射機など軍用車両200両が石垣島に搬入されたのに続き、18日には弾薬も島に入る。

　石垣島は、日本で2番目に台湾に近いところだ。最も近いのは111キロ離れた与那国島だ。ここには2016年3月に陸上自衛隊駐屯地が開設されたが、沿岸監視隊だけが配置されており、ミサイル部隊はまだない。石垣島が日本のミサイル部隊の中で台湾に最も近い最前線になるわけだ。

　読売新聞は「沖縄本島を除いて南西諸島は長い間陸上自衛隊の空白地域だった」とし、石垣島に駐屯地が開設されたことで防衛省が計画していたことはすべて解決されたと伝えた。

　日本政府は中国を牽制するために2010年半ばから南西諸島に対する軍備を強化してきた。鹿児島県奄美大島、沖縄県宮古島にミサイル部隊が配備され、今年石垣島に続き沖縄本島うるま市には地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。与那国島もミサイル部隊の配備を推進している。

　時事通信は「南西諸島の陸自施設に、敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で活用する長射程の国産ミサイルが配備されるとの見方もある」と伝えた。防衛省は「敵基地攻撃」のため自衛隊が運用中の「12式地対艦誘導弾」の射程を200キロから1000キロ以上に延ばす作業を進めている。配備は2026年以降を計画している。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )