中国マスコミも世界に発信！東京の国会前に30日午後、12万人の日本国民が集まり、安保法案反対！

日本で最大規模の安保法案反対集会

人民網日本語版　2015年08月31日13:28

 

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　東京の国会前に30日午後、12万人の日本国民が集まり、参議院で審議中の安保法案の廃案と安倍晋三首相の即時退陣を要求した。

　東京だけでなく大阪、名古屋、沖縄、広島、北海道など日本各地350カ所以上で安保法案反対の集会やデモが行われた。

　安保法案反対の近年最大規模の集会活動だ。主催者側によると、同日の国会包囲活動には12万人が参加した。参加者には大学生もいれば、ベビーカーを推す 若い両親、白髪の高齢者、さらには車椅子の障害者もいた。それぞれがスローガンを手に掲げ、雨の中「9条壊すな」「戦争させない」「安保法案を撤回しろ」 などのスローガンを叫んだ。

■「筋の通らない危険な安保法案を阻止するため、みなが心を一つに協力しなければならない」

　民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表らが現場を訪れ、演 説した。野党代表4人は安保法案を改めて批判。一致団結して安倍政権を倒し、安保法案を撤回させるよう呼びかけた。志位氏は「審議するほど安倍政権は苦境 に追い込まれ、正常な答弁が全くできなくなっている。すでに次々とぼろの出た『戦争法案』は廃案にするほかない。安倍政権による採決を阻止し、廃案にさせ なければならない」と表明した。

　小沢氏は人民日報の取材に「筋の通らない危険な安保法案を阻止するため、みなが心を一つに協力し、安倍首相を退陣させなければならない」と表明した。

　「安保法案は日本国民の平和と安全にとって少しもメリットがない。日本がアジアおよび世界の平和を実現するには、安保法案を廃案にする以外にない。もし 日本の政治家が安保法案に抗議する人々の声に耳を傾けられないのなら、辞任してもらいたい」と、山本太郎参議院議員は人民日報の記者に語った。

　著名な世界的音楽家の坂本龍一氏も現場に駆けつけ、安保法案反対の演説を行った。坂本氏は人民日報の取材に「安保法案の強行可決を図る安倍内閣のやり方 は軍事クーデターのように乱暴極まりない。今日これほど多くの民衆が抗議集会に参加したことは日本国憲法の精神、特に憲法9条の精神が人々の心に深く浸透 していることを示している」と表明した。

　法政大学の山口二郎教授（政治学）は人民日報の取材に「今日これほど多くの民衆が雨の中集会に参加したことで、憲法違反の安保法案に反対する日本国民の 揺るぎない決意が改めて証明された。これは憲法9条を日本国民が愛していることの反映でもある」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月31日

抗日戦争勝利70周年記念「未来に向かって、ともに発展」をテーマにした花壇を天安門広場などに

式典に備えて天安門広場の花壇が設置完了

人民網日本語版　2015年08月26日09:56

 

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北京市はこのほど、抗日戦争勝利70周年記念のために「未来に向かって、ともに発展」をテーマにした花壇を天安門広場や長安街沿道などの重点的エリアに設置した。現在設置作業はほぼ完了し、10月末まで見学できる。新華網が伝えた。(編集JK)

「人民網日本語版」2015年8月26日

外交部の張明副部長：目的は『歴史を銘記し、犠牲者を偲び、平和を大切にし、未来を切り開く』ためだ。

抗日戦争勝利70周年記念活動　ロシア・韓国など国家元首30人が出席へ

人民網日本語版　2015年08月25日14:14

 

　国務院新聞弁公室は25日、記者会見を開いた。中国外交部（外務省）の張明副部長は、海外ゲスト・政界関係者の記念活動への出席状況について紹介した。

　張副部長によると、中国はすでに関係国に招待状を送り、国際社会から大きな反響と支持を得ている。これまでに49カ国が出席を表明しており、出席者には ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領など国家元首・首脳ら30人、および政府高官19人が含まれる。このほか、 潘基文国連事務総長、世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長ら、国際・地域機関の代表10人、ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相、日本の村山富市元首相ら、6人の元政治家も出席する。

　張副部長は、「今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利の70周年にあたり、中国国民は盛大な記念活動を行う。我々は中国人と共に9月3日の記念活動を祝ってもらうため、関連国と海外の友好者を中国に招いた。その目的は『歴史を銘記し、犠牲者を偲び、平和を大切にし、未来を切り開く』ためだ。もう一度強調するが、記念活動は特定の国を想定したものではなく、今の日本や日本の民衆を対象にしたものではない」と述べた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月25日

米軍艦の行動は本質的に米国の覇道と傲慢さの受け入れを他国に迫るものであり、国際法に合致しない。

傲慢さと偏見に満ちた米報告

人民網日本語版　2015年08月24日14:27

 

　米国防総省は21日、「2015年度国防権限法」に基づく初の「アジア太平洋海上安全保障戦略」報告を公表した。40ページの長きに及ぶ同報告は米国の 「航行の自由行動」について弁解を行うと同時に、東中国海と南中国海での中国の正当な権益維持行動を歪曲することも忘れなかった。うわべは公正妥当に見え る同報告は傲慢さと偏見に満ち、一方の肩を持つ真の姿を顕にしている。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　第1に、報告は米国防総省のアジア太平洋地域における海上安全保障戦略の目標は、海洋の自由の維持、衝突と威嚇の阻止、国際法・基準の遵守の推進だと公言している。実際には、米国防総省の主張する「海洋の自由」とは、米軍当局が自らの基準と判断に基づき、強大な海上軍事力によって他国の領海、排他的経済 水域（EEZ）、さらには内水に侵入して実施するいわゆる航行の自由だ。報告は、2013年と2014年に米国の軍艦が他国の関係海域に侵入し、それぞれ 19件と35件のいわゆる「行き過ぎた海洋主張」に挑戦したことを明らかにしている。米軍艦のこうした行動は本質的に米国の覇道と傲慢さの受け入れを他国 に迫るものであり、国際法に合致しない。

　第2に、東中国海問題で報告は1972年に米国が沖縄およびその他琉球諸島を日本に返還して以来、日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対して施政権を実 施してきたと妄言を吐いたうえ、2012年の中国の釣魚島に対する日本政府の「国有化」についての不当な弁解に同意し、米日安保条約は日本の管轄する全て の領土に適用されるとわめきたて、日本の一方的な挑発行為に対する中国の正当な権益維持行為を歪曲している。報告はさらに身勝手で横暴なことに、米日が早 くから防空識別圏を設けた事実は省みず、国際法と国際的に広く行われているやり方に合致する中国による東中国海防空識別圏の設定についてとやかく言ってい る。

　第3に、南中国海問題で報告は米国は全ての関係国に対して南中国海における関係国の行動宣言の実行を求めると公言する一方で、黄岩島（スカボロー礁）海 域で軍艦を使用して中国漁民をかき乱し、威嚇するフィリピンのやり方、および揚陸艦を派遣して意図的に座礁させる方法で中国の南沙（英語名スプラトリー） 仁愛礁（アユンギン礁）の侵略・占領を企てるフィリピンの行いについては知らぬふりをし、さらには南中国海における関係国の行動宣言に違反して中国との紛 争の国際仲裁手続きを一方的に進めるフィリピンの誤ったやり方を支持してすらいる。報告は中国が西沙（英語名パラセル）諸島、中沙諸島、南沙諸島の島や礁 およびその海域を最も早く発見、命名し、主権管轄を行使し続けてきた事実を省みず、西沙諸島の領有権をめぐり中国とベトナムの間に紛争があると妄言を吐い ている。報告はさらに1898年の米国とスペインのパリ条約、1900年の米国とスペインのワシントン条約、1930年の英米条約という3つの国際条約が フィリピンの領土を西は東経118度までとしており、黄岩島はその範囲に含まれない事実を顧みず、黄岩島の領有権をめぐり中比間に紛争があることを認めて いる。

　第4に、南沙諸島の埋め立てに関して、報告はフィリピン、ベトナム、マレーシアが1970年代から南沙諸島で埋め立て、飛行場建設を始めたことは公に認めたものの、中国による埋め立てを自然の現状を一方的に変えるものとして不当に非難している。

　最後に、報告は海洋紛争の解決について軍事力の使用を慎む抑制的な中国のやり方に見て見ぬふりをし、海監、漁政および現在の海警船など公船を用いてもめ 事を処理する中国の正しいやり方についてあれこれ口出しをしている。報告はさらに「中国の軍事的脅威」を誇張し、中国の軍艦や海巡船の数は域内諸国の総和 をはるかに超えるとセンセーショナルな主張をしている。

　色眼鏡を外して、中国封じ込めの冷戦思考を止め、中国の軍事力の発展と正当な権益維持行為を正しく受け止め、非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンという新型の大国関係に見合う新型の両軍関係を中国側と共に構築するよう米軍当局に忠告する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月24日

オープンで透明、権威ある十分な情報を発表し、社会の懸念に速やかに実情を理解できるように

李克強総理が天津爆発事故現場を訪れ、6つの指示

人民網日本語版　2015年08月17日09:51

 

　国務院総理李克強は16日午後、党中央と国務院を代表し、習近平総書記の代理として12日に天津市で起きた瑞海公司危険品倉庫大規模爆発事故の現場を訪 れた。李総理は消防隊員や救援将兵を慰労し、負傷者や被害を受けた市民を見舞うとともに、今後の救援・治療活動、善後処理、安全な生産の取り組みについて 方針を示した。

　李総理は「事故発生後、中央、地方および解放軍や武装警察の部隊は迅速に行動し、心を一つにして協力し、救援・治療活動は段階的な進展を得た」と指摘。今後の活動について次の6つを指示した。

（１）行方不明者の捜索・救出を継続し、どの一人も決してあきらめない。

（２）あらゆる手を尽くして負傷者の治療にあたり、重体の負傷者については逐一治療計画を立てる。

（３）現場を科学的に片付け、引火・爆発しやすい危険な化学品をしっかりと処置し、二次爆発の発生を断固として防ぐ。

（４）大気・水環境の監視測定を強化し、コントロールと緊急対策を完全なものにする。

（５）被害を受けた市民の生活の手配、善後処理をしっかりと行う。

（６）オープンで透明、権威ある十分な情報を発表し、社会の懸念に速やかに応え、市民が迅速に実情を理解できるようにする。

　李総理は「今回の事故は多数の死傷者を出し、極めて痛ましい教訓となった。国務院は直ちに事故調査チームを設けた。事故原因を徹底的に調査し、法にのっ とり厳格に責任を追及し、厳正に取り調べ、処分する必要がある。職務怠慢、職責不履行、違法、規律違反に関わるものについては、徹底的に取り調べ、断固と して処理する必要があり、決して寛大に扱ってはならない」と強調した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月17日

最高速度は時速6.2マイル（約10キロ）で、100％の充電により7.6マイル（約12キロ）走行できる。

日本人が発明した小型車、カバンに入るほどコンパクト

人民網日本語版　2015年08月14日08:28

 

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日本企業「cocoa motors (ココアモーターズ)」のエンジニアが率いるチームは、小型車「WalkCar」を開発した。カバンに入るほどコンパクトで、販売価格は800ドル。環球網が英紙デイリーメールの記事を引用し、伝えた。

この小型車はノートPCサイズだ。車体はアルミ製で、外観はソリのようだ。最高速度は時速6.2マイル（約10キロ）で、100％の充電により7.6マイル（約12キロ）走行できる。

エンジニアによると、WalkCarの操作は非常にシンプルだ。上に立つだけで動き出し、降りると停止する。方向を調整するには、体の重心を動かすだけでよい。最大の長所は、駐車スペースが必要ないという点だ。使わない時はカバンの中に入れておけば良い。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年8月14日

2行だった数年前から、大きな変化が生まれたことになる。米メディアが伝えた。

世界五大銀行、中国が4行占める　米、仏、日本を圧倒

人民網日本語版　2015年08月07日16:47

 

金融情報を提供するSNLフィナンシャルの最新ランキングによると、世界五大銀行のうち、中国の銀行が4行を占めている。上位5行にランクインした中国の銀行がわずか2行だった数年前から、大きな変化が生まれたことになる。米メディアが伝えた。

5日付米CNN報道によると、本社を北京に置く中国工商銀行が、資産価値3兆5千億ドル(約437兆円)でランキングトップ。これは、英国のGDP総額を 上回る数字だ。トップ５行のなかで、中国の銀行ではない銀行は、ロンドンに本社を置くHSBCのみ。HSBCは今年、いくつかランクダウンして第4位と なった。米国の銀行の中で最高だったのは、はJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーで第6位、資産価値は2兆6千億ドル（約324兆円）だった。

SNLフィナンシャルは、「米国の規定の違いから、米国の銀行の資産価値を計算する方法が、米国以外の銀行の計算方法とは異なっている。このため、事実に即して比較すれば、JPモルガンの順位はもっと上がる可能性がある」と指摘している。

中国の株式市場がここ数週間で暴落したため、中国金融業が苦境に立っている。また、中国の経済成長スピードが減速し、強大な製造業までもが縮小しつつある。それでもなお、中国の銀行は、世界の同業者に比較すると、成長を続けていると言えるだろう。

仏BNPパリバと三菱UFJフィナンシャルグループが、今年のトップ５行から外れた。自国の通貨下落、つまりユーロと日本円の対ドルレートが大幅に下落したことで、これら2行は巨大なダメージを被り、米ドル建ての資産価値が大きく下がったことがその原因だ。

SNLフィナンシャルが選んだ世界十大銀行：

1.中国工商銀行（中国）

2.中国建設銀行（中国）

3.中国農業銀行（中国）

4.HSBC（英国）

5.中国銀行（中国）

6.JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（米国）

7.BNPパリバ（フランス）

8.三菱UFJフィナンシャルグループ（日本）

9.バンク・オブ・アメリカ（米国）

10.バークレイ銀行（英国）(編集KM)

「人民網日本語版」2015年8月7日

程永華駐日大使:中国人民抗日戦争は、世界反ファシズム戦争の勝利に重要な貢献を果たした」と！

在日本中国大使館、抗日戦争勝利70周年座談会を開催

人民網日本語版　2015年08月09日10:59

 

　在日本中国大使館は7日午後、東京で中国人民抗日戦争勝利70周年記念座談会を開催した。中日両国の学者、日本の民間友好団体の代表ら30人あまりが参加した。人民日報が伝えた。

　座談会に出席した中国の程永華駐日大使は、「中国人民抗日戦争は、世界反ファシズム戦争の中で最も早く始まり、最も長く続いた戦争であり、世界反ファシズム戦争の勝利に重要な貢献を果たした」と指摘した。

　日本国際貿易促進協会の笠井爚雄理事長は、「あの戦争は日本が発動した侵略戦争であり、日本は戦争の加害者だ。そのことを深く反省しなければならない。 日本はポツダム宣言を受け入れて降伏した。ポツダム宣言は、日本の敗戦後の領土を含む多くの問題について明確に規定している」と指摘した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月9日

マレーシアのクアラルンプールで開催されたASEANプラス1（中国）外相会議で！

王毅部長「南中国海の平和・安定維持への3つの提案」

人民網日本語版　2015年08月06日11:13

 

　外交部（外務省）ウェブサイトによると王毅外交部長（外相）は5日、マレーシアのクアラルンプールで開催されたASEANプラス1（中国）外相会議で「南中国海の平和と安定を維持するための3つの提案」を打ち出した。

（１）南中国海地域各国は『南中国海における関係国の行動宣言』の全面的で実効性ある完全な実行、「南中国海における行動規範」協議の加速、「海上リスク管理の予防的措置」の積極的な検討を約束する。

（２）域外国は域内国の上述の努力を支持し、地域情勢の緊張や複雑化を招く行動を取らないことを約束する。

（３）各国は南中国海で有する航行と上空飛行の自由を国際法にのっとり行使し、維持することを約束する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月6日

日本が再び侵略の道を 歩むことを防ぐためでもあった。国際秩序の基礎でもある。

ポツダム宣言の5つの現実的意義

人民網日本語版　2015年07月24日14:58

 

　70年前、ポツダム宣言は日本軍国主義の滅亡を告げた。日本右翼勢力は長年ポツダム宣言を敵視し、その国際法上の地位を中傷し、その歴史的影響力を抹殺 しようとしてきた。こうした中、ポツダム宣言の精神を再確認し、堅持することは地域と世界の平和・安定維持にとって重要な現実的意義がある。（文：華益 文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　第1に、ポツダム宣言の論理的連続性を分断することは許されない。ポツダム宣言は1943年のカイロ宣言の主な内容を引き継いたうえ、第8項で「カイロ 宣言の条項は履行されるべき」と定めた。両者は対日処理と戦後秩序を構成する重要な法的基盤だ。1945年に日本政府はポツダム宣言を受諾して無条件降伏 した。また、日本の降伏文書の第1項と第6項は共に「ポツダム宣言の各条項の義務を誠実に履行する」と表明した。

　第2に、日本の侵略の歴史に対する国際社会の位置づけを覆すことは許されない。ポツダム宣言はカイロ宣言を受け継いだ。後者は日本の発動した対中戦争お よび太平洋戦争の侵略的性質を確認し、前者は対日処理の原則と立場を確立した。これは日本侵略者に対する最後の一撃であると同時に、日本が再び侵略の道を 歩むことを防ぐためでもあった。

  第3に、戦後の日本に軍国主義の足場があってはならない。日本軍国主義を徹底的に清算し、軍国主義を生む土壌を取り除き、軍国主義が復活して再び世 界に災いをもたらすのを防ぐことがポツダム宣言の主意であり、これは戦後のアジア太平洋地域の秩序および国際秩序の基礎でもある。

　第4に、日本の「集団的自衛権」行使容認は逆行である。ポツダム宣言全13項の内容は1点に総括できる。日本が再び戦争を発動する可能性を能力、制度、 思想面から取り除くことだ。この精神は国連憲章に反映され、日本の現「平和憲法」に体現されている。安倍政権が憲法解釈を見直し、「集団的自衛権」の行使 を容認するのは、「交戦権」を再び得ようとするものだ。

 　第5に、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を引き起こすのはポツダム宣言に背くものだ。ポツダム宣言第8項は「カイロ宣言の条項は履行され るべき」とした後、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない」と改めて明確化した。これは、日 本が中国から窃取した台湾を含む領土を中国に返還しなければならないとしたカイロ宣言に続き、日本の主権の範囲を改めて定めたものであるため、釣魚島帰属 問題の法的基盤を構成する。

　以上5点と照らし合わせると、日本に対するポツダム宣言の国際法的拘束を過小評価し、第2次大戦の位置づけを否認、歪曲し、軍国主義の霊魂を呼び戻し、 「集団的自衛権」の行使容認を急ぎ、釣魚島問題で引き続き緊張を作る日本右翼勢力と安倍政権の行動はすでに偏執的レベルに達していることが見てとれる。こ うした政治勢力のポツダム宣言問題についての奇怪な論調は、日本の侵略戦争を否認、美化する一貫した言動と軌を一にする。こうした歴史的偏執は地域と世界 の平和・安定に対する脅威であり、強く警戒するに値する。第2次大戦勝利70周年にあたり、ポツダム宣言の内容と意義を学び直し、より広い範囲でその精神 を広めることは、日本右翼偏執病の蔓延と暴走を防ぐ助けとなる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月24日

中国・韓国マスコミは、リアルタイムで記事を発信し続けている！

日本の新安保法は歴史の恥になる（１）

人民網日本語版　2015年07月16日14:14

 

　日本の与党である自公両党は15日、安倍政権の提出した集団的自衛権の行使容認と関係する安保法案の可決を衆議院平和安全法制特別委員会で強行した。 16日には衆院本会議で再び採決を強行する考えだ。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　英紙タイムズ電子版によると、安倍首相は数日前、海外作戦・派兵を認める争いのある立法を自身が推し進めた努力に歴史は感謝すると述べた。だがこれは拙劣な目くらましだ。

　民衆は歴史の創造者であり、集団的自衛権の行使を容認する安保法案改正を大変問題視している。6月末に日本の反戦組織は集団的自衛権の行使を容認する閣 議決定を撤回し、安保関連法案を廃案にするよう求める165万人の署名を衆参両院に提出した。日本の各大手メディアの安保法案についての世論調査では、日 本国民の支持は高くなく、反対の割合が高まり続けている。特別委員会で野党は様々なプラカードを掲げ、民意を無視して「戦争法案」の採決を強行する与党に 抗議した。

　反対の声の高まりを安倍首相は真摯に受け止めず、反対に目的達成を強行している。安倍首相は祖父である岸信介元首相が米国と安保条約を改定したことを例 に挙げ、批判されたが数十年後には国民の支持を得たと述べた。実はこれは安倍首相の一方的な言い分に過ぎず、歴史の定説では全くない。

　より現実的には、「歴史は感謝する」との安倍首相の発言には責任逃れのきらいがある。安倍首相は民意を顧みないことの結果が深刻であることをよくわかっ ている。衆議院での連立与党の優勢を利用して法案を可決するのは両刃の剣だ。目的を達成すると同時に、強行的方法によって政権の支持率と信望は大きな打撃 を受ける。安倍首相は民意に従いたくないが、民意の爆発を恐れてもいる。「数十年後に再考を」と国民をごまかすのは、圧力を緩和して政権期を乗り切るため であり、何年も後に国民が本当に考えを変えるかどうかは重要ではない。

中国を見れば、世界が見える。予定されているのは3路線で、飛行時間は10-20分。価格は998-1498元

中国、タクシー配信アプリでヘリチャーター　2万円から

人民網日本語版　2015年07月13日16:29

 

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タクシー配信アプリ「滴滴打車」と西安航空飛行体験センターが12日、「滴滴打車」を使ってヘリチャーターができるサービスを実施することで合意した。「滴滴打車」が現在、関連の機能追加の準備を進めている。西部網が報じた。

予定されているのは3路線で、飛行時間は10-20分。価格は998-1498元(約2-3万円)。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年7月13日

美人ロボット「陽揚」が上海に登場　表情豊かで歌も歌える

人民網日本語版　2015年07月08日10:42

 

上海・虹橋の高島屋百貨店に7日、表情豊かで歌も歌えるという美人アンドロイドロボット「陽揚」が登場した。人間そっくりのこのロボットはGMIC Tokyo2015で初めてお披露目され、なめらかできめ細かな肌や豊かな表情、そして優しい口調で来場者に話しかけ、握手をしたりハグをしたり歌を歌っ たりする姿は、大きな注目を集めた。中国新聞網が伝えた。

展覧会の開幕式には、「現代ロボットの父」と呼ばれる石黒浩教授も登場し、科学の観点からこのロボットの「神秘のベール」を脱いだ。この日市民らはアンド ロイドロボットの姿と科学技術の最新の成果、そして中日のハイテク分野における友好交流を身近に感じることとなった。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年7月8日

美人ロボット「陽揚」が上海に登場　表情豊かで歌も歌える (2)

 

第1に、事実を顧みない。 第2に、数字の遊びを弄している。「関連法案」を可決する世論を整えるために

防衛白書概要公表、軍拡の新たな口実作り

人民網日本語版　2015年07月06日08:47

 

　日本メディアによると、日本の2015年版「防衛白書」概要が1日に公表された。例年と同様、白書は古臭い理論や主張を持ち出し、隣国の「脅威」を誇張 し、日本の安全保障環境は「厳しさを一層増している」と主張した。白書は日本が中国と近い与那国島に沿岸監視部隊を配備すること、海兵隊同様の水陸機動団 など進攻的軍事力を構築することについて説明と弁護を行った。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　「中国の脅威」を喧伝するのは日本の「防衛白書」の重要任務であり、今回も例外ではない。

　第1に、事実を顧みない。日本メディアによると今年の白書は南中国海での中国の「急速かつ大規模な埋め立て活動の強行」に「強い懸念」を表明し、周辺国 に対して「高圧的な対応を継続している」と主張した。日本側のこうした非難は歴史、法理、事実を顧みず、離間を煽る意味に満ちたものでもある。周知のよう に、南中国海における中国の主権と関連する権利主張は長年の歴史的過程で形成されたものであり、歴代中国政府が長年堅持してきたものでもあり、十分な歴史 的根拠、法理上の根拠を持つ。南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部駐屯島・礁での建設活動は完全に中国側の主権の範囲内の事であり、法と理と情にかな い、いかなる国にも影響を与えず、いかなる国も標的にしていない。中国側の建設活動の規模と速度は、南中国海における海上捜索・救難、防災・減災、気象観 測、環境保護、航行の安全、漁業操業サービスなどの面で中国が担う国際的な責任や義務と見合ったものだ。

　第2に、数字の遊びを弄している。防衛白書は中国の国防費について「1989年からの27年間で約41倍に増加した」と非難し、中国の国防費の伸びが 1970年代末の改革開放初期から1990年代後期までの20年間まで極めて低く、国の財政支出に占める割合や対GDP比が年々下降している事実を故意に 軽視した。実際には、中国の国防費が徐々に伸び始め、「埋め合わせ的発展」をしたのは1999年以降のことだ。それでもなお、中国の国防費水準は日本を含 む先進国と大きな開きがあり、現在中国軍人の1人当たり軍事費は自衛隊の5分の1に過ぎない。

　自発的な軍拡を余儀なくされた防衛と言いなし、国際秩序への挑戦を秩序の維持と言いなすのは、安倍政権の一貫した手口だ。こうした白書の発表によって他 国の脅威を誇張し、被害者のふりをするのは、世論を欺き、ミスリードし、安倍政権の軍事的な野心と行動のための口実を作るため、特に集団的自衛権の行使を容認する関連法案を可決する世論を整えるために他ならない。この点は、日本の一部メディアでさえ明確に認めている。

　安倍当局にとっては、集団的自衛権の行使容認は安全保障政策変更の第一歩に過ぎず、集団的自衛権をいかに行使するかという問題がすぐに続いている。安倍 当局の説明によると、集団的自衛権の行使容認後、自衛隊は海外での戦闘任務に派遣される。これは日本が戦後長年堅持してきた「専守防衛」の安全保障政策の 完全な転換を意味する。アジア諸国は様々な口実を探して平和憲法の制約を突破し、集団的自衛権の行使を容認し、潜水艦や水陸両用部隊など進攻的軍事力を発 展させる安倍政権の行動に懸念を募らせている。

　日本の雑誌「週刊現代」の報道によると、安倍首相は6月初めに各メディアのトップと「懇親会」を開き、飲酒後に「本音を吐露」して、驚くべき発言をし た。安倍首相は「安保法案は南中国海での中国を念頭に置いたものだ」と妄言を吐き、集団的自衛権を行使して米軍と共に「南中国海で中国を叩く」と言い立て た。この報道によると、安倍首相は中国との戦争を計画していることも認めた。現時点で日本側はこれについて回答を濁し、肯定も否定もしていない。だが極め て明確な事実は、平和憲法の制約を突破し、集団的自衛権の行使を容認し、進攻的軍事力を発展させ、軍事大国としての地位を追求しさえすれば、日本はアジア 太平洋地域が警戒すべき安全保障上の脅威となるということだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月6日

7月2日の北京の天気は快晴、空気もきれいで、視界良好だ。

真っ青な空の日が続く北京、めったに見られない故宮の絶景

人民網日本語版　2015年07月03日

 

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7月2日の北京の天気は快晴、空気もきれいで、視界良好だ。クリアーで美しい真っ青な空の日が続き、多くの写真愛好家がめったに見られない故宮の絶景を撮影するために駆けつけてきた。人民網が伝えた。（編集JK)

「人民網日本語版」2015年7月3日

6月23、24両日に日本とフィリピンの軍用機が中国の南中国海にある礼楽灘に2度接近した。

専門家「南中国海への日本の介入は「火遊び」、中日関係改善に無益」

人民網日本語版　2015年06月30日09:11

 

　中国社会科学院の高洪副所長は25日、「日本は南中国海の域外国であり、南中国海の敏感な問題への介入には危険性があり、『火遊びの要素がある』」と述べた。中国新聞網が伝えた。

　高氏は同日、中華全国新聞工作者協会の「ニュース茶座」で「現在の中日関係」について、国内外の記者の質問に答えた。

　報道によると、6月23、24両日に日本とフィリピンの軍用機が中国の南中国海にある礼楽灘（英語名リード・バンク）に2度接近した。中国外交部（外務省）は「関係国が地域のいわゆる緊張を人為的、故意に誇張し、さらには作り出すことのないよう希望する」と表明した。

　高氏は「日本は域外国であり、南中国海情勢を騒がすことは両国関係の改善に無益だ」と指摘。「日本が南中国海をかき乱し、トラブルを作り出すのは、こう した活動を通じて国際社会を中国の海洋問題に注目させ、東中国海での自らの問題を緩和するのが目的だ。また、日本は米国の『アジア太平洋回帰』の重要な支 点でもあり、海洋問題で日本を利用して中国を封じ込めるのは米国の政府と軍の既定方針だ」「こうした活動は中日関係改善の大局と逆行する」と述べた。

　高氏は「中日両国の海洋紛争は東中国海であり、双方は比較的自制している。中国側は対話と交渉を通じた問題解決を堅持しており、日本側も実際の行動である程度自制している」と述べた。