安倍政権は昨年から、太平洋軍の主力をなす第７艦隊司令部への連絡官派遣も開始しました。

地球規模で日米一体化

海外司令部に自衛官１０人

 

　同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）による米軍・自衛隊の司令部一体化の一方で、海外の米軍司令部にも自衛官が派遣され、地球規模で日米一体化が進んで います。戦争法で可能になる海外での共同作戦や、派兵先での統合司令部設置に向け、先取りで日米間の情勢認識を共有する狙いがあります。

　防衛省の提出資料によると、在日米軍の各司令部には現在計２８人の自衛官が連絡調整要員として常駐（今年１月時点）しています。一方、海外の米軍司令部にも、太平洋軍関係へ最多の８人を中心に、中東を管轄する中央軍へ２人、計１０人を派遣しています。（地図）

　また、近年では、米ワシントンの統合参謀本部、海軍作戦本部、空軍参謀本部へも連絡官を派遣しています。

　派遣自衛官数が突出している太平洋軍は、米西岸からインド洋まで地球の約半分にあたる広大な範囲を管轄。同軍司令部は、在日米軍の実動部隊を指揮・統制しており、ＡＣＭを通じて自衛隊も事実上の指揮下に組み込まれる危険があります。

　安倍政権は昨年から、太平洋軍の主力をなす第７艦隊司令部（旗艦ブルー・リッジ＝横須賀基地配備）への連絡官派遣も開始しました。戦争法の「米軍等の武器等防護」規定に基づく日米の共同部隊化をにらみ、米部隊の最前線で情報収集にあたっているとみられます。

　これらに加え、日本共産党の仁比聡平参院議員が国会で暴露した、河野克俊統合幕僚長と米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長の会談記録による と、河野氏は「今後はＰＡＣＯＭ（太平洋軍）、ＣＥＮＴＣＯＭ（中央軍）、ＡＦＲＩＣＯＭ（アフリカ軍）との連携を強化していきたい」と明言。アフリカ軍 司令部への連絡官常駐の考えも示しています。

　これらは、自衛隊が中東やインド洋に加え、アフリカへの派兵強化もにらんで動き出していることを示しています。

事故がなかったかのように原発再稼働を進めるやり方は許せない。ここで声をあげていきます」と！

反原連官邸前 「もんじゅは廃炉」

 

 

（写真）「原発を廃炉に」と声を上げる人たち＝13日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議行動を行いました。「核燃料サイクル」の破たんが明らかになるなか、「『もんじゅ』はもうなくすしかない。安倍政権は原発をやめるべきだ」との声もあがりました。

　愛媛県新居浜市から抗議に駆けつけた参加者（６８）は国会正門前でスピーチしました。「先日、地元で避難訓練が行われましたが、住民全員の避難は不可能です。絶対に伊方原発の再稼働は許せない。一緒に声をあげ続けましょう」と訴え、コールしました。

　東京都豊島区から参加したのは、そろって６７歳の夫妻です。夫妻は「ふるさとが伊方原発から５キロの八幡浜市です。南予の美しい山と海を子孫に残すために原発に反対しています」といい、夫妻は「子どもたちのために全ての原発を廃炉にするまで頑張ります」といいます。

　東京都新宿区の男性（４８）は「福島に住んでいた知人は、福島原発事故で家族と離れ離れの生活を強いられている。事故がなかったかのように原発再稼働を進めるやり方は許せない。ここで声をあげていきます」と話しました。

　日本共産党の田村智子参院議員、藤野保史衆院議員が、国会前でスピーチしました。田村議員は、「もんじゅ」は廃炉にするしかないと指摘。藤野議員は「再稼働を進めようとする安倍政権は退陣を」と訴えました。

　この日の行動には、１０００人（主催者発表）が参加しました。

大統領府は「平和的に政権を移譲する」との声明を発表しました。

ミャンマー 政権交代確実

大統領・軍司令官　スー・チー氏に祝意

 

 

　８日に投票されたミャンマー総選挙は、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が上下両院で単独過半数を得て政権交 代が実現することが確実な情勢です。テイン・セイン大統領とミン・アウン・フライン国軍司令官は１１日、それぞれスー・チー氏に祝意を表明しました。

　選管発表によると、これまでにＮＬＤは上下両院（定数合計６６４、軍人指定議席が４分の１の１６６）の民選議席４９８のうち２９１を獲得。大統領府は「平和的に政権を移譲する」との声明を発表しました。

　同国では１９６２年から２０１１年まで軍政が続き、現政権与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）も軍の影響下にあります。

　来年２月に招集される新議会は上下両議員の全員投票でＮＬＤが推す候補を大統領に選出すれば、５４年ぶりに民主的選挙を通じた文民政権が誕生します。

　ただ、現憲法は外国籍の家族を持つ人物の大統領就任を禁じています。憲法改正がなければ、英国籍の息子を持つスー・チー氏は大統領になれません。

「地方自治の本旨に照らしても極めて不当であり、今日の事態に至ったことはまことに遺憾」

翁長知事、「国の指示」拒否

辺野古　法廷で自ら陳述へ

 

（写真）会見する翁長知事＝１１日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は１１日、県庁内で記者会見し、自らが行った同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを取り消せとの国からの是正指示について、「県の承認取り消しは適法であり、かつ正当」であるとして、拒否する意向を表明しました。

　県は同日夕、石井啓一国土交通相に回答文を送付しました。是正指示は、現行の地方自治法に基づく、国の地方自治体への関与の方法として最も厳しいものです。政府は知事の権限を奪う「代執行」への最終段階として、早ければ１６日にも福岡高裁へ県を提訴するかまえです。

（写真）ゲート前で座り込みをする人たち＝１１日、沖縄県名護市

　翁長知事は政府の一連の対応について、「地方自治の本旨に照らしても極めて不当であり、今日の事態に至ったことはまことに遺憾」と批判。法廷では「基地のあり方や辺野古の環境保全のずさんさ、沖縄県が置かれている位置など、国の考えに一つひと つ反論することで、県民・国民の理解を得たい」と述べ、国民世論を喚起していく考えを強調し、自ら意見陳述を行う意向を表明しました。また、「辺野古に新 基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と重ねて強調しました。

　「代執行」手続きとは別に、政府は行政不服審査法を悪用して、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止しています。県はこれを不服として国係争処 理委員会に審査を申し立てています（１１月２日）。これが認められない場合、県も国を提訴することになり、国・県双方による裁判が並行して行われる可能性 もあります。

　一方、安倍晋三首相は１０、１１日の衆参予算委員会で「承認取り消しは違法」と県を攻撃し、新基地推進の姿勢を改めて示しました。

アウン・ サン・スー・チー党首は同日の会見で「法に従った国民の政治的自覚と勇気によるものだ」

スー・チー氏野党　圧勝へ

ミャンマー総選挙　与党、敗北を認める

 

 

　【ヤンゴン＝松本眞志】ミャンマー上下両院の総選挙は９日、開票が進み、国の「変革」を訴えた国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝の勢いです。アウン・ サン・スー・チー党首は同日の会見で「法に従った国民の政治的自覚と勇気によるものだ」とし、「国民は現状を理解している」と勝利への確信を表明しまし た。

　一方、与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）はテー・ウー共同党首やシュエ・マン下院議長ら大物が相次ぎ落選。テー・ウー氏は「われわれは敗れた。結果を受け入れる」と敗北を認めました。

　スー・チー氏の秘書（ＮＬＤ中央委員会執行委員）ウィン・テイン氏（７４）は本紙に対し、「民族間の和解と少数民族武装勢力との和平、経済発展を 掲げてたたかった」と語り、「ビルマ族の７地域でＮＬＤへの支持がすでに７割以上あり、少数民族の七つの州でも５割以上の支持を固めた」と述べました。

　主な政党が出そろった議会選挙は１９９０年以来２５年ぶり。国会を構成する上下両院の計６６４議席のうち、軍人に割り当てられる２５％の議席（１６６議席）を除く４９８議席が選挙の対象でした。このうち７議席は、治安の問題で選管が投票を中止しました。

ドイツから里帰り中の女性（３５）は、夫と１歳８カ月の息子と参加しました。

原発やめて未来守れ

反原連が官邸前行動

 

 

（写真）「危険な原発さっさとやめろ」とコールする人たち＝６日、首相官邸前

　「原発やめて未来を守れ」「再稼働反対」…。首都圏反原発連合（反原連）は６日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。「核燃料サイクル」が破たん し、放射能汚染水漏れなど原発の危険が浮き彫りになっているのに、原発再稼働を推進する安倍晋三政権。１１００人（主催者発表）の参加者は、抗議の声を突 きつけました。

　ドイツから里帰り中の女性（３５）は、夫と１歳８カ月の息子と参加しました。「本来、被災者の救済に使われるべきお金が原発に使われているのは腹立たしい。もう原発は斜陽産業。やめるべきです」

　東京都台東区の男性（６１）は「『もんじゅ』の状態を見れば核燃料サイクルが破たんしたことは明らかなのに、原発から利益だけ考えて続けようとする。敦賀２号機も専門家の意見を聞こうとしない。許せない。原発を止めるにはこうやって行動するしかない」と語ります。

　東京都江戸川区の会社員の男性（３０）は仕事帰りに駆けつけました。「東京電力福島第１原発事故で原発が危険なことははっきりしたのに、動かそうとするなんて、おかしい。おかしいと感じたことを声に出し続けていきたい」

　東京都中野区の男性（７３）は「“原発は絶対安全”といって原発を続けてきて、福島原発事故が起きた。国民の声を聞かず、国民の命や暮らしを軽く見る安倍政権のやり方を許すわけにはいきません」と話しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が参加し、国会正門前でスピーチしました。

海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。 名誉？？の戦死に9千万・・管理者

自衛官弔慰金９０００万円に増額

防衛省検討　海外派兵「戦死」に備え

 

 

　防衛省が、任務中の自衛官の死亡・傷害時に国が支給する弔慰金（賞じゅつ金）の最高額を９０００万円まで引き上げるとともに、授与対象となる任務を大幅に拡大することを検討していることが分かりました。海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。自衛官に対する賞じゅつ金の最高額は現 在、原則６０００万円。イラク派兵やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの海外派兵にあわせ、増額措置がその都度とられてきました。

　本紙が情報公開請求で入手した現「防衛計画の大綱」策定時の内部文書（２０１３年５月、人事教育局作成）によると、防衛出動（戦争法施行で集団的 自衛権行使含む）や兵たん支援、ＰＫＯ（国連平和維持活動）などの任務に対して、最高額を一律９０００万円に引き上げることが検討されています。

　現「防衛大綱」は、９月に強行成立させた戦争法による集団的自衛権容認をはじめとする海外派兵拡大を前提に、１３年末に決定。安倍政権内で「戦死リスク」の増大に備える検討が早くから進められていた実態が浮き彫りになりました。

　戦争法の国会審議の中で自民党の国防族議員は、自衛隊の活動範囲や任務が広がるとして、「リスクを負う自衛隊に名誉と処遇を与えるのは政治の責任 だ」と主張。安倍晋三首相は「不断に検討していく考えだ」（７月２８日）と応じていましたが、最高額や要件拡大には言及していませんでした。

　陸上自衛隊イラク派兵の教訓をまとめた文書「復興支援活動行動史」は、イラク派兵時に特例で賞じゅつ金が引き上げられたことを踏まえ、「増加の要求の継続」を提言していました。

　今回入手した内部文書によると、賞じゅつ金の充実は「後顧の憂いなく任務に邁進できるよう」に制服組が要望しています。

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　賞じゅつ金　警察官・消防士・自衛官などが公務で殉職または負傷した場合に、本人や遺族に支給される金銭。地方自治体からも支給される消防士などのほうが自衛官より最高額が高いとの指摘もあります。

献金をした４社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下りしており、巨大利権に群がる

マイナンバー事業受注の４社　自民に２．４億円献金

０９～１３年　政官財の癒着浮き彫り

 

 

　個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競 争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。

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　企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照）

　同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。

　５社はいずれもマイナンバー導入のために内閣官房が１１年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に幹部を委員として派遣していました。

　しかも、献金をした４社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下り（本紙３日付既報）しており、巨大利権に群がる政官財の癒着ぶりを物語っています。（図参照）

 

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稲嶺進名護市長も駆け付け、連帯のあいさつをし、参加者を激励しました。

法律違反は国だ

辺野古工事強行　抗議、怒り渦巻く

 

 

（写真）防衛局の工事着工に抗議の声を上げる座り込み参加者＝２９日、沖縄県名護市

　防衛省沖縄防衛局が新基地建設に伴う埋め立て本体工事に着手した２９日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には早朝から多くの人が集まり、工事の強行は許さないと抗議の声を上げました。稲嶺進名護市長も駆け付け、連帯のあいさつをし、参加者を激励しました。

　稲嶺市長は「（工事現場での）文化財の調査も済んでおらず、美謝川の水路変更手続きもクリアされていません。こんな中で、工事に着工することは、法を無視したやり方であり、法律違反をしているのは国だ」と怒りを込めました。

　また、稲嶺市長は「私たちは１００年以上も使用できる基地を造ることに対して、もうこれ以上苦しめないでと言っているだけです。苦しんでいる人た ちが声を出して行動に移していることを日本中、世界中で共有してほしい。そのためにも絶対にあきらめずに、ひるまずに、正々堂々と力を合わせて頑張ってい きましょう」と呼びかけました。

　「本体工事着工と書いた朝刊を見て、これはたいへんと駆け付けた」という男性も。

　北中城（きたなかぐすく）村の女性(６９)は、「家で気にしていても何もならないと思って現場に来ました。県民一人一人が知事を支えて一緒に頑張りたい」と話しました。

　京都市から来ている大学院生の女性（２５）は「知事や県民の声を無視して力づくでやるのはあまりに暴力的。安倍政権は民主主義の土台、根底を覆すことをやっている。日本がアメリカの代わりに戦後の強制接収のようなことをしている」と批判しました。

　うるま市の男性（８２）は「政府のやりたい放題を止めるためにも、来年１月の宜野湾市長選に勝ちぬいて、７月の参院選で勝って、安倍政権を倒さないと」と述べました。

　シュワブ沿岸部ではクレーン車が稼働し、資材が次々と積み上げられていたのが確認されています。

　平和市民連絡会の北上田毅さんは、「本体工事の着工をしたと言っているが、疑問」と言い、今日の工事は、米軍兵舎などを解体したときに出たがれきを破砕機にかけているもので、本体工事には当たらないといいます。

「自作自演」の国交相決定：憲法、地方自治法違反明確！これは自民憲法改悪案の実践だ・・ブログ管理者

辺野古新基地問題

どこまで不当な強権振るうか

 

 

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設問題で、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しについて、石井啓一国 交相がその効力を止める執行停止を決定しました。同時に、安倍晋三内閣は閣議で、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに入ることも了解しました。直近の世論調査（沖縄タイムス２０日付）でも約８割の県民が知事の埋め立て承認取り消しを「支持」していることに示される「新基地ノー」の圧倒的民意に挑戦し、新基地建設をなりふり構わず強権的に推進しようする言語道断の決定です。

「自作自演」の国交相決定

　翁長知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し決定（１３日）は、昨年１１月の知事選で掲げた「辺野古に新基地は造らせない」との公約実現に向けた歴史的英断です。これに対し沖縄防衛局は、行政不服審査法を悪用し、▽知事の決定を取り消す審査請求▽審査請求の結論が出るまで知事の決定を執行停止する申し立て―を、公有水面埋立法を所管する国交相に行っていました（１４日）。今回の国交相の決定は、執行停止の申し立てに対するものです。

　行政不服審査法は、違法・不当な公権力の行使から「国民の権利利益の救済を図る」のが目的です。辺野古の新基地建設を「唯一の解決策」とする安倍内閣の一員である防衛相の指揮命令下で埋め立て工事を進める沖縄防衛局が一般の“私人”をかたり、同じ内閣の一員である国交相が審査庁となって工事継続を認めるなどというのは、同法を悪用した極めて不公平な措置です。国交相への沖縄県の意見書（２３日）が「自作自演」「出来レース」と糾弾したのは当然で す。

　同時に、国交相は閣議了解を受け、地方自治法に基づき、翁長知事に対し取り消しの決定を「是正」するよう勧告し、知事が応じない場合、埋め立て承 認を「代執行」するため法廷闘争も視野に入れることも決めました。かつてない異常な事態です。沖縄の民意への敵意をむき出しに地方自治を否定するもので、 決して許されません。

　国交相の決定や閣議了解は、翁長知事の埋め立て承認取り消しによって新基地建設ができなくなれば、普天間基地の危険性が継続するとか、米国との信頼関係に悪影響を及ぼして外交・防衛上損害が生じるなどと主張しています。

　しかし、辺野古への新基地建設は、普天間基地の危険性の“たらい回し”であり、「豊かで貴重な自然環境と良好な生活環境を破壊」し、「沖縄の過重な基地負担をさらに将来にわたって固定化する」（県の意見書）ことに他なりません。

沖縄のたたかいに連帯を

　安倍政権は日米同盟の重要性として在日米軍の「抑止力」を繰り返し強調します。しかし、辺野古の新基地を拠点にすることになる米海兵隊は海外への侵攻作戦が任務であり、「日本防衛」とは無縁の“殴りこみ”部隊です。安倍政権のいう「抑止力」は「具体性・実証性のないマジック・ワード」（県の意見書）にすぎません。

　新基地建設のため安倍政権は、名護市を通さず辺野古周辺３区に振興予算を直接投入する方針まで示し、反対世論の卑劣な切り崩しを図っています。今こそ新基地阻止の沖縄の県民ぐるみのたたかいに全国が連帯を強める時です。

自民党員、創価学会員を名のる人や無党派層の人も「今度は、共産党」と表明する人も！

宮城県議選　共産党倍増８議席

「国民連合政府」実現の声発信

自民過半数割れ　政界に衝撃

 

 

　２５日投開票された宮城県議選（定数５９、８６人立候補）で、衝撃が走りました。日本共産党は、４議席から８議席に倍増。一方、自民党は選挙前か ら４議席減らして２７議席と過半数割れしました。共産党は県議会第２党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。４選挙区（仙台市宮城野、仙台市 泉、仙台市若林、大崎）で初の党県議誕生となりました。「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。

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（写真）開票翌日、街頭に勢ぞろいした日本共産党宮城県議の８人（左から）遠藤、天下、内藤、三浦、角野、福島、大内、中嶋の各氏＝２６日、仙台

　日本共産党は、「戦争法を廃止する国民連合政府の実現」「暮らしを応援する県政・県議会への刷新」を前面に訴えて、たたかいました。自民党は、国 政の問題は関係ないと争点外しをたくらみ、公明党は、「戦争法ではない平和安全法だ」と居直りましたが、こうした姿勢に厳しい審判が下りました。

　安倍政権への怒りを背景に、党候補を推す勝手連が各選挙区で次々つくられるなど、党への共感が広がり、対話のなかでは、自民党員、創価学会員を名のる人や無党派層の人も「今度は、共産党」と表明するなど、党への支持が広がりました。

　東北一の財政力と１１８２億円のため込み金を暮らしと復興に活用し、「正社員化、年１０００人」「中卒まで子どもの医療費無料」「３５人学級実 現」「女川原発再稼働許さない」など、具体的な党の政策に期待が高まり、論戦をリード。今回の結果は、県民の願いに反する県政を強引に進める村井県政と自 民党に厳しい審判を下す結果となりました。

　仙台市の全５選挙区で議席を獲得。青葉区（定数７）で遠藤いく子氏（６６）が３期目をトップ当選で飾り、太白区（定数５）で角野達也氏（５６）、 泉区（定数５）で中嶋れん氏（６２）、宮城野区（定数４）で大内真理氏（３７）、若林区（定数３）で福島かずえ氏（５４）が初当選しました。

　定数２の塩釜では、天下みゆき氏（５９）が、石巻・牡鹿（定数５）では、三浦かずとし氏（６５）が再選。大崎（定数４）でも内藤たかじ氏（５７）が、初当選しました。

　多賀城・七ケ浜（定数２）では、戸津川ひさし氏（３３）が、当選に至りませんでしたが、５０００近い票を獲得し大健闘しました。

　全体の得票数は前回比１３３・６％、衆院比例票比で１５７・０％でした。

維新の党は日本に百害あって一利なしだ。「大阪維新の会」も維新の片割れじゃないの！

新味ない“新党”

デタラメ「橋下・維新」　政治ダブル選で終止符を

 

 

　「維新の党は日本に百害あって一利なしだ。（『臨時党大会』で）解散した上で３１日にもう一度（新党をつくり）再出発していきたい」。橋下徹大阪市長は２３日夜、自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の全体会議でこう宣言しました。

　維新の党を離党した橋下氏が、同党から「除名」された議員らに大阪で開かせたのが２４日の「維新の党・臨時党大会」です。維新の党執行部が「無効だ」と認めていない「党の解散」が議決されるという不可解極まりない光景です。

　政党助成金が振り込まれる党の通帳の取り合いにまでなった混乱や泥仕合の背景にあるのはなんだったのか。はっきりしているのは橋下氏の国政における政治的影響力の低下と尽きない野心です。

　今年５月、大阪市をつぶす「大阪都」構想が住民投票で市民からノーを突きつけられ、橋下氏は約束通り、市長任期終了後の「政界引退」を表明しました。

　ところが、橋下氏の政治的野心はとどまることを知らず、戦争法案が焦点となる中で安倍晋三首相と会談。維新の党全体を補完勢力とすることを目指しました。

　この動きは、空前の規模で広がった法案反対のたたかいの中で失敗。さらに、政党助成金を分け合う「分党」にも失敗しました。党の通帳の引き渡し拒 否で橋下派への批判が高まる中、橋下氏は政党助成金“返納”を言い始め、自らに従う議員だけで「維新の党の解散」を宣言するしかなくなったのです。

　こうした失敗の先に旗揚げするという国政新党「おおさか維新の会」とは何なのか。顔ぶれと理念に何の新鮮味もありません。

　中心人物の松井一郎・大阪府知事は「安倍政権とは価値観が合う」（「日経」１日付）と憲法改悪などでの協力を宣言。「政界引退」のはずの橋下氏も 新党の「法律顧問」として政策にも深く関わる姿勢をみせ、２４日の民放番組で「僕は“一度”引退する」、「また税金の無駄遣いが見えてきたら『待ってく れ』と言うかも」と復帰を示唆しています。

　１１月２２日投票の大阪府知事・市長選挙で“橋下維新”が掲げるのは、暮らし破壊の偽りの「改革」や、あれだけ「住民投票は一回限り」と豪語して いた「都」構想です。一度否定されたデタラメな構想やウソでしか復帰できない指導者にすがるしかない「新党」にこれ以上、大阪府民の未来と日本の国政をか く乱させるわけにはいきません。

　いまこそ、大阪府民の手で橋下維新に終止符を打つときです。（藤原直）

衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求で臨時国会を召集しなければならない憲法５３条

臨時国会 野党が要求

書記局長・幹事長会談 自民党は難色

 

 

（写真）７党１会派の与野党書記局長・幹事長会談。右から２人目は山下芳生書記局長＝２０日、国会内

　与野党の書記局長・幹事長会談が２０日、国会内で開かれ、日本共産党など野党側は臨時国会を直ちに開くよう要求しました。自民党の谷垣禎一幹事長 は「外交日程もあり、タイトである（立て込んでいる）ことも事実」だと述べた上で、「要請の件は前向きに（首相）官邸に伝えたい」と答えました。

　会談で野党側は、交渉内容が明らかにされないまま閣僚会合で「大筋合意」に至った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の問題や、安保法制（戦争法）、 沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古埋め立て承認取り消しに対する政府の対応、原発再稼働、国会同意人事問題や改造内閣の所信聴取などの課題が山積し ていると指摘しました。日本共産党の山下芳生書記局長と民主党の枝野幸男幹事長は、外交日程は臨時国会と矛盾せず、開会しない理由にはならないと主張しま した。

　これに対して谷垣氏も、野党が示した課題はいずれも「国会で審議すべきものだと理解できる」と認めました。

　野党側は、前向きの回答がない場合、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条にもとづく召集要求を２１日にも出すことも考えていることを伝えました。

　山下氏は「通したい法案があるときには９５日間も通常国会の会期を延長しながら、国民の立場から明らかにすべき問題が山積・累積しているのに、それに背を向けるのは国会のあり方として許されない」と主張しました。

　会談後の記者会見で山下書記局長は「数の暴力による戦争法の強行に加え、国民の政治不信を積み重ねるようなことをしていいのか。とくに政府・与党の姿勢が問われていると思います」と述べました。

　会談には野党側から共産、民主、維新、社民、生活各党の書記局長・幹事長に加え、参院会派「無所属クラブ」代表も出席しました。

国会軽視の姿勢

身勝手な逃げ　許されない

　これを国民無視の身勝手といわずに何というのか―。政府・与党が臨時国会召集を回避する姿勢を示している問題です。

　政府・与党はその理由として「安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいる」ことを挙げています。しかし、野党側は、首相が国会にはりつくことを求めているわけではありません。「外交日程」と国会召集は矛盾するものではまったくなく、いくらでも調整できるはずです。

　何よりも政府には、国民の代表である国会に対する説明責任があります。

　安倍首相は７日に、半数の閣僚を入れ替えて第３次安倍改造内閣を発足させました。国会で速やかに首相が所信を表明し、新閣僚の所信聴取も行うことは避けて通れません。

課題山積み

　さらに国会に説明し議論すべき課題も山積しています。

　戦争法をめぐっては、強行成立後も７～８割の国民が「説明不十分」と表明し、安倍首相自身も通常国会閉会にあたっての会見で「政府としてこれから も丁寧に説明する努力を続けていきたい」（９月２５日）と約束していました。南スーダンＰＫＯ（平和維持活動）での自衛隊の任務拡大はすぐそこに差し迫っ ています。

　先に政府が「大筋合意」した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、国民生活や日本の将来に極めて重大な影響を与えるものです。しかし、秘密交渉だったため国民はもちろん、国会議員も具体的中身についてほとんど知らされてきませんでした。

　他にも、新たな局面に入った沖縄米軍新基地建設問題や、「１億総活躍社会」をスローガンにした新たな経済政策など重大課題が目白押しです。

相次ぎ批判

　政府・与党は先の通常国会で戦争法を成立させるため、戦後最長となる９５日間の会期延長を行いました。自分たちが通したい法案がある時にはいくら でも国会を開きながら、一方で野党や国民の側が説明を求める課題がこれだけあるのに召集に背を向ける―。まさに身勝手であり、国民の代表である国会を無視 する態度だという他ありません。

　メディアも社説で「召集見送りは立法府を軽視している」(「毎日」１８日付)、「国会軽視と言われても仕方がない」(「朝日」２０日付）と相次い で批判。安倍政権支持の論調の「産経」も、「『召集の必要性は感じない』と口にする政権の鈍感さにはあきれる」「国会を開けばよほど都合の悪いことがある のか」(１７日付)としました。

　安倍政権は戦争法強行で立憲主義を破壊し、独裁政治に向けて歩みを進めました。国会をなおざりにする今回の姿勢にも、その危険性が表れています。　(小泉大介)

同実行委員会は、毎月「１９日行動」として全国各地で行動することを呼びかけています。

戦争法廃止　決意新た

国会前　「１９日行動」に９５００人　総がかり実行委

 

 

　戦争法の採決強行から１カ月となる１９日夜、全国各地で戦争法廃止、安倍政権退陣を求める行動がおこなわれました。国会前の集会では、「今日が新 たなスタート」「必ず廃止に追い込む」との発言が相次ぎ、９５００人（主催者発表）の参加者は「安倍政権をみんなで倒そう」「野党がんばれ」「われわれも がんばるぞ」とコールしました。

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（写真）戦争法廃止と安倍内閣退陣を求めて声をあげる人たち＝１９日、国会正門前

　呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。信号を挟んだ向かい側にも多くの人があふれ、「戦争法廃止」「野党は共闘」と書かれたプラカードを掲げます。

　主催３団体からあいさつがありました。高田健さんは、戦争法廃止を求める２０００万署名を参院選前までに必ずやり抜くため、全国津々浦々で始めようと訴え。「この日は、たたかって廃止に追い込むために集まる日です。決意を新たに頑張りましょう」と呼びかけました。

　野党の国会議員や、各界からの連帯あいさつがありました。

　「野党が一緒になってたたかってほしい」。神奈川県藤沢市に住む男性（５２）は語ります。「成立させられても、これだけ多くの人が参加している。あきらめることなく廃止を訴え続けます」

　友人６人と参加した、東京都新宿区の女性（６９）は「強行採決された日のことは今でも忘れられません。安倍政権が続く限り、これからも行動を続けます」と話しました。

　三重県四日市市から参加したという男性（４３）は「国民は戦争法を認めていないということを示したくて来ました。私たちの声で野党を後押しして、必ず廃止に追い込みたい」

　「これまで、選挙にあまり行かなかった」。千葉県我孫子市の女性（６４）はいいます。「こんな時代になるとは思っていなかったからです。今は反省しています。この息苦しい時代を変えたい。デモにも選挙にも参加します」と語りました。

　同実行委員会は、毎月「１９日行動」として全国各地で行動することを呼びかけています。

「未来に向かって団結する」

山下書記局長が連帯あいさつ

　あいさつした日本共産党の山下芳生書記局長は、「『戦争法廃止、立憲主義を取り戻そう』―これ以上の政治の大義はありません。実現のために、いろんないきさつを乗り越え、未来に向かって団結することをお約束します」と訴えました。

　山下氏は、戦争法反対の諸団体と野党５党の意見交換会（１６日）に言及しました。戦争法と集団的自衛権行使容認の閣議決定の廃止のために、選挙で 安倍政権を打ち倒し、国民の手で新しい政権をつくるという「新しい目標」で一致したほか、「『国民連合政府』も大きな話題となりました。うれしいことで す」と紹介。「新しい政府をみなさんと一緒に打ち立てるために、誠実に真剣に話し合いを野党間でも続けていきたい」と訴えると、参加者から「よーし」「野 党がんばれ」などの歓声が上がりました。

　民主党の近藤昭一幹事長代理、社民党の福島瑞穂副党首もあいさつに立ちました。

アイドルの制服向上委員会がステージで脱原発の歌を披露。集会後、市内をパレードしました。

川内再稼働ノー

鹿児島市で１８００人集会

 

 

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の、１号機に続く２号機の再稼働を許さないと１２日、鹿児島市で「川内原発の再稼働を許さな い！１０・１２全国集会」（主催＝ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会）が開かれました。ＪＲ鹿児島中央駅東口広場は、県内外から「原発いらな い」「２号機危ない」と書かれたプラカードを手に集まった１８００人で埋まりました。

　アイドルの制服向上委員会がステージで脱原発の歌を披露。主催者を代表してあいさつした荒川譲さんは「蒸気発生器を交換していない２号機は、１号 機以上に危険。早急に停止させ廃炉に」と訴えました。基調報告した向原祥隆さんは「交換していない蒸気発生器の細管が１本でも破断すれば大事故につなが る」と指摘し、「原発廃炉まで声を上げ続ける」と力を込めました。

　再稼働の２番手に狙われている伊方原発のある愛媛県で活動する「原発さよなら四国ネットワーク」の井出久司さん、原発立地の薩摩川内市の住民や「原発いらない！宮崎連絡会」「さよなら原発１０００万人アクション」など、全国各地の代表も訴えました。

　国会議員として、日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員も参加し紹介されました。

　集会後、市内をパレードしました。