民主党との間には、戦争法廃止の合意も、政権合意も、選挙協力の協議に入るという合意もまだ

日本共産党の躍進で「国民連合政府」の扉あけよう

神戸・大阪で　志位委員長が訴え

自公・補完勢力にノーの審判を

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、神戸、大阪両市で街頭演説し、戦争法強行などあらゆる分野で民意にそむく安倍政権の暴走政治を告発するとと もに、半年後に迫った参院選での「日本共産党の躍進で、『戦争法廃止の国民連合政府』実現の扉をこじあけようではありませんか」と訴えました。

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（写真）大門みきし参院議員（右）、わたなべ結参院大阪選挙区予定候補（左）とともに訴える志位和夫委員長＝19日、大阪市中央区

　会場となった元町大丸前、なんば高島屋前とも寒風の中、ぎっしりと聴衆が詰めかけ、志位氏らの訴えに大きな拍手と「いいぞ」の声が飛び交いまし た。両会場で大門みきし参院議員（比例候補）、神戸市で金田峰生（兵庫選挙区）、大阪市でわたなべ結（大阪選挙区）両参院選挙予定候補が訴えました。

　志位氏は、戦争法による現実的危険と立憲主義の破壊を告発し、日本の政治にとって「国民連合政府」が切実に求められていることを強調。野党共闘を めぐる他の野党との話し合いの現状について、社民党、生活の党からはおおむね賛同の声がよせられたが、民主党との間には「さまざまなレベルで話し合いをお こなっていますが、率直に言って、戦争法（安保法）廃止の政治的合意も、そのための連立政府という政権合意も、選挙協力の協議に入るという合意もまだつく られていない」ことを報告しました。

　「“ハードルが高い”という声も聞こえますが、ハードルは越えるものです。“共産党アレルギー”との声もありますが、今は独裁政治を許すかどうか の瀬戸際。好き嫌いを言っているときではありません。誠意をもって粘り強く話し合いを続け、野党共闘実現に向け最後まで頑張ります」と力を込めました。

　志位氏は、その上で、「参議院選挙は『国民連合政府』の実現にとって重要なたたかいです」と強調し、「憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党 に退場の審判をくだし、参議院で自公とその補完勢力を少数派に転落させましょう」と呼びかけると、聴衆から「がんばろう」の声と大きな拍手が起こりまし た。

　「補完勢力とは『おおさか維新』のこと」と指摘した志位氏。橋下徹前代表が「来年夏の参院選で、自民、公明と『おおさか維新』で３分の２以上の議 席をめざし、改憲の体制をつくる」と明言していることを指摘し、「安倍政権の補完勢力であり、憲法改正の先兵。これが『おおさか維新』の正体です。参院選 では自民、公明と『おおさか維新』にまとめて『ノー』の審判をくだそう」との訴えに、「オーッ」の声と大きな拍手がわきおこりました。

　「日本共産党がさらに躍進することが、『国民連合政府』の扉を開く最大の力となる。どうか力をお貸しください」と訴えると、「いいぞ」「頼むぞー」の声が飛びました。

　

神戸・大阪での志位委員長の訴え

 

 

（写真）大門みきし参院議員（右）、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補（左）とともに訴える志位和夫委員長＝19日、神戸市中央区 （写真）大門みきし参院議員（左）、わたなべ結参院大阪選挙区予定候補（右）とともに訴える志位和夫委員長＝19日、大阪市中央区

　１９日の神戸、大阪両市の演説で志位氏は、「あらゆる分野での安倍政権の暴走を止め、政治を変えたいとの願いを日本共産党にたくしてほしい」と呼 びかけ、沖縄県名護市辺野古への新基地建設の強行、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の強行、原発の再稼働と輸出、消費税増税など、一つひとつの暴走を怒りを込 めて告発。「日本共産党で暴走を止め、政治の転換を」と訴えました。

　志位氏は、安倍政権の政治の特徴を、「国家の暴走によって『個人の尊厳』を踏みにじる政治です」と指摘。「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取 り戻す」という課題について、「それは国民一人ひとりにとっては、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくるということです」と述べ、 日本共産党の大きな躍進を心を込めて訴えると、聴衆は大きな拍手と声援で応えました。

　神戸市元町では、スクランブル交差点で信号待ちの人も「共産党すごい」と聴衆の多さに注目。安保関連法に反対するママと有志の会＠兵庫の女性が「立憲主義を取り戻すため市民の側から政権交代をめざそう。野党共闘のために手をつなごう」とよびかけました。

　金田峰生参院兵庫選挙区予定候補は「兵庫の３議席を自民・公明、安倍政治応援団のおおさか維新の会に渡せない。命と尊厳を大切にする政治実現へた たかい抜く」、大門みきし参院議員・比例予定候補が「戦争法を続けると、消費税は社会保障どころか軍事費のための戦争税になっていく。国民連合政府を実現 し戦争法を廃止しよう」と訴えました。

　大阪市難波では、若者グループが宣伝カーの後ろを通りすぎながら拍手。大門氏とわたなべ結参院大阪選挙区予定候補が演説しました。わたなべ予定候 補は「安倍政権とおおさか維新の会の憲法改悪タッグを許すわけにいかない。命・暮らしを守る温かい政治を切り開くため必ず勝ち抜く」と訴え、沿道を埋めた 聴衆から「そうだ」の掛け声と拍手が送られ、「なくそう戦争法」のプラスターが揺れました。

公約実現のために行うべき訴訟であり、圧倒的多くの県民が支持している

沖縄県、国を提訴へ

辺野古埋め立て阻止 県議会が可決

 

 

　沖縄県議会は１８日、定例会最終本会議を開き、翁長雄志知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の執行停止決定を取り消すための抗告訴訟

 

を起こす議案と訴訟関連の補正予算案を、日本共産党、うまんちゅの会など与党会派、その他の賛成多数で可決しました。自民党は反対し、公明党は退席しました。

　うまんちゅの会の比（ひ）嘉（が）みずき議員は、補正予算案にたいする賛成討論に立ち、「この抗告訴訟は、安倍政権が強権的に進めている新基地建設工事作業を止めるためのもの」と強調し

ました。

　比嘉氏は新基地について、美しい大浦湾を埋め立て、滑走路を２本に増やし、弾薬庫と巨大軍艦の接岸できる機能を持つ最新・最強の基地造成工事であり、２００年以上も基地を固定化するも

のだ、と指摘しました。

　オスプレイ配備撤回、普天間基地を閉鎖・撤去し、県内「移設」断念を求める「建白書」の精神に立って心一つに頑張り、新基地を断念させることがで きれば、普天間基地の閉鎖・撤去に追い込

むことができると力説。「公約実現のために行うべき訴訟であり、圧倒的多くの県民が支持している」と結びました。

　抗告訴訟案は賛成２６、反対１４、退席・離席６、訴訟関連予算案は賛成２６、反対１３、退席・離席７でした（定数４８、欠員１）。

　県は訴状や証拠書類作成などの準備ができ次第提訴します。

費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、戦闘用の滑走路など拡大

「思いやり予算」多額支援は日本だけ

７８年度 ６２億円➔現在 年７０００億円超

 

 

　「（戦争法成立などの）安全保障環境の変化の下で『見直し』の好機だ」。１０月２６日、財務省が設置した財政制度等審議会分科会の会合では、在日米軍「思いやり予算」の削減に向けて、こうした意見が交わされていました。

　１９７８年度、基地従業員の給与の一部（６２億円）を負担する形で始まった思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）は、日米安保条約上の根拠もない まま９０年代後半には年３０００億円近くまで膨張。費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、さらに戦闘用の滑走路など拡大してい きます。

　その後、金額は漸減していきますが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費などが加わり、在日米軍関係経費の総額は現在、年７０００億円を超えました。

　これに加え、９月１９日に安倍政権・与党が強行した戦争法の成立で、“日本の軍事分担が増したので、せめて『思いやり予算』を減額させてほし い”―。これが財政審の卑屈な要求でした。ところが、この要求ですら米側に突っぱねられて屈服。減額どころか、今後５年間にわたり増額を受け入れてしまっ たのです。

　米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。これでは、日本本土や沖縄への米軍駐留の戦略的な意義が失われても、「日本がカネを負担してくれる」というそれだけの理由で米軍は居座り続けるでしょう。

　安倍政権は戦争法によって、米国が海外で起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも参戦・支援することを可能にするとともに、沖縄県民の 民意を踏みにじって新基地建設を強行しようとしています。その上さらに、日米地位協定上、日本が支払う義務のない「思いやり予算」も増額する―。安倍政権 の視線が国民ではなく、米側に向いていることをはっきりと示しました。

　（山田英明）

核兵器禁止を焦点に 世論と運動が決定的 被爆国の政府に責任ある役割を果たさせていく

国連の核廃絶決議

いまこそ「実効力ある措置」へ

 

 

　第７０回国連総会は７日の本会議で、核兵器廃絶を求める決議などを採択しました。会議では、核軍縮について複数の決議が採択されましたが、「核兵器のない世界」を求める国々に、核保有国などは激しく対立・反発し、たたかいは新たな段階へすすみつつあります。

核兵器禁止を焦点に

　焦点の一つは、核兵器を違法な兵器として禁止するか、どうかです。総会では、核兵器を非人道的兵器として禁止し、廃絶することを求める決議「核兵 器の人道的結果」が初めて採択されました。核兵器の非人道性を告発する動きは２０１２年に１６カ国の共同声明から始まり、今年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再 検討会議では、加盟国の８割をこえる１５９カ国が賛同するなど、核保有国を追いつめる大きな流れとなっています。

　さらにオーストリア政府が主導した「核兵器の禁止と廃絶のための人道の誓い」など、「核兵器のない世界」への法的措置を求める決議も新たに採択さ れました。法的措置を議論する「作業部会」を求める決議「核兵器廃絶の多国間交渉の前進」も１３８カ国が賛成し採択されました。核兵器禁止の条約も法的措 置の一つです。核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉を求める決議は、加盟国の７０％をこえる圧倒的多数で採択されています。

　こうした動きに核保有国は、いままで以上に強く反発しています。米英仏中ロは初めて足並みをそろえて、人道的議論を「安全保障の観点を無視して、 核軍縮をすすめようとするものだ」（５カ国共同声明）と非難しました。核保有国が恐れているのは、核兵器を「悪」と認めれば、その禁止は当然とされ、ただ ちに廃絶に進まなければならないからです。核保有国は、多数の声で核兵器禁止条約へと話がすすむことに強く反対し、「ステップ・バイ・ステップのアプロー チが唯一の実際的な選択肢だ」（同共同声明）とも主張しています。

　しかし「核兵器のない世界」に向けて、まともな一歩(ステップ)すら踏み出せていないもとで、「われわれは、他国（核保有国）とは違い、やると言ったことを確実にやる」（メキシコ）、「これ以上の停滞は許されない」（南アフリカ）と厳しい批判が集中したのは当然です。

　総会では地域紛争やテロなどが深刻化するなか新たな核の脅威も指摘されました。核破局の危険を根絶するため「核抑止力」論をのりこえ実効力ある措置に踏み出せるかどうかがいま問われています。

　ところが日本政府は核兵器禁止条約、「人道の誓い」や「作業部会」のいずれの決議にも棄権しました。政府は核保有国と非核保有国との「橋渡し」を すると言ってきましたが、その破たんは明瞭です。日本政府は、核保有国に迫る流れに合流し、被爆国にふさわしい行動をとるべきときです。

世論と運動が決定的

　核保有国を追いつめてきた根本の力は、被爆者を先頭とする運動です。国連総会でも「われわれの理解を広げ、深めてくれた市民社会」の「果たした役 割に敬意を表したい」（アイルランド）など、その役割が高く評価されました。日本の運動が国際政治との協力をさらに発展させ、被爆国の政府に責任ある役割を果たさせていくことが求められています。

９条と自衛隊の現実にはたしかに矛盾がありますが、９条は世界にまたとない理想を示したもの

立憲主義を考えるシンポジウム

～日本国憲法７０周年に向けて～　京都大学で

立憲主義回復　本気の提唱

「国民連合政府」　志位委員長が語る

 

 

　京都大学法学部の高山佳奈子教授（刑事法）の呼びかけで学術企画「立憲主義を考えるシンポジウム―日本国憲法７０周年に向けて―」が１１日、同大 学内（京都市）で開催されました。日本共産党の志位和夫委員長が出席して発言。ゲストの君島東彦立命館大教授、曽我部真裕京大教授、岡野八代同志社大教授 がスピーチを行いました。会場での討論を紹介します。

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（写真）スピーチする志位和夫委員長

（写真）シンポジウムのスピーチを聞く人たち＝１１日、京都大学

　戦争法強行によって、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が差し迫っているという問題とともに、立憲主義の破壊という問題が引き起こされています。

　安倍政権は戦争法強行に際して、戦後６０年余の「憲法９条の下では集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を百八十度ひっくり返しました。これは「立憲主義の破壊」だと多くの人々が批判している中心点です。

　立憲主義の基本は、どんなに国会で多数をもつ政権党でも、憲法の枠組みは守らなければならない、権力は憲法によって規制されるというものです。

　ところが、安倍政権によってこの基本が壊されている。権力が憲法を無視して暴走し始めたら、それは独裁の始まりです。

　沖縄県民の民意を踏みにじり「法の支配」を二重、三重にじゅうりんする辺野古新基地建設の強行、憲法に基づいた野党の臨時国会開催要求の無視、違 憲の問題点が次々に噴き出す秘密保護法など、戦争法強行と一体に、日本の法治国家としての土台が根底から崩されつつあります。この土台を立て直し、立憲主 義・民主主義を取り戻すことは、急務中の急務であり、これ以上の重要な課題はないくらいの問題です。

　私たちがなぜ、「国民連合政府」の提唱をしたのか。それは、本気で戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻すためには、それを実行する政府が必要になるからです。

　戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回は、安倍政権の下ではできません。安倍政権を退陣させ、それを実行する政府をつくることがどうしても必要です。

　私たちの政府の提唱は、立憲主義の回復という日本の政治にとっての最優先の課題を実行するうえでの差し迫った必要性からの提唱なのです。

　この構想を実らせるために、あらゆる努力を続けたいと考えています。

パネルディスカッション

憲法の根本精神は個人の尊厳

政府の過ち、市民社会が正す

（写真）パネルディスカッションで発言する志位和夫委員長と学者の各氏

　補足発言を含めたパネルディスカッションで、岡野氏が「立憲主義破壊は『人の支配』をもたらし、個人の尊厳を破壊する」と発言したことを受け、志 位氏は「同感です」と述べ、「立憲主義を取り戻す課題が、国民一人ひとりにとってどういう意味を持つのか」と提起。安倍政治の特徴は「国家の暴走によって 個人の尊厳を踏みつけにする政治だ」とし、あらゆる分野で国が個人の尊厳を押しつぶす政治を進めていると批判しました。

　また、菅義偉官房長官が「たくさん産んで国家に貢献」と発言したことを例に、「国家と個人の関係が逆転している」と批判。樋口陽一東大名誉教授が 「近代立憲主義にとって、権力制限の究極の目的は、社会の構成員を個人として尊重することに他ならない」としていることを紹介し、憲法１３条が「すべて国 民は、個人として尊重される」としているところに憲法全条文の根本精神が凝縮していると述べました。

　君島氏は、曽我部氏が立憲主義は多面的で民主主義との関係も深いと指摘したのを受け、「立憲主義と民主主義をあまり対立的に見ないで、むしろつな いで考えていく考え方も大事だ」と提起しました。他方、戦争法に反対した人たちから立憲主義回復のために憲法９条を自衛隊の存在と実態に合わせて「改正」 しようという主張が出ていることについて、「９条２項は意味がなくなったのかというとそうではない。２項がある限り政府は（戦争法などで）自衛隊に新しい 任務を与えるときに憲法に違反しないと証明する責任を負う」と、その存在意義を強調しました。

　これを受け、志位氏は「君島さんが言われたように９条２項は死んでいません」と指摘。政府は、９条２項があるために「自衛隊は軍隊ではなく必要最 小限度の実力にとどまる」ことを“説明”しなければならなくなったこと、このことから海外派兵や集団的自衛権の行使を禁止してきた経緯を述べ、「ところ が、今度の戦争法では、米軍と自衛隊が海外でどこまでも一緒になって戦争をすることになります。そうなると『必要最小限度』を論理的に画することができな くなり、憲法９条との関係でどうしても説明ができなくなる。ここに集団的自衛権の最大の隘路（あいろ）があります」と述べました。

　さらに志位氏は、「９条と自衛隊の現実にはたしかに矛盾がありますが、９条は世界にまたとない理想を示したもの」と強調。「９条の理想にそって、 一歩一歩現実を変え、いずれは自衛隊を解消していくことを目指すべきです。この問題での立憲主義の回復は、一定の時間はかかりますが、これがもっともふさ わしいやり方です」と語りました。

　曽我部氏は「今が戦争前夜にあるかどうかいろいろな見方があるが、政府が間違った方向に進むのを最後に押しとどめるのは市民社会の力だと思う」と述べました。

　岡野氏は、憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼する」という精神でアジアの人々との平和交流を深めるとの君島氏の指摘に「感銘を受けた」と発 言。安倍首相が憲法前文を「いじましい」と批判していることをあげ、「他人の言葉も信じられず、他国が攻めてくるかもしれないといって市民の生活を犠牲に してもいいと考える政治家だ」と批判しました。

新たな「報復の連鎖」を生む軍事作戦。在日米軍の加担を見過ごすわけにはいきません。

しんぶん赤旗・きょうの潮流

 

　「ブッシュの申し子」。過激組織ＩＳをシリアとイラクで直接取材した経験を持つドイツ人ジャーナリスト、ユルゲン・トーデンヘーファー氏は、こう 表現します

▼ブッシュ前米大統領はアフガニスタン戦争やイラク戦争など対テロ戦争を拡大しました。その混乱の中でＩＳは誕生し、支配地域を広げていきまし た

▼「ＩＳは米国製兵器で武装している」。ＣＮＮは、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書をこう伝えました（９日）。それによると、米 国などはイラク戦争直後の２００３年から０７年にかけ１００万点以上の小火器、数百万発の弾薬をイラク軍に供給。しかし少なくない兵器が行方不明に。同時 期に闇の兵器市場へ多くの兵器が流れ込みました

▼１４年の攻勢でＩＳがイラク軍基地を占拠した際も多くの武器が奪われました。その後も米国はイラク軍に戦 車や戦闘機などの供与を続けていますが、アムネスティは「それらもＩＳなどに流れる危険が高い」と。ＩＳに渡る危険のある武器輸出の禁止を呼びかけていま す

▼識者は流れ込む資金や人、武器の遮断がＩＳとのたたかいに最も効果的だといいます。空爆強化は市民の犠牲を増やし、「ＩＳを喜ばせる」（前出の独 ジャーナリスト）だけです

▼本紙日曜版（１３日号）は、米軍三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が、昨年に続き今年もＩＳ空爆作戦に参加したことを伝えてい ます。新たな「報復の連鎖」を生む軍事作戦。在日米軍の加担を見過ごすわけにはいきません。

国民が憲法を守りぬいたからです。その力を発揮して戦争法を廃止しましょう」と呼びかけました。

２千万の「戦争いや」集め戦争法廃止させましょう

母親連絡会が「赤紙」宣伝

 

 

　アジア・太平洋戦争の開戦から７４年となる８日、日本母親大会連絡会は「１２・８平和を守る母親全国連鎖行動」をおこないました。戦時中の召集令状「赤紙」を模したビラを配布して、戦争法（安保法制）廃止を求める２０００万署名をよびかけました。

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（写真）赤紙を写したビラを配布して「戦争法の廃止を求める統一署名」を呼びかける母親大会連絡会の人たち＝８日、東京都千代田区

　東京では、日本母親大会連絡会と東京母親大会連絡会が、有楽町マリオン前とＪＲ御茶ノ水駅前で行動しました。のべ６３人が参加しました。

　買い物客が行き交うマリオン前で署名に応じた群馬県高崎市の６１歳と５８歳の夫妻は、「戦争する国づくりに反対。世の中が物騒になっているけれど唯一の被爆国である日本だからこそ外交による平和的解決を進めるべきだ」と話しました。

　東京都大田区の６０代の女性は、「国民の目、耳、口をふさぐ社会は怖いです。戦争法に反対。共産党には宣伝などを工夫して頑張ってもらいたい」と話しました。

　各団体の代表がリレートークしました。

　日本母親大会の小松久子事務局長は、「二度と戦争はごめんです。日本が戦後７０年、『戦争する国』にならず、殺し殺されることがなかったのは国民が憲法を守りぬいたからです。その力を発揮して戦争法を廃止しましょう」と呼びかけました。

　全労連の長尾ゆり副議長は、仏テロ事件にふれ、どんな理由があっても許されないと指摘。報復戦争では憎しみの連鎖を生み出すだけで、テロはなくせ ないと強調しました。「憲法９条こそが地球の平和にとって必要です。２０００万人の『戦争は嫌だ』という声を集めて戦争法を廃止に追い込みましょう」と話 しました。

在日米軍の兵士・家族１人あたりの年間金額は約１３５０万円に上っています。

在日米軍経費　新基地建設などで大幅増

過去最高７２７８億円　辺野古抗議弾圧に１日約１２００万円

 

 

　２０１５年度の在日米軍関係経費（思いやり予算含む）の総額が過去最高額の７２７８億円に達したことが判明しました。外務省が日本共産党の赤嶺政 賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果明らかになったものです（グラフ）。前年度から５３９億円増額、最も高額だった１０年度の７１４６億 円を１３２億円上回っています。在日米軍の兵士・家族１人あたりの年間金額は約１３５０万円に上っています。

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（写真）工事車両が出入りするゲートに立つ民間警備員。後方には警察、米兵の姿も＝沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ前

　米軍関係経費の顕著な増額の背景には、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設など、米軍再編経費の大幅な増額があります。

　関係経費の内訳をみると、再編経費全体が前年度比５５２億円増の１４６１億円で、辺野古の米軍新基地建設にかかわる費用が２７１億円、前年度５７億円から約５倍の増額です。

　このなかには、新基地建設に反対する市民を抑えつけるための警戒船の契約金額や、キャンプ・シュワブの工事車両入り口を警備する民間警備会社の契 約金額も含まれています。防衛省沖縄防衛局は本紙の取材に対し、１５年度の契約は２件、４３億円であることを明らかにしました。

　ゲート前や海上で抗議活動をしている住民ら数百人を抑えつけるため、１日あたり約１１８０万円を費やしていることになります。

　新基地建設をめぐって政府はさらに、辺野古埋め立て承認の代執行を求めて沖縄県を提訴した裁判で福岡高裁那覇支部に提出した訴状で「辺野古沿岸域 の埋立工事等のために、平成２６年（２０１４年）度末までに当初契約金額約９００億円の契約を締結、既にそのうちの約４７３億円を支払っている」と説明。 埋め立て承認が取り消されれば「上記４７３億円は全くの無駄金となり、国民がその負担を背負うことになる」と述べています。基地建設に反対する市民を暴力 で抑えるだけでなく、埋め立て工事が中止されれば国民の負担となるかのように述べて、反対運動の萎縮を狙っています。

（詳報）

国民の税金を私財感覚で使うな

沖縄県名護市汀間（ていま）区の新名善治（にいなよしはる）区長の話

（写真）新名善治区長

　過去最大に膨らんだ在日米軍関係経費からは、辺野古新基地建設の反対運動に対して雇われている民間警備員や、地元漁民を動員した警戒船のお金まで 出されているといいます。反対運動のせいで予算が増えたと言いたいのかもしれませんが、住民はそんなことを望んでおらず、政府が全部勝手に予算を組んでば らまいているものです。

　非暴力でたたかうということは、われわれは声をあげるしかない。それは必死ですよ。

　それを諦めさせるために、東京から機動隊まで導入していますが、現地では高級リゾートに泊まって、基地の前では民間警備員の後ろに立っているだけ。海上保安庁の大型巡視船も沖合にたくさんいながら、一体何の仕事をしているのか。民間人を矢面に立たせ、やり方が汚い。

　新たにつくった久辺３区への交付金制度では、自分たちの言うことを聞く地区にはお金を出すが、聞かない地区には出しませんという話です。国民の税金を自分たちのお金のような感覚で使うことは許されないと思います。

　（聞き手・池田晋）

英紙ガーディアン：「西側の政治家たちはテロリストの仕掛けたワナに落ち込んでいる」と指摘！

空爆はＩＳ喜ばすだけ

軍事手段でない方法提言

現地取材の独記者が寄稿　英紙

 

 

　１１月１３日のパリ同時テロ以後、フランスや英国などが相次いでシリア空爆への参加・強化に踏み切っています。これについて、西側のジャーナリス トとして唯一過激組織ＩＳから許可されて支配地域の取材をしたドイツ人記者が、「空爆はＩＳ戦闘員を喜ばすだけだ」と批判する寄稿を英紙に寄せています。 現地でＩＳ戦闘員たちに直接インタビューし、彼らの行動を目撃しての結論として、空爆は新たなテロリストを生み出すだけだと警告しました。

　この記者は、ドイツで保守政党の国会議員を務めたこともあるユルゲン・トーデンヘーファー氏。英紙ガーディアン１１月２７日付で、「西側の政治家たちはテロリストの仕掛けたワナに落ち込んでいる」と指摘しています。

　同氏はアメリカのブッシュ前政権が始めた「対テロ戦争」について「対テロ戦争が推定１００万人のイラク国民の命を奪った後、現在われわれが直面しているのは約１０万人のテロリストだ。ＩＳはブッシュの『申し子だ』」と告発しました。

　その教訓を学ばないまま、欧米諸国が現在強化しているシリア空爆についても、「子どもが１人殺されるたびに新たなテロリストが生まれる。戦争はブーメランだ。後になってテロの形態をとってしっぺ返しがやってくる」と主張しました。

　２０１４年１０月にＩＳ支配地域に滞在した同氏は、米国のジェット戦闘機や無人機の攻撃が迫るたびにＩＳの護衛が素早く地元住民たちの中に消えて いったことを紹介。空爆は、地元住民に被害を広げ、新たなテロリストをつくり出し、欧米との直接決戦をのぞんでいるＩＳ戦闘員たちを「歓喜で満たすだろ う」と述べています。

　同氏は、軍事的手段によらないＩＳ打倒の方法として、(1)湾岸諸国からの武器供給の停止(2)トルコ国境封鎖による戦闘員流入の阻止(3)シリアとイラクの国民的和解の促進―の３点を提言しています。

衆・参同時選挙：憲法と民主主義の原則からいって、とんでもないやり方だ。

背景に憲法改悪の思惑

「衆参ダブル選」　山下書記局長が会見で指摘

 

 

（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝３０日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の記者会見で、自民党の幹部から来年夏の「衆参ダブル選」の可能性についての言及が相次いでいることについ て、「そもそも衆議院と参議院の選挙を同時に行うということ自体、憲法と民主主義の原則からいって、とんでもないやり方だ」と批判しました。

　山下氏は、「背景には、衆議院と参議院で３分の２以上の多数を与党が一気に占めて、憲法改悪を進めたいという思惑があると思われる」と指摘。「しかし、戦争法の審議をめぐっても、憲法違反の戦争法反対・立憲主義を守れという国民多数の声が示されたように、そういう政府・与党幹部の思惑は決して許されるものではない。国民の世論によって包囲されるだろう」と語りました。

　山下氏は、政府がダブル選に打って出るか否かにかかわらず、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという旗を高く掲げて、「国民の世論と運動を力に政党間の協議も進めていきたい」と述べました。

元米空軍兵士は、米国が“テロ対策”と称して世界各地で行っている無人機攻撃は民間人を多数殺害！

空爆の強化ではテロなくならない

根本解決へ国際社会の結束した行動を

 

 

　１１月１３日にパリで起きた同時テロ後、米仏政府などが過激組織ＩＳに対する空爆強化の動きをとっている一方、テロ犠牲者遺族や米の元軍人、各国メディア、専門家などから「空爆でテロはなくならない」「戦争は答えとはならない」という批判が出ています。

■犠牲者遺族は

　「私は君たちに憎しみという贈り物を与えない。君たちはそれを求めていただろうが、憎しみに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈することになる」

　パリ同時テロで妻を失ったフランス人ジャーナリスト、アントワーヌ・レリスさん（３４）がテロ実行犯に向け、フェイスブックに投稿した文章は世界中の共感を呼んでいます。

　妻エレーヌさん（３５）が銃撃に巻き込まれたのは、最大の犠牲者を出したバタクラン劇場。レリスさんには１歳５カ月の息子メルビルちゃんが残されました。悲しみを抱えつつ、レリスさんはつづっています。

　「私は息子と２人になった。だが、私たちは世界の全ての軍隊よりも強い」「このかわいい男の子の生涯が幸せで自由であることが君たちを辱めるだろう」

■元米空軍兵士は　

　米空軍の元兵士４人は１８日、米国が“テロ対策”と称して世界各地で行っている無人機攻撃は罪のない民間人を多数殺害し、憎しみや怒りを広げるとする公開書簡を米大統領らに送りました。

　書簡では「パリでの攻撃のような悲劇を黙って傍観することはできない」と表明。同時に無人機攻撃などの空爆の強化について、「罪のない民間人を殺 害していることは憎しみの気持ちをあおるだけで、その結果、テロリズムや過激組織ＩＳのような集団を奮起させ、（戦闘員）獲得の重要な手段となっている」 と指摘しました。

■研究者らは

　米シンクタンク「ブルッキングズ研究所」のジェレミー・シャピロ研究員は１７日、「テロ犯罪者が望むのは、暴力をいっそうかきたて、恐怖と分断をもたらす対応」だと軍事攻撃強化によるテロ対策を批判しました。

　同時テロ後、空爆強化に乗り出した仏の対応についても、フランスはイラク戦争をはじめとした「米国の対テロ戦略の誤りと行き過ぎ」を目の当たりに したはずと、イラク、アフガン戦争から教訓を引き出すべきであると指摘。「過去の経験から言って空爆はＩＳの攻撃能力を弱めず、攻撃の動機を強めるかもし れない」と警告を発しています。

　トルコ紙ヒュリエト・デイリー・ニューズは１５日付の論評で、「（フランスへの連帯を）もう一つの戦争に向かう理由にすべきではない」と強調しました。

■国際機関は

　トルコでは、同時テロ直後の１５、１６の両日、フランスを含む２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれ、「対テロ声明」を採択しました。このな かでは、「テロ行為は宗教や国籍、文明、人種と結びつき得ないし、結びつけるべきではない」「テロリストの資産に関する情報交換や凍結、資金調達の罰則化 などにより、資金の経路に対処する」と宣言しました。

　国連安全保障理事会は２０日、ＩＳが「国際平和と安全にとって前例のない脅威」になっていると指摘し、「あらゆる手段でたたかう」という内容の決議を全会一致で採択しました。

　同時に、イラクやシリアへの外国人戦闘員の流入を止め、テロ組織の資金源を断つ努力を強めるよう国連加盟国に呼びかけました。

　決議は、ＩＳに対する新しい制裁や軍事行動などの強制措置にはふれませんでした。

配備するのは警備、地対空ミサイル、地対艦ミサイルの３部隊で、隊庁舎やグラウンド、火薬庫、射撃場

防衛副大臣　陸自受け入れ 石垣市に要請

３部隊５００～６００人　南西諸島の増強狙う

 

　若宮健嗣防衛副大臣は２６日、沖縄県石垣市役所を訪れ、中山義隆市長に対し、石垣島に計５００～６００人規模の陸上自衛隊を配備する方針を説明 し、受け入れを要請しました。中山市長は「防災上の（自衛隊の）尽力を住民も理解している」として前向きな姿勢を示しつつ、市議会と協議の上で回答する意 向を伝えました。

　若宮副大臣は、石垣市に属する尖閣諸島周辺で頻発する中国公船の領海侵入などを口実に、「無人島を含めた南西諸島地域の防衛体制充実が極めて重要だ」と強調。駐屯地の候補として、島中央部・平得地区の市有地、およびその周辺を挙げました。

　面積や具体的な区画については提示されていません。具体的な日程も未定としています。

　防衛省が市側に示した説明資料によると、石垣島に配備するのは警備、地対空ミサイル、地対艦ミサイルの３部隊で、隊庁舎やグラウンド、火薬庫、射撃場を整備します。

　防衛省は現行の中期防衛力整備計画に基づき、与那国島（沖縄県）への陸自配備を進め、宮古島（同）、奄美大島（鹿児島県）への陸自配備についても２０１８年度中に完了する計画です。

　これらは中国をにらんだ南西諸島への自衛隊増強です。部隊には中国の海洋進出を念頭に置いた地対艦ミサイル部隊が含まれており、東シナ海での緊張激化につながる危険な動きです。

「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪（ほうひ＝法律の知識を自らのために悪用する者）だ」と非難

高村自民副総裁また暴言

「９条２項守れは法匪」

 

 

　自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈を批判し戦力不保持を明記した憲法９条２項の条文 を守れと主張する政治家、法律家にたいし「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪（ほうひ＝法律の知識を自らのために悪用する者）だ」と非難しました。

　高村氏はこれまでも、「憲法学者は９条２項の字面に拘泥する」などの暴言を繰り返してきており、「反知性主義」などと厳しい批判の声が上がっていました。今回の発言にも批判が高まるのは必至です。

　高村氏は講演で、「国民の命を犠牲にしてまで、憲法９条２項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」と言い放ちました。

　さらに、駐留米軍の合憲性を争った１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）は集団的自衛権など問題にしていないにもかかわらず、同判決が「憲法 上、国民を守るために必要な措置を取ることは許容されていると明言したものだ」と強弁。「これがもっとも重要な法理だ」として、砂川判決さえあれば憲法９ 条の解釈変更はすべて許されると絶対視しました。

　高村氏は、「１００の学説より一つの最高裁判決だ。これが立憲主義だ。憲法９条３項となったと言っても過言ではない」などと暴論を展開しました。

「差別はいらない 一緒に生きよう」と唱和し、買い物客や観光客でにぎわう沿道にアピールしました。

東京大行進

差別なく一緒に生きよう

 

 

（写真）あらゆる差別をなくそうと訴える東京大行進の参加者＝２２日、東京・新宿

　人種や民族、セクシュアリティー、宗教などに関する全ての差別とヘイトスピーチ（差別扇動行為）に反対し、多様性ある民主主義社会を求めるデモ 「東京大行進２０１５」が２２日、東京・新宿駅周辺で行われ、約２５００人（主催者発表）が参加しました。主催はＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ。今回で３回 目です。

　「差別のない世界を子どもたちに」などのメッセージボードを持った参加者は、さまざまな言語の歌や音楽に乗せて「差別はいらない　一緒に生きよう」と唱和し、買い物客や観光客でにぎわう沿道にアピールしました。

　「主権者として声を上げたい」と福島県から参加した高校３年生、まりあさんは「みんなが平等に生きるうえで差別があってはいけない」と話しました。

　生まれて２カ月の娘を連れた神奈川県茅ケ崎市の４２歳と２７歳の夫妻は「平和を感じられる場所に子どもを連れて来たかった」といいます。妻はバイセクシュアル(両性愛者)です。「ＬＧＢＴ（性的少数者）がいるのも普通のことだと知ってもらいたい」と訴えました。

　日本共産党から池内さおり衆院議員が参加しました。

在日米軍司令部も兼ねる第５空軍司令部の庁舎は、航空総隊庁舎と約８０メートル離れて向かい

党国会議員団　空自横田基地を初調査

日米一体化の“最前線”

「瞬時に情報共有」　総隊副司令官説明

 

 

（写真）横田基地内の航空総隊司令部庁舎前で担当者から説明を聞く日本共産党国会議員団のメンバー＝２０日、米軍横田基地内

　日本共産党国会議員団は２０日、戦争法の強行成立を受けて、日米軍事一体化の最前線として強化されてきた米空軍横田基地（東京都福生市など）内 の、航空自衛隊航空総隊司令部へ調査に入りました。２００６年の米軍再編計画に基づき、１２年３月に空自府中基地（同府中市）から同司令部が移転して以 来、党議員団の視察は初めて。

　航空総隊は、戦闘機などの全国の空自の実動部隊を一元的に指揮・統制しています。横田基地には総隊司令部の移転と同時に、日米の「共同統合運用調整所」（ＢＪＯＣＣ）が設置され、司令部機能の一体化が図られてきました。

　党議員団は、総隊司令部の概況や移転後の日米連携の実態などを聴き取りました。

　総隊の前原弘昭副司令官は、「（横田への移転で）米軍と情報共有がリアルタイムでできるようになった。フェイス・トゥー・フェイス（対面）で会議する頻度が非常に増えた」と語りました。

　また、前原氏は、総隊庁舎の地下にある「調整所」では「総隊司令部と米第５空軍司令部間の調整をする」と説明。陸海空の統合レベルの日米調整については、「（横田基地の）米軍側、もしくは市ケ谷（の防衛省）でやる」と述べました。

　在日米軍司令部も兼ねる第５空軍司令部の庁舎は、航空総隊庁舎と約８０メートル離れて向かい合っており、地下ではつながっているとされます。

　両司令部前には、フランスのテロに弔意を示す半旗の米国旗が掲げられており、前原氏は「お互いどんなリズムで生活しているかを肌で感じることができる」と“同居”の利点を強調しました。

　党議員団は、宮本徹、池内さおり、塩川鉄也、赤嶺政賢各衆院議員、井上哲士、田村智子両参院議員の計６人。