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予算審議の開始を前に、政局は大きく緊迫しています。

2016-01-24 | しんぶん赤旗

与党に甘利ショック

中枢閣僚の疑惑に動揺走る

 

 

 甘利明経済再生担当相の口利き・金銭授受疑惑に政権中枢と与党内が大きく揺れています。

 安倍政権は、2月4日にニュージーランドで開かれる環太平洋連携協定(TPP)の署名式に、予定通り甘利氏を出席させると「強気」の姿勢です。自民党の谷垣禎一幹事長も22日の記者会見で「余人をもってかえがたい」と述べ、甘利氏が出席するとの認識を示しました。

 しかし、与党内からは「26日から3日間衆参本会議での各党代表質問、29日からは一問一答となる衆院予算委員会の審議も始まる。このままでは大 荒れで、とても持たない。甘利氏がダボスの国際経済会議から戻ったら(24日夜)交代になる」という声も漏れます。建設会社への口利きの見返りとして大臣 室や地元事務所で100万円を受け取った疑惑に、甘利氏は21日の参院決算委員会で、相手と面会した事実を認め、現金の受け取りを否定できませんでした。 公明党内からも「スパッと(更迭)」という声が出ています。

 甘利氏は22日、「1週間以内(28日まで)に説明する」と述べましたが、今週中にも週刊誌では甘利氏の疑惑の続報が出るといわれています。甘利氏は、具体的に指摘された事実について全く「釈明」できない状態です。

 他方、自民党議員の一人は「TPPの国会審議はこれからで、交渉当事者の甘利氏なしに成り立たない。それだけでなく経済財政諮問会議など経済政策の司令塔で、役割があまりに大きい」と、甘利氏の“辞任リスク”の大きさを危惧します。

 疑惑が事実であれば、あっせん利得処罰法に違反する可能性があります。同法は、自らの公職の地位と影響力を利用し、金品と引きかえに口利きするなどして職務の公正を害する行為を、処罰するものです。

 甘利氏は、第1次安倍政権から主要閣僚を務めてきました。今回指摘されている口利き・金銭授受疑惑は、予算や法案の審議・採決に大きな影響力を持つ閣僚在任中のものです。真相解明のうえ、閣僚および国会議員としての責任を明確にすることが、予算審議やTPPの審議を進める前提です。予算審議の開始を前に、政局は大きく緊迫しています。

 

甘利氏疑惑・施政方針・今後の国会

BS番組 山下書記局長語る

 

 

 日本共産党の山下芳生書記局長は22日放送のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、甘利明経済再生担当相の口利き・金銭授受疑惑や安倍晋三首相の施政方針演説(22日)、今後の国会に臨む姿勢などについて語りました。

 山下氏は、週刊誌報道で甘利氏本人が2回にわたり50万円を受け取ったとされていることに触れ、「(金銭を渡した)相手と会っていることは甘利大 臣自身が認めた。ところが、焦点の現金授受は否定できなかった。それ(疑惑が晴らせない)だけで大臣・議員の資格が問われている」と強調。「任命責任があ る安倍首相は“見守りたい”という態度だが、甘利氏は安倍政権の中枢閣僚で、その資質が問われている。それだけですむのか。なぜ強く調査を指示しないの か」と批判しました。

議論逃げた首相

 安倍首相が施政方針演説で野党を批判して「建設的な論戦を行おう」などと述べた映像が流され、感想を問われた山下氏は苦笑。「よく言うなと言いたい。議論しようと呼びかけたのは野党です。憲法53条に基づいて(衆参各院の)国会議員の4分の1以上が署名して臨時国会を要求したら、開かなければならないのに開かない。それで『挑戦、挑戦』という。議論から逃げているのは安倍さんたちではないか」と痛烈に批判しました。

 安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に関して、山下氏は「介護の受け皿が広がらないのは介護事業の経営が成り立たないからだ」とし、昨年には介護報酬引き下げがあり、民間調査でも介護事業所の倒産が最悪水準だったと指摘しました。ともに出演した民主党の長妻昭代表代行も、介護報酬引き下げを「どう考 えてもおかしい」と批判しました。

 さらに社会保障財源について問われ、長妻氏は消費税率10%への引き上げを前提としつつ「年収1億円を超えると所得税の負担が減ってくる。(税率 引き上げで)再分配機能を高め、財源を一定程度生み出すことも考えている」と発言しました。山下氏は「増税には反対です」と明言した上で、長妻氏も指摘した所得税をはじめ、大企業・富裕層優遇税制にメスを入れ、ムダ遣いの一掃を進めるべきだと強調しました。

戦争法は廃止を

 話題は戦争法(安保法制)に移り、山下氏は日本の自衛隊が海外で「殺し殺される」現実的危険が生まれていると語り、戦争法廃止を主張しました。司会者は、民主党が戦争法廃止法とともに安保関連法案の提出を検討しているとして「民主党と共産党は共同できるのか」と質問しました。山下氏は「いま話し合いをしようということです」と共闘へ真剣な協議を呼びかける姿勢を示し、長妻氏は「いろいろ議論の余地はある。おかしいところを白紙にするというのは一緒」だと述べました。

 今国会に臨む決意を聞かれ、「戦争法廃止アベ暴走STOP 野党共闘」と書いた山下氏。「何と言っても憲法破りの戦争法廃止。それだけでなく消費税増税、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、国民多数あるいは沖縄県民あげて、やめてほしいといっていることを数の力で押し付ける暴走政治にストップをかける。そのためには参院選挙で野党が共闘し(安倍政権を)倒そうということをぜひ実現したい」と表明しました。


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