自立支援住宅改修給付事業の充実について その２

　昨日に続いて、平成２７年度からの、自立支援住宅改修給付事業の充実について報告します。


　昨日は、介護保険認定を受けた方についての変更点を報告しましたが、本日は、介護保険未認定の方について書きます。

２介護保険の未認定の方の見直し（区独自事業）

（１）自立支援住宅改修：予防改修給付

　　１．対象者決定方法の変更

　　　【現行】介護保険の認定を受けていない方で、高齢者相談センター支所にて実施している基本チェックリスト（厚生労働省作成）の運動機能５項目のうち、３項目に該当する場合が対象者。

　　　【変更点】高齢者相談センター支所にて実施する基本チェックリストの２０項目のうち１０項目に該当し、かつ運動機能５項目のうち３項目に該当する場合において、介護保険の認定を受け、「非該当」の判定を受けた場合に対象者とする。なお、介護認定の結果が、「要介護（支援）」判定であった場合には、介護保険法に基づく住宅改修制度により行う。　　

　　２．給付の要件（変更なし）

　　　　・区内に住民登録があり、そこに現に居住している住宅であること
　　　　・工事を行う前に申請すること
　　　　・施工業者は区と協定を結んでいること

　　３．給付内容（変更なし）

　　　　・介護保険法に基づく住宅改修制度と同様
　　　　・限度額２０万円
　　　　・自己負担１割


３介護保険法に基づく住宅改修制度について

　　限度額２０万円で自己負担１割（一部の方は平成２７年８月以降、２割負担となる）

　　＜対象となる工事＞（変更なし）
　　○手すりの取り付け　○段差の解消　○滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更　○引き戸などへの扉の取替　○様式便器などへの取替　○その他、上記に付帯して必要な工事


　以上、３月に区報・ホームページ掲載、高齢者センター等において案内チラシを配布。
　協定事業者約２５０に対して開催通知を送付する予定です。
　また、施工業者については、協定事業者としているのは、高齢者をターゲットととした、高額な請求をするなどの悪徳な業者対策の意味もあります。