東北地方太平洋沖地震に関する決議

　昨日の本会議において、全会派一致で以下の通り決議いたしました。


　＜東北地方太平洋沖地震に関する決議＞

　平成２３年３月１１日にマグニチュード９．０を記録した東北地方太平洋沖地震およびそれにともなう大津波は、東北・関東を襲い、瞬く間に多くの人命、家屋等財産を奪った。

　その被害は広範囲におよび、また災害の全容がいまだに把握しきれておらず、まさに未曾有の大災害となっている。

　本区議会としては、今回の災害により犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様への心からの哀悼の意を表すものである。

　また、今もなお多くの被災者の方々が、厳しい避難生活を余儀なくされており、政府においては全力をあげて一日でも早い復旧・復興にむけた緊急支援を力強く進めていくよう強く要請する。

　さらに、区においても国や都と連携をはかり、引き続き支援を進めていくよう要望する。

　本区議会は区と協力し、全面的に支援していくことをここに表明する。

　以上、決議する

　　平成２３年３月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会




　という内容であります。

　昨日は、全員協議会において、各会派からは防災課を始め行政に対して、地震後の対応に対して様々な厳しい指摘や要望が出されました。
　会議の性質上、固有名詞や詳細をここに書くことはできませんが、いずれにしても、今回の対応は区民の方々からも「練馬区は遅い」「何をしているかわからない」等のたくさんご批判をいただいたき、そのご批判は真摯に受け止めなくてはなりません。


　日頃から、練馬区はPRが得意ではない部分が多々あるのですが、情報提供の遅れを含めその弱点が今回は表に出てしまった部分があります。


　災害はないに越したことはありませんが、今回の大地震での教訓や区の弱点は災害対策にしっかりと活かすべきであります。
　また、東京都と国がしっかりとしたリーダーシップをとってもらわないことには、末端の自治体である区は動きが取れないこともたくさんあります。
　そう意味では、役職や組織ばかりを増やして、実質的には方向性の見えない現政権では頼りになりませんが、自民党も協力して乗り越えて行かねばならないのも事実です。
　自衛隊を削減し、挙句の果てに「暴力装置」呼ばわりをした人間が副官房長となり、現状では自衛隊に頼らざるを得ないという矛盾を棚にあげる図々しさは許せませんが

　とにかく被災者の方ができるだけ早く安定した生活に戻れることが１番であり、全国民の目的でありますから、微力かもしれませんが、この練馬区においてできることをしていきたいと思います。



　ところで、練馬区の学校跡施設による避難者受け入れの現状は、３月３１日現在で

　・２家族７名、犬１匹

　ということですが、今後は団体受け入れの予定もあるそうです。
　その場合は、相手方の要望（救援物資、医療、食事、教育等）をしっかりと聞いて、区としては要望に沿った準備をしなくてはならないとのこと。
　また、区民の皆様方も「何かして差し上げたい！！」という気持ちをお持ちの方がたくさんいらっしゃいますが、相手に対し押し付けになってはいけないので、何を希望しているかを確認しつつボランティアに当たらなければ、かえって迷惑をかけてしまうことも多いそうで、この点は、迎える私たちも自分よがりなボランティアにならないよう気をつけなくてはなりませんね。


　そして、住宅の提供については、

　・都民住宅３４戸

　という現状です。