私は以前、一般質問において「産科医の不足について」を質問致しました。
平成19年10月の日本病院団体協議会の病院経営の現況調査報告によると、回答のあった2,837病院のうち、平成16年度以降に何らかの診療科を休止した
病院は全体の15.7%にあたる439病院に上り、診療科で最も多いのは、産婦人科の71病院でした。
そして、我が区の現状としては、分娩可能な医療機関は、日大光が丘病院と順天堂練馬病院の2か所の大学病院を含めて8か所だけです。
練馬区の平成18年10月1日現在における普通出生率は8.4%で、東京都の8.2%を上回っています。また、合計特殊出生率をみても、区は1.05%で都の1.02%を上回っています。
そういったことからも、病院の誘致や医師の増員を真剣に考えていかなくてはなりません。
奈良県で起きた妊婦のたらい回しによる死産というような問題は、二度と起きても起こしてもならないことです。
国も、産科・小児科医不足については、やっと腰を上げたという状況です。
福田政権のもと、「骨太の方針2008」の素案に「閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方についての検討」が盛り込まれました。
☆医師養成数の増加
☆病院勤務医の就労改善
☆女子医師の就労支援
☆産科医療補償制度の早期実現
☆医療リスクに対する支援体制
等です。
しかし、現場サイドからすると現実問題としては、現在医学部定員は全国で7、700人程度で、これを過去の8、300人程度に戻せば7.8%増となるが、救急医療や産科医療の現状を踏まえると、到底不十分といえる状況だそうです。
そして、先にお示しした通り産科医不足は我が区においても他人事ではありません。私の身近にも、産科医不足を嘆く声が年々増えつつあります。
実際に、最近もお手紙を頂戴しました。
病院とご本人の個名は書きませんが、2か月前に産科に掛かりたい旨を電話した時には、
「6月入ってからで大丈夫ですよ。」
と言われたので、6月に入り診療希望を申し出たところ、
「今は予約がいっぱいで、受付られません。」
と、あっさり言われかなりのショックを受けられたとのことです。その方は、他界されたお母様と、「ここで産もうね」と決めていた病院でもあるので余計に悲しかったそうです。
その後彼女は、病院と話し合い何とか受け付けてもらったのですが、
「少子化対策と言いながら、逆行してますよね。産むなと言われているような気分になります。病院があるのに掛かれないなんて.....」
と、涙ぐまれていました。その姿をみて、日頃から女性の健康や体に関する施策には、一生懸命取り組んでいるつもりでしたが、まだまだなんだという危機感を実感せずには、いられませんでした。
我が区としては、少子化対策の一貫として23区中一番に「不妊治療の区独自の助成制度」を確立したり妊婦検診に対する補助回数も増加しました。
子育て支援策としては、中学生までの医療費助成や第3子からの20万円お祝い金制度など、いずれも自民党が先頭で発言し、実現しました。
今後も、さらなる施策を実現していく覚悟ですが、末端自治体が独自の予算でこれだけ頑張っているのだから、日本医療の責任を持つ国は口先だけの早期実現では、許されないところまで来ています。
練馬区からも大いに声を上げて参ります。
平成19年10月の日本病院団体協議会の病院経営の現況調査報告によると、回答のあった2,837病院のうち、平成16年度以降に何らかの診療科を休止した
病院は全体の15.7%にあたる439病院に上り、診療科で最も多いのは、産婦人科の71病院でした。
そして、我が区の現状としては、分娩可能な医療機関は、日大光が丘病院と順天堂練馬病院の2か所の大学病院を含めて8か所だけです。
練馬区の平成18年10月1日現在における普通出生率は8.4%で、東京都の8.2%を上回っています。また、合計特殊出生率をみても、区は1.05%で都の1.02%を上回っています。
そういったことからも、病院の誘致や医師の増員を真剣に考えていかなくてはなりません。
奈良県で起きた妊婦のたらい回しによる死産というような問題は、二度と起きても起こしてもならないことです。
国も、産科・小児科医不足については、やっと腰を上げたという状況です。
福田政権のもと、「骨太の方針2008」の素案に「閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方についての検討」が盛り込まれました。
☆医師養成数の増加
☆病院勤務医の就労改善
☆女子医師の就労支援
☆産科医療補償制度の早期実現
☆医療リスクに対する支援体制
等です。
しかし、現場サイドからすると現実問題としては、現在医学部定員は全国で7、700人程度で、これを過去の8、300人程度に戻せば7.8%増となるが、救急医療や産科医療の現状を踏まえると、到底不十分といえる状況だそうです。
そして、先にお示しした通り産科医不足は我が区においても他人事ではありません。私の身近にも、産科医不足を嘆く声が年々増えつつあります。
実際に、最近もお手紙を頂戴しました。
病院とご本人の個名は書きませんが、2か月前に産科に掛かりたい旨を電話した時には、
「6月入ってからで大丈夫ですよ。」
と言われたので、6月に入り診療希望を申し出たところ、
「今は予約がいっぱいで、受付られません。」
と、あっさり言われかなりのショックを受けられたとのことです。その方は、他界されたお母様と、「ここで産もうね」と決めていた病院でもあるので余計に悲しかったそうです。
その後彼女は、病院と話し合い何とか受け付けてもらったのですが、
「少子化対策と言いながら、逆行してますよね。産むなと言われているような気分になります。病院があるのに掛かれないなんて.....」
と、涙ぐまれていました。その姿をみて、日頃から女性の健康や体に関する施策には、一生懸命取り組んでいるつもりでしたが、まだまだなんだという危機感を実感せずには、いられませんでした。
我が区としては、少子化対策の一貫として23区中一番に「不妊治療の区独自の助成制度」を確立したり妊婦検診に対する補助回数も増加しました。
子育て支援策としては、中学生までの医療費助成や第3子からの20万円お祝い金制度など、いずれも自民党が先頭で発言し、実現しました。
今後も、さらなる施策を実現していく覚悟ですが、末端自治体が独自の予算でこれだけ頑張っているのだから、日本医療の責任を持つ国は口先だけの早期実現では、許されないところまで来ています。
練馬区からも大いに声を上げて参ります。