景気は変動する、この簡単な真理を政治家も経済学者も積極的には肯んじないのは、いかにも不思議である。景気の変動は力学にたとえれば一種の振動現象である。バネに吊るされた錘に様々な上下方向にいくつもの外力が次々と加わると、上下方向に振動する。これが振動現象である。外力が加わることが無くならない限り振動は止まらない。小生は景気とは振動現象のように、常に変動するものであると考えるのである。
外力とは、需給関係や投資、経済政策等の景気に関係するもので、無数にあると言ってよい。これらの無数の外力は常に加わり変化している。だから景気は上下するのである。そのことは実際に、好況と不況が交互に来ていることで証明されている。だが、例えば政治家も経済人も消費税の増税をすれば景気が後退する、などと批判する。
だが景気は様々な要因による振動現象である以上、どんなに適切な経済政策を行っても、変動は避けられない。常に好景気であるということはあり得ない。景気が好況から不況に転じたとき、適切な経済対策を行っても、景気の落ち込みの幅を小さくできるのに過ぎない。
バブルの頃を思い出してみるがいい。土地価格や株価はいつまでも上がるかのように、経済評論家は煽った。景気が振動現象だとすればそんなことはあり得ないことは初手から決まっている。税収が増えて余った挙句、ふるさと創生などと称して、全国の全ての自治体に一億円づつばらまいた。国債の残高を少しでも減らす絶好のチャンスだったのに愚かな事をしたものである。一方野党は景気を維持するために減税せよと言った。景気が悪い時も減税せよと言ったから、常に減税せよと、大衆に迎合しているのに過ぎない。
バブル崩壊後は反対に景気判断については極端に慎重になって、「好景気」あるいは「好況」と言うことを言わず「景気回復」という奇妙な言葉を使った。バブルの後も好景気はあった。平成１４年頃から数年は好景気が続いた。しかも戦後最長期間好景気は続いたのである。しかし、新聞やテレビのニュースで使われた文字は「いざなぎ景気を超える長期間の景気回復」という奇妙なものであった。
