旧聞に属するが、テレビタックルなる番組(17.7.11)で静岡大学の某教授が、東京裁判のやり方がおかしいから裁判として認められないというのなら、どの裁判も完璧を望めないから裁判として認められないというのと等しいという主張をした。もちろんこんなものは暴論である。突然占領して乗り込んできて法律を勝手に作って裁判と称して人を殺すのも裁判というなら、やくざのリンチも裁判の形式をとって裁判と自称すれば裁判として認められるというに等しい。やくざのリンチだって、組員に裁判官、検事、弁護士、被告、原告という名前をつけて組員の裁判長が「判決」を下せば裁判になろう、というものである。法律なんて組の掟でいいのである。
だがこの教授の言に一点だけ顧慮すべきことがある。もちろん教授の意図することとは異なるが。それは国際法、ひいては国際社会というのは道理が間違っていても、事実が通用するということである。つまり東京裁判はいんちきでも、それによって死刑は執行されたのであり、それを否定するなら米国に戦争で勝つのが最も効果的な方法である。竹島は韓国に不法占拠されているが、事実韓国が占拠している以上、韓国が実効支配しているという事実はあり、正してくれる「警察」は国際社会にはない。
いくらいんちき裁判だと叫んだところで事実は、裁判なるもので人が殺されて文句も言えないのである。だが逆に米国を倒さなくても東京裁判を無効にする方法は現にある。それも同じく、実行するという手段である。それは戦後の日本がやったように、東京裁判の刑死者を刑死者と認めず、恩給を支払うことである。犯罪者として日本国が認めるなら、恩給は支払われない。支払う法律を通した瞬間に東京裁判を否定したのである。米国もそのことを黙認することによって、裁判の無効を認めたに等しい。靖国参拝問題も同じである。Ａ級戦犯がいるから参拝しないといった瞬間に東京裁判を肯定したことになる。
東京裁判は行われ刑は執行された。そして再審の余地はない。しかし靖国参拝、その他により事実上裁判を否定する政治家の行動により、また米国など関係国(大東亜戦争の支那での当事者は中華民国だから、中共は入らない)が黙認することにより、否定することは可能である。裁判は終わってしまったから取り返しがつかないと認めた瞬間に、インチキな東京裁判はインチキではなく実効性を持ってしまうのだ。