日本政府の条約不履行

　平成２７年の１２月３１日の正論に防大の佐瀬昌盛名誉教授が、かつて野坂昭如氏が外国に攻められたら「一人一人が抵抗すればいい、・・・市民が蜂起してさまざまな次元による戦いを、しぶとく継続することだ」と書いていたことを批判した。戦時国際法で捕虜となる資格は「軍服を着用し、訓練され、かつ、上官の指揮下にある戦闘員のみに対して適用される」とされていることを根拠に批判しているのである。

　民間人が勝手に敵軍に敵対行為をすれば、捕虜となる資格はないのである。すなわち負けて降伏して捕獲された後に、処刑されても国際法上、文句は言えないのである。市民が蜂起する、というのはかくの如く恐ろしいことなのである。

　日本は昭和２８年に「捕虜の待遇に関するジュネーブ条約」に加入した。佐瀬氏の言説はこれに基づいている。この条約には捕虜の待遇や権利など、他にも捕虜を人道的に扱うべきことが書かれている。市民が勝手に戦えば、これらの権利は全て剥奪される。佐瀬氏の文章のタイトルは「戦時国際法の国民啓発が必要だ」というのである。

　しかし、佐瀬氏もよく知るように、先のジュネーブ条約の１２７条には「締結国は、この条約の原則を自国のすべての軍隊及び住民に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。・・・以下略」

　つまり戦時国際法の国民への周知は、単に国民啓発が必要なのではなく、条約上の義務なのである。さらに教育機関によって戦時国際法の研究を国民ないし軍人にもさせなければならない。かつて野坂氏が間違っていたように、日本の平和教育とは、戦争の現実から目をそらすことなのである。日本政府は明白にジュネーブ条約に違反している。

　あのろくでなしの「日本国憲法」ですら、日本国が締結した条約は誠実に遵守しなければならない旨、書いてあるではないか。

米国民が戦争を欲した

　第二次大戦開始当時米国民は戦争を欲していた。そのことは既述したが、そんな主張をするものは、小生以外にはおるまい。付言すれば、ルースベルト政府の陰謀であったとしても、基本に米国民の支持がなければならない。米国は中共ではないのである。ルーズベルトは暴走し独裁したのではない。

　それどころか第一次海軍拡張法は１９３４年に始まっている。第二次に至っては、エセックス級空母を含む６９隻、４０万トンの建造と航空機３０００機の製造と言う大規模なもので、１９３８年５月に成立している。まだ欧州大戦は始まっていない。

　第三次は１９４０年６月に成立しているが、前年の欧州大戦の勃発のため、予算成立時には不足となったとされ、両洋艦隊法と言われる、第四次海軍拡張法をすかさず成立させている（以上はWikipediaによった）。

　この経過を見ると、第一次大戦でヨーロッパの海軍が弱体化したことから、第一次から第三次までは、日本を対象としたものである。そして欧州大戦が始まると「両用」に対応できる大拡張をしているのだから、最初は対日戦だけを考え、欧州大戦が始まると、対日戦のみならず、対独戦をも考慮するようになったのである。米国は、泥棒が来てから縄をなったのではない。着々と戦争開始に向かって着々と、かつ国民に対しても公然と準備していたのである。

　これらの計画の推進に当たっては、民主党の１下院議員である、カール・ヴィンソンの力によるところが大きい。もちろん法案が成立するには多数の賛成が必要である。従って議員の支持者もこの巨大な軍拡に賛成だったのである。これからも、米国民が真珠湾攻撃まで、厭戦気分にひたっていた、などということは戯言である。

　小生が問題としたいのは、これらの事情を知っていたはずの米国民の、ただ一人として、この戯言を否定するものがいないことである。ルーズベルト政府が対独戦のみならず、対日戦も望んでいた、と論ずる米国人はいる。しかし、戦争を望んでいたのは政府だけであって国民はそうではなかった、というところが限界である。

　これからが小生の仮説である。米国民は戦争を望んでいた。しかし、それでは正義を愛する米国への冒涜である。米国民はあくまでも無垢な反戦主義者でなければならない。もし、ルーズベルトが陰謀で裏口から対独戦参戦を画策していたとしても、ルーズベルトは英国を含む自由社会を守るために、敢て国民を騙してナチスドイツを打倒しようとしていたのだ、と。

　フランクリン・ルーズベルトは国民を騙していた、という説が常識に近いのに、いまだに英雄視されるのは、そのためであろう。ルーズベルトの陰謀説が、裏口からの対独戦参戦、というのがほとんどで、対日戦は元々やりたかった、という説が例外なのもそのためであろう。戦前の世論調査で参戦反対が圧倒的だった、というのも自由と正義の国アメリカ、という米国民自身による欺瞞を示しているのかも知れない。

　米国民は好戦的ではなく、常に自由と正義と民主主義を守るために、やむを得ず参戦するのだ。そう信じたい国民心理が、世論調査に現れたのである。だからどんな状況証拠が米国民の好戦性を示そうと、それを論証する米国人は一人もいないのである。情けないことに保守系日本人ですら、その口車に載せられている。