産経新聞平成３０年３月１７日版の産経抄に面白い文章がある。１７世紀末の米国の魔女裁判である。告発された女性は、証拠調べのために、重い石を縛り付け水中に放り込む。魔女でなければ、沈んだまま死ぬ。魔女なら浮かんで生き残るから、火あぶりの刑である。魔女と告発された瞬間から、どのみち死ぬ運命である。安倍夫妻を悪人と決めつけるのは、魔女裁判と同じだと言うのである。魔女裁判で、煽られて理性を失った大衆は熱狂した。一部野党とマスコミの追求方法は、魔女裁判である。
付言すれば、近代法は「推定無罪」つまり、疑わしきは罰せずである。それは魔女裁判は疑われたら死刑となる、推定有罪である。それが悲惨な結果となった深刻な反省から、推定無罪という考え方となったのである。
閑話休題。国会周辺ではマスコミに煽られた大衆が、昼夜熱狂的に安倍総理退陣を叫んでいるのは、常軌を逸している。野党、マスコミ、大衆のターゲットは安倍内閣を倒すことである。理由は明白である。森友学園が問題なのではない。「日本国憲法」を改正するタイムスケジュールまで公表したのは、安倍首相が初めてだからである。
ＧＨＱによる弾圧と検閲によって、憲法改正反対に洗脳された政治家、マスコミと大衆は、自らの意志だと信じ込まされて、熱狂的に護憲を叫ぶ。彼らにとって、安倍総理は悪魔に見えるのである。加計、森友問題の淵源は、改憲問題である。前川前文部科学事務次官の退官後の学校の授業での講演活動を調査した文科省だけを、教育への不当介入だと非難している。この理由も明らかである。前川氏が安倍内閣に不利な証言をしたので、倒閣に利用できる人材だからである。
森友問題で野党もマスコミも、「決裁文書改竄」問題にターゲットを絞って、安倍内閣を倒すつもりである。まだ不明な第１点は「決裁文書」が公文書かどうか、ということである。公文書ではない、手持ち文書、事務連絡の範疇の文書なら、改竄の違法性を問うことはできないからである。
また、財務省が根拠の怪しい値引きをしたであろうことは、既に明らかになりつつある。しかし、後述するように「改竄」前の文書や巷間の情報を聞いても、政治家等が購入価格を値引きするように圧力をかけた、という話はないのである。野党やマスコミは、安倍総理が森友問題に関与している、文書改竄の責任は安倍総理にあり、というイメージ操作をしてる。初手から安倍総理の責任ありき、という魔女裁判である。魔女であろうとなかろうと、野党やマスコミは安倍内閣の命脈を断とうとしているのである。
〈公文書とは何か〉
公文書である最低限の条件は、文書番号があることである。文書番号とは財務省理財局作成のものであれば、１ページ目の右端には、１行目に「平成○年○月○日」と決裁日付けが書かれている。２行目には「財理第△号」とあり、これが文書番号である。△は当該年度の理財局の文書番号が、決裁順に１から番号を当てられる。日付、文書番号と、文書の表題は文書課などの文書担当課の文書台帳に記載される。文書台帳は永久保存だと思う。
今回の開示された資料で不明なのは、１ページ目にあるはずの、文書番号等の記載があるはずのページが存在しないから、改竄された文書が公文書か否かは判断できないのである。公文書でなければ、書き換えしようが違法性を問えないのだから、公文書か否かは重大である。また公開された「改竄文書」のように、「別紙１」のように書かれていれば、解釈は次のようになる。
「別紙２」などとあるのは、当該文書が他の文書に引用(引用元文書)されているものであることを示している。もし、「引用元文書」が公文書であれば、別紙２の文書は公文書の一部であり、引用元文書が公文書でなければ、別紙２の文書は公文書ではない、ということになる。例えば、後に分析するＮＨＫの公表文書の「５．特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処置について」(平成２７年４月３０日)」のようにタイトルが枠外に書かれている文書は、これが全文であれば、公文書ではないことは明らかである。
公文書は開示請求ができるから、野党もマスコミも開示請求すればよいのである。多数インターネットに公開されている、ＮＨＫの公表文書に公文書と断定できる文書がないのは、公文書自体を入手していないからであると考えて間違いなかろう。
〈決裁とは〉
「公文書」という用語と異なり、「決裁文書」という用語は正規のものではないと思う。単に決裁を受けた文書、という意味でマスコミに報道されているのであろう。正規の決裁とは公文書の決裁を言う。ところが、上司に印鑑をついてもらった文書を「決裁文書」と呼ぶとすれば、公文書以外にも決裁文書は多数存在する。これは公文書管理の立場から言えば「決裁もどき文書」という他はない。
例えば本省の官僚は、ある政令の運用方法を「事務連絡」と称して、出先機関に通知することがある。本省のある課で事務連絡を係長が作成したとする。課内はもちろん関係各課とも下打ち合わせして決めた事務連絡である。係長が独断で作成した文書ではないことを証明するために、文書の頭に決裁用紙を付け、係長→課長補佐→課長→関係各課関係者、のように印鑑をついてもらう。
単なる事務連絡だから通常は軽微な文書であるが、中には運用上重要な内容のものである。重要な内容だからこそ、自分が勝手にやったのではなく、上司の了解があったことを、証明するためである。つまり官僚の自己防衛本能である場合もあろうと思う。これは一例であるが、今回改竄されたとされる文書が「決裁もどき文書」であるか、公文書の決裁文書であるかは不分明であるが、この点は後述する。
〈ＮＨＫの公表文書について〉
インターネットで「森友学園 改竄文書 NHK」を検索すると(平成30年3月18日現在)、１４通の「改竄文書」が改竄前と改竄後の比較対比表がpdで公開されている。これについて見てみよう。
①「１．貸付決議書①「普通財産決議書」(平成27年4月28日、平成27年5月27日)」
表の枠外にこう書かれた文書が最初にある。「１．～１４．」まであるから、番号は元の文書ではなく、公開者が便宜的につけた番号であろう。これを利用して、以下文書１のように呼ぶこととする。ページ番号が表の枠外の下方に文書の「１．～１４．」まで通しでつけられているが、文書は日付順に並べられていないことから、これも公開者が便宜的につけたものであろうが、以下には断りがない限り、ページ番号はこれを引用する。なお各文書のページ番号は表の枠内に書かれている。つまり枠内が、文書作成者が作成したもので、枠の外に何か書かれていても、それは公開者などが後で便宜的につけたもので、役所の責任外のものである。
ａ．文書1(平成27年4月28日、平成27年5月27日)は公文書なのか
文書１だけが、2種類の日付の文書の各々の文書の冒頭の右肩１枚目に別紙2と書かれている。文書の冒頭に「別紙○」と書かれているのは、この文書だけである。つまり、文書１の２通だけが、別紙２として公文書の本文に引用されている文書である可能性が残る。それ以外の文書は、その文書単独で存在するものであり、文書番号がないことから公文書の可能性はない。
文書１に含まれている２通の文書だけが別紙２として公文書の一部を構成している可能性があるのだが、別紙２の引用元の文書は公開されていない。野党やマスコミは公文書なら開示請求でき、公文書ではなくても、今の勢いをもってすれば、財務省も拒否はできまい。ところが、引用元が公文書でない、とすれば文書改竄の道義性を問うことはできても、違法性を問うことはできない。つまり野党やマスコミが安倍内閣を批判するネタにするには、その点が不明瞭な方が都合がよいから、あえて引用元文書を開示請求しないのだろうと邪推する。
ｂ．文書1(平成27年4月28日)の改竄内容
文書1だけが、公文書の可能性があると前述した。すると改竄の内容に問題性があるか否か、は文書1が重要である。削除された部分を閲してみる。特に問題となりそうなのは、
Ｐ３．「特例的な内容となることから」削除。
Ｐ７．「本件貸付料は・・・主張がなされた。」削除。
Ｐ８．「・・・本件の特殊性を踏まえて・・・」削除。
Ｐ１０～１３．「標準書式に追加」という文言を多数削除。
Ｐ１３．「学園提出の要望書について」を内容ごと全文削除。
ｃ．文書1(平成27年5月27日)の改竄内容
Ｐ１７．{見積り合わせ以後の経緯}この表題の内容を全文削除
ｄ．文書１(平成27年4月28日、平成27年5月27日)から分かること
文書１には、特殊性等の怪しい文言や詳しい経緯が削除されている。しかし、森友学園という固有名詞や学園の概要などと、学園と交渉した、ということは削除されていないから、森友学園だけを相手にしたこと自体を、財務省は問題ありとは考えてはいないことが分かる。要するに特にマスコミが問題にしそうな点を薄めていることと、佐川氏の国会答弁との不整合部分の削除である。人間の本能として、佐川氏の答弁との整合に直接かかわりなくても、広めすなわち安全側に削除するのは自然である。
しかし文書１には安倍夫人やその他の政治家の名前は一切書かれていないから、改竄は、安倍夫人らへの配慮ではない。安倍夫人やその他の政治家の名前が書かれているのは、後述するように、文書１ではない別の文書だからである。
②「５．特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処置について」(平成２７年４月３０日)」(以下文書５．と呼ぶ)
マスコミに報じられた、安倍夫人と政治家の名前のある文書を探した。すると文書５にあった。文書５で見つけたものだから、面倒になって残りの１２通の文書をチェックするのは止めた。だから、他の文書にないとは断言できず、政治家たちのかかわりも、この文書限りのものであることを付言する。
ａ．政治家等のかかわり
「改竄後」の文書では以下の個人名は全て削除されている。「出た順に紹介する。
鴻池議員：秘書から「森友学園が・・・購入するまでの間、貸付けを受けることを希望して・・・」いるとの希望を伝達した。→削除
安倍総理夫人：なお、「打合せの際(森友学園との打ち合わせとは記載なし)、・・・夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり。→削除
森友学園：森友学園が・・・・北川イッセイ副大臣秘書に、「・・・概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい」と要請したが、国土交通省は意味がないと拒否。→削除
平沼赳夫議員：秘書が財務省に「概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談があった。→削除
鳩山邦夫議員(故人)：議員秘書が近畿財務局に来て「概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談があった。→削除
ｂ．文書５は公文書ではない
文書１のように「別紙○」のような、親の文書から引用された形跡がないから、独立した文書である。しかも文書の冒頭には文書番号がないから、公文書の可能性はない。文書５の途中には「別紙１」という文書がある。もし、文書５が他の文書から引用されているのなら、文書５自体が、別紙１となるのであって、この点からも文書５は独立文書かつ、公文書の一部を構成し得ない。
ｃ．政治家等とのかかわりについての解釈
鴻池、平沼議員は、秘書と言う間接的なものであり、内容も、貸付料が高額であり、何とかならないか」ということで、購入金額ではなく貸付のことに過ぎない。北川イッセイ議員に至っては、面会を希望しただけの上、断られている。議員が秘書を通じて役所に働きかける、などということは日常茶飯のことであり、伝えた内容も大したものではない。その上、議員秘書は、議員の意志ではなく、点数稼ぎの個人プレーをすることもある、というから議員を問題にする根拠すらない。
安倍夫人に至っては、森友学園による伝聞に過ぎず、証拠能力はない。もし安倍総理が安売りに関して、森友学園から賄賂をもらっているのなら、せりふは、議員秘書の例にならえば「購入金額が高額なので何とかして下さい」であろう。それに森友学園側に言うのではなく、財務省関係者にいうべきことである。しかも伝達はせめて、総理秘書が言うべきであり、夫人が言うものではない。その上安倍夫人の言ったことが事実しても、夫人は買って下さいと森友学園に言っているのであって、賄賂を貰っているせりふとは、論理的に真逆である。値切って買おうと思っている相手に、買って下さい、と言うはずはないのである。夫人の言葉を真実と仮定し、かつ最大限悪意に解釈しても、夫人はおべんちゃらを言ったのに過ぎない。
以上のように、この文書が公文書ではなければ、単なるメモに過ぎず、それに政治家等の名前があったとしても、法的に何等問題もあるはずはない。しかも政治家等の名前が出ているのはメモの、さらに添付の別紙と言う軽いものに過ぎない。
③決裁文書改竄と理財局長との関連
公開された、改竄文書は文書１を除き、公文書である可能性は極めて少ない。文書１ですら、供覧という形で、理財局内部の関係者だけの印鑑をついてもらっただけの、「決裁もどき」文書の可能性可能性がある。ＮＨＫで公開している１４通の文書が全て、決裁もどきだとすると、改竄とその後の理財局の対応が良く分かることがある。そこで全て決裁もどきと仮定した、小生の推測を説明する。
決裁もどき、とすれば作成したのは理財局の担当課の係長ないし、課長補佐であろう。印鑑をついのは、作成した本人はもちろん、担当課および関係課の課長補佐、○○官、課長であろう。課長を超えて理財局次長や理財局長には、印鑑をついた可能性はない。それどころか、文書について内容を協議したのは、担当課と関係課の課長どまりで、理財局次長や理財局長は相談どころか、文書の存在も知らなかった可能性が高い。
この決裁もどき文書の一部がリークされ、朝日新聞が公表したのである。その事を国会で追及された理財局長は、決裁文書に問題となる内容はない、と答弁した。答弁の準備をした時点で佐川前理財局長は、文書の内容を担当課に問い合わせたのは間違いないが、見せられたのが改竄されたものか、改竄前のものかわからない。どちらも見た可能性もあるが、このとき佐川氏は、少なくとも改竄前の文書を見て、野党に問題とされる可能性のある箇所は把握していたはずである。
ここまでの経緯は自民党では知らされておらず、理財局からは朝日新聞にリークされた文書は問題ない、と騙されていたのである。でなければ正直な麻生氏が平然と答弁てきるはずはない。国会答弁で理財局長は問題とされる野党の追及を否定した。遅くともこれ以後、すみやかに答弁の内容にそった改竄は開始されたのである。
しかし、改竄前の文書は、国土交通省から会計検査院に送られていた、というからいずれリークされたのに違いない。結論から言えば、公文書でなければ、公文書管理の違法性は問えず、道義的責任を問われるだけである。改竄が全くないかと言えば、公文書についてはあり得ないと思う。公文書でなければ、珍しくもないであろう。単なるメモの位置づけだから、内容がどんなに重要なものであろうと、印鑑をついた人たちに了解をとればいいのである。改竄ではなく修正である。理財局長は、改竄前の文書について作成時点では、存在すら知らなかった。改竄について指示したか否かは不明であるが、マスコミに公表される以前に改竄の事実は知っていたであろう。
公文書は、公式なことしか書けないから、交渉の経緯など本質的なことは、メモとして非公開でしか書き残せないのである。そのように表と裏を使い分けをするのは、民間会社組織でも同様であろう。同様どころか、海外案件などに極端に見られるように、裏工作や賄賂なとは必要悪として、非公開のメモでしか、残せないものは、民間の方が甚だしいと考えられる。そんなことは組織人として１０年も過ごせば理解できる。それでも、後述する「なぜ財務省は値引きしたか」の真相については、よほどの事が無い限り、判明することは考えられない。
また、公文書は、物事の決定を承認したり決定事項等を通知したりする、特定の機能を伝達するものであって、交渉の経緯等の付随的なことには一切触れないし文書番号があることから、これらの公開された文書のうち、政治家や安部夫人の名前か記載されること箱あり得ない。
またキャリア官僚は若いうち数年しか公文書の作成などの事務手続きをすることはなく、ほとんどの経歴はメクラバンを押すか、政策立案に専念するから、事務手続きには案外頓着しない。従って、元キャリア官僚の高杯洋一氏などが、軽々に公文書とか決裁文書と言っているのは、案外正確とは言えないのである。
〈なぜ財務省は値引きしたか〉
前項までに、「改竄」文書からは、財務省が森友学園に国有地を値引きした理由は、政治家の圧力である、という証拠は出てこない。にもかかわらず、世論の安倍内閣非難の声は熱を帯びている。まさに安倍氏は魔女裁判にかけられたのである。逃げ道はない。万一総理の意向があったとしても、なぜそんな意向を持ったのか全く不明である。篭池氏と総理が仲が良かったとしても、それで８億もの値引きの意向を持つとは信じられない。せめて、政治資金などの賄賂をもらっていた、などの具体的な証明が必要だが、それもない。
財務省が総理の意向を「忖度」して８億の値引きしたなどとは、主張するものがいたとしたらまともではない。マスコミは、安倍総理が潔白でなければ、総理も議員も止めると強く発言したから財務省は改竄したのかもしれない、とさえ言う。ここまでくれば邪推と言うよりは、何としても安倍総理を辞任させたいために、あらゆる言辞を尽くして、イメージ操作をしているとしか考えられない。マスコミは大衆の理性を馬鹿にして、煽っているのである。
思うに可能性は唯一である。土地の価格評価は画一的に行われるから、実態とは必ずしも一致しない。土地によっては、この公式評価と実態の差が小さいものと、大きいものがあるのだろう。また、差は実態が高いケースと、実態が安いケースが考えられる。問題の土地は評価額に対して実態価格が、極端に安いとなると納得する。国有地評価額と相場との差があれば、買う者はいない。まして、乖離が大きかったとすれば、売れないからようやく森友学園、という買主を見つけて大幅値引きして売らざるを得なかったと想像するのである。
今、マスコミは８億円の値引きの根拠がインチキである、と報道している。前述のように相場との乖離によって、財務省が過大な値引きをしたなら、理由があるはずである。土中のごみが故意に過大評価されている、と批判するマスコミは多くても、そこまでしなければならない理由を追及するマスコミは皆無である。地元の不動産関係者なら事情を知っているはずである。しかし、不動産関係者も黙して語らない。日本のマスコミは、伝統的に強き者につく。安倍総理批判などは、権力への批判でもなんでもない。マスコミが強き者の位置に立ったのに過ぎない。
〈総括〉
安倍総理が森友学園に国有地を格安で売り払う動機は存在しない。にもかかわらず、財務省が文書を改竄したことと、改竄のため、安倍夫人の名前が消えたことを好機として、安倍内閣の倒閣を画策している。マスコミに煽られた大衆は、冷静に考えれば、安倍内閣に責任がないことは明白であるにも拘わらず、熱狂的に安倍批判に不和雷同している。
野党やマスコミが熱狂的に安倍総理を追求するのは、改憲が具体化しそうだからである。日本国憲法の批判を弾圧して護憲派の種を撒いたのはＧＨＱである。しかし、育てたのは、日本国憲法の権威であった、宮澤俊義や教科書裁判で有名な家永三郎ら、日本人自身であった。彼らは戦前、積極的な帝国憲法体制支持者であったにもかかわらず、ＧＨＱが権力を持つと素早く変身して、日本国憲法の熱烈な支持者となった。保身である。
宮澤は、当初は穏健な体制派であった。しかし、天皇機関説事件などを経て、帝国憲法の熱心な支持者となった。宮澤は常に強きものに、こびへつらったのである。家永が亡くなった時、マスコミは信念を曲げない人、と讃えた。しかし、事実は信念を真逆に変えたのである。彼ら学者と変節したマスコミの力で、多くのマスコミも学者も、そして大衆も、憲法は変えてはならないもの、と言うようになった。改憲を明示した安倍総理は、魔女として魔女裁判にかけられたのである。魔女として告発された女性は、魔女であろうとなかろうと、殺される運命にある。
追記
森友学園に関する文書書き換え問題で、安倍内閣が辞職したとする。すると、日本の政治史に恐ろしい前例を作ることになることに気付いたので一言する。
今後も、安倍内閣の関係者が、官僚に指示して文書を改竄したという明白な証拠は出てこないだろう。最大限に見ても、忖度があったという心証だけで野党やマスコミに追及され、自民党内でも反安倍勢力の離反によって倒閣されるのである。これは悪しき前例となる。北朝鮮問題や経済問題なと現代日本は、もっと重要な課題はいくらでもある。愚かなワイドショウは、金太郎飴のように、どのチャンネルでも毎日、安倍内閣批判に熱狂している。
今後自民党内閣を倒そう、と言う意志を持った役人がいたとする。高級官僚ではなくても良い。いわゆる「ノンキャリ」の平職員でもいい。公文書ではないメモ程度で、上司に供覧して印鑑をついてもらうものはいくらでもある。印鑑をついてもらってから、書きかえる。そのことを朝日新聞なりのマスコミにリークする。
そうすれば、森友学園文書改竄事件の再演となる。時の自民党内閣を倒す権力を、一役人が持つことになる事を、今回の事件は教えてくれる。倒閣の意図を持つ人間は、一役人ではなくてもよい。野党やその他の政治勢力でも、一役人を利用すれば可能なことである。一役人が内閣の命運を決する、というのは恐ろしいことではないか。
野党やマスコミの姿勢には、明白なダブルスタンダードがある。引きずり下ろす対象の政治家は、拉致問題などの北朝鮮問題、憲法改正派などの保守勢力であって、反保守の政治家は、どんなに役所に対する政治介入を行っても、批判のターゲットにはならないのである
保守政治家批判に利用できる者は、誰でも利用する。違法な天下りの責任で文科省事務次官を馘首されたはずの、前川氏は、文科省が学校に不当介入した案件で取材され、政治家の不当介入だとテレビに登場した。天下り問題で辞めた人が何故登場するのか、という批判に、過去の罪を償ったひとをいつまで追求するのか、とテレビのコメンテーターが擁護していた。これに対して他のコメンテーターからは何の反論もない。安倍内閣倒閣に利用できるのなら、誰も善人になる。
前川氏は、出会い系パーに入り浸ったことを批判されると、貧しい女性を調査していたのだと開き直った。反安倍ならこのようなことも不問に付す。前川氏は調査報告もしていない。勤務時間外ならば、単なる道義的問題で、タレントのスキャンダルと同様にくだらない問題である。しかし、自ら仕事で調査していた、というから勤務中である。公務員の職務専念義務違反の違法行為である。
この点では処分されるどころか、社会的制裁すら受けていない。それどころか前川氏は座右の銘が面従腹背だと公言している。面從とは人前では媚びへつらうこと、腹背とは、心底で背くこと、すなわち媚びへつらう裏で裏切る、という信頼のできないことを言う。それが座右の銘、すなわち信念であるというのだから恐れ入る。かつて前川氏をトップとして仰いだ、文科官僚は恥じ入るしかないであろう。
前川氏の信念によれば、氏を取り上げるマスコミに対しても、面従腹背なのであろう。自分を擁護するマスコミに媚びへつらいながら、心では愚かな奴ら、とせせら笑っているのに違いないのである。かなりの社会的地位にある人物で、不道徳である事を身上とする、特異な人物が公然と登場したこと、正義の味方を演じているはずのマスコミも、その人物を持ち上げて利用して恥じないとは、日本の堕落もここに極まれり、である。
