日本のデフレは止められない

　いつものように常識に挑戦しよう。第二次安部内閣が成立して、デフレ克服を行うと宣言している。果たして可能かどうか、小生は疑問を持たざるを得ない。テレビを見ても、口を開けばデフレの克服と経済成長を言う。ところが、同じテレビがいかに安く生産するかの努力を誉める番組や、安くて美味いという店の紹介をしている。サラリーマンは安い昼食の店を探し、主婦は安い店を探しまわっている。そもそも国民は現実の場に行くと安いものを探しているのだ。旅行だって安いパック旅行が出回っているし、格安航空が増えている。街頭インタビューを見ても、経済政策についてはデフレの克服と経済成長を語るのに、同じ人物が安売り店を探すのである。

　デフレ対策をするには、デフレの原因が分からなければならない。デフレと明確に言われるようになったのは、バブル崩壊以後のことであろう。戦後日本は高度経済成長を続けた。それは欧米の経済力に追いつくためのものであった。しかし、日本の経済は欧米を追い越した、と言われるようになった。同時に東京の物価は世界一高い、と言われるようになった。賃金の水準も世界一になったのである。

平成の初め、アメリカに出張に行った人がわざわざゴルフクラブやカメラを買ってきた。同じものが日本の半値で買えるのだそうである。そして外国人労働者の単純労働への参入を求める声が財界から上がった。建前は国際貢献などと言っていたが、本音は日本人は給料が高過ぎて使えないから、安く使えるアジア系の外国人を使いたいのである。派遣をアウトソーシングなどといって安く使うことが当然となった。

発展途上国との賃金格差、物価の格差が圧倒的になった。特に中国が改革開放で外国の投資を受け入れたから、賃金格差が目に見えるようになった。中国が鎖国状態であった時代は、それが見えなかった。突然近くに巨大な賃金安の国家が出現したのである。東南アジアに比べ近いから輸送費も安い。こうして周辺諸国との賃金格差と物価の差が明瞭になれば当然デフレ圧力は強まる。同じ商品なら安い方がいい。しかし中国が鎖国していて、それが実現できないうちは、国内の高い労働力で高いものを買うしかなかったのである。

３０年前我が家で初めて買ったビデオは２０万円を超えた。今ではそれ以上の性能のＨＤＤプレーヤーが１０分の１で買える。給料は何倍にもなったのに、である。白物家電も同様である。外食店ですら、安い外国人店員でコスト削減をしている。そのくせ日本人の正規雇用の賃金は上がる。労働組合が強いからである。だから急速に派遣が普及した。要するに賃金上昇の埋め合わせである。３０年前ならは非正規雇用と言えばパートかバイトである。これらは、必ずしも生活に絶対必要な賃金を得る目的ではなく、時間があるから、とか小遣いがほしいから、というケースも多い。少なくとも派遣がほぼ全員生活のために絶対必要な賃金を得るためであるのとは事情が同じではない。

長々と書いたが要するに日本は物価も給料の水準も世界平均から隔絶して高いのである。アメリカでさえ日本に比べれば格差社会だから、安い賃金で安い生活英暮らす人たちがいる。つまり国内で低賃金の労働力を得ることができるのである。日本は元々格差の少ない社会であったのが、戦後益々格差が減った。今の日本が格差社会だと言っている人たちは、世界の水準と比較しないのである。地方に行っても物価はたいして安いわけではない。それどころか、ペットボトルのお茶のようなものは都会ならとんでもなく安いものが買えるが、地方に行けばそうはいかないところも多い。安売りはなく、定価でしか売らないのである。地方で暮らしても安い生活費で暮らすわけにはいかない。確かに土地は安い。しかし、一軒家を建てるとすれば建築費はさほど安くはない。

つまり日本は世界水準との格差を埋めるために、デフレになっているのである。この格差が一定以下にならない限りデフレ圧力は無くならない。それならば、誰かが言うようにお金を大量に刷って人工的に物価を上げたとしよう。大量にお金を刷っても同時に給料が上がるわけではない。すると少なくとも今よりは生活は苦しくなる。最初に困るのは低所得者層である。そして給料を上げれば、輸出は減る。従って国内産業は外国に移転して生産しなければならない。雇用は減少する。こんな悪循環に陥るしかないのである。

今の日本で考えなければならないのは、経済成長を金額ベースで考えることを放棄することである。例えば、円高になれば相対的に経済成長をしている、ということを考えるべきなのではなかろうか。また、生活水準が向上したことをもって経済成長したと見る考え方は自然であろう。例えばバブル崩壊前は、携帯はなかった。パソコンも職場ですらまれであった。今では、職場では各人一人、家庭でもパソコンは当たり前で、インターネットも常識になった。フリーターと称していてもパソコンや携帯は持っている。

他にもバブル前になかったものがあるようになり、あるいは劣っていたものの質が向上した例はいくらでもある。物質的には豊かになったと考えるべきである。経済成長は精神的な豊かさとは関係がないから、物質的により豊かになれば経済成長したと考えるべきである。つまりデフレでも経済成長している、ということは言いうるのである。世界の多くの国々の人々と比べて、平均的には日本人は「物質的には」豊かな生活をしているのは事実である。そう思わない日本人は、日本人だけ眺めて「俺よりもっといい暮らしをしているやつがいる」と思って、日本人はまだ豊かな生活をしていない、と言っているだけである。

 

書評・「アウン・サン・スー・チーはミャンマーを救えるか」

　本書ではいきなり「はじめに」の項でミャンマーに関するクイズを出す。主なものをあげれば、

・ミャンマーの軍事政権は国民を弾圧し、国民は戦々恐々として暮らしている。

・欧米の制裁によって軍事政権は崩壊した。

・アウン・サン・スー・チー女史は大多数の国民から全幅の信頼を得ており、彼女にミャンマーの将来を託すのが最善である。

・ミャンマー人は日本軍の占領統治の経験から、日本と日本人が嫌いである。

・ミャンマー人は旧宗主国イギリスを一番尊敬している。

・ミャンマーの実態については、朝日新聞を一番正確である。

これらがイエスかノーか、と言う質問である。この本を読もうと思ったのは、全部ノーだったからである。この本は欧米がマスコミを使ってミャンマーに関する間違った情報を故意に流し続けたことを書きつづっている。

皇室にも関する重大な事がある。

アメリカが外国や未開発地域の王室を潰すには三つのパターンがあることがわかります。ひとつは戦争を仕掛けて破壊しつくすこと。二つ目は国民に民主主義を吹き込み、マスメディアや広告代理店などを使って徹底的に宣伝工作して国民をマインドコントロールし、国民の側から体制をひっくり返すよう仕向けること。そして三つ目は王位継承者を根絶やしにすることです。

もちろん、アメリカがお手本にしたのはイギリスです。・・・植民地化されたわけですが、最初にやったことは、ミャンマー国王をインドに流し、王子を殺し、そして王女をインド兵に与えたことです。ミャンマーから王位継承者を根絶やしにしたわけです。国王の居城は監獄に作り替えられました（Ｐ５０）。

 

　なんと非道なことをイギリスはしたのである。アメリカはもっと狡猾で一見非道には見えないが効果的にやった。ほとんどの皇族を臣籍降下させて皇位継承者がいずれなくなるようにした。そして間違った男女同権思想を吹き込んで、女系天皇の容認と言う天皇の事実上の断絶を日本人に言わせている。恐ろしいのは保守の側にも女系天皇を容認し、旧皇族の復活に反対しているものが少なからずいる、と言うことである。

　日本人は愚かにもソフトな仕掛けに引っ掛かって喜々としてアメリカに追従している。ミャンマー人が心底で反英なのは、英国のやり方があまりに直截だったからだろう。英国の過酷で狡猾なミャンマー支配は読んでいただきたい。日本がミャンマーの独立にいかに貢献したか、それゆえ日本人に感謝しているかも同様に読んでいただきたい。

　アウン・サン・スー・チー氏の夫が英国人であることは良く知られているが、本書によればそれだけではない。なんとイギリス情報部員なのである（Ｐ１１２）。高山正之氏の「白い人が仕掛けた黒い罠」によれば、アウン・サン・スー・チー氏は不思議な偶然で高校生になると英外交官が引き取り英国に留学し、ハンサムな英国人を紹介され結婚した。体のいい政略結婚である。しかも英国はアウン・サン・スー・チーの父で独立の英雄のアウン・サンをライバルを使って暗殺し、ライバルも処刑してしまった。ミャンマーの大物を一度に始末してしまったのである。ところが、ミャンマー本土ではアウン・サン暗殺の黒幕が英国であるのは常識であるのにも関わらず、英国生活の長いアウン・サン・スー・チー氏は、そのことを知らないというのだ。アウン・サン・スー・チー氏は外見はミャンマー人だが中身はイギリス人（Ｐ８４）だというがまさにその通りである。

　あるミャンマーの知識人は、ナチスによるユダヤ人虐殺は、イギリスが悪知恵ででっち上げた嘘だと著者に語った（Ｐ１５８）。これはミャンマー人がいかに英国人を嫌っているかの象徴である、というのだ。植民地統治でヒドイ目にわされ、戦後も少数民族問題というほとんど解決不能の時限爆弾をイギリスはミャンマーに置いていったわけです（Ｐ１５８）、というのだ。常識の嘘を知るために、読むべし。