朝日新聞の社是fは恥も外聞も捨てて、会社をつぶさない

朝日新聞の社是

　朝日新聞の社是は、打倒安倍内閣だ、と朝日新聞の幹部が言ったとか言わないとかで、裁判沙汰になっている。朝日新聞の大幹部には、戦前の緒方竹虎、戦後の秦正流がいる。この二人の言葉を検証してみる。

　緒方竹虎は副社長までなった人物で、リベラルの評価が高い。緒方は「五十人の新聞人」という本で、戦前の新聞界を振り返って、こう書いた。

　「これは丸腰の新聞では結局抵抗はできない。只主筆とか、編集局長が自ら潔しとする意味で、何か一文を草して投げ出すか、辞めるということは、痛快は痛快だが、朝日新聞の中におってはそういうことも出来ない。それよりもこれは何とか一つ朝日新聞が生きていかなければならないという意識の方が強くなり・・・」

 

　結局、新聞で権力に抵抗するよりは、社員は朝日新聞の存続を図るため、筆を曲げろ、というのである。この自分勝手な一文は、当時の左翼人士からも侮蔑された代物である。

 

　一方、朝日新聞大阪版では、一読者が「新聞も戦争に加担した」ことにはならないか、と投書したことに対して元大阪本社編集局長の秦正流氏が連載記事で答えた。そこにはこうある。

 

　「多数の従業員をもち、多年の伝統をもち、社会的信頼を寄せられている新聞社としては『余程』のことがなければ玉砕は許されない。」

 

　意味は明快である。何のことはない、戦争に協力せずに弾圧されて倒産すれば、社員が路頭に迷うので、多数の社員を抱えた大新聞としてはそんなことはできなかった、ということを品良く言ったのである。

 

更に秦は「新聞がどうして戦争協力に走ってしまったか。」と自問して次のように答える。

 

　「それは新聞自体が生きのびるためであった。そのような新聞を国民が望んだことも、つまり鶏と卵の関係が生じていたことも忘れてはならぬ。鶏と卵のどちらかはともかく、新聞だけがその原因をなしたのではなく、最大の責任は軍部を抑え切れなかった政府にある。その政府を支援してきた財界にもあったということだ。今も。」

 

　秦はついに開き直った。マスコミは正しいと信ずることを報道することが、健全な政治の重大なひとつの要素であるという自負はない。恥も外聞も捨てて、他に責任を転嫁する。新聞社がつぶれたら俺たちは困る。国民が望むから戦争に協力したのだ、お前たちに非難されたくはない。そもそもの責任は政府と財界にあるのだ。露骨に言えばそう述べたのだ。

 

秦の責任転嫁は更にエスカレートする。

 

　「言論界の外でも、歌謡曲が情緒に訴えて国民の戦意を高揚した。小説、映画にも干渉が加わり、軍国の母、軍国の妻が称揚された。作家も画家も動員された。そして、この流れに乗ったのが、まず今日も現存している著名な出版社をはじめとする大小の御用出版雑誌社。」

 

　秦は調子に乗りすぎたのである。新聞ばかりではない、あらゆる階層が戦争に協力したではないか。新聞だけ批判されるいわれはない、と開き直ったのである。他のジーナリズムを御用出版雑誌社と言うなら、朝日新聞社自身は御用新聞社ではないか。よくも言えたものだと呆れるしかない。

 

　この二人の朝日新聞幹部は戦前戦後と時期は違うにもかかわらず、「ジャーナリズムとて真実の報道に固執して社がつぶれるよりは、何よりも朝日新聞紙が生き延びることが肝心である、と見事に同じことを書いている。秦はこれに加えて社員の生活がかかっているからつぶれては困る、とさえ明言している。安倍内閣打倒が社是である、というのは言ったの言わないのと物証のない水かけ論である。しかし、彼等二人の「朝日新聞がつぶれないよう、筆を曲げるのもやむなし」と言う言葉は、自ら書いた記録が残されている。まぎれもない朝日新聞の社是である。

恐怖の半島完全非核化

　平成２６年１月の雑誌ウイルで、西尾幹二氏は、その１年ほど前に行われた韓国大統領選挙では、親北左派の大統領が誕生する工作がなされていたにもかかわらず、意外にも朴槿恵大統領が当選した。比較的高齢の保守層が危機感を持って巻き返した。その結果北朝鮮の政権の延命が困難になっていて、朴氏の五年の任期を待つことすら困難になった。

　北の選択肢は、中国流の改革開放路線で行くか、一挙に韓国内の親北勢力と北の軍事力が組んで韓国の共産化路線を実行するかの二択であるというのだ。ここで問題なのは平成２８年に予定された、韓国の戦時作戦権放棄を米軍が実行するか否か、にかかってくるということだという。

　氏の読みは見事に当たりつつある。戦時作戦権の放棄が実行されなかった結果、北はもう待てなくなり、韓国内部の親北勢力を使って５年の任期を待たずに、朴氏は引きずり降ろされた。韓国の国会にまで、北の支持派が及んでいるというのである。西尾氏の予測通り北はもう持たないのである。

　４月には、南北首脳会談が行われて「半島の完全な非核化」だけが約束された。しかも既に、改革開放路線を計画していたといわれる、北のナンバー２の張氏が処刑された。金正恩の叔父ですらこれである。比較的開放的だと言われた正恩の兄も最近公然と暗殺された。既に改革開放路線は放棄されたのである。

　西尾氏の予想した筋書きに、当時起こっていなかったこれ等の情報を入れると恐ろしい予測がされる。半島の完全な非核化とは、北の核廃絶ばかりではない。セットで米軍の核兵器と米軍自身の撤退をも意味すると考えるのが普通である。ところが、日本のマスコミの多くは、北が、完全に核開発を放棄するか否かだけの問題に矮小化しているのにしているのには、呆れる。半島の完全な非核化とは、在韓米軍の核兵器ごとの撤去に他ならないから、韓国の共産化に他ならない。そうしなければ、北の政権維持は困難だと北自身が考えているのである。

　金正恩はもちろん飾りに過ぎないが、代わりとなり得る正男は殺され、もう一人の兄弟も、殺されるのを恐れてか、姿を現さない。北の指導層は使い勝手のよい、正恩を選んで他の選択肢を断ったのである。５月に正恩と会談を約束した、トランプ大統領は米軍の撤退はもちろん、核兵器の撤去も認めないだろう。

　すると米朝会談は行われないか、決裂するしかありえない。しかしここに米軍のジレンマがある。地上軍の派遣されない空爆だけで北の核無力化は不可能である。しかし、地上軍の派遣は数万の米兵の死傷が予測可能なので、実行は不可能に近い。しかも空爆だけにしても、反撃で在韓米軍に被害は予測される。小生はたとえ近距離用であるにしても、北は実用的な核弾頭を持ってはいないと考えるが、通常弾頭ミサイルだけでも相当な被害は出る。

　絶望的貧困により訓練ができない北には、近代的な空軍や機甲部隊を運用する能力は喪失していると考えられるが、ソウルが国境に近いことから、最後の力を振り絞った地上戦やミサイル攻撃で相当な被害が出る。これらのことは、いかな韓国人も予想できるが、座して待つうちに、韓国内の北のスリーパーと、これに煽動された韓国人によって、統一運動が起こされるだろう。統一運動には、必ずしも北による武力攻撃は必要ではない点が恐ろしいのである。

　米国が、南の非核化まで容認しなくても、座して政権の崩壊を待つより、統一運動による共産化を実行するだろう。これを防ぐには、最低限米地上軍の侵攻は必要である。ジレンマはこれにとどまらない。まず中共軍の出動の可能性が大きい。そして米政府は日本の安全のため、と自衛隊の出動を要請する可能性が高くなる。

　小生は国益のために自衛隊の派遣には賛成する。しかし、元々中国の共産化を促進したのは日本に戦争をしかけた米軍にあり、半島の不安定化を招いたのも、中国やソ連の跳梁を招いた米国に責任があり、敗戦した日本にはない。支那事変以来の清算の貧乏くじの最後を引くのは米軍だけにしていただきたい。

　ただそこにも、日米同盟の不安定化を招くと言うジレンマがある。ただし、このジレンマは、日本は日本自身が守る、という意識を回復させる唯一の特効薬である。憲法論や法律論は、このジレンマを解く鍵になるかも知れないが、陸自以外の自衛隊は、装備も運用も、あまりに米軍に組み込みされてい過ぎる。しかし日本の国防が自立するためには、必ず通らなければならない道である。