小澤一郎の読み違い

節操を失った自民党
　現在の政界の混迷の原因は小澤一郎の野心にある。自民党にいるべき人が、民主党などの野党に行ってしまう。だから自民党はやせ細って、政権維持のため、あるときは社会党と組み、今は公明党と組むなど節操を失っている。

政治と宗教が分離すべしとある、日本国憲法下で、創価学会という宗教団体の支配下にある、公明党と自民党は組んでいるのである。創価学会員は学会の支持で投票し、選挙運動する。政治活動を宗教が支配している。そしてテレビで創価学会批判をするものはない。大手マスコミで創価学会批判をする社もない。かの産経新聞すら創価学会批判はできない。

自民党を壊した小澤
　そもそも小澤が自民党を壊したのは、ソ連の崩壊が原因である。そんなこと言う人いませんよね。でも事実である。ソ連の崩壊は共産主義の崩壊である。すると日本の野党のうち社会党や共産党はなくなる。その議席は健全な資本主義の考え方の議員に入れ替わる。自由党と民主党が１９５５年に合併して保守合同したのは、日本で共産主義勢力が台頭してきたからである。

　そもそも戦前から日本は資本主義政党による二大政党政治だったのである。自民党独裁と言うが、自民党に統一しなければ日本も共産主義化される恐れがあると考えられた。共産主義独裁の恐ろしさはナチスドイツの比ではない。中国ソ連カンボジア北朝鮮などの共産主義政権で殺戮されたのは、７０年間で何億人にのぼる。恐れるのは当然である。

　ついに保守合同をやめて健全な二大政党政治に戻ることができる。以上は頭脳明晰な小澤の読みである。論理的には間違いはない。そこで小澤は新進党やら自由党やらとにかく自民党と対決することができる資本主義政党を次々と作ってみた。当時の政党地図は、資本主義の系統で自民党、公明党、民社党である。共産主義の系統で社会党と共産党である。

　資本主義の政党とは言っても、先に説明した事情で公明党議員で小澤の新党に参加するものは一人もいない。民社党は元々社会党右派だから支持基盤は労働組合にある。だから反自民党である。すると小澤の新党は自民党を分割することでしかない。それでも自民党が共産党や社会党の支持者で共産主義に絶望した人たちの票を獲得して勢力を増せばよいのである。

　ところがそうはならなかった。小澤のミスはソ連崩壊によって共産党や社会党が崩壊することを確認するまで待てなかったことにある。小澤の読み違いは、社会党や共産党は共産主義思想の政党であると同時に、労働組合を支持基盤とした政党であるということを忘れていたことにある。日本では思想より組織、あるいはコミュニティーの方が結びつきが強いのである。

　共産党員は確信的な共産主義者だから、共産党という組織がある以上、個人的に党を割って出る事はない。ただし何十年間に代わりすれば確実に衰退するだろう。新規に共産主義にかぶれるものは少ないからである。社会党議員は党を割って出ることはあっても労働組合という支持基盤付である。だからこれら労働組合に支持された議員に代わって自民党系の議員がとって代わることはない。

小澤が作った民主党
　自民党が混迷する間にとうとう民主党なるものができた。いわゆる無党派層、元自民党や民社党などの議員が結集したのである。問題は社会党議員が大量に入ってきたことである。共産党のような一枚岩ではない社会党は崩壊する危険があった。それを恐れた社会党議員が支持基盤の労働組合ごと脱党して民主党に入ったのである。

　こうしてかつての野党第一党の社会党はみるかげもなく凋落して、民主党が大勢力となった。このキーワードは労働組合である。労働組合という支持基盤は、共産主義の没落にも崩壊しなかったのである。そして鵺のような民主党という政党ができあがった。民主党は右でも左でも、とにかく入りたい議員は誰でも入れた。依然として堅固な共産主義者、原爆保有を主張する西村慎吾のような右派、反権力ムードだけの菅直人のようないわゆるリベラルなど。

　民主党に統一があるはずもない。しかしこの不統一は議員数を集める上では民主党に有利に働く可能性はある。中にいる議員の思想と支持基盤はばらばらだが、一人一人の議員をみれば支持者は固定している。固定していなくても、思想のバリエーションが広いから、無党派層なるひとたちはその中から好みの議員に投票すればよい。つまりあらゆる勢力の支持者がどれか好みの議員を選択できるデパートである。

　だから一時的に勢力を拡大して政権を取る可能性はある。しかし内実は先に述べたようなことだから、長続きはしない。結局短気な小澤は待てなかったが、私たちは共産主義の支持基盤であった労働組合が崩壊するのを気長に待たなければならない。

　労働組合は非共産主義のあるいは反権力ではない健全な労働組合になるのを待たなければならない。それは長い道である。大多数の労働組合が穏健な思想を持っていたとしても確信的な過激派はおどしによって健全な労働者を支配することが可能なことを私は知っている。この恐怖の支配が止むには時間が必要である。

　民主党は結局小澤一郎の早すぎた自民分割の究極の産物である。その民主党の党首に小澤がいるのは必然ではなく、アイロニーに過ぎない。小澤は金権候補の権化である。それがリベラルを主張する人たちにかつがれて、選挙対策に利用されているのは大いなる皮肉である。小澤は元々国防問題など思想的には比較的健全だった。ところが今選挙対策でなりふりかまわない。健全な思想を放棄して権力闘争に走る政治家に未来はない。

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社会保険庁は労働問題

　今日も社会保険庁職員が、年金を着服したと報道された。１０件で一億三千万円だという。これは氷山の一角だそうな。だとすれば、社会保険庁には年金着服が横行していたのである。

　筋書きはこうであろう。社会保険庁は労働者の権利意識が強く、さぼる権利が常識化していた。支払われた年金の記載もさぼる。記載されない持ち主不明のカネがたまる。

　このカネを社会保険庁職員が着服するのである。カネの持ち主が不明になっているのだから、内部では決してばれない。いや着服しなければ、持ち主不明のカネがたまる一方だから、横領して使ってしまわなければ困るのである。こうして横領が蔓延する。問題は何故おさぼりが公認されたかである。

　たとえば健康のために、パソコンは一日何回しかキーを押さないとかである。計算してみるとパソコンを速く打てる人なら１時間もパソコンを使えないような無茶な制限である。

　この権利を主張するのは労働組合である。公務員の労働組合だからいくら権利を主張してもつぶれないから、いくらでも権利を主張できる。こうして労働者の権利は民間会社に比べ、いくらでも肥大する。

　しかも労働組合には政党のバックがある。民主党、社民党、共産党である。私はかつて公務員をしていた。労働組合と当局の主張がもめると労働組合は共産党の議員などを呼んで圧力をかける。

　公務員は議員さんには弱いから負ける。それが分かっているから、当局は議員さんが登場する前に妥協してしまう。だから公務員の職場には労働者の権利が蔓延する。

　勤務時間をできるだけ少なくして休息する権利、特別昇給をする権利、雪の降るところで働けば寒冷地手当てなどの特別報酬などなど。要するにできるだけ少なく働いてたくさんの給料をもらう権利である。

　公務員の労働組合は本質的に民間の労働組合とは違うのである。多くの公務員の労働組合員は良心的な人たちである。ところがそれが組合の意見にはならない。組合の幹部は訓練を受けている。少数であっても連携して支配する訓練である。

　人前で自己主張して他人の意見を押さえ込む訓練である。たとえ百人の良心的な人がいても五、六人の確信的なひとたちが声をあげて自己主張すれば、残りの95人は恐ろしくて従うしかない。恐怖の支配である。

　私もある職場の長として組合と対峙したことがある。前任者が組合と約束した闇取引は違法だから実現できないとつっぱねたからもめたのである。前任者は転勤するとわかったからできもしない約束をしたのである。

　私が約束をつっぱねたのは勇気があるからではない。物理的に、法的にできない約束だからつっぱねるしか方法がなかったのに過ぎない。労使関係が膠着するとある日、よその官庁の職員が訪ねて来た。

　地域の労働組合の幹部だという。そして何とかしろと要求する。会議があるとか言って逃げると次の日にまたくる。午前の同じ時間である。聞けば通勤の途上である。結局十日ほどでおえた。

　この組合員は十日間半日さぼり続けたのである。しかし彼の上司はとがめなかったのである。組合が怖いのである。組合の怖さは経験した者しかわからない。こんなことも常態化していた。集団で仕事中に職場放棄して、部下職員が上司を糾弾する。

　一人の上司に対して数人が横一列に並んで、次々に要求や非難やらを口にする。せりふは事前にきまっているらしい。学芸会である。普段とは異なり彼らの顔はひきつっている。異様に興奮している。

　こんな彼らと対決するのは恐怖である。ノイローゼになった人も何人かいる。新聞には労働組合と当局の癒着による社会保険庁の怠慢と書いていたものがあった。癒着ではない。恐怖による支配である。怖くて組合の言うことを聞かざるを得ないのであって、仲良く癒着しているのではない。

　彼らが強気で居られるのは何故か。後ろに政党がいるからである。社民党、共産党、民主党がいるからである。これら政党は年金問題で安倍政権を追及しても、なぜそんなことが起きたかは追求しない。

　追求すれば労働組合に行き着く。労働組合は集団でこれらの政党に投票する。だから労働組合を追求しない。癒着しているのは政党と労働組合である。だから年金問題の本質は解決しない。


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「戦争」と言うと「反対」と条件反射する人へ

　日本には「戦争」と言うと「反対」と条件反射する人が山といる。それは日本だけで通用する、世界の非常識である。現に戦後六〇年間世界で戦争は絶えた事はない。現にアメリカはイラクやアフガニスタンで戦争している。アフガニスタンではアメリカだけではない、英国はもちろん、韓国やドイツも戦争している。だから韓国軍ドイツ軍撤退せよと民間人が誘拐されて殺された。

戦争はなくならない
　イラクでアフガニスタンでアメリカと戦っている人たちに、戦争は悲惨だからやめなさいと言ってごらんなさい。馬鹿やろーと言われるのがおちである。戦争は悲惨である。誰もそんなことはわかっている。それでも戦争が絶えることはないのは何故か、反戦のひとたちには説明できない。

　迂遠だがそれを説明したい。豊臣秀吉の刀狩りをご存知だろう。侍以外の者から刀や鉄砲などの武器をすべて取り上げたのである。戦国時代はあらゆる人たちが武装していた。今では平和の象徴である、僧侶や農民も武装していた。商人ももちろんである。堺の商人や本願寺は自ら武装して、戦国武将ですら近寄れない、自立した武装都市を形成していた。

　なぜ皆武装していたのか。寺を襲う暴徒がいても守ってくれる警察はいない。隣の戦国武将が財産目当てに襲っても守ってくれる警察はいないのである。戦国時代では国民を保護する統一政権による警察による治安維持がないから、自ら守らざるを得ないのである。秀吉が刀狩ができたのは天下を統一したからである。侍が寺や農村を襲ったら、秀吉の軍隊が出動して守ってやる。そういう状態が実現したから、安心して武装をやめよと言ったのである。

　この戦国時代の状態が、現代までの世界の状態である。ある国が別の国を襲っても守ってくれる警察はないのである。アメリカはパナマ共和国の元首ノリエガを、アメリカへ麻薬を密輸した「麻薬取締法違反」だとして、軍隊を派遣して逮捕して、アメリカの裁判にかけて有罪でアメリカの刑務所にぶちこんだ。

　こんなアメリカの無法を取り締まる警官は世界にいないのである。日本人の一部は国連が世界の警察の役割を果たしてくれると期待しているが、世界の状況を見ればわかるように実現していない。世界を守る国際警察がないとなれば、戦国時代の日本と同じく、各国は自分で軍隊を持って、自国を守らなければならないのである。そして他国が理不尽なことをしたら警察の代わりに、戦争して自らの国の利益を守らなければならないのである。

　だから戦争はなくならない。日本国内ですらやくざな人間が居て、殺人や強盗などの犯罪が絶えない。だから警察が出動して、時には銃を使って犯罪者を捕まえる。世界にも国家による犯罪が絶えない。だから各国は軍隊を維持して自国を守らなければならないのである。

　日本では平和憲法を守ってきたからそんなことはなかった、平和が守られたというお馬鹿さんへ。国を構成するの領土と国民と国民の財産である。この一部を奪われたことを侵略されたという。それでは戦後日本は外国の侵略を受けたことはないか。ある。竹島は戦前から国際社会に認められた日本の領土である。

　それを戦後、韓国は軍隊を派遣して占拠して現在に至っている。領土を侵略されたのである。北朝鮮は数百人の日本人を、日本に侵入して拉致して、その大多数を返さない。国民を侵略されたのである。日本に対する外国国家による犯罪が今でも行われているではないか。本来ならば、侵略が判明した時点で日本は戦争しなければならなかったのである。戦争にならなかったのは、侵略を黙認したからである。

　強盗に襲われて家族を誘拐されて金品を奪われる。しかし残された家族は警察に届けずに、泣き寝入りしてあきらめる。だから犯罪はなかったのだ。今の日本はそうしているのに過ぎない。これは次の犯罪を生む。知っているだろうか。中国は沖縄を中国領だと主張している。韓国も対馬を韓国領だと主張している。

　現在対馬は過疎対策から、韓国の観光客を多数誘致している。韓国人観光客による密漁など目に余る行為があふれている。韓国資本によるホテルも建つ。もし韓国人の定住者が増えて、日本人を圧倒し、土地を購入し、韓国の勢力が圧倒したとき、公式に対馬を韓国領だと宣言する。そんなときがきたとき、日本はどうするだろうか。

　竹島のときに、日本が抗議しようと国連に訴えようと韓国は無視して実効支配した。日本が対馬で同じ対応をするなら、間違いなく対馬は韓国に併合される。唯一の手段は自衛隊が対馬から韓国人を実力で排除することである。これは戦争である。世界史を見よ、戦争を恐れて滅亡した国は枚挙にいとまがない。

　李氏朝鮮、ポーランド、バルト三国、クリミア半島。これらの国は戦わずして亡国して辛酸をなめた。竹島ごとき、拉致ごときでは我慢せよでは、日本は今後も侵略され続ける。侵略を防ぐには戦争しなければならない。だから戦争はなくならない。反戦は亡国である。戦争がいやならば、朝鮮や中国やアメリカに支配されて亡国の民となる覚悟が必要である。

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朝日新聞は左か

　産経新聞を読んでいるといったらこういわれた。産経は右だ。朝日が左で、読売がやや右。毎日が中道であると。毎日の中道は意外だった。毎日は朝日と全く同じ論調が基本だが、コラムや何やらで突然読売に似た論調になることもある。


　要するに他の新聞のように思想統制が必ずしも万全ではないということである。さて毎日の評価はともかく、平凡なこの新聞左右論は正しいのだろうか。たとえば小泉首相の靖国神社参拝問題なら、朝日は反対、産経は賛成。だから朝日は右、産経は左となる。

　しかしこの評価は日本一国の国内だけに通用する相対評価である。アメリカで靖国神社に相当するアーリントン墓地に大統領が訪問するのを反対するマスコミはいない。してみるとアメリカのマスコミはみんな右か！靖国神社にはいわゆる「Ａ級戦犯」が祀られているというなかれ。ベトナム戦争を侵略戦争と否定し去る米国マスコミですら、その戦死者を弔うアーリントン墓地に大統領がおとずれるのを反対するマスコミはない。

　中国や北朝鮮に思想的対立はないから論外である。朝日新聞は竹島は韓国に譲ったらとコラムに書いた。世界中の左右のマスコミがいかにあろうと、自国の領土を譲れと叫ぶ新聞はない。狂気の沙汰である。もし無政府主義を極左だと定義するなら、朝日のこの言動は極左そのものである。

　アメリカで核兵器保有に反対するものはいない。産経とて核兵器保有をちらつかせるものの、公然と核兵器保有を主張しない。日本では核兵器保有を主張すると極右よばわりされる。だが世界の趨勢では核保有の賛否は左右評価の対象ではない。左の代表格だったソ連は世界第二の核保有国だった。

　日本は全体的に左よりとも必ずしもいえない。日本では左右の評価軸さえ、世界標準からすればずれているのではなく、歪んでいる。世界では左右いずれのマスコミでも国益を考えている。日本では国益を重視するのが右で、中国やかつてのソ連や北朝鮮などの共産圏に迎合するのが左である。つまり世界の常識に従うのが右である。

　民主党はアメリカではリベラルで、相対的に左寄りとされる。しかし民主党のヒラリー・クリントンは戦前はイラク戦争開戦に賛成した。最近、撤退論に転じたのはイラク国内が泥沼化したからである。ベトナム戦争で反戦運動が起きたのもベトナム戦争が泥沼化したからである。かつてベトナム反戦運動をした歌手ジョーンバエズなどは、最近反戦運動が共産圏を利したとして反省している。日本国内の新聞や論者の左右評価などは大した意味はない。

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