戦前の日本の大陸権益を批判する人たちは、大抵が現在日中友好により中共に投資して経済的利益を得ようとする人たち、あるいはそのような傾向を支持する人士である。これは単純に考えれば、大いなる矛盾であることはお分かりだろう。そもそも戦前支那本土で経済活動をしていた人たちは何も、侵略活動をしていたのではない。現在の経済進出と同じく投資や商業活動をしていたのである。何故同じことをしている人たちを非難できるのだろう。
ところが、当時の支那政府(当時は各地に実態は匪賊集団に等しい、自称の「政府」があった)は民衆や軍閥を使って、日本の経済活動を妨害するテロ活動をしたのである。元々の日本の大陸での権益とは、南満洲鉄道と沿線の付属地の権利だけである。満洲を守る気がなく、満洲で争っていた日露戦争を傍観していた支那には、戦勝した日本が満洲を併合しても、当時の国際常識からは文句が言える筋合いではなかった。日本にとって満洲自体は、経済的利益より、国防的観点の方が重要だった。
現に石橋湛山などは、経済的見地から、日露戦争などで得た、大陸の権益放棄論を主張した。純粋に経済的観点からみれば、その通りに違いないのである。満洲に権益を得た後は、満洲ではない支那本土に進出して、純粋な経済活動もしはじめた。これは現在、中共に進出している会社などと変わりはない。
現在大陸に工場などで進出しようとしている人たちは、純粋に経済的利益を得ようとしているだけである。つまり金儲けだけである。戦前の日本は、日露戦争で偶然できた満洲権益が、欧米諸国の経済ブロック政策から日本を守ることができるものにしようとしていた。満洲の権益は経済的利益ばかりではなく、対ソ防衛の死活的な意味を持っていた。日露戦争後一時友好を保っていた日露関係であったが、ソ連成立とともに、共産主義の脅威が日本には発生したのである。単に自分の会社の目先の利益で対中投資する現在の経営者とは立場が根本的に違うのである。
さらに満洲国は現在の中共と根本的に異なっている。現在の中共も当時の支那本土も同じく、近代的な法治国家ではない。外国が経済投資をすると、政府の恣意で利益を奪ってしまうし、民衆や官憲は政府の指示に従い排外活動を行うのである。この事情は今も昔も変わらない。これに対して満洲国は法治が通る近代国家の地域に日本人がしたのである。
こう考えると現在の経済人が日中友好により、経済的利益を得ようとすることには大きなリスクがある。まして、大陸に満洲国と言う近代国家を作り、国防と経済の死活的利益を得ようとしたことを批判するのは矛盾に満ちている。もし満州における日本の権益を批判するなら、現在の時点で、中共に経済進出をしようとする資格も判断能力もない。
ちなみパールバックは支那人に肩入れしている、と言われるが「大地」を読めば支那の軍閥は、匪賊集団に等しく、幹部から兵士達まで、略奪などで儲けようとする者たちであることが書かれている。近代的な国家や社会ではないことも、よく理解できる。ただひとつ、最後に毛沢東が支那の希望の星らしく登場するのが大きな間違いである。
