昨日(25日)の朝日新聞の経済面に「日本の都市力 大阪市が１位」という見出しの記事があった。
県庁所在地をはじめ政令指定都市や人口17万人以上の自治体、計138都市について経済力や住みやすさなど86の指標を点数化したランキングだそうで、２位は京都で、何故かその次に26位の三鷹市が紹介されていた。
それによると「災害時の安全性、街路の清潔さ、居住環境の満足度などの項目ではそれぞれ１位だった」とある。記事に挙げられた項目が全国主要138都市の中のトップとは住民としての実感はないけれど、振り返ってみると私は平成23年(2011年)から平成28年にかけて、三鷹市政の基本計画策定に向けた「まちづくりディスカッション」実行委員会の委員を務めた。(下の写真はその時の報告書) その時の４大テーマが「ともに支えあうまち」「災害に強いまち」「活力と魅力あるまち」「環境にやさしいまち」ということで、今回三鷹市が高く評価された項目は何とこれらが基になるのものだ。思わぬところで新聞のニュースソースに絡んでいて、コロナ感染下でなければ、当時の実行委員の面々と久しぶりに集まって語り合いたいところなのだが。
毎々大型スクープ記事を放って「文春砲」と呼ばれる週刊文春。今朝(26日)の新聞広告で、『菅首相の側近が横浜カジノ業者から違法接待を受けていたー噴き出す政権の闇』という内容の見出しを掲げていた。『かつて”影の横浜市長”と呼ばれた菅首相･･･』とも続けている。
話は22日に行われた横浜市長選に戻るが、『影の』ではなくリアル市長を選ぶ選挙で、何と８人の候補者が乱立しての投票となった。現職の立候補は勿論、前神奈川県知事、元長野県知事、菅首相の子分だがカジノ誘致に反対の立場に立った衆院議員等々にぎにぎしい顔ぶれである。その中で当選したのは横浜市立大学医学部教授の山中竹春氏。カジノ誘致は直ちにやめるという公約とコロナ感染症についての専門的知識への期待、そして国会野党勢力の支持の結集を得て当選した。次点に終わった菅首相の元子分に1.5倍以上の差をつけた。
凋落している『影の市長』菅首相の権威と信頼は横浜市民の前でも丸潰れになったが、近づく自民党総裁選への意欲はなお健在のようだ。菅政権誕生の立役者の党幹事長や前の親分やその盟友である副首相が支えるという。
