米韓FTA研究

ググって調べたら出てたので、取り急ぎ。

米韓FTAの内容
http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text


Important New Protections for U.S. Investors
・米国投資家はこの協定により、韓国投資家と同じ待遇を受ける。
・政府が違反した場合、は国際仲裁機構に提訴出来る。
・米国、韓国の投資家の権利を超えない。

Improved Financial Services
・米国金融機関の韓国における完全な活動保証。
・韓国における投資ファンドの国際的サービス展開の保証。
・韓国は、外貨準備・保険販売など金融サービス分野の開放を行う。
・郵便・共済は、民間保険会社と同じルールにする。

An Open and Competitive Telecommunications Market
・米国の通信業者は、韓国において100%出資子会社の設立及び企業として活動できる。
・米国企業は、韓国の電話・海底ケーブルなどへアクセスが自由に行える。
・米国の無線技術を採用すること。

A more open broadcast market for U.S. audio-visual products
・米国の放送・視聴覚サービス会社が、韓国内において100%出資の子会社を設立できること。
・韓国の映画やアニメーションの比率を減らし、米国コンテンツを増やすこと。
・米国IPTVに韓国のコンテンツを統合できるようにすること。

Open Services Markets
・国境を越えたサービス提供可。
・韓国は、米国サービス提供の保証及び、国際配送サービスへの国内便宜を行う。
・韓国内での外国人弁護士・会計士の活動の自由化。
・医療・高等教育の自由化。
・研究開発・保守・環境サービスの自由化。
・公共事業への参入自由化及び水道電気を除く公営企業の株式自由化
・外国人所有持分制限撤廃
・米国が韓国で制限なく活動できる範囲は以下の通りとする。
　　国際配送、弁護士、会計士、医療関係、医療制度改革推進、高等教育・成人教育、研究開発、機械保守、環境サービス、金融、保険、投資ファンド、放送、視聴覚コンテンツ、インターネット、電話通信、政府調達

Commitments and Cooperation to Protect the Environment
・国内環境法を施行し、多国間環境協定に基づきその義務を履行する事。
・貿易と投資を誘導する高いレベルの環境保護を確立する事。
・環境にかかわる行政と法令に関する手続きは、公正かつ公平と透明性を確保し、自発的および市場原理に基づき決定する事。
・両国の対等の環境協力協定は、多国間も含み二ヶ国およびそれぞれの協定による。
・両国は鯨について環境保護の観点から保護を優先する事。

Promoting the Competitive Process
・独占禁止に対し、法律施行と取り締まる行為を両国が有する。
・独占禁止事務局は、公聴会における調査及び審問権を有する。
・独占禁止事務局は、行政と民間の間の和解締結権限を有する。
・独占禁止事務局による意志決定のプロセスの透明性を向上させる。
・私企業も政府系企業がFTAの利益を損なわないようにする。
・政府系企業の経営に重要な抑制を規定する事。

Autos
　・韓国内で販売される米国製自動車の安全基準は米国規準を優先。
　・韓国はエンジン排気量による税制を改め、燃費、温室効果ガスに関する税制改訂についても検討。
　・規制改正をする場合は、対応準備のため12ヶ月の猶予を自動車会社に与える事。
　・現存する規制が最少の負担になるようにその目的を確認するため、規制公示後24ヶ月以内に新しい評価システムを開発する事。
　・セーフガードは、韓国自動車の関税撤廃後10年間有効とし、関税引き下げや他の補償の同意を得られなければ米国は2年間報復を受けない。
　・米国の自動車産業に深刻な被害を与えた場合、セーフガードが適用される。
　・セーフガードの適用は、特別な場合4年以上、一般的には3年の高関税を課す。
　・セーフガード適用中の関税の引き下げはない。
　・韓国における米国製自動車が、韓国による協定の違反、破棄、障害を受けた場合、米国政府は、韓国製乗用車に2億ドルの税金をかける強力な救済を行える。

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内容が難しく、非常に読み難いので、逐一確認はしていません。なので、各自中身をよく読んでみて下さい。

怪し過ぎるTPP

これは、どう見ても、ハメ手でしょうが。

＞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

（一部引用）

ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。



発効後4年間は公表しない、ということになると、どういう交渉になっているのかさえ国民には知ることができない、ということではないか。事後的にも、すぐには知ることができない、ということなんだろ。防御策を施す時間をも与えない、という目的なんだぞ。


これが「陰謀」ではなくて、何なんだよ、ボケが。

みんなの見てないところで、コソコソと決めてしまって、決まったあとで「もう後戻り不可能だぞ」ということにしてから、「じゃあ、見てもいいよ」ということにするってことなんだぞ。

後の祭り～、ってことでおしまいだろうに。

ふざけるんじゃないぞ。


どうしてこうなってしまったか教えてやろう。

米韓FTAが大騒ぎになってしまったからだ。
1月1日には発効できない、という見通しになっているらしいがな。
けれど、議会の批准手続きは済んでしまったので、もう手遅れだろうがな。


日本の政治家たちは、本物のボケだ。
何故、交渉内容を完全秘匿にしなければならないか、分かるか？

知られると都合の悪いことが多くあるから、だ。
しかも、強力な反対を食らうからだ。

それも「ターゲットは日本」と狙い撃ちだということが分からんのか？
これほど強い反対論が起こっているのは、「日本だけ」だからだろ。


自民党でも小沢一派でも誰でもいいが、これを通せば本当に日本は日本でなくなるぞ。


韓国は、通貨攻撃の末、IMF管理とされたんだ。財閥解体、守旧派勢力の徹底排除、そういうのが狙いだったんだろう。
政治的、経済的構造を強制的に変えられたんだ。
その結果は、米国型社会への変貌だった。米国の後ろ盾を得て、経済成長を遂げたように見えるが、現実には「特定財閥企業」だけの社会であることが分かるだろう。韓国国民の大半は、それら輸出主導型の特定財閥企業の利益を稼ぎ出す為の、下働き層でしかないということなのだ。彼らは搾取されるだけなのである。
歴代大統領とかの権力者にあった者たちでさえ、逮捕起訴され投獄されたり、自殺という謎の死を遂げる国なのだぞ。
結局は利用されてきただけなのだ。


韓国の裁判官たちが批准撤回を申し入れていたが、あれが発効してしまうと、後戻りはできなくなるだろう。

＞http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text


日本の官僚たちも政権の連中も、本気で日本のことを考えているのか。だったら、どうして、参考資料として、米韓FTAの公開文書の全訳をして、公表しない？

英語できる連中は、何の為に英語をやっているんだ。

文書に簡単な解説を付けて、法的意味とか、想定される事例とかを出せばいいじゃないか。


TPPは、原則として「米韓FTA及び既存協定」を下回らないもの、ということを米国が謳ってるではないか。つまりは、同程度の要求水準になるであろうことは、ほぼ確実なんだぞ。

米韓FTAがどういう中身なのかを見れば、TPPが交渉妥結・批准手続き・発効となってでさえ、その後4年間は見せない、ということの意味が分かるであろう。