不動産や株式等資産への課税について

中国の不動産バブルと言われて久しいが、当局の規制は思うようにいかないようだ。どうしたら、不動産取引の過熱を防げるのだろうか？
また、金融機関の取引に課税するといった新たな規制導入も話題の上ってきたので、素人目線（笑）で思うところを書いてみたい。


①銀行の貸出規制はあまり望ましくはない

不動産関連の貸出規制を強化しよう、という流れは分からないではない。が、それも思ったほど効果が上がってはいないようだ。恐らく、収入の増加のペースが上回っている人たちがかなりの数に上っているので、ローン規制なんかでは対抗出来にくい、ということがあるのだろう。
そもそも、投資対象としての旨味があるからこそ、買う人たちが大勢いるわけだから、その旨味を減殺するような規制を考えたらよいのではないかと思ったのだ。


②ローン規制や取引手数料規制よりも利益課税が望ましいのでは

過熱を招きやすいのは、割と短期間に上昇するという、時間当たりの上昇率が急な場合ではないかと思うのである。これは株なんかも同じ。極端な場合であれば、ストップ高が連続して起こる、といったようなことと同じ。単位時間当たりの上昇率が問題になるのではないか、ということである。

そこで、譲渡益とか売却益に課税するということにするわけだが、これを時間によって課税率を変える、というものにするのである。
時間で変化する課税を考えて、例えば、1日以内であれば90％、2日であれば87％…、という具合である。30日で75％、90日で60％、半年で50％、1年くらい経過後であれば、通常水準の課税率とする。更に、5年以上経過後の長い時間の場合には、課税率を10％程度に抑える、といったことにするとよいのでは。

他には、上昇率に応じた過熱指数のようなものを設けて、価格上昇グラフが急になっているような場合には、課税率に上乗せ部分が生じるというような計算式にしておくとよいのでは。