ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

大日本印刷は有機溶剤を使用しない剥離紙を使ったラベル伝票を開発

2023年08月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20230730-20230805

●(刊8/4エネルギー11) 出光興産は系統用蓄電池事業に参入、長瀬産業他と共同で姫路蓄電所を設立、月内に着工し25年10月運転開始、容量4.8万kWh (ここのところ系統用蓄電池事業の起業が拡大中)
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230801_3.html

◎(経8/4ビジネス12) 味の素など食品メーカー9社などは北海道にある2つの物流拠点を1カ所に集約、食品メーカーの物流会社使い共同配送、効率
<現状と比べて配送件数を約21%、二酸化炭素(CO2)の排出量を約16%減らせる見込み>

◎(経8/3ビジネス13) SUBARUは米国で2027年にもEVの生産を開始、現地製の優遇受け電動化へ1.5兆円投資、2030年には世界販売の半分に (日本国内の政治主導はどこに)

●(刊8/2総合4) 加エバーテクノロジーズは地下に送った水を地熱で加熱し、その熱を地上に取り出し発電や熱供給する商用事業をドイツで開始 (中部電力も参加)

●(刊8/2情報14) 大日本印刷は有機溶剤を含まない剥離紙を使ったラベル伝票を開発、月内に提供開始、材料構成や工程を工夫し品質を確保 (回収うVOCを燃焼処理によるCO2排出を削減)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169584_1587.html

●(刊8/2環境17) DICはPFASを使わずに様々な工夫でフッ素系と同等の性能を実現した界面活性剤を開発、試作提供を経て販売
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230731155812.html

●(経8/1表紙1) DICは環境への影響が指摘されているPFASを使わない半導体向け材料を開発、欧州で規制の議論があり商機と捉え試供中 (政低民高の典型例、経営の感度が違います)

●(刊8/1西日本27)富山県魚津の北陸精機は水車や筐体にステンレスを使い耐食性を向上させ耐用年数を2倍にした小水力発電システムを開発、稼働

◎(刊7/31表紙1) ガイアニクスは結晶欠陥の生成を抑制するため中間膜をウエハーに成膜したウエハーのサンプル出荷を開始、25年量産開始 (東京大学の7ベンチャー)

●(経7/31ビジネス7) 日本製鉄はEVに搭載する鉄製のバッテリーケースを開発、重量をアルミ並みに抑え耐熱性を2倍にし延焼しにくくした

2023年7月の世界の平均気温が観測史上で最高となる見通しと

2023年08月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20230730-20230805

◎(刊8/4SDGs5) 世界自然保護基金ジャパンは企業に呼びかけプラスチック容器包装や使い捨て製品の削減目標を公表するイベントを開催 (サントリーや日本航空、コカコーラなど12社が参加)

●(経8/4社会36) 国立環境研究所は絶滅危惧種の細胞を凍結保存して未来に残す取り組みを拡大。保存設備を筑波のほかに沖縄にも、リスク分散

◎(経8/3総合3) 関西電力は中国電力が山口県上関町で検討中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の調査に参画したいと上関町に提案、議会説明へ (上関町;かみのせきちょう、山口県の南東部、瀬戸内海側)
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●(経8/3国際11) 欧州連合EUは日本産食品に課していた規制を撤廃した、ノルイェーなども、福島県産の検査証明不要に、スイスなどは15日~ (肝心の日本に規制はありません、中韓など規制継続)

●(刊8/2最裏面30) 日刊工業新聞は深層断面欄でメーカーが気候変動対策を可視化提供供し消費者の行動変容を促す動き拡大と,LCA土台に表示

◎(経8/2社会38) 気象庁は7月の平均気温が平年より1.91℃高く、45年ぶりに更新と、猛暑日は2012年以降2番目の多さと (平均気温や猛暑日日数のデータが記事にはありません)

●(刊8/1総合4) 外務省は海外の偽情報に対抗して原子力発電所処理水の海外放出の安全性をアニメ動画で広報中、7月に3本投入、注目集まる

●(経7/31夕刊表紙1) 世界気象機関と欧州連合のコペルニクス気候変動サービスは203年7月の世界の平均気温が観測史上で最高となる見通しと発表  (12万年ぶりの暑さ、米の1.5億人が高温警報の対象にとも)

◎(経7/31総合経済3) 環境省はEVトラックを導入する運送事業者を支援へ、高額なEVの購入費用の一部を補助、23年度4000台、経産省等も似た策 (ばらまき中心の政策の貧困、省庁バラバラ)

●(経7/30総合5) 政府は東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する国内外の偽情報対策に注力、AI使いネット情報を検索、直ちに反論 (安保情報戦)