陸上養殖の魚介類が飲食店に並び始めたと、ニッスイのマサバやバナメイエビのほか沖縄でカキの完全養殖等

注目ニュース　20230813－20230819

●(経8/16表紙1)　電炉大手のＪＦＥ条鋼は鉄含有廃棄物を鉄スクラップ不足に備え製鉄原料へ拡大、電炉投入前に不純物を除く

◎(刊8/18総合2)　日本政策投資銀行は三大都市圏で地域の脱炭素化支援を加速、再生可能エネルギー、水素やアンモニア、ＣＯ２回収貯蔵軸に

◎(経8/18ビジネス13)　積水化学は30年までにペロブスカイト型太陽電池を量産へ100億円投資、自社の耐久性向上技術を応用し耐久性10年確保、幅1m　(日本人が発明するも、中国が研究開発で先行に)
参考；https://www.sekisui.co.jp/news/2023/1390849_40075.html

◎(経8/18サイエンス14)　京都大学の研究グループは10種類の混合ガスから選択的に二酸化炭素を吸着する材料を開発、微細空孔を持つ有機金属化合物
https://www.icems.kyoto-u.ac.jp/_wp/wp-content/uploads/2023/08/1_japanese_pr_iCeMS_otake_website.pdf

◎(経8/17国際10)　中国の車載電池の世界最大手のＣＡＴＬは10分間の充電で400km走行可能な新型車載電池を来春に発売、従来比３割延長

●(経8/17ビジネス13)　日本経済新聞は日本の空調機メーカーが温暖化抑制の欧州規制への対応を急いでいると、パナソニックや三菱電機がプロパン用

◎(経8/13総合5)　ＧＰオクトパスエナジー(東京ガス)などは家庭や事業者の節電協力に対し報酬を支払うサービスを開始、収益安定に利用調整　(卸電力市場の調達コスト変動対策)

●(刊8/6自動車6)　日刊工業新聞は曙ブレーキやアーレスティなど自動車部品各社が製造時の脱炭素に本腰と、工程短縮や部分加熱など事例紹介

◎(経8/6ビジネス13)　福岡のＪＣＣＬ(九州大学発)は工場排ガスなどから効率的に二酸化炭素を回収する装置の実証機を発売、実用化へ、乾燥不要 (コスト４分の１)＜アミン含有ゲルからなるCO2分離材料利用＞

●(経8/6ビジネス14)　日本経済新聞は陸上養殖の魚介類が飲食店に並び始めたと、ニッスイのマサバやバナメイエビのほか沖縄でカキの完全養殖等

ISSBは企業の開示基準を公表、全般の基準(IFRS S1)と気候変動に特化した基準(IFRS S2)

気になるニュース　20230813－20230819

◎(経8/16総合5)　日本経済新聞は風力発電機の昨年の出力ベースでの出荷量の６割が中国勢、欧米抑え一極集中加速と、日本も輸入　(日本政府が国内勢に力を入れ始めたとは信じられない政策)＜今頃やっと＞

◎(経8/16社会39)　日本経済新聞はトキコエテ特集で紙袋がレジ袋有料化で注目と、使い勝手やデザイン性で人気に、入手後女性の９割が保存

●(刊8/18ＳＤＧｓ 5)　国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は企業の開示基準を公表、全般の基準(IFRS S1)と気候変動に特化した基準(IFRS S2)

●(経8/18金融経済 8)　３メガバンクなど53企業団体はサステナビリティデータの標準化のためサステナビリティ標準化機構を設立、分科会を開設 (ISSBの受け皿でしょうか)

◎(経8/17経済政策5)　長崎県対馬市特別委員会は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を承認、交付金巨額

●(刊8/17最裏面24)　経済産業省はＧＸを見据えた資源外交の指針を策定、化石燃料や鉱物資源に加え水素や二酸化炭素回収といった新要素を考慮

●(経8/15表紙1)　日本経済新聞と九州大学は共同で米国製ＥＶの(調達)供給網について環境や人権について調査、脱中国で指標の６割が悪化と (一時的な悪化だけで評価するれば脱炭素化も出来ません)

◎(経8/15ビジネス13)　日本経済新聞は三井石油開発の地熱発電事業の調査中に有害物質含有蒸気の噴出事故で、揺らいだ信頼性、見えぬ収束と

●(刊8/6環境9)　ＥＵは循環経済へ新政策を検討中、リサイクルから修理しやすさや再生材利用重視へエコデザイン規則を策定中、修理権など (進化を止めないＥＵ)

◎(経8/6投資情報17)　国際会計士倫理基準審議会(ＩＥＳＢＡ)は会計士以外とも緊密に連携し監査と同等のサステナブル情報の国際倫理基準策定へ