ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

大阪のヤンマーPTは船舶用水素燃料電池システムを商品化、沿岸航行の船舶向け

2023年08月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20230806-20230812

◎(刊8/11表紙1) 東芝は横浜事業所内の産業用リチウムイオン電池の増産のため95億円投資、25年春稼働、負極にチタン酸リチウム使用、鉄道用 (安全性や急速充電、長寿命などに特徴があります)

◎(刊8/10電機10) シャープは電子ペーパーのカラー版を今秋に発売、表示書き換えに時に僅かな電力消費で吊り下げ可能な軽量に特徴
https://corporate.jp.sharp/news/230809-a.html

◎(刊8/10環境13) サステナブル経営推進機構は環境ラベルの取得に必要な製品別の算定ルール策定を支援するPCRモダレーター制度を導入へ (エコリーフとカーボンフットプリント)
https://sumpo.or.jp/news/pcr_moderator_system_20230807.html

◎(刊8/9機械9) 木村化工機は航空燃料用エタノールを電力駆動で蒸留する省エネ型ヒートポンプ式エタノール蒸留装置を発売、CO2排出ゼロ
https://www.kcpc.co.jp/application/files/4216/8897/5976/press_release_20230712.pdf

●(経8/9国際10) 英豪資源大手のリオテントは鉱山の脱炭素化に30年までに1兆円を投じてEVダンプやEVトラック、列車の電動化も (鉄鋼業を意識)

◎(刊8/9素材12) 日本製紙と大王製紙は千葉中央港と大阪の堺泉北港を結ぶ海上共同輸送を開始、効率重視で呉越同舟、鉄道も活用しトラック減

◎(刊8/9くらし15) キリンビールは国内での製造工程でのヒートポンプ活用を拡大する、岡山工場での湯の製造工程に導入し効果を確認、他へ拡大

●(刊8/8金融25) M-tech CENTER(JA三井リース)は米環境保護庁のリサイクル事業者向け認証制度「R2認証」を取得、国内20施設目、管理で

◎(刊8/7機械11) 大阪のヤンマーPTは船舶用水素燃料電池システムを商品化、沿岸航行の船舶向けに提案、受注開始、モジュール数で顧客対応 (PT;パワーテクノロジー)
https://www.yanmar.com/jp/marinecommercial/news/2023/08/01/127232.html

世界気象機関は7月の世界の気温が12万年ぶりの暑さと観測結果

2023年08月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20230806-20230812

●(経8/12総合経済3) 世界気象機関は7月の世界の気温が12万年ぶりの暑さと観測結果、「新しい普通」と警告、国際労働機関は2030年に350兆円損失 (地球沸騰と見出しに)

◎(経8/12ビジネス3) 日本経済新聞は旭化成やUBEが再生可能なバイオガス由来の燃料普及へ欧州で事業展開へ、精製設備の事業化や分離膜工場 (日本国内での活躍の場はないのでしょうか)

●(経8/10総合3) 日本経済新聞は解剖経済安保欄で米テスラの推定取引先13,428社を分析した結果蓄電池の領域で中国企業の割合が4割で最多と (米中の覇権争いによる調達網の分断に懸念)

●(経8/9夕刊総合3) S&Pグローバル・レーティングは信用格付けリポートに記載していたESGの定量評価の公表を保守派批判受け取り止め (文章評価は継続)

●(刊8/9産業トレンド25) キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は地球温暖化予測でチューニング慣行公表の動きと、政策決定に透明性要で (チューニング;過去の事実とモデル式を整合させるための科学的根拠に乏しい数値合わせ、複雑な大気を相手だから)

◎(経8/8総合2) 日本経済新聞は真相深層欄で再生航空燃料の原料である廃食用油が需要拡大で争奪戦、安定供給に自治体が工夫と (そもそも削減性向の廃棄物に頼る発想がおかしくありませんか、そこに供給源を求めるなんて)

◎(経8/8金融経済9) 日本生命は石油やガスの採掘プロジェクトを投融資の対象から外すと発表、石炭から対象を拡大する国内生命保険業は初めて

●(刊8/8科学技術27) EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは1日の世界の平均海面水温が20.96度となり過去最高を記録と (1日とは8月1日のことか? 度とは ℃のことか、曖昧な記事)

●(経8/7総合経済3) 日本経済新聞は住宅の省エネ基準が2024年から厳格化することを受け新築物件の2割弱が住宅ローン減税の適用外の可能性と

◎(経8/5夕刊総合3) ブラジルは近く開催のアマゾン協力条約機構の首脳会議で熱帯雨林アマゾンの保護で違法伐採等を取り締まる国際警察組織提案