日経は脱炭素エネルギーの伏兵としてアンモニア発電に注目集まると

気になるニュース　20230326－20230401

●(経4/1表紙1)　米財務省は消費者が電気自動車を購入する際の税優遇の指針を発表、北米以外で生産した輸入車への優遇適用を見送り，23年 (メキシコとカナダ等は認めるのは貿易協定の関係かな)

●(経3/30総合3)　電力広域的運営推進機関は50年迄の広域送電網の整備計画を公表、東日本中心に原発約12基分、再エネ５割を前提に原資７兆円 (ここ迄長い道のりでしたが、今後や如何に)
http://www.occto.or.jp/capacity-market/

◎(刊3/30環境22)　日本気候リーダーズ・パートナーシップはＧ７サミットに向け意見書を公表、日本政府に他先進国並みに35年迄電力脱炭素をと (略称JCLPは企業グループの団体)

◎(経3/29表紙1)　ＥＵはエネルギー相理事会で35年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式合意、合成燃料エンジン車を例外に (クリーン水素などの合成燃料にコストや技術に課題とメディア指摘)

●(刊3/29表紙1)　経済産業省は加熱時にアンモニアや水素で燃焼、熱処理時は電気式のハイブリッド工業炉の開発を支援、脱炭素に貢献と

◎(経3/28夕刊表紙1)　米エネルギー情報局は22年に初めて米発電量のうち再生可能エネルギーが石炭火力を抜いて２位に、天然ガス１位、太陽風力増 (出来ない理由を並べる日本、出来るよう努力する米国)

●(刊3/28総合2)　経済産業省は廃棄されている資源の有効活用に必要な情報が流通するプラットフォームを25年迄に整備へ、有識者会議に案提示

●(経3/28ビジネステック16)　日本経済新聞は脱炭素エネルギーの伏兵としてアンモニア発電に注目集まると紹介、水素と比較し保管や輸送容易と、課題費用 (コストの比較でメディアは排出二酸化炭素の回収固定化コストを考慮していないのが残念です)

●(経3/27総合2)　環境省は日本や千島の海溝で想定されるＭ９級巨大地震での災害ごみが最大271万トンと推計、ただ処理計画策定済みは50%留り

◎(刊3/27総合2)　経済産業省は26年度から家庭用蓄電池が需給調整市場に参加できるようにする、群管理の手法や市場ルールを23年度に整備など