基礎生物研究所などの研究グループは雑草を枯死させず増殖を抑える抑草剤を開発

注目ニュース　20230423－20230429

●(環4/28資源循環3)　リコーは手軽に樹脂材料の判別を行える小型軽量のハンディセンサーを発売、廃プラ取扱事業者向け、13種判別、追加で100種

◎(刊4/28総合4)　三菱重工は伊サイペムと二酸化炭素回収技術供与の包括ライセンス契約を締結、欧州や中東での回収プラント拡販に期待 (国内は法制化も進んでいない状況、欧州は如何)

◎(刊4/28電機9)　日立プラントサービスと日本熱源システムは共同で冷凍倉庫向けに二酸化炭素冷媒冷凍機を拡販、脱フロンと３割省エネで更新 (更新需要期待)

●(環4/28大阪支社10)　エア・ウオーターはルクサ・ソーラーと共同で垂直両面型ソーラー発電システムを開発、豪雪地帯でも市街地でも、発電量不変 (ルクサ；独系)
https://www.awi.co.jp/ja/business/news/news1003770864086324807.html

●(刊4/28素材11)　パナソニックＨＤは大気中の二酸化炭素を使い農作物の収量を増やす新材料を開発、光合成するに生物を活用、散布で数割増

●(刊4/27科学技術22)　九州大学と基礎生物研究所、東京農工大学の研究グループは雑草を枯死させず増殖を抑える抑草剤を開発、甘味増の野菜応用も (適度な緑化を維持)
https://www.nibb.ac.jp/pressroom/news/2023/04/12.html

●(刊4/26表紙1)　石川県の小松マテーレは工場等の排水処理時に発生する余剰汚泥を最大100%削減する汚泥減容化バイオ製剤を開発、事業参入 (処理過程で温暖化ガスが生成しないのかは不明)

◎(刊4/26電機10)　日立製作所は原料調達から廃棄までに排出する二酸化炭素量を製品毎に自動算定し可視化するソリューションを開発、受注へ

◎(刊4/25機械10)　愛媛県松山の三浦工業は自社開発したセンサーやクラウド環境を活用したクーリングタワーの水管理の提案を開始、省エネ10％
https://www.miuraz.co.jp/news/newsrelease/2023/1406.php

●(経4/23表紙1)　イオンは生産や運送過程などで実質的に二酸化炭素を排出しない食品を売り出す、24年からイチゴを子会社で生産
https://www.aeon.info/news/release_45683/

気候変動イニシアティブは政府に再生可能エネルギーの導入加速を求めるメッセージを発信

気になるニュース　20230423－20230429

●(刊4/28ＳＤＧｓ5 )　気候変動イニシアティブは政府に再生可能エネルギーの導入加速を求めるメッセージを発信、世界と日本政府に若干ズレ (産業界中心の環境団体が遠慮しつつ強く要請、日本の遅れに苛立ち)
https://japanclimate.org/

◎(経4/27ビジネス17)　国際エネルギー機関は22年に世界で販売された電気自動車とＰＨＶの合計が21年比の1.5倍の１千万台超、中国は販売台数の6割

●(経4/27社会38)　国土交通省は豊田自動織機のディーゼルエンジン２種について排ガス不正があったとして型式指定を取り消す行政処分を実施　(生産や出荷不能に)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004736.html

●(経4/26総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で核のごみ処分が世界で難航と現況を紹介、フランスで最終処分場確保が具体化しようやく３カ国目 (無責任な確信犯が問題を困難に)

◎(経4/25経済政策5)　水産庁は国際的な資源管理の強化を受けて23年の日本のサンマ漁獲枠を前年比24％減の11.8万トンに決定し水産資源審議会了承

●(経4/24表紙1)　経済産業省は電気自動車の充電器を遠隔制御して最適時間に充電できる仕組みを作り危機の対応をメーカーに義務付けを検討 (電力需給ひっ迫を回避)

◎(刊4/24表紙1)　経済産業省は23年度内にも輸送量が多い荷主に対し小型に続き電動大型トラックの使用目標を設定する、日系メーカー開発加速 (国産勢の開発遅れは何故でしょうか、使用義務化遅れではないでしょう)

◎(経4/23総合2)　経済産業省は日本企業による重要鉱物の鉱山開発や精錬事業に最大で半額補助、リチウムやレアアースなどの原材料確保 (ばらまきばかり)