ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

ファーストリテイリングは今春をめどに3次取引先の紡績工場の監査を開始

2023年04月08日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20230402-20230408

◎(4/8表紙1) トヨタ自動車は2026年までに電気自動車の世界販売を年間150万台にする、25年から米国で現地生産、供給増へ生産手法等改革

◎(刊4/7総合2) 横浜の三菱重工環境・化学エンジニアリングは東京都からゴミ処理場を受注、新V型炉で燃焼効率向上と排CO2固定化など (2030年完成稼働)
https://www.mhi.com/jp/group/mhiec/news/20230406.html

◎(刊4/5表紙1) 住友精化は兵庫の別府工場と姫路工場で自社技術を活用した低濃度二酸化炭素回収装置を実証へ、25年度までに技術開発目途 (圧力変動吸着法)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jvsj1958/43/12/43_12_1088/_pdf#:~:text=PSA%E6%B3%95%20%E3%81%AF%E5%90%B8%E7%9D%80%E5%9C%A7,%E4%B8%8B%E3%81%A7%E3%81%8A%E3%81%93%20%E3%81%AA%E3%81%86.

●(経4/5ビジネス15) NTTとNTTアノードエナジーは取引先のNECとNECプラットフォームなどに再生エネルギー電力を供給、供給網脱炭素
https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20230406.pdf

●(経4/5ビジネス15) ファーストリテイリングは今春をめどに3次取引先の紡績工場の監査を開始、安定調達にリスク管理強化、縫製と生地は実施中

◎(刊4/5くらし19) 商船三井は風力を活用する硬翼帆を搭載した船を現状の1隻から35年度までに80隻に拡大、温室効果ガス排出5-8%削減

●(経4/5首都圏33) 千葉県いすみ市のAカルチャーは絶滅危惧種のアワビの陸上養殖と排水の再利用で青のりも生産、7月本格出荷

●(経4/3ビジネス7) セブン&アイHDは傘下のコンビニなどで加工食品の納品ルールを緩和、賞味期限が6か月以上の常温保存可品で日数基準緩和 (消費期限ではない)

◎(刊4/3科学技術21) 東京工業大学の研究グループは安価な鉄酸化物触媒と200℃以下の低温でアンモニア合成に成功、収率7割、消費エネ6割減

●(経4/2表紙1) UBEは電気自動車の生産コスト削減に繋がる車体の製造装置を開発、車体用部品の3分の1をアルミで一発成型、2割低減

原子力規制委員会は敦賀原発2号機の安全審査を中断、資料不備で

2023年04月08日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20230402-20230408

●(経4/8社会38) 北海道はエゾシカが原因の農作物の食害や交通事故が深刻化と、保護政策で絶滅危機にあった個体数が急増、猟師減など課題

◎(経4/7経済政策5) 国際原子力機関は東京電力福島第一原子力発電所の処理水の安全性に関する報告書を公表、追加検証不要、最終報告書まとめへ (処理計画は現実的と評価)

●(刊4/7エネルギー11) 日本ガス協会と定期航空協会は共同で合成メタンと持続可能航空燃料に関する国際ルール整備を求め環境大臣に提言 (合成メタン;二酸化炭素からのメタン合成、いわゆるカーボンリサイクル燃料)

●(経4/7ビジネス13) 日本自動車販売協会連合会などは22年度のEV国内販売台数が前年度比3.1倍の77238台で占有率2.1%と海外に遅れ,中欧20%近い (化石燃料車の課税負担が軽すぎますね)

◎(経4/6夕刊社会9) 英フランシス・クリック研究所などの研究グループは大気汚染物質のPM2.5が疫学調査で肺がんの一因と調査結果、マウスでも

●(経4/5夕刊表紙1) 原子力規制委員会は日本原子力発電の敦賀原発2号機の安全審査を中断、資料不備で (提出前の内部審査体制や委員会事務局との事前相談などしていないのかな)<原発への不信感一層助長>

◎(経4/5総合3) 日本経済新聞は政府の水素燃料導入計画でコスト低減になお課題と指摘、製鉄での実用化も国内勢は欧米に遅れと (政府には本気度も危機感がないですね)

●(刊4/5環境17) 政府は生物多様性保全国家戦略2023-2030を決定、自然再興達成に向けた5基本戦略と40の個別目標を設定、企業に情報開示等

◎(経4/4表紙1) 日本経済新聞はリチウムイオン電池の後継と期待されるナトリウムイオン電池の過去10年の特許出願数の過半が中国と、安価狙

◎(経4/3表紙1) 政府は曲がる太陽電池(ペロブスカイト型)を30年までに普及させる方針を打ち出す、量産支援や公共施設等で導入、輸入品代替 (耐久性など課題山積なのに安易に飛びつく国家政策、既存太陽電池の二の舞に危惧)

●(経4/2表紙1) 政府はマイナンバーカードを使い旅券の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書の紙提出を不要とする制度へ (そんなのマイナンバーカード制度設計時に決めてなかったの?)