ＺＥＲＯＣＯは雪下野菜にヒント、０℃湿度100%で食品鮮度維持する長期保存技術で生産者支援事業展開へ

注目ニュース　20230416－20230422

◎(経4/22ビジネス13)　東洋製缶Ｇはアルミ缶の生産設備や製造ノウハウを一括で外販する事業を拡充、導入コストを半分に抑えた設備をまず米国へ

◎(刊4/21自動車7)　三菱ふそうトラック・バスは３月発売の全面改良した新型電気自動車で販売攻勢、車両総重量5-8t級、28の型式取得し囲い込み

◎(経4/20ビジネス12)　出光興産は米Ｈ－サイクルと提携し生ごみや廃プラからプラズマ技術を使い効率よく水素を製造する施設を30年代前半に建設 (国産技術ではないのが残念)

●(刊4/20環境12)　住友ベークライトはバイオマス原料を使ったフェノール樹脂成形材料を開発、リグニンを活用、フィラーも植物由来品を高充填 (フィラーまでも植物由来品活用は珍しい)
https://www.sumibe.co.jp/topics/2023/hpp/0412_03/index.html

●(刊4/19医療15)　塩野義製薬は環境省の認定制度エコ・ファースト企業で製薬業初の認定を取得、気候変動対応、天然ガゴメ昆布の保護活動など (現在66社が認定されている)
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html

◎(刊4/18総合3)　東レはＤＭ三井製糖と共同で製糖工場で発生する非可食バイオマス、バガスから繊維や樹脂の原料を製造する基本技術を開発
https://www.toray.co.jp/news/details/20230410162320.html

◎(経4/18ビジネステック14)　日本経済新聞は高価なリチウムを使わない新型二次電池の特許力を分析、ナトリウム電池では米ＧＧＧが、フッ化物ではトヨタ (特許数では中国勢がトップ)

●(刊4/18電機18)　富士通は同社の沼津工場で緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰を受賞、芝生庭園や茶畑の管理庭園、自然樹林地等管理、公開
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/04/17.html

●(刊4/18中小31)　ＺＥＲＯＣＯは低温多湿で食品鮮度維持する独自技術で生産者支援事業展開へ、雪下野菜にヒント、０℃湿度100%で長期保存
https://zeroco.inc/index.html

●(経4/16表紙1)　日本鋳造(ＪＦＥ)は太陽光発電の導入拡大や非化石電力購入、水素系ガス、省エネ電気炉等で二酸化炭素排出実質ゼロ品販売へ (独自性はありませんが涙ぐましい努力ですね)

21年度フロン類の算定漏洩量、最多はダイセルの10万t､続いてイオン小売多

気になるニュース　20230416－20230422

●(経4/21夕刊表紙1)　環境省は21年度の温暖化ガス排出量が前年度比6%増の11.7億万tと8年ぶりに増加と、コロナ緩和で反転 (正確にはコロナ禍の中で経済活動が緩和し、こころも緩和してしまいましたね)

●(経4/21経済政策5)　経済産業省は車載電池の製造から廃棄までの二酸化炭素排出量の算定方法をまとめた、欧州が24年から排出量表示義務化に備え

●(刊4/21ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はＥＵが25年に開始するＥＳＧ情報開示制度の動向を紹介、開示厳格化、負担と考えず経営に生かす戦略で好機に

●(経4/20経済政策5)　国土交通省は23年度中に中古住宅の築年数を主とする評価基準を見直し、立地や省エネ改修なども反映した算定モデルで是正へ

◎(刊4/20産業トレンど25)　日刊工業新聞は海の森と呼ばれる藻場が伊勢志摩の沿岸部で激減、温暖化の影響で海藻を餌とするアイゴが増殖、アワビ激減と (アイゴを漁獲し食用へ:新鮮なうちに内臓を取り除くなどすれば、刺身などで味わえる白身魚)

◎(経4/19表紙1)　日本経済新聞は中国で2023年に新車の３台に１台が電気自動車の見通しと、販売競争激化で２割値下げも、日本勢米中の狭間に

●(環4/19環境総合3)　環境省と経済産業省はフロン類の算定漏洩量が21年度に2万t増の227万tとの結果、最多はダイセルの10万t､続いてイオン小売多 (対象は業務用、個人関係からの漏洩量は推して知るべし)

●(経4/18マーケット商品21)　水産研究・教育機構はサンマの深刻な不漁についての調査結果を公表、温暖化による環境変化と近海競合種のイワシ等と競合で

●(経4/17夕刊表紙1)　Ｇ７環境相会合は札幌で開催し二酸化炭素削減策を講じていない化石燃料の使用廃止に向けた取組み強化で合意、天然ガス追加

◎(経4/16総合5)　日本経済新聞は日本がＧ７環境相会合の議長国でありながら電気自動車普及による車の温暖化ガス排出削減で目標避け消極的と (日本の政策はメーカー主導の業界動向追認型)