主要７カ国気候エネルギー環境閣僚会議は35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意

気になるニュース　20220522－20220528

●(経5/28総合2)　主要７カ国気候エネルギー環境閣僚会議は35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意、対策ない石炭火力は廃止等 (過去に省エネ・再エネ分野で世界をリードしたが政策の無作為で市場を奪われ構造改革にも遅れとメディアはが指摘)

●(経5/28社会42)　日本経済新聞は接種希望者が予定より少なく期限切れを迎えたワクチンを破棄するケース続出と指摘、期限迫る段階で工夫要す (まとめて再生・再活性化できないのでしょうか)

●(経5/27金融経済10)　米証券取引員会はＥＳＧ投資に関する情報開示で統一基準を導入するための規制案を提案、運用戦略の具体的内容など開示義務

●(経5/26金融経済7)　日本経済新聞はＥＳＧ商品の開示強化の波と、欧州で18項目を義務化、米国でも統一基準を協議へ、見せかけを排除へ、危機感

●(経5/26ビジネス12)　日本経済新聞は胎動水素新時代特集で水電解装置によるグリーン水素が原油やＬＮＧ価格高騰を背景に欧州で量産へ始動と (日本勢は実用化で遅れとここでも凋落ぶり、政府は企業頼み)

◎(経5/25経済政策5)　経済産業省と国土交通省は洋上風力発電事業者の公募の際のルールで見直し案、早期稼働の重視や独り勝ちの防止、落札上限 (我が国はまだテイクオフしていないのですね)

●(経5/25金融経済8)　米証券取引委員会はバンクオブニューヨーク・メロンの資産運用子会社に対し投資先のＥＳＧに関する情報開示不十分と制裁金 (改善命令、グリーンウォッシングで)

●(経5/25ビジネス15)　日本経済新聞は送電線と直結して発電所のように使う系統用蓄電池事業に参入する企業相次ぐと住友商事やオリックスなど紹介 (補助金より重要な構造改革（法規制）)

●(経5/24夕刊総合3)　世界エネルギー機関は21年に販売されたＥＶとＰＨＶの合計販売台数が20年比2.2倍の660万台と、内中国は３倍弱の330万台 (日本での実績、言及なし)

◎(経5/22総合7)　日本経済新聞はウクライナ危機と円安で円建て銅価格が５倍に高騰、専門家は50年後にレアメタルになる可能性と指摘