ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

東大と理研の研究グループは塩を通さず水を高速透過するフッ素化ナノチューブを開発、膜へ

2022年05月14日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20220508-20220514

●(刊5/13金融17) あいおいニッセイ同和損害保険は保険取引の有無を問わず中小企業向けにCO2排出量算出支援サービスを無償提供

●(刊5/13科学技術19) 東京大学と理化学研究所の研究グループは超分子重合を使って塩を通さず水を高速透過するフッ素化ナノチューブを開発、膜へ
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2022-05-13-001

◎(刊5/13科学技術19) 東京農工大学の研究グループは燃料や下水汚泥等の燃焼プロセスで燃焼灰の(炉壁等への)高温付着を9割抑制する技術を開発 (アルミナ等のナノ粒子の混焼で)

●(経5/12表紙1) Jパワーは仏アウンディ、英マンG、HSBCアセットMの3社から温暖化対策強化(脱炭素)の株主提案を受け株主総会諮る (いわゆる物言う株主)

◎(刊5/12表紙1) 横浜の大川印刷は成東インキ製造の温室効果ガス排出ゼロのインキの調達を開始、成東は青森県上北森林組合から削減価値購入 (中小企業同士の連携、削減価値;Jクレジット)

●(刊5/12科学技術21) 北陸先端科学技術大学院大学や島津製作所などの研究グループは紫外線を受けると水溶性になり微生物分解する新素材開発 (ナイロン系)

◎(環5/11脱炭素3) 鹿島建設は建設現場で発生する攪拌車に残った残コンクリートや余剰の戻りコンクリートを現場で液体炭酸ガスで固定を実証
https://www.kajima.co.jp/news/press/202204/26c1-j.htm

◎(刊5/11総合4) 伊藤忠商事と味の素、東洋インキなどは仏ラクティプス製乳製品由来の樹脂を使った紙製包材を開発しパッケージ外袋に採用 (樹脂の主成分は乳成分のカゼイン)

◎(刊5/11電機10) 凸版印刷は電子レンジ調理の自動通蒸が可能で、開封後そのまま食器として使用できる冷凍総菜向け新型包材を開発、見本出荷
https://www.toppan.co.jp/news/2022/04/newsrelease220427_1.html

●(刊5/11環境13) JR西日本は総合車両所4か所で環境ISOの認定証を2023までに順次自主返上、独自システムを構築し定着したとして

●(経5/11ビジネス15) NECやホンダなど74社は二酸化炭素排出データの取得や算出方法を共通化するルールを策定し7月にも実証実験開始

◎(刊5/10素材11) 花王は21年に国内全55か所の物流拠点で使用電力の再エネ化率100%を達成、花王全体では前年比増10Pの38%達成、太陽光等で

●(刊5/10素材12) 三井化学と大阪吹田のマイクロ波化学は炭素繊維製造時のエネルギー消費を半減する基盤技術を開発、マイクロ波局所加熱化で
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2022/2022_0509.htm

●(刊5/10環境13) 国立環境研究所と日刊工業新聞社は第49回環境賞に大成建設の自然共生交流工業団地や尾鍋組の全自然砕石地盤改良技術等に

●(刊5/10科学技術19) 東京大学の研究グループは不斉合成の反応溶媒に水を使い繰り返し触媒とともに回収し再使用できる技術を開発、錯体を使い
https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/info/7842/

メタンの大気濃度が過去最高で上昇幅も例年の2倍以上と

2022年05月14日 | 週間ニュース:ピックアップ
◎(経5/14表紙1) 日本取引所Gは経済産業省と連携して二酸化炭素排出量を取引する国内初の市場を設立し9月に実証実験を開始、実効性課題 (GX参加企業が対象、参加や目標は自主任せ(実効性の鍵))

●(経5/14総合4) 政府は脱炭素の目標達成に向け20兆円規模の基金を新設へ、10年間にわたり次世代送電網や省エネ住宅など投資促進 (財源に4炭素税などとしていますが)

●(経5/13経済政策5) 経済産業省は水素やアンモニアの(燃料としての)普及に向け支援制度検討をクリーンエネルギー戦略に明記、水素価格1/3へ (温暖化ガス排出削減宣言から1年以上たつのに支援策が未だ未検討とはおどろきですね)

◎(経5/13グローバル市場11) 日本経済新聞は世界の環境債の値動きを示すS&Pグリーン・ボンドセレクト指数が(化石)エネルギー高騰で急落、2割減 (ウクライナ侵攻による一時的な経済変調)

●(経5/8総合2) 国立環境研究所と米海洋大気局はいずれもメタンの大気濃度が過去最高で上昇幅も例年の2倍以上との結果、欧米主導でGMB (GMB;グローバル・メタン・ブリッジ(メタン排出削減対策団体))

●(経5/8総合7) 日本経済新聞は欧米が水素製造時の排出CO2の削減基準を相次ぎ引き上げ、日本出遅れて生産戦略や資金集めで打撃と